2016年12月
2016年12月20日
北陸新幹線敦賀以西ルートについて
先週の金曜日、自民党行政改革実行本部の副本部長として、河野太郎本部長とともに北陸新幹線の延伸に関する申し入れを自民党政調に行いました。
真に必要な公共事業をきちんと行うためには、必要性を精査したうえで、優先順位を明確にし進めていくことが重要です。
整備新幹線は、完成までに多くの年月がかかる事業です。もちろん新幹線の新ルートが開業すれば、金沢や九州のように経済的にポジティブな効果があるケースも多くあります。しかし同時に多額の税負担を国民にお願いする事業でもあります。
またマクロ的には、限られた国の歳出の中にあっては、他の道路・メンテナンスなどの公共事業、あるいは教育や子育て、国防、医療などの予算に影響を与えてしまう可能性も当然あります。
だからこそ、必要性の高くないものを作るわけにはいきません。本当に必要なものなのか、情緒的な話ではなく数字の根拠に基づいた判断が必要です。
また行政手続き的にも、過去には成田新幹線のように整備計画にあったにもかかわらず計画が廃止されたものもあるわけで、計画にあるからといって、すべてを作らねばならないというものでは必ずしもないのも事実です。
現在、北陸新幹線の敦賀以西のルートに関する議論がされている中で、国土交通省をはじめいくつかの試算が示されたこともあり、行政改革の視点から以下のポイントについての申し入れを行ったところです。
�仝住�点の試算及び着工段階の両時点において費用対効果を測る指標であるB/Cが１を確実に超える必要があること。
�▲灰好箸砲弔い討浪甬郢�後的に建設費が大きく上昇した事例が散見されることから、あらゆる可能性を考慮してもB/Cが１を超えていることが必要。
�８�果について、完成が平成58年の予定であり、人口動態も大きく変わる可能性があり、またリニア中央新幹線の大阪開業以降の開業となれば、利用者数などにも大きな変化が見込まれる等の環境変化を織り込んだ試算となっていることが必要。
�し�設コストの税負担は、事業収益から生まれる貸付料にも大きく左右されることから、きちんとした営業収益が事業主体に見込まれることが必要。
�シ�設開始まで相当時間があることから、事業着工時点においても、いわゆる基本５条件（安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、沿線自治体の同意、JRの同意）を満たしていることが厳格に求められること。
必要のない新幹線が政治的に強引に作られることが無いよう、どのルートになるにしても、きちんと行政改革の視点からもチェックし続ける必要があるという趣旨で申し入れを行った次第です。
厳しい中でご負担いただいている税金です。この件に限らず、医療関係などについても、無駄がないように政治家としてきちんと使途について厳しくチェックしてまいります。
真に必要な公共事業をきちんと行うためには、必要性を精査したうえで、優先順位を明確にし進めていくことが重要です。
整備新幹線は、完成までに多くの年月がかかる事業です。もちろん新幹線の新ルートが開業すれば、金沢や九州のように経済的にポジティブな効果があるケースも多くあります。しかし同時に多額の税負担を国民にお願いする事業でもあります。
またマクロ的には、限られた国の歳出の中にあっては、他の道路・メンテナンスなどの公共事業、あるいは教育や子育て、国防、医療などの予算に影響を与えてしまう可能性も当然あります。
だからこそ、必要性の高くないものを作るわけにはいきません。本当に必要なものなのか、情緒的な話ではなく数字の根拠に基づいた判断が必要です。
また行政手続き的にも、過去には成田新幹線のように整備計画にあったにもかかわらず計画が廃止されたものもあるわけで、計画にあるからといって、すべてを作らねばならないというものでは必ずしもないのも事実です。
現在、北陸新幹線の敦賀以西のルートに関する議論がされている中で、国土交通省をはじめいくつかの試算が示されたこともあり、行政改革の視点から以下のポイントについての申し入れを行ったところです。
�仝住�点の試算及び着工段階の両時点において費用対効果を測る指標であるB/Cが１を確実に超える必要があること。
�▲灰好箸砲弔い討浪甬郢�後的に建設費が大きく上昇した事例が散見されることから、あらゆる可能性を考慮してもB/Cが１を超えていることが必要。
�８�果について、完成が平成58年の予定であり、人口動態も大きく変わる可能性があり、またリニア中央新幹線の大阪開業以降の開業となれば、利用者数などにも大きな変化が見込まれる等の環境変化を織り込んだ試算となっていることが必要。
�し�設コストの税負担は、事業収益から生まれる貸付料にも大きく左右されることから、きちんとした営業収益が事業主体に見込まれることが必要。
�シ�設開始まで相当時間があることから、事業着工時点においても、いわゆる基本５条件（安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、沿線自治体の同意、JRの同意）を満たしていることが厳格に求められること。
必要のない新幹線が政治的に強引に作られることが無いよう、どのルートになるにしても、きちんと行政改革の視点からもチェックし続ける必要があるという趣旨で申し入れを行った次第です。
厳しい中でご負担いただいている税金です。この件に限らず、医療関係などについても、無駄がないように政治家としてきちんと使途について厳しくチェックしてまいります。
suzuki_keisuke at 12:42│トラックバック(0)
2016年12月12日
「生物多様性」。
国会の許可を得てメキシコ・カンクンでの生物多様性のCOP１３に併せて12月7日に開催されたGLOBE Legislator’s summitに出席し、生物多様性の主流化に関して愛知目標達成への道筋などについて各国の代表団との間で議論をしました。生物多様性については、医薬の関係で遺伝子などの資源が移転した場合の受益をどのように分配するのか、地球全体のリスク軽減のために生物多様性をどう維持していくかなど多岐にわたった問題が指摘されています。また、熱帯雨林をはじめ、生態系を維持するためには、企業や個人の行動を変える必要があり、どのようにしてそれを促す仕組みを作るかが重要です。
特に日本は閉ざされた島国で、かつ自然災害も多く、歴史的に鎖国していたこともあることから、自然との共生を地で行く文化を持っている国です。また2010年のCOP１０において名古屋議定書、愛知目標という日本の地名を冠した行動計画などもあり、世界をこの分野でリードしてく役割が期待されています。
一般的に、個人や企業といった民間セクターの関与が不可欠な政策目標の実現のためには、第一ステージとしての「対話」、第二ステージとしての「インセンティブの付与」、第三ステージとしての規制、というステップを踏むことが多いわけですが、環境問題はまさにそのど真ん中の政策といってもいいと思います。
実際にはこれまでの取り組みは日本国内においても世界においても、それぞれの良心に働きかけるような、啓発していくといった対話的なアプローチが中心でした。しかし、取り組みを加速していくためには、さらに積極的なアプローチも必要です。税金や補助金のようなインセンティブ付けをすることも考えられますが、もう一つのアプローチとして、金融資本市場のスチュワードシップの活用や自然資本会計など、企業自身に行動の変革を資金調達のルートから促す取り組みを加速することも重要です。会議においても私の方からそのような講演を行い、出席者から質疑などを通じて好意的な反応を得ました。実際、個々の企業の持続可能性、長期的なリスク、そして国の経済にとっては、環境や生物多様性、気候変動といった問題に配慮した行動をとることは長期的には合理的なはずです。その意味においても、特に年金などの長期の投資家から資金調達という道筋から影響を与えることは合理的でもあります。
様々な局面で、世界の中で行動を促していくことは、経済体系としても技術的な強みの観点からも環境問題に一日の長がある日本の国益にもつながります。様々な場面で働きかけを続けていきたいと思います。
suzuki_keisuke at 16:02│トラックバック(0)
2016年12月05日
熊本県の地震被災地に
先週初めに書いてアップしたつもりの記事が、アップされていなかったようで、しかも復元もできない状況になってしまっているので大変久々の投稿となってしまいました。ご容赦ください。
12月2日から3日にかけて、自民党青年局のTEAM１１（東日本大震災を契機に始めた取り組みで、自民党青年局が被災地の現場に赴き、現地の実地を把握し、要望を聞き、必要な支援に役立てるというもの）の一環として、熊本県の被災地を訪れました。
4月14日の前震、16日の本震と二回にわたり極めて強い地震に見舞われ、さらにその後も今日に至るまで余震が続くという、これまで前例がない状況に熊本県・大分県は直面しています。
地震から7か月半以上が経過したところですが、阿蘇大橋の現場、益城町、熊本市内の仮設住宅や液状化した地区、石垣などが崩壊した熊本城に行かせていただき、様々な方々と意見交換させていただきました。
だいぶ熊本市の中心部などは、地震前のような活気にみちた街の雰囲気も見られ、落ち着きを取り戻してきつつある状況ではありますが、特に被害が大きかった地区にあっては、半壊、全壊の家屋、ブルーシートで屋根を覆ってしのいでいる家屋はかなり多く、これから積雪の時期を迎える中で、まだまだこれからが復興の本番という状況を目の当たりにしました。
熊本の復興の中で、ビジネスや農業などの地場産業とともに観光産業も大きな力となるわけですが、阿蘇に至る道路や鉄道、阿蘇大橋などはまだまだ地震の爪痕が生々しく残っている状況で、さらなる崩落を防止する作業がようやくできつつある段階。復旧には当分の時間を要するものと思われます。熊本城も倒壊した重要文化財も含め、様々なところの被害が大きく、地震の激しさを物語っている状況です。
仮設住宅についても、元の家屋の調査もまだすべてが終わった状況では到底なく、避難生活の先行きが見えない状況が続いています。そのケアの体制にも限界が出つつあります。
10月にも鳥取の倉吉市を中心に大きな地震が発生し、そちらの現場にも11月に伺いましたが、家屋の屋根を中心に大きな被害が出たところです。
いつどこで大地震が発生するかわからないこの日本にあって、東日本もそうですが、今の被災地の一刻も早い復旧が急務です。そして、そのためには、政府の支援もそうですが、それぞれの地域の自立的な経済の循環が回らなければ、持続可能な復旧・復興とは言えません。政府の役割は緊急の生活再建を除けば、そこに尽きると言っていいと思います。外国人を含む観光客も相当減っていることは肌で感じられたところですが、風評的な正しくない印象を持たれないように政府としてもバックアップしていくことも必要です。
国と県と市町村の連携はもちろんですが、民間、それは企業だけではなく地域社会や個人も含め、それぞれが積極的に役割を果たしていく必要があります。被災地域に暮らす方々の最終的な幸せを考えるならば、努力が報われる環境を作ることも忘れてはなりません。また政府がやるべきこと、全国の方々から寄せられた義援金などで担うべきことの役割分担を明確にし、それぞれが有機的に機能するようにすることも必要です。
そうはいっても、もちろん、日々の暮らしの中で、安心して家の中で寝られること、ライフラインが確保されていること、このことは必須です。国としてもそれぞれの被災地の復興が一丁目一番地の責務であることをしっかり行動で示していかねばなりません。今回意見交換や視察の中でいただいた様々なご意見やニーズをしっかり反映させるべく、頑張ってまいります。
12月2日から3日にかけて、自民党青年局のTEAM１１（東日本大震災を契機に始めた取り組みで、自民党青年局が被災地の現場に赴き、現地の実地を把握し、要望を聞き、必要な支援に役立てるというもの）の一環として、熊本県の被災地を訪れました。4月14日の前震、16日の本震と二回にわたり極めて強い地震に見舞われ、さらにその後も今日に至るまで余震が続くという、これまで前例がない状況に熊本県・大分県は直面しています。
地震から7か月半以上が経過したところですが、阿蘇大橋の現場、益城町、熊本市内の仮設住宅や液状化した地区、石垣などが崩壊した熊本城に行かせていただき、様々な方々と意見交換させていただきました。だいぶ熊本市の中心部などは、地震前のような活気にみちた街の雰囲気も見られ、落ち着きを取り戻してきつつある状況ではありますが、特に被害が大きかった地区にあっては、半壊、全壊の家屋、ブルーシートで屋根を覆ってしのいでいる家屋はかなり多く、これから積雪の時期を迎える中で、まだまだこれからが復興の本番という状況を目の当たりにしました。
熊本の復興の中で、ビジネスや農業などの地場産業とともに観光産業も大きな力となるわけですが、阿蘇に至る道路や鉄道、阿蘇大橋などはまだまだ地震の爪痕が生々しく残っている状況で、さらなる崩落を防止する作業がようやくできつつある段階。復旧には当分の時間を要するものと思われます。熊本城も倒壊した重要文化財も含め、様々なところの被害が大きく、地震の激しさを物語っている状況です。仮設住宅についても、元の家屋の調査もまだすべてが終わった状況では到底なく、避難生活の先行きが見えない状況が続いています。そのケアの体制にも限界が出つつあります。
10月にも鳥取の倉吉市を中心に大きな地震が発生し、そちらの現場にも11月に伺いましたが、家屋の屋根を中心に大きな被害が出たところです。
いつどこで大地震が発生するかわからないこの日本にあって、東日本もそうですが、今の被災地の一刻も早い復旧が急務です。そして、そのためには、政府の支援もそうですが、それぞれの地域の自立的な経済の循環が回らなければ、持続可能な復旧・復興とは言えません。政府の役割は緊急の生活再建を除けば、そこに尽きると言っていいと思います。外国人を含む観光客も相当減っていることは肌で感じられたところですが、風評的な正しくない印象を持たれないように政府としてもバックアップしていくことも必要です。
国と県と市町村の連携はもちろんですが、民間、それは企業だけではなく地域社会や個人も含め、それぞれが積極的に役割を果たしていく必要があります。被災地域に暮らす方々の最終的な幸せを考えるならば、努力が報われる環境を作ることも忘れてはなりません。また政府がやるべきこと、全国の方々から寄せられた義援金などで担うべきことの役割分担を明確にし、それぞれが有機的に機能するようにすることも必要です。そうはいっても、もちろん、日々の暮らしの中で、安心して家の中で寝られること、ライフラインが確保されていること、このことは必須です。国としてもそれぞれの被災地の復興が一丁目一番地の責務であることをしっかり行動で示していかねばなりません。今回意見交換や視察の中でいただいた様々なご意見やニーズをしっかり反映させるべく、頑張ってまいります。
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