2017年05月

2017年05月25日

いわゆる「こども保険」について

 いわゆる「こども保険」について、報道でも様々出ており、私自身も取材をしばしば受けてますので、私自身の考えをここに書きたいと思います。

 まず、大前提として、幼児教育の無償化や待機児童対策など、子育て、教育をはじめとした次世代への投資がこれまで他の予算と比べてあまりにも小さかったのは事実で、これをしっかり拡充することは国としても急務だという認識は必要だということがあります。こうした負担の軽減が少子化の少なくとも経済的ボトルネックを解消することにもつながりますし、また日本の人材力という意味でも効果が大きな施策だと思われます。

 一方で、これを現在の財政状況の中で、新たな財源を得て、今の様々な施策に上乗せする形で行うのか、あるいは国民負担を考えて、今の枠内で、医療や介護を含む他の予算との組み換えでやるべきなのか、という点では真摯な議論が必要です。

 私は、国民負担を考えれば、また国としての活力を考えれば、すでに政府のサイズはギリギリのところまで大きくなっていて、これ以上膨張させるべきではないと考えていますので、基本は後者を選択すべきだと考えています。正直これまでの政治であれば与野党問わず、あれもこれもやるという政治をやってきていました。しかし我々の世代は、今後の直面する困難を考えれば、そして将来を考えれば、歯を食いしばって「痛み」を恐れずに今の時代に合った政府歳出への改革を進めていかねばなりません。

 すべての予算には大義があり、それぞれの大義に優先順位をつけることは難しいことです。しかし、それをせずにすべてをやることになれば、国民負担、財政の観点から財政が破たんしたり、経済の活力を大きくそぐことにもなりかねません。

 様々な議論はありますが、今の法人税、所得税、消費税、社会保険料、財政赤字のレベルから考えれば、そして今後さらに高齢化が進んでいく現実を考えれば、さらなる負担増は不可避であって、国民負担はもはや限界に近いといわざるを得ません。

 そのような中では、新たな負担は最小限にせねばなりません。

 薬価の問題や診療報酬本体の様々な問題など、医療については改革の余地が残されていますが、それとて、「痛み」を強いるものであるので、高齢者を中心とした現在の医療提供の仕組みの維持以上に重要な大義がなければ、なかなかその改革を進めることは現実的には困難です。

 そんな中、教育や子育てなどの将来世代への投資は、今の医療費のうちの改革しうる部分よりも優先順位が高いものだというのが多くの国民の感覚だと思います。本人も家族も望まないあるいは自己負担であれば考えもしなかったような延命治療に巨額の公金が投入されている、あるいは新薬の値決めにしても透明性がほとんどないままに高額の薬価が決められ、巨額の公金が投入されていることなどを考えれば、そうした部分の改革を行って教育や子育てに充当するべきだというのが多くの国民の正直な感覚だと、地元を回っていても感じるところです。

 安易に次世代への対策の費用を新規の国民負担、それが税であろうと保険であろうと国債であろうと、によって賄ってしまえば、こうした必要な改革への圧力、危機感が失われてしまいかねません。

 一方で、こうした部分への既得権を持った関係団体からの抵抗で、子育て支援、教育への投資が進まないという事態も避けねばなりません。

 こうした現実の中で、今回のこども保険の提案は、実は当初の0.1%(労使で0.2%)の保険料のみが新規負担で、0.5%(労使で1.0%)に引き上げる際には、今の医療費の抑制以上の抑制を行えた分を充当するという仕組みとなっていて、まさに現在の医療の問題点の改革なくして料率引き上げなし、という国民負担を最小限に抑制する仕組みをビルトインしたものとなっています。

 現実的な少子化対策、子育て、教育への投資の要請を考えれば、現実的な選択でもあり、かつ政府のサイズをズルズルと大きくするものでもない、既存の国民負担の中での優先順位の組み換えという哲学が前面に出たものとしており、私は本案を推している次第です。

 もちろん、「こども保険」が議論の過程で新規の財源をすべて新たな国民負担で賄うような仕組みに変質してしまえば、私も反対せざるを得ませんが、自民党で検討がされている「こども保険」の案はそうした政府のサイズ=国民負担をズルズル大きくするものでは明らかにないので、私としても実現に向けて頑張っていきたいと思っているところです。

 引き続きより良い制度が実現できるよう、尽力してまいります。

suzuki_keisuke at 14:49トラックバック(0) 

2017年05月12日

宮城県の被災地への訪問

 5月10日、11日と自民党青年局長として国会議員、地方議員の同志とともに被災地を訪れました。青年局として継続的に行っているプロジェクトであるTEAM11での訪問です。

 今回は宮城県の気仙沼市、女川町、石巻市を中心に訪問し、現状の視察や意見交換を行いました。

DSC_0162 震災後間もない時期に落選中ではありましたが、せめてもという思いで何人かで物資を携え、車で気仙沼に支援活動に赴いて以降度々足を運び、また国土交通大臣政務官当時の担当も、復興に関しては宮城県であったことから、だんだんと着実に変わる光景に様々な思いを持ったところです。

 震災から6年が経過し、被災地においても、復旧復興のスピードに差が出ている状況もあります。また復興のその先へ、という観点からは、どのような街づくり、経済の在り方も含めてどのように絵を描いていくことができるのか、大きな分かれ道に差し掛かっているといっていいと思います。

 今回の訪問においても、気仙沼市においては行政に頼らずに自らの手で地域を活性化していく、あるいはビジネスを発展させていく熱い力強い思いとビジョンを持つ多くの若い経営者やリーダーと意見を交わすことができましたし、女川町においては、自民党青年局出身者でもある須田町長が力強く進めるまちづくりがかなり進んで人を惹きつけていることを強く実感しました。多くの方が犠牲となり、親類や友人を失った絶望、つらい記憶を克服してのこうした動きに正直胸が熱くなりました。

 もちろん、依然として仮設住宅にはまだ多くの被災者の方々が居住されていますし、生活再建に向けても多くの課題が依然としてあるは事実です。また東北地方は定期的に大きな津波の被害を受けている地域で、将来に向けてのスタートを切るうえでの不安が多くあるのも事実だと思います。

 しかし、そうした逆境にもめげずに、強い信念と気力で新たなスタートを切りつつある地域、そしてなによりも「人」が多くいるということには強い感銘を受けました。被災地にあって、様々な場面において真のリーダーといえる人材が民間にも行政にも出現していることは、なんとなく閉塞感が漂う日本全体の今の状況を考えたとき、我々にも深く考えさせられるものがあります。

 今後とも国としても、将来を見据え、こうした一人ひとりの想いを後押しすべく、できる限りの貢献をしていけるよう、与党の政治家として、政府にもしっかりと働きかけをしていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 19:32トラックバック(0) 

2017年05月09日

グリーンランド・ロンドン出張報告

 先週、気候変動の現場であるグリーンランドとBrexitはじめ国際政治の変動の現場であるロンドンに出張し、関係者と様々な意見交換を行いました。

 グリーンランドは実はEU(1985年なのでEC(当時))から離脱したはじめてのケースで、かつ最近ではデンマークからの独立が政治トピックということで、日本・デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議員連盟のメンバーとして意見交換を行ったところです。

 また、グリーンランドは北極海航路の当事者でもあることから、地政学的にも日本にとって重要な地域でもあり、北極海航路の自由航行や非軍事利用などの観点を我が国の主張として私からも強調しました。

 気候変動に関しては、視察を行ったイルリサットのアイスフィヨルドの大元の氷河氷床が、特にこの15年で大幅に後退していることが明らかになっています。また今回は行くことが出来ませんでしたが、内陸部の氷河の融解もかなり進んでいるということで、まさに進行する温暖化の現場です。

 実はそういった背景もあって多くの世界のリーダーたちが訪れている場所でもあります。「気候変動は加速する」ということは私自身あちこちで申し上げていることですが、手遅れになる前に対策を真剣に講じることが、リスクや被害・コストを最小化する唯一の手段です。

 今後、与党の議員の一人として気候変動の問題は経済のみならず、様々な問題の大前提の長期リスクとして、中心的な課題としての取り組みを進めていかねばなりません。

 またその後訪れたロンドンにおいては、フランス大統領選を控え、またイギリスの議会解散総選挙というタイミングでもあり、Brexitやユーロ圏の今後について、また日本経済の現状についての投資家の見方に関し現地の機関投資家を中心に意見交換しました。

 日本に対しては、当然のことながら2013年当時のようなブームではないものの、基本的には経済の状況に関しては今後の見通しも含め堅調な見方が多く、日本に対して好意的な声が多く聞かれました。また総じて日銀の金融政策姿勢や経済政策のあり方といった視点から、個別銘柄に関心が移っている模様で、コーポレートガバナンス改革の成果で企業の収益性も上向いている企業がでてきていることへの好意的な反応が散見されました。

 もちろん、そうはいっても長期な人口減少トレンドの中で、更なる企業の成長路線への転換が求められるのは事実で、労働市場改革や、ミクロの経済政策に関しスタートアップ支援への重点化をはじめそのラインでの政策の速やかな実行への強い期待が各処で示されたところです。

 どのように日本をよりオープンな経済にしていくことが出来るか、海外の成長をどう取り込んでいくことができるか、そのためにも、企業の収益性を上げるための構造改革を各企業や経営者に促せるような政策枠組みが不可欠ですので、きちんと進めていきたいと思います。

 さらに、今の外国投資家の日本経済への比較的好意的な見方をきちんと活かして、投資を呼び込み、さらにはそれを民間企業主導の経済成長につなげることが出来るかは、今後の政治の方向性にも大きく関わってきますので、しっかりと政策的な発信を行っていきたいと思います。

 また、フランスの大統領選挙後のフランスの国内政治見通し、欧州経済全体のリスクやイギリスの選挙を受けたBrexitの今後の推移、米系企業の反応などに関しても興味深い意見交換を行うことができましたので、しっかりと今後の政策運営に活かしていけるよう努力してまいります。


suzuki_keisuke at 11:09トラックバック(0) 
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