2017年07月

2017年07月30日

事実上の与野党対決型だった横浜市長選挙

 横浜市長選挙において、自民党・公明党推薦で我々が全面的に支援した林文子候補が三期目の当選を果たすことが出来ました。

 市長は自治体の経営者であり、この横浜市は、自治体としては日本で最大の都市です。

 370万人を超える人口を擁し、先日のWipoの調査でも知的財産の集積で見たときの産業クラスターとして世界一となった「Tokyo-Yokohama」の中核を担う都市であり、アップルをはじめとしたグローバル企業の拠点も数多くあるこの横浜は、日本で最先端を行くオープンでチャレンジングな都市でなければなりません。日本のイノベーションや流行、クールさをリードする街でなければなりません。

 選挙中にいただきました多くの声を受け、横浜をさらに前に進め、競争力と魅力をさらに高めていくような市政運営を期待したいと思います。そして、民間活力を引き出せるような空間をどう作れるか、国や県とも連携しながら、官主導でなく民主導の取り組みを応援できる市政のモデルとなれるよう市民を巻き込んだ取り組みを期待したいところです。

 さて、今回の市長選挙、かねてより別の意味でも大きな注目を集めていました。基本の構図は「自民・公明」対「民進・共産」の与野党全面対決の構図の選挙であり、加えて民進陣営の中で連合が「自民・公明」陣営に加わるという図式となりました。

 いわば、民進党の共産党との共闘に反発しアレルギーが強くなっている連合が民進・共産陣営から離反しつつある国政の構図と極めて近い対立構造の選挙となったからです。

 その意味では、都議会議員選挙よりも国政の現状を反映した与野党対決型選挙が、今回の横浜市長選挙でした。

 都議会議員選挙、仙台市長選挙の流れから、国政選挙がどのくらい影響を受けるか判然としない状況の中で、次回の国政選挙の構図にきわめて近い今回の横浜市長選挙は、首都圏の大都市であることもあって大きく注目されたところです。それを示唆するかのように、民進・共産陣営と思われる向きが、菅官房長官のおひざ元ということで、ネットをはじめ、かなりのキャンペーンを張っていたような情報もありました。

 そのような中での今回の結果は、国政においてもそれなりの意味を持つことになるかもしれません。

 ただ、一方で、期間中にも、「民進・共産陣営に政権を任せるわけにいかないのだから、自民党がしっかりしてくれなければ困る」というお叱りを本当に多くの有権者の方々、それは支持層だけでなく、無党派といわれる方々からも頂戴しました。このことは厳粛に受け止めなければなりません。

 まさに、国民の皆さまの我慢も限界にきている、そのラストチャンスだと思います。それはまさに、だれが額に汗して頑張る多くの国民一人ひとりの本当の味方なのか、という問いかけでもあります。

 原点に回帰して、国民の、日本の将来のために本当に必要な改革を進める政治に、自らの利益や選挙の有利不利など考えずに、経済も外交も安保も、ただただ、国の将来のために政策をきちんと推し進める政治に、我々は立ち戻らねばなりません。

 一層気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。

suzuki_keisuke at 22:19 

2017年07月26日

日本における石炭発電の今後

 昨日の党本部での会議、今後のエネルギー政策、特に石炭発電の今後の在り方について政府と若干のやり取りをしました。

 今やアメリカにおいてすら、エネルギー産業は脱石炭を模索しており、ましてや他の先進国にあっては、京都議定書からパリ協定の流れの中で、化石燃料、特に石炭については、その依存度の逓減、脱却を明確に掲げている状況です。また投資の世界にあっても、石炭は将来的に使うことができない「座礁資産」であるとして、資産として評価しない、さらには投資の引き上げを行うダイベストメントを行う流れも出てきている状況です。

 その中で、日本だけが石炭をエネルギー基本計画の中でもベースロード電源と位置づけるなど、突出している状況にあります。実は新たに石炭発電に投資する民間企業の中でも、政府の方針が果たして投資を回収するのに必要な30年程度持続可能なのか、疑問の声が出ています。いってみれば、政府が自らの不作為によって民間企業にリスクを負わせてしまっている状況です。

 さすがにこの状況はまずいのではないか、政府として石炭について突き詰めた議論を行い、世界の潮流を踏まえ脱石炭の方針を明確にすべきではないか、というが私が昨日の会議で申し上げた点です。

 それに対して政府から、「エネルギーを所管する経済産業大臣の下で今後の石炭発電のあり方について、世界の気候変動の議論などを踏まえて、議論する諮問委員会を立ち上げて検討をちょうどはじめたところだ。今後持続可能ではないとの見方はかなり重要な指摘だという感覚を持っており、今度のエネルギー基本計画においてどのような位置づけを行うのか、ゼロベースで考えたい」という趣旨の発言・回答がありました。

 気候変動だけでなく、エネルギー戦略の見地からも、非常に注目されるポイントですので、きちんとフォローしていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 15:13 

2017年07月11日

九州北部豪雨

 7月8日の土曜日、以前から自民党大分県連の政治大学校で講演を依頼されていたため、大分市内で講演を行った後、県連の大友青年局長とともに、今回の水害の被災地域の一つである中津市の現場に伺いました。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げたいと思います。

image:32893 隣接した地域においてはさらに甚大な被害が出ているところですが、中津市内においても人命にかかわる事故は起きなかったとはいえ、土砂崩れや、河川付近の道路の崩落などが多数発生しています。当面は人命にかかわる活動を最優先にすることはもちろん、相当程度地盤が緩んでいるところも多く、また再びの降雨も心配されますので、応急の処置を早急にすることが必要です。もちろん被害に遭われた方々の避難生活の長期化も予想されることから、そうした支援も重要です。また今後の復旧を考えれば早期に激甚災害指定を行うことも必要です。総理が明日に現地に入られるとのことなので、一刻も早い対応をしていただきたいと思います。

 また、中期的に考えれば、今後このような豪雨による被害が頻発することも予想されます。気候変動の結果として大気中の水蒸気量が増えていることとの相関も言われていて、データからも確実にこうした豪雨が増えていることは明らかです。

 この様な環境変化に対応するということで考えれば、都市部にあっては下水道などの地下の配管の在り方などを新しい前提で考えねばなりませんし、農地や山林についても自然が吸収できる限界を超えた降雨が頻発しうるという新しい前提の下での対策を考えることが必要です。

 気候変動の根本からの対応が必要であることは論を待ちませんが、仮に石炭発電ゼロなどの対応を取ったとしても、新興国までそうするには時間がかかりますし、仮にそれができたとしても、その効果が出てくるのは数十年後、そして、現在から少し上振れしたところ(いわゆる2度目標)に抑えるのが精一杯ですので、排出抑制は当然のこととして、現実に適応をきちんとしていかねばなりません。

 当面の応急措置としての対応、短期、中期、長期の対策と、すべての対応を有機的に連携させなければ、今後長期にわたって、真に今回のような災害の被害を最小化できる対策とはなりません。

 与党の一員としてやるべきことをきちんと進められるよう、しっかり対応していきたいと思います。

suzuki_keisuke at 22:27 

2017年07月03日

もう一度原点に戻り改革の断行を。

 都議会選挙、結果は自民党にとって非常に厳しいものとなりました。

 都議選でも、地元でも、自民党に対して、丁寧な説明や国会運営を求める声が極めて多いことは、私自身街頭や集会において身にしみて感じているところです。

 一方で、内外に多くの懸案が山積している中で、政策や国の進むべき方向性を考えれば、野党第一党の民進党が共産党との共闘・一体化を実質的に進めていて、国政においては、今の与党に代わる選択肢が現実的にはなかなか見つからない、ということもまた多くの有権者の方々の認識だと思います。

 その中で、政策の方向性や実行力ということではなく、自民党の「姿勢」に対しての多くの有権者の怒りがあらわれたのが今回の結果ではないかと思います。だからこそ、国会での「野党」陣営が獲得した議席数は全体の5分の1に留まっています。今回多くの有権者の方の支持を受けたのは、「野党陣営」ではなく、小泉政権時代、あるいは安倍政権の本来の姿であった自民党改革派に近いスタンスを持つ改革保守勢力でした。

 とはいえ、自民党・安倍政権が、国民を、民意をないがしろにしているという印象を持たれてしまっているのは事実です。だからこそ、我々はそれを真正面から誤魔化さずに受け止めねばなりませんし、大いに反省して出直さねばなりません。

 その場しのぎの対応ではなく、政権交代した原点に立ち返って、国民生活を守るための現実的な外交・安全保障、そして民間主導の経済成長を真に実現するための構造改革を痛みを恐れずに未来のために進める経済政策、これを一歩一歩着実に、そして確実に国民の方々の理解を得ながら進めていくことが必要です。この国の、そしてこの国に暮らすすべての方々の未来のために、今やらねばならないことをきちんと説明しながら進めていく。失われかけている信頼を取り戻すためには、誠実に丁寧に必要なことを進めていくしかありません。

 そして同時に、日本の将来を考えれば、旧い自民党のようなバラマキ・利権政治にも、民進党・共産党のような福祉バラマキ・左翼政治にも、どちらにもさせるわけにはいきません。実は、このどちらも、反規制改革で大きな政府志向という共通項があります。今回の選挙結果に悪乗りして、このような流れが双方から出てくる可能性はかなり高く、これからの政治の流れを考える上では、そこをきちんとはねのけることができるかが極めて重要です。

 国際競争も厳しく、また世界経済、世界情勢が極めて不透明な時代です。また日本にあっては少子化・高齢化という大きなチャレンジに直面しています。まさに我が国にとっても、これからが正念場です。

 反省するべきを反省し、進めるべきを進める。これこそが我々がとるべき道筋です。

 間違っても、内向きの組織の論理に流されることが無いよう、真に必要な改革を進めることができるよう、これまで以上に努力していきたいと思います。

 

 

suzuki_keisuke at 13:16 
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