2017年10月

2017年10月30日

アメリカの若手下院議員との意見交換

 総選挙が終わり一週間が経ちました。

 毎朝七時からの駅頭での活動に始まり、選挙区での活動等、日常に戻りつつあります。先週の金曜日からは役員連絡会等、党本部での青年局長としての党務もスタートしました。

 そんな中、今朝は、アメリカから、日米関係の強化に今後大きな役割を期待される若手の有望な下院議員二名(ホアキン・カストロ議員、アミ・ベラ議員)を迎えて、同僚議員数名とともに約二時間にわたって意見交換をしました。カストロ議員は米下院の日本議連の民主党代表を務める人物でもあり、両名とも下院外交委員会のメンバーでもあります。DSC_0020

 特に北朝鮮情勢はもちろんのこと、中国における共産党全国代表者会議が先週閉会し、習近平体制の二期目の陣容が固まったタイミングでもあります。東アジアの安定を維持するためにも、アメリカのアジアにおけるプレゼンスが非常に重要であることを私からは強調しました。台湾やベトナム、韓国など中国周辺の国がトランプ政権のTPPからの離脱をアジアからの将来的な撤退の可能性と誤解しないように、アメリカ政府からもしっかりとしたフォローが重要であることも伝えたところです。DSC_0018

 急速に影響力を拡大する中国、そして依然として軍事大国であるロシア、こうした大国とどうやって対峙していくか、またTPPやパリ協定などルール作りの面でのアメリカの今後の姿勢など、多岐にわたって意見交換、そして認識の共有を図ることができました。先方からも国際的ルールへの関与の重要性は少なくとも民主・共和両党の議員の間では一定程度共有されているとの認識も示されたところです。

 今後情勢が緊迫化し、また目まぐるしく変化する可能性が高い今後のアジアにあっては、各国の政府はもちろんのこと、政治家同士でも認識の共有を密にしていくことが非常に重要です。今後とも次世代を担う政治家同士の関係構築に向けて努力してまいります。

suzuki_keisuke at 18:32 

2017年10月21日

第48回総選挙の前夜に

 12日間にわたる選挙戦が終わりました。いつもそうですが、今回の選挙は特に重要な選挙だと私は思います。

 政府は小さな方がいい、なるべく経済や個人の人生に干渉すべきではない、というのが私の哲学です。自由と自立、そして自律。最大限自分の能力を発揮できる環境を創ることこそが、皆さま一人ひとりが底力を発揮できると考えるからです。

 もちろん、そのためにも、どのような家庭の境遇になっても、教育を受けるチャンスを保障する、子育てをしながら仕事をできる環境を創る、やる気があれば再チャレンジできる環境を創る、こうしたことは政府がやらねばならないことです。機会の平等、チャンスが誰にでもある、「やればできる」日本。これこそ、我々が追及すべき社会だと私は考えています。

 しかし、こうした政策、理念も、日常の継続がなければ実現できません。明日が今日の様な一日で、明後日が明日の様な一日であること。政治の最重要な責務に安全保障や地球環境の問題が有るという私の信念は、911テロの現場近くに住んでいた私自身の経験から感じているものです。

 北朝鮮情勢がここまで緊迫する中で、我々にはアメリカとの同盟を深化させるよりほか選択肢はありません。そして景気や経済についても、安倍政権で進めてきた金融政策や財政政策を実行し景気の浮揚を図る中で構造改革を進めるという今の流れを進める、そしてそのペースを加速させるより他ありません。消費税についても、私は減税論者ですが、未来永劫増税しないで済む現状ではない以上は、2019年10月の消費税の税率が8%なのか10%なのかに加えて、将来の税負担をどうやって最小限に抑え込めるか、その工程表を考えねばなりません。

 今回の選挙、立候補している自民・公明、希望、立憲民主・共産の三グループの間で、こうした点において明確な違いがあります。だからこそ、皆さま方がどこを選択するかで、我が国の今後が大きく変わってしまいます。

 変化のスピードが速い今の時代、そして我が国を取りまく環境が経済的にも国際政治的にも厳しさを増していることを考えれば、政治が失敗をすることは許されません。

 こうしたことを、これまでの12日間、というよりも政治家になってからずっと訴え続けてきたつもりではありますが、十分自分の考えや思いを有権者の方々に伝えられたかと言えば、正直まだまだだと思います。しかし、明日が投票日。是非皆さま方に、政策やこの国がどこを目指すかというビジョン、ご自身の考えでまさにご自身の未来をぜひ選択をいただきたい。そのことを心よりお願いしたいと思います。 

平成29年10月21日 鈴木けいすけ

※なお、期間中を含め日常の活動報告はFBページをご参照ください。


suzuki_keisuke at 21:27 

2017年10月15日

2017年9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて(その4:財政政策について)

 私の税への考え方は、「税負担、すなわち国民負担は軽ければ軽いほどいい」というものです。そして私は次世代の政治家として、現在もそうですが、それ以上に「将来の国民負担」を最小限にせねばならないと考えています。そのために出来るあらゆる措置を講じなければならない、というのが私の考えです。

 日本の財政の持続可能性を考えたとき、大きなリスクが二つあります。一つは高齢化に伴う、というよりも、高齢化のペースを遥かに上回るペースで増大する医療費、そしてもう一つは、金利が上昇した場合の利払いの増加リスクです。

 医療費に関しては、まず、現在の診療報酬の体系の中では、診療報酬改定により定められた様々な技術や薬についての点数(1点=10円)に基づいて様々な診療行為が行われる結果、診療報酬改定における予算の上限が実際の決算上は意味が無いものとなってしまっているという問題があります。加えて薬については、新薬の保険収載時の値決めをはじめとして不透明な部分が極めて多いという実態もあります。またそもそも、保険の対象となる薬であったり、疾病が増えつづけており、また高額部分については自己負担が事実上無くなる高額療養費制度の存在が、医療提供者の側においても、患者サイドにおいても、経済コストによる抑制が効きづらい状況をつくってしまっているという制度的な問題もあります。オプジーボの問題でも明らかになったように、高額薬をどこまで保険の対象にするのか、そしてそもそもその値段が適正なのか、きちんとしたevidence basedの議論が必要です。

 詳細な説明は今回は割愛しますが、どこかで、何を保険の対象にして何をしないのか、という判断をせねば、国民皆保険の仕組み自体が崩壊しかねません。原資がみなさまにご負担いただいている税金や保険料であることを考えれば、どこまでを税(公助)で賄うべきで、どこから自助、あるいは共助の対象とするのかの議論を真剣にせねばなりません。税金で賄う対象にならない部分については民間保険で対応するということになろうと思いますが、いずれにしても、こうした医療や社会保障の改革は避けて通れません。国民皆保険の仕組みは、国民の健康の観点から世界的に見ても優れた仕組みだと思いますので、それをしっかりと維持するためにも、ある程度の痛みを伴う改革は避けて通れません。

 また、利息の払いの問題も深刻です。今、足元の長期金利(10年物国債の金利)が0.06%前後で推移していることもあって、国の1000兆円の借金の平均の借り入れコストが1.2%程度で済んでいます。結果として借金の利息の払いが毎年10兆円強で済んでいます。確かに最近は世界的な金融緩和の中で、日本のように中央銀行や年金基金が国債を大量に購入しているといった状況もあっていわば「人工的に」金利が低く抑えられています。当面借金のレベルが増えても破たんのリスクが少ないというのは事実です。

 しかし、我が国の歴史を振り返っても、あるいは主要各国のこの10年の金利の推移を見ても、いつ長期金利が3%、4%という時代になっても不思議ではありません。とくに長期金利は市場で流通している国債のマーケットの需給で決定されますが、限られた量のセカンダリーマーケットの動向というのは急に変化する可能性を排除できません。ひとたび金利が上昇、つまり価格が下落し始めれば、長期保有している金融機関や年金などもそれを投げ売りする可能性は捨てきれません。

 要すれば、金利が少なくとも数パーセント上昇する可能性は、この10年程度を考えたとき、それなりに高いということです。

 金利が1%上がると、その状況が10年間続けば、1000兆円の借金なら10兆円、1500兆円の借金なら15兆円、利息の払いが毎年増えます。消費税1%あたり2兆円前後の税収ということを考えれば、2%の金利上昇で、消費税10%〜15%分の税収が何も生み出さない借金の利息の払いに消えてしまうということです。

 このような状況は何としても避けていかねばなりません。そのためには、必要最低限の範囲で、消費税率の引き上げを適切なタイミングで行うなど、歳入面での対策も打っていかねばなりません。もちろん、消費税率を引き上げた結果、全体として減収となってしまっては意味がありませんから、タイミングについては適切に見極める必要があります。

 また消費税をめぐる議論は、本来、税の構造改革という文脈の中で考える必要もあります。基幹税である消費税、法人税、所得税の組み合わせをどのようにするべきなのか。なるべく経済成長を邪魔しない税の構造とするためには、頑張った人の給料や、頑張った企業の利益に課税する所得税や法人税に偏った税の構造を変えていく必要があります。その場合、例えば、所得税を減税して消費税を増やすという事も考えねばなりません。しかし同時に、日本においては諸外国と異なり消費税率引き上げへの抵抗感が他のあらゆる増税に比べて異常に強いという心理的なファクターがありますので、このことも考慮する必要があります。

 いずれにせよ、我々は、どのようにして将来の国民の税負担を最小限に抑えられるのか、真剣に議論し、正面から国民の皆さまのご理解を得ながら進めていく必要があります。2019年の消費税率が8%なのか10%なのかの議論は極めて重要ですが、そのことがツケを先送りすることになって、結果として将来の大増税につながるのであれば本末転倒です。再来年の2%もそうですが、将来の10%、20%の税負担をどうやって軽くすることができるのか、真剣に具体的な戦略と工程を考えなければ、政治家が本来果たすべき使命を果たしたとは言えないと私は考えます。

suzuki_keisuke at 22:58 

2017年10月08日

9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて(その3:外交・安全保障)

 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めています。

 朝鮮半島においては朝鮮戦争以来最も軍事的衝突の可能性が高まっているともいわれ、日本としても、過去数十年の中で最も外交・安全保障戦略・政策が試されているといっていい状況です。

 北朝鮮のミサイルが現実的な脅威となっている以上、また核弾頭の小型化、化学兵器の弾頭数を考えると、具体的な備えを一刻も早くしなければなりません。

 そのためには、PAC3や陸上型配備型イージスの配備など、迎撃の態勢を整えることは当然やらねばなりません。また長期的にはインテリジェンスの能力を高めたうえで、必要最小限の策源地攻撃能力を持つことも必要です。

 しかし、実際に多数のミサイルを同時に発射された場合のリスクを考えれば、北朝鮮に日本を攻撃させないことが重要で、そのためには外交的な環境整備をきちんと進めることが不可欠です。具体的には日米同盟をさらに進化させることが必要です。

 数年前、民主党政権下で、日米関係はかなり混乱していました。

 私が常々指摘させていただいているところですが、日米同盟といっても、所詮はただの紙切れにすぎません。それを実効あらしめるためには、両国の政府、トップリーダー、国民の強いコミットメントと支持が必要です。

 実際民主党政権下で、沖縄、普天間の問題などを巡って、また政権の安全保障への理解力への不安から、特に鳩山政権、菅政権下で、アメリカ政府の日本政府に対する不信感は相当深刻なレベルにありました。日米関係が大きく揺らいだ結果、アメリカが日本の領土である尖閣について安保条約の適用対象とするか否か、極めて微妙な状況にすらなってしまった。もし、今の北朝鮮情勢の中で、日米関係があの当時の状況だったらと思うと、背筋が寒くなる思いがあります。

 2012年末に政権復帰してから、安倍総理とオバマ大統領、トランプ大統領、そして両国政府の間で少しずつ信頼を積み重ねることでようやく、日米同盟は再び強固なものとなりました。

 とくに平和安全法制を野党の反対にもかかわらず成立させたことで、実務的に日本の周辺の警戒のために活動するアメリカの艦船への給油を行うことができるようになるなど、日米がより一体となって行動することが出来るようになりました。情報の共有という意味でも様々な法整備により、緊密な連携が出来るようになってきています。このことへのアメリカ側の評価は極めて高く、またトップリーダーや政府はもちろん、アメリカの国民の間での日本への信頼は極めて高くなっています。
 
 結果として、先日の国連総会の場で、アメリカの大統領が、日本を特に意識して、同盟国の安全が北朝鮮に脅かされれば北朝鮮を破壊する、とまで明言をすることにまでなりました。まさにアメリカの日本の安全への強いコミットメントが抑止力となって、北朝鮮に日本への攻撃を思いとどまらせることが現実にできているわけです。横田めぐみさんにアメリカ大統領が言及し拉致問題についても国連の場で提起したことと併せて、日米同盟が非常に深化していることの何よりの現れです。

 こうしたレベルにまで同盟関係が進むには長い時間をかけた信頼関係の構築が不可欠です。北朝鮮だけではなく、11月以降、中国の脅威も東シナ海や尖閣で増すことが予想される今、ここまで深くなってきた日米同盟をゼロに戻してしまうようなことがあってはなりません。もしも政権交代、あるいは政権が不安定になるようなことがあれば、今の日本が置かれている地政学的環境を考えたとき、相当なリスクを抱え込むことにもなりかねません。

 現実的な安全保障政策と戦略的な外交。まさにこれこそがキーワードだろうと思います。外交・安全保障はリアリズムに基づくべきであり、感情を差し挟むべきではありません。いたずらに強硬でも、いたずらに性善説的・理想主義的でも危険なのが外交・安全保障政策です。冷静なリアリズムを貫くべきだと私は考えています。

 改めて今回の総選挙においては、こうした日本の国と国民の生命・財産を護ることが出来るのはどの政権なのか、ご判断をいただくべく広く訴えていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 00:18 

2017年10月06日

監査法人の再編への期待

 選挙戦が事実上スタートしている中ですが、太陽監査法人と優成監査法人が合併へという報道がありました。監査法人が大手三社、あるは四社の寡占となっていることが日本の資本市場の健全化においては大きなハードルともなってきました。こうした再編の動きは非常に注目すべき動きだと思いますので、選挙に向けた活動の移動時間で、ここに書かせていただきました。

 日本の経済成長の大きなボトルネックとなっているデフレマインド、この解消のためには企業が適切なリスクテイクをすることが不可欠と様々なところで申し上げてきました。その為には当面、コーポレートガバナンス改革を通じて取締役会から、あるいは持ち合いの解消をさらに進め、スチュワードシップがより働くようにしてマーケットから後押しをすることが極めて重要です。

逆に、チェック機能、ブレーキとしての監査の仕組みも同じように重要です。もちろんそのためには、監査法人だけではなく、企業のサイドの監査委員会の位置付けも極めて重要です。

 また、それぞれの会社の長期的な利益をどのようにして短期にオーバーシュートしがちなマーケットの中で反映することで健全な経営を担保するか、あるいは社会全体の持続可能性をどう経済の中にビルトインするかを考えた時、資本市場が極めて重要な役割を果たします。

 ESG投資もそうですが、より広範に資本市場における投資家のスチュワードシップをさらに強化できるような枠組みをつくっていくことが、今後の経済政策においては極めて重要になってきます。まさに直接の法規制や補助金によるのではない21世紀型の経済政策といえます。

 政治家として、コーポレートガバナンス改革に、この数年取り組ませて頂いてきましたが、資本市場を実効的に機能させられるような様々な改革が今後の日本経済の成長や課題解決のカギを握っているといっても過言ではありません。

 そう考えた時に監査法人による適正なチェック体制の確立は不可欠です。東芝・新日本の問題で日本の市場に対する世界の信認は大きく棄損しました。監査法人のガバナンスをどう高めていけるか、まさにこの点も今後の政治が取り組むべき大きな問題です。
 
 選挙前のバタバタの最中の投稿ですので、若干の乱文・乱筆ですが、状況をご理解いただいてご容赦いただければ幸いです。

suzuki_keisuke at 16:25 

2017年10月05日

2017年9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて(その2:経済政策について)

 今回の選挙ですが、争点の一つが経済政策であることは論を待ちません。

 安倍政権発足以来、三本の矢といわれる政策、具体的には金融緩和と財政政策、構造改革の組み合わせの経済政策を行ってきました。

 私もこのブログでも指摘してきましたが、金融緩和すれば結果的に為替面での円安効果から株価の上昇につながることは自明のことです。また財政の刺激策を打てば当然にGDPはその分だけ大きくなります。

ここまではある意味当然のことで、本当に大事なのは、このようにして浮揚させた経済、企業業績を利用して、将来の経済成長につながる構造改革をそれぞれの企業が出来るか、そのような決断の後押しをする環境整備を政治が出来るかというポイントです。

 失業率や有効求人倍率など雇用の指標がかなり改善しバブル期並みの水準になっているにもかかわらず、実際の賃金上昇につながっていなかった、また企業業績の割に設備投資の伸びにつながっていなかった、こうした状況がまさにデフレマインドともいえたわけですが、ようやくこうした指標についても改善の兆候が出てきたのがここ最近のことです。

 いってみれば、長期の金融緩和、財政政策によりようやく民間のマインドも変わりつつある、まさに民間主導の持続的な成長につながる千載一遇のチャンスともいえます。

金融政策も財政政策も、将来の危機の時の対策の先食いであったり皆様方の税金からの投資ですから、いわば国民のみなさまのコストで打ってきた政策です。ようやくここまで時間をかけて経済を温め、民間のマインドが変わりつつある環境が出来てきたこのタイミングで、もしも経済政策を転換する、あるいはリセットしてしまえば、これまで5年弱の期間打ってきた様々な政策のコストが全く無駄になってしまいます。

 もちろん経済を加速させるような改革、たとえば適材適所を促す労働市場改革などの働き方改革や、さらなるコーポレートガバナンス改革の深堀など、構造改革を推し進めることは不可欠です。そのことにもっと自民党も危機感を持たねばならないと思います。

 今回の選挙において、ぜひともこうした改革の加速への信任をいただけるように私も、しっかりと丁寧に有権者の皆様に訴えていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 10:48 

2017年10月03日

2017年9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて

 先週木曜日、平成29年9月28日に衆議院が解散されました。

 10月22日の投開票日に向けて、実質的に選挙戦がスタートしました。

 解散当日、自民党本部で行われた選挙対策本部の会議に引き続いて、安倍総裁出席のもとで党幹部が列席して行われたセレモニーで、私も青年局長として「いよいよ決戦の時であります。日本の未来を占う大事な戦いです。安倍総裁を先頭に、誰が日本の国民のための改革を、地道に地に足をつけて進めていくことができるのか、さらには、誰がこの国を護ることができるのか、そういったことを地道に全国津々浦々で広めていこうではありませんか。」と述べさせていただき与党の全候補の必勝を期して必勝コールをさせていただきました。https://www.facebook.com/pg/suzukikeisuke.jp/posts/

 そして、昨日の総務会において、今回の選挙に向けての公約についての議論が行われました。いろいろな議論があり、私も発言させていただきましたが、時間的なものもあって、政調会長に一任され、実質的に了承されました。

 いよいよ、あとは選挙当日に向けて、有権者の皆様に正確な判断をいただけるよう、メッセージ、政策を一人でも多くの有権者の方に正しくお伝えをすることに専念するのみです。

 そもそも、選挙の本質とは、候補者を選ぶということではなく、有権者の皆様お一人おひとりが候補者が代弁する自らの未来、社会の未来、国の未来を自ら選択をするということに他なりません。だからこそ、選挙においては候補者はごまかすのではなく真実を語らなばならず、明確な選択肢を提示せねばならないのだと私は考えます。

 たとえば、高福祉高負担なのか低福祉低負担なのかの選択肢を提示し有権者の皆様の判断を仰ぐというのは正しい選挙の在り方ですが、高福祉低負担という不可能な選択を提示することはやってはならないことですし、メディア、有権者にはそれを見抜く眼力が求められるのだと思います。

 行政改革をすれば何とかなる、成長すれば何とかなる、こうした主張がこれまでも横行してきました。行政改革を徹底して行う、成長に向けて最大限の改革を行うのは当然のことです。私も微力ではありますが道路や整備新幹線、薬の問題をはじめとした行革、法人税減税やコーポレートガバナンス、外国人材など全力で取り組んできましたし、まだまだやらねばならないと感じています。しかし、こうした取り組みを進めてもなお、現状の年金や医療のレベルを維持しようとすれば、ある程度の負担は歳出歳入両面で避けられません。こうした点はごまかさずに選挙で提示せねばならないのだと思います。

 今回の選挙にあたって、経済政策、外交・安全保障、財政と、今後三回に分けてこのブログで主要な論点についての私の考えを書かせていただきたいと思います。皆様のご判断の一助になれば幸いです。

 もとより、我々自民党の姿勢が問われているのはまさにその通りで、2012年に政権復帰した当時の原点に返り、真に国民のため未来のための改革を断行する、謙虚に地に足をつけて必死に有権者の皆様のご理解を得ながら進める、という初心に戻らねばなりません。この想いできちんと引き締めて頑張っていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 17:09 
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