2018年03月

2018年03月21日

北朝鮮情勢や米台関係など

 先日来、台湾での会議以降、三重、アメリカ東海岸、鹿児島、青森と連日出張が続き、かつ地元選挙区のみならず永田町でも自分が事務局長を務める行政改革推進本部、金融調査会や青年局関連をはじめとした会議が目白押しで、国会の事務所にも地元の事務所にも立ち寄れない状況が続いたため、ブログの更新が相当久しぶりとなってってしまいました。

 ちょうどワシントンにて会議に向かおうとしていたときに、入ってきたニュースがトランプ大統領によるティラソン国務長官解任とポンぺオCIA長官がその後任にというものでした。

 しかしその前のワシントンにおいて話題となっていたテーマの一つは間違いなく「北朝鮮情勢、米朝首脳会談」「台湾旅行法」等の東アジア情勢でした。

 北朝鮮、特にカダフィ・フセイン両氏の最期を研究し尽くしているであろう金正恩にとっては核放棄をする合理性がない中で、首脳会談をするということが持つ意味は何なのか。アメリカによる北攻撃を極度に警戒し、かつ北朝鮮融和派の文韓国大統領が無理やりにセットしようと奔走しているのを金正恩が利用していることは百も承知というアメリカの政権中枢だからこそ、我々はその動向、意図を詳細に分析し、きちんとアメリカとのコミュニケーションを深めておく必要があります。

 加えて、中国の習近平主席をはじめとした共産党、人民解放軍の動きは、習近平主席の二期目が始まった昨年10月の第19回共産党大会以降明らかにこれまでとは変化してきています。国内における任期制限の撤廃、台湾に対する単なるメッセージ以上の軍事的な示威行動。中国共産党が国内の政治情勢により台湾に軍事侵攻する可能性は否定できません。特にクリミアでロシアが軍事侵攻しても諸外国は何もできなかったこと、このことを中国共産党はじっと研究しているはずです。

 我が国としても死活的に重要な台湾、台湾海峡、バシー海峡。日本としては現実的に最悪の事態を想定して法的にもソフト的にもハード的にも備えておかねばなりません。何よりも台湾は自由、人権、法の支配、航行の自由、日本やアメリカと価値を共有している国で、そこには2000万人以上の台湾人が自由に暮らしていますす。軍事独裁国家がここを侵攻することは断じて許されません。

 そんな折、アメリカで台湾旅行法が上下両院で可決され、トランプ大統領もこれを承認しました。我が国としても有志の議員の間で台湾関係法が検討されていますが、その大きなボトルネックはアメリカの台湾関係法は台湾断交のタイミングでバーター的に行われたものなので中国も黙認せざるを得なかったものだ、というその経緯と歴史でした。しかし、ここでアメリカが断交後初めて台湾に対する法的認知を高めたということには極めて大きな意味があります。

 中国の軍事的台頭と現実の挑発的行動は極めてアジア全体や世界秩序にとって深刻な脅威です。

 我が国としても中国共産党が仕掛けてきているこの新たな情勢を受け、アメリカや台湾、ベトナム、オーストラリアやインド、イギリス、韓国と戦略的に連携をさらに強めていく必要があります。

suzuki_keisuke at 13:39 

2018年03月04日

習近平体制下の中国はどこに向かうのか?

 昨日午後から今日の午前までの日程で、東アジアの安全保障に関する会議に出席するため台北に出張しています。先ほどまで、台湾、フィリピン、韓国の国会議員と共にパネルに参加し日本の立場などについてスピーチしました。この場にあっても、中国の今後の動向に大きな関心が向けられたところです。DSC_0057

 特に台湾海峡は尖閣列島を含む東シナ海、南シナ海と並んで東アジア地域で地政学上極めて重要な地域です。我が国の安全保障上も、台湾海峡が地政学的に死活的に重要なことは言うまでもありません。

 昨年来、台湾政府高官と面会した際にも言及された点ですが、台湾周辺における中国の海空軍の活動が極めて活発化しており、看過できないものとなっています。宮古海峡、ヴァシー海峡と戦略的に極めて重要な二つのポイントを抱える、日本と台湾、そしてアメリカの情報を含めた密接な連携と一体的な動きが極めて重要です。

 特に先日、習近平主席が任期の期限を廃するという報道もあり、独裁色を強めている状況にあります。中国の国内政治情勢が強すぎるリーダーの存在に対してどのような反応を示すのか、また経済的に大多数の企業が依然として古い体質、低生産性の問題を抱える中で経済成長が頭打ちになる可能性、世界ではじめて豊かになる前に高齢化してしまう大国となることから来る社会不安のリスク、軍事的にアメリカを意識しながら南シナ海、東シナ海等でかなり攻撃的な姿勢に転じている最近の動きを踏まえた軍事衝突のリスク等々、極めて予見が難しいリスクを抱える中国という存在を我々は、対外戦略を考えるにあたっては、常に念頭に置かざるを得ません。

 北朝鮮以上に戦略的には大きな問題である中国問題、日本も戦略的な外交を進めていく必要があります。アジア諸国と中国の力関係を考えたとき、アメリカの東アジア地域におけるコミットメントを維持し、日本自身も積極関与していくことが求められます。またオーストラリアやインド、イギリスなどの戦略的なパートナーにも、東アジアの安定の構築のフレームに積極関与してもらえる環境の構築も重要です。

 その観点でTPPをはじめとした日本政府のこれまでの動きはアジアにおいても肯定的に捉えられています。一帯一路のような中国の戦略に取り込まれること無く、価値と利益を共有する国々との連携を深め、ルールに基づいた開かれた海洋、アジアを力強く作っていくとのメッセージを明確に発信し、実現していく必要があります。


suzuki_keisuke at 12:18 
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