2018年04月

2018年04月29日

実質的には何も変わっていない北朝鮮情勢

 南北首脳会談が行われ「板門店宣言」に署名がされました。今後米朝首脳会談も予定され、様々な可能性が予測されています。メディアなどでは特に日本国内にあっては一気に楽観ムードに転じているようなきらいがあります。

 そのような中、我々には日本の政治家として日本国民の安全を守る責務がある。日本の安全保障の観点から、楽観を排し、正確な分析の下であらゆる事態を想定していかねばなりません。

 一つ表面的な楽観に違和感を覚える一つの理由として、金正恩が核放棄する可能性を、ニュートラルに見すぎているのではないかという点は指摘しておかねばなりません。

 金正恩がある程度政治的に成熟した社会制度のもとでのリーダーであれば、そのような分析は適切かもしれません。しかし、三代世襲で独裁国家、さらには粛正を繰り返し恐怖政治を国内で行っている現状を考えれば、金正恩が果たして本気で核廃棄する可能性があるのか、正確な分析・検証が必要であろうと思われます。

 まず、金正恩がサダム・フセイン元イラク大統領、リビアのカダフィ元大佐の事例を詳細に検証していることは想像に難くありません。アメリカのプレッシャーの中で「丸裸」になったために殺害されたという事例を。

 金正恩のような独裁者にとって、自らの命をどう守るかが極めて優先順位の高い命題である可能性は極めて高い。いくらアメリカが体制の保障、命の保障をしたところで、そんなものを信じるはずが無く、それを易々と信じてホイホイ交渉のテーブルにつくとは考えづらいところです。金正恩には核を放棄する合理性がどこにも存在しない。むしろ、金正恩が核を放棄するという選択は存在しないと考えるのが自然です。

 唯一可能性があるとすれば、中国がアメリカとの緩衝地帯としての北朝鮮という国家の存在を死活的に重要なものと考えていることがあるとすればあります。中国が北朝鮮の崩壊を断固として阻止する可能性は高く、中国は現在の世界で唯一(ロシアに関してはいろいろな見方があるが経済力など国の総合力から判断して唯一。)アメリカの意向を押し返せる軍事的な能力と意志を持つ国だからです。

 しかし、問題はその中国も必要としているのは、自らの意向に添う北朝鮮という国であって、金正恩ではない、という現実です。金正恩のような予測不可能なリーダーを中国が望むとは逆に考えられません。

 金正恩に、自らの命の安全と引き換えに得たいものがあるとは到底考えられず、客観的に見れば、今の融和ムードは表面的な一瞬のものにすぎないのではないかと思われます。

 金正恩とすれば、アメリカの攻撃圧力の前で、認識をある程度共有する文韓国大統領と気脈を通じて派手な和平への演出を行い、不確実性が囁かれるトランプ大統領に徹底的に気に入られるような演技を米朝首脳会談で行うことで、当面の時間稼ぎをする、というのが一番合理的な行動です。まさにアメリカを騙すための演出を徹底的にすることが、米朝首脳会談前に全知全能を傾けて行うべきこと、そしてそこでなるべく曖昧なところで手を握れれば、あとはのらりくらりとやっていける、というのが金正恩にとっての最も可能性の高い合理的な行動です。

 詳細に分析すると、非核化に関して何ら新しいことが書かれず、具体的なものも何も書かれていないという、今回の「板門店宣言」の内容そのものが、こうした金正恩の思惑・シナリオを何よりも雄弁に語っているとも言えます。

 今後の数ヶ月間、将に予断を許さない状況です。政府与党の一員として、表面的な事象に踊らされず、楽観的でない的確な分析・検証により、日本の国益と安全を守り抜けるよう、全力で努力していきたいと思います。

suzuki_keisuke at 10:54 

2018年04月25日

NGO・NPOに真のプロフェッショナルとしての位置づけを。〜「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」の立ち上げ〜

 昨日、超党派の議員からなる「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」を立ち上げ、設立総会を開催しました。DSCF3673

 10年位前から、イギリスのキャメロン首相の提唱したSmall Government Big Societyのように、NGOやNPOに政府・行政が担ってきた分野を積極的に担ってもらおうという流れが、先進国を中心に加速してきました。

 日本においても東日本大震災を契機に、従来以上にNGOやNPOの役割が社会の中で認識されてきていますが、他の国々と比べるとまだまだというのが正直なところです。

 たとえばアメリカやイギリスにおいては、トップの大学の卒業生でもNGOに行く人間がかなり多かったり、その収入もかなりのレベルになるなど、NGO・NPOをボランティアではなくプロフェッショナルとして認識するということが、ごくごく当たり前になっています。

 特に最近ではCollective Impactのような概念の下で、セクターを越えて、政府や国際機関、民間企業、NGO・NPO、社会起業家が共通の社会課題の解決に立ち向かうケースも一部で見られつつあります。

 紛争後処理、難民、SDGs、災害復興、貧困、教育支援。様々な社会課題が山積する中で、従来のような行政や政府、自治体がその大半を抱え込むというモデルはもはや現実的ではありません。

 また、南スーダンをはじめとした様々な国際協力の現場において、日本のNGOが高いレベルにある組織であっても、国内にあってはプロフェッショナルとして認知されていないために、政府の資金が出ている場合などには、渡航制限などにより、JICA並みの活動もできないでいます。危険があるところには行かせられない、という判断の中で、NGOについては能力向上(キャパシティビルディング)の機会が失われています。

 本来、様々な領域で補完しあうべき政府、国際機関、NGOの戦略的なパートナーシップが確立されていない状況にあるということです。もちろん、NGO・NPOも正直玉石混交であることは否定できません。だからこそ、その能力により区別をすることは当然必要です。その評価は過保護であっても買被りすぎてもいけません。DSCF3694

 こうした多くの論点を議論しつつ、NGO・NPOの戦略的あり方を検討するとの目的で、従来国際NGOについていろいろと議論してきた柴山昌彦衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、伊佐進一衆議院議員、NPOのあり方、コレクティブインパクト等に関していろいろと議論してきた吉川ゆうみ参議院議員とともに昨日の立ち上げに至った次第です。

 会長には国際関係に精通した逢沢一郎衆議院議員にご就任いただき、他にも多くのこの分野に精通した有力議員に協力いただいて会の設立をしました。創ったからには、結果を出さねばなりません。今後、様々な場面で積極的に政府に働きかけを行っていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:55 

2018年04月09日

郵政民営化についての議論はどうなってしまったのか。

 本日、党本部で「郵政事業に関する特命委員会、総務部会、財務金融部会合同会議」が開かれました。議題は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案(仮称)要綱骨子(案)について」というものです。

 要すれば、郵便事業のユニバーサルサービス維持のコストとして、関連銀行(ゆうちょ銀行等)、関連保険会社(かんぽ生命等)に拠出金を納付させること、等を目的とした法的な仕組みを作るということです。

 自分自身としてはユニバーサルサービス、郵便局ネットワークの維持には何の不満もありませんし、もちろんそれは重要なことと認識しています。しかし、親子上場して民間株主がいる日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命が、その親子間で費用の納付を上納する仕組みを国(政府であっても国会であっても)が法律で定めるというのは仕組みとして如何なものかということで、反対の意見を述べさせていただいたところです。

 そもそも、親会社と子会社が共に上場するケースは日本以外ではあまり見られません。それは資本関係が垂直的であるにもかかわらず双方が上場されているという状況が、企業側にはメリットが多かったとしても、ガバナンス的に問題があると認識されているからです。

 特に今回のケースのように、子会社が親会社によってその利益を移転させられるようなケースは極めて大きな問題をはらんでおり、本来であれば日本の金融市場の世界からの信認を考えれば、政府として慎重な対応を求めるべき案件です。

それを与党が主導して法律でやるとなれば、日本は資本主義経済の笑い者になり、日本への投資には大きな政治リスクがあるという評価になりかねません。投資家保護の観点からも大きな問題です。

 ただし、三社の株式公開が行われた以前の公開情報でそのリスクが予見できるのであれば当然問題はないわけですが、そこが一体どうなっているのか。

 実は平成24年の改正郵政民営化法の中でこんな記述があります。

第七条 第一項 第二号 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全額を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響(筆者注:ユニバーサルサービスの維持等を指す)等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。

参議院における附帯決議

二.金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとの規定に基づき、日本郵政株式会社がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること。(略)

 この改正法は、改めて整理すると、元の郵政民営化の完全民営化に不可欠であったゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社の完全民営化の期限が平成29年9月30日であったものを、ユニバーサルサービス維持への懸念があるとの当時の与党(国民新党や民主党(いずれも当時))の意向を受け、上記第七条第一項第二号のように改正するとの法案で、自民党・公明党も賛成する形で成立したものです。

 法律は当然公開情報ですから、今回の法改正が、ここに書かれていた郵政の金融二社の完全民営化への障害であったユニバーサルサービス維持への財政的懸念を解消するための手段ということであれば、まだ市場参加者への説明のつじつまも確保できます。しかし、だとすれば、当然完全民営化の時期がいつなのか、今回の法案によって障害がかなり解消する以上は、我々自民党には説明責任があるはずです。

 この点を明確にしてほしいと、私の方からは発言させていただきました。

 残念ながら明確な回答は得られなかったので、さらに最後に私の方からは、「5回前の選挙で我々自民党の全議員が郵政民営化を訴えて当選してきた。そしてそれぞれの立場で悩んで決断を下したはずだ。国民は政党や政治家の発言・信念がぶれていないかどうかをよく見ている。だからこそ、我々はこのような仕組みを作るのであればそのタイミングで、あの時公約していた郵政の完全民営化がどうなっているのか、どうすべきなのか、国民の皆さんに明確に示す必要がある。それが責任政党自民党の責任ではないか」との趣旨の二度目の発言を党の会議では異例ながらさせていただいたところです。

 この問題を明確にしなければ、ゆうちょ銀行の預入限度額の問題も含め、様々な問題が歪みを持ったまま議論されることになりかねません。

 引き続き、この問題、完全な少数派ではありますが、しっかりと注視してまいりたいと思います。


suzuki_keisuke at 21:40 

2018年04月04日

「院内残薬」問題の現状

 昨日「残薬」問題についての中間報告を厚生労働省から受けました。

 昨年来私が中心となって、党の行政改革推進本部(行革本部)で進めている取り組みの一つで、本年も私自身が行革本部の事務局長を務めていることから、継続的に取り組みをチェックしているところです。

 簡単に言うと、高額の抗がん剤は瓶(バイヤル)単位で薬価がついていますが、実際には瓶内に一人の患者さんに使い切れない薬が残っているケースが極めて多くなっています。そして、従来はそれを原則廃棄するようにという指導がされていました。一方、実態としては、(1)廃棄、(2)残薬を他の患者さんに使い請求としては二重請求、(3)残薬を他の患者さんに使いそのとおり請求、という三パターンが医療機関で見られていました。

 厳しい医療財政の下で、税金や保険料の無駄・非効率を避けるためには、なるべく(3)に寄せていく必要があります。様々な試算がありますが、ある試算に依れば数百億円単位での医療費削減につながるとのものもあります。

 そのような中で、最終的(5〜10年後)には、使用量単位で薬価を設定することや、高額抗がん剤の使用が出来る病院を例えば無菌レベルの高い無菌室を備えた病院に集中させる等の対策が必要です。

 一方当面の対応としては、曝露防止器具(薬の瓶に取り付けることで気密性を維持し中の薬の大気への漏れを防ぐ)を使用することで、使用後一定時間は残った抗がん剤を安全に使用できる状況をつくるといった対応が必要です。これは同時に患者さんや医療関係者が一部毒性を持つ抗がん剤に曝されないという安全衛生の観点(アメリカでは判例上相関が認められている)からも重要な対策です。また、医療機関からの保険請求の書類上、残薬を廃棄したのか、他に使ったのかを記載させるようなフォーマット変更の検討も必要です。

 昨年9月にまず二重に請求しているようなケースを不可とする通達を厚生労働省から発出させることとし、引き続いて、(1)無菌室や曝露防止器具の使用によりどの抗がん剤でどの程度安全性が確保されるのか(日本では即時廃棄の指導を行っていた一方、アメリカでは一定条件下で72時間まで可としているケースが多々ある)、(2)その対応をした場合の費用対効果分析、等の調査を年度内に行うとの対応を等から要求し、厚労省側が受諾した経緯がありました。

 今後医療の高度化、高齢化に伴って、皆保険制度の維持のための抜本的な改革は避けて通れません。このことは私も積極的に関与しましたが先週の党の財政健全化特命委員会の小委員会の中間報告にも盛り込まれたところですが、その改革を行う中で、痛みを最小限に抑えるためにも、出来る限りの効率化・無駄の排除は行っておかねばなりません。地道な作業ですが、次世代への責任を担う政治家として、きちんと霞ヶ関や現場の対応が進むよう全力で努力してまいります。

suzuki_keisuke at 10:49 
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