2018年09月

2018年09月27日

地域金融等の視点から必要な「競争政策」の見直し

 本日、自分が事務局長を務める自民党の金融調査会(会長:根本匠衆議院議員)で、「経済・社会構造の変化を踏まえた競争の考え方〜地域金融を中心に〜」を取りまとめました。

 人口減少などの影響で、地域経済における金融への需要は漸減傾向にあります。一方で、供給側は地方銀行の数が数十年間ほぼ変わっていないなど、ほぼ固定している状況です。結果として需要よりも供給が大きい状況が構造的に生じてしまっており、地域金融機関の経営は極めて厳しい状況になってきています。

 本来、地域金融機関は適切な金融仲介機能を果たし、また知己の産業活性化に向けて積極的な役割を果たすべきものですが、経営が厳しいことで、積極的な役割を果たせていない状況にあります。

 こうした中で、今後地域金融機関が自らの経営判断として経営統合を選択するケースも増えてくることが予想されています。先日の福岡銀行と十六銀行のケースはその一つです。

 本来、こうした重大な経営判断は、顧客の便益を著しき阻害しない範囲で、適正に行われるべきで、もし現状、独占禁止法上の企業結合審査が実態とあわない状況で行われた結果、こうした経営判断が歪められることがあるとすれば、それは日本経済や地域経済にとって明らかなマイナスです。

 今回の経営統合の案件においては、認めるかわりに債権の縮小を求められるなどの判断がありました。少なくとも、重大な経営判断を行う以上は、何をもって「独占状態」とし、「市場」や「提供されるサービス」とは何を指すのか、等に関する法的な予見可能性がなければなりません。

 特に、最近のFintechのような技術革新や、機能別・横断的な規制体系への見直しによって、様々な金融機能への新規参入の余地が増えていることを考えれば、資金需要者にとっての選択肢は急速に拡大することが予想されています。

 その中で、金融機関に関する「独占」を狭い地理的範囲で同じ種別の法人の単位で厳格に判断してしまえば、資金需要者側に選択肢があるにもかかわらず、競争が阻害されているとの過度な判断により結果として地域金融機関の経営体力を奪い、金融機能が逆に提供されない事態を生み出しかねません。

 それでは独占禁止法の趣旨である「公正な自由競争が行われ国民の便益が守られる」という本旨からすれば、まさに本末転倒と言わざるを得ない。

 こうした観点から、独占禁止法及びその運用等に関して時代の変化を踏まえたより柔軟な見直しが必要である、というのが我々が取りまとめた趣旨です。

 もしろん、グローバル企業における需要の地理的範囲をどうするのかなど、他の観点の見直しも必要というのは言わずもがなです。

 独占禁止法の運用に当たって、公正取引委員会という三条委員会が客観的に状況判断・監視をすることは極めて重要だという視点に異論はありませんが、時代の変化に伴う競争環境変化を遅滞なく運用に反映することができなければ、経済的に大きな障害ともなりかねません。

 2018年の「骨太の方針」「未来投資戦略」にも記されているこのポイントについて、なるべく早期に何らかの対応を行うことが求められます。政府与党の一員として、日本経済の健全な成長のために引き続き尽力してまいります。

suzuki_keisuke at 13:21 

2018年09月20日

自民党総裁選挙の安倍総裁候補勝利を受けて

 先ほど、自民党本部で総裁選挙が行われ、安倍晋三候補553票対石破茂候補254票で、安倍総理大臣が引き続き自民党総裁となることが決まりました。

 今回の総裁選挙は、現職の総理大臣の改選ということで、安倍政権の経済政策や外交への評価を問うものでしたので、この結果については、政策や政治の安定性、経済政策の予見可能性の観点から、非常にプラスだと思われます。

 経済を見れば、マクロ経済環境や雇用情勢等、民主党政権当時からかなり改善している一方で、真に民間主導の経済成長の好循環に完全に入っているかといえば、そこはまだまだといわざるを得ません。

 これまで、金融緩和や法人税減税などを実行してきましたが、それが経済の好循環に結びつくためには、民間企業が「借金をしてでもビジネスを拡大する」というマインドを持てるようにすることが必要です。当然これまでのようなバラマキの財政出動をしても効果が無いことは様々なデータが証明していることであって、今真に必要なのは、ビジネスの障害となっている規制を取り除く、適切な規制緩和であり、労働市場改革を、抵抗に屈することなく、今の景気状況が悪化しないうちにしっかりと力強く進めておくことです。

 また、変化のスピードが速い今の国際環境の中で、日本が勝ち残っていくためには、グローバルな様々な規格や標準、ルールを創ることに積極的に関わっていくことが必要であり、安全保障面においても、中国の脅威の深刻化や朝鮮半島情勢の不透明化に対応できるよう、アメリカを東アジアにしっかりと繋ぎとめておくことが必要です。

 こうしたことを訴える安倍総理が、党員票においてもバランス感覚が働く中で55%以上を得たということは、今後の政策実行のスピードを考えるうえで、非常に良かったと言えるのではないかと思われます。

 最後にこの総裁選挙でお力をいただきました多くの方々、両候補に投票いただいた党員の皆さまに、心から御礼申し上げたいと思います。

 私も今後とも、与党の一員として、日本をより前に進めていくため、全力で取り組んでまいりたいと思います。

suzuki_keisuke at 17:37 

2018年09月13日

自民党総裁候補に対する青年局声明

 9月10日、自由民主党の総裁選挙(9月7日告示、9月20日投開票)が事実上スタートしたこの日、所見発表と記者会見の合間を縫って、自民党青年局としての総裁候補への要望を、両候補に説明し手交させていただきました。14日に女性局との共催で公開討論会を行いますので、その前に両候補に、青年局・女性局それぞれが声明を発表し、申し入れを行うとの趣旨です。

 なお、青年局に関しては、私自身、2016年8月より青年局長として各地の若い世代の政治家をはじめとした多くの皆さんと意見交換を積み重ねてまいりましたので、様々な多くの方々の思いを踏まえて全国の青年局からの声明という形でとりまとめをさせていただきました。

 変化の速い時代、そして多くの極めて大きな課題が山積する時代、どのようにして我が国がこの荒波を乗り越えていくことができるか、そして、政治がその中でのどのような役割を果たしていくべきなのか、こうしたメッセージを書かせていただいた次第です。

 明日の公開討論会の前に、ご参考までに、ここにその全文を掲載させていただきたいと思います。

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自由民主党総裁選挙にあたっての青年局アピール

このたび自由民主党総裁選挙が挙行されるにあたり、自由民主党青年局として下記の通り、声明を取りまとめたので、各総裁候補におかれては、こうした青年世代の声を十分にくみ取っていただき、政権運営に当たられることを望むものである。

これからの日本が直面をするのは、従前とは全く異なる課題であり挑戦である。それはすなわち、「かつてと比較にならない変化の速さ」であり、「少子高齢化という逃れようのない現実」であり、「台頭する中国と国際的な関与を弱めつつあるアメリカが引き起こす不安定な国際情勢」である。

これらのいわば新たな常態を一言で表現すれば、それは「変化」である。新たな時代の難局を我が国が、そして自由民主党が乗り越えていくために必要なことは、常に「変化」に対応できる組織であることであり、それはすなわち変化に柔軟に対応できる「制度」「政策」を打ち出し続けられる政党であることを意味する。そして、この観点から、新しい時代の変化に対応し、それを先取りできる「人材」がその職責をそれぞれの場において果たせる組織であるべきと我々は考える。

こうした認識の下、我々青年局世代は、この課題が山積する困難な時代の当事者として、そしてそれを乗り越え、道を切り拓く突破者として、下記の点を踏まえた政権運営、党運営を自由民主党総裁に期待する。


● 2019年夏の参議院選挙までに憲法改正の国民投票を実施できるよう、環境整備を進めること

● 今後の少子高齢化時代に対応できる社会保障制度の抜本改革や、気候変動に伴う自然災害の新常態に対応できる社会資本整備の抜本改革を進めること。その際、国民の税金で公務員が担う領域を大胆に見直し、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に、を徹底する一方、例えば不妊治療など次世代につながる分野も含め必要な部分に手厚く対応するなど、メリハリをつけること

● 変化の速い時代に勝ち残れる活力ある開かれた日本の実現のため、硬直的雇用慣行の見直し及び企業の退出、起業・新規参入を促す労働市場政策、経済政策へ転換すること

● 特定地域への偏在なく各地域が真に活性化するためには、従来のような予算獲得競争ではなく地域を真に「経営」し、自治体ごとの「違い」を明確にし、特徴を活かしきる経営競争を行う必要がある。そのために税源移譲を含む地方自治のあり方に関する検討をすすめること

● 常に人材の新陳代謝を図り、国民の幅広い負託に応えられるよう、時代の変化に対応できる若い世代を党内において積極登用すること

● 有為な人材が自由民主党から立候補することができる環境整備のために、各選挙における候補者選定において、人材の新陳代謝を常に意識し若手を積極登用すること

以 上



suzuki_keisuke at 17:16 

2018年09月09日

安倍総理への申し入れ(志公会政策提言)

180827-019abe 甘利明衆議院議員を委員長に、私が事務的な取りまとめ役を務めて、政策グループ志公会(麻生派)の政策提言を、所属議員との議論を踏まえて取りまとめました。安倍総理が総裁選挙への立候補を表明された翌朝、8月27日に安倍総理にこの提言を提出したところ、いろいろと報道でも取り上げていただき、また総理の演説でも我々が提言した趣旨を取り上げていただいていますので、若干日時は経過していますが、ここに報告させていただきます。

 端的に言えば、この変化の早い時代にあって、変化に強い個人、企業を生み出せる政策をさらに進め、この環境に適した体制を作っていくことができるのかが重要であり、そのためには、世界におけるデータとルール、マネーの流れ(金融)の競争に勝てるように、さらにはイノベーションに重点を置いて、政策をさらに加速していく必要があるとの趣旨。その認識の下で、いかに我が国として世界のルール創りをリードする役割を果たしていくことができるのか、さらには外交にあっては、中国の脅威等を踏まえたとき、どのようにリアリズムに立脚した外交戦略を推し進めていくことができるか、という点を中心に提言したところです。

180827-008abe これに対し総理からは、「時代認識として変化が激しい時代、まさにゲームチェンジの時代だと考えている。その中で皆さんが指摘されたように、どのように世界のルール作りにおいて受け身ではなく主体的に関わっていけるか、先取りしていけるのか、が重要ということは全く同じ思いだ。そしてこの方向性は外交についても同様だと考えている。全体としてアベノミクスをさらにエッジを立てて進めていけという趣旨だと思うが、さらにイノベーションを加速するという方向に進んでいけるかが極めて重要だと考えており、しっかり進めていきたい。これからもしっかりと麻生派の皆さんと共に日本をこうした方向に進めていきたい」との趣旨の発言をいただきました。

 志公会として、この申し入れにおけるやり取りを踏まえ、この政策提言を受け止めていただいたとの認識の下、麻生太郎会長が総裁選に臨む姿勢として、安倍総理(総裁候補)が引き続き政権を担うことを政策集団として支持する旨、決定したところです。

 以下に提言の全文を掲載させていただきます。
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志公会政策提言
〜「日本の底力」を解き放て〜


 これからの10年、世界は激動の時代を迎える。

あらゆる変化のスピード、先行きの不透明感は過去のどの時代よりも厳しく激しい。国内においても、従来の常識に囚われるのではなく、守るべきを守るために、勇気をもって自らを変革し時代に適合する、いや、一歩先を行くことが求められる。このような時代だからこそ、我々が、日本がここで勝ち切るために、政治が明確な軸を高らかに示す必要がある。今我々が成し遂げねばならないのは、真の意味での「戦後ニッポン」モデルからの脱皮であり、そのための改革である。

 いまの世界においてはデータとルールを制する者が世界を制す。日本はあらゆる意味で圧倒的なイノベーション国家であるべきであり、自由で多様なオープンな国であらねばならない。そして、世界に先んじて、共通の基盤をつくる、価値を提供できるルールメーカーとなるべく、攻めの戦略を徹底するべきである。このような生態系、エコシステムこそが2030年に向けた日本の根本的な戦略であるべきだと考える。

 スピード感を持った変化に強い「個人」「企業」なくして国際競争に勝つことはできない。また一歩進んで、変化を自ら起こし市場を創出し主導権を握ることができる「個人」「企業」をどのくらい生み出せるかの競争でもある。1960年代、70年代、80年代に成功したモデル、すなわち、「大企業」「長期雇用慣行と年功賃金」「画一性をもたらす教育」「おせっかいな肥大化した政府」に代表される大量生産・大量消費型社会モデルからの脱却を、多くの国は果たしつつある。我が国は今こそ、ここからの脱却、そして2030年の価値観を世界に向けて発信できる国に自らを変革していく必要がある。

 同時に東アジアに地政学的に位置する日本は、安全保障・外交においてリアリズムに基づく外交を展開すべきである。そして、海洋国家日本として、開かれた自由なルールに基づく世界の実現のために、価値を共有する国々とともに価値・ルールを世界に対して発信する信頼される先端国家となるべきである。

 その一方、真の保守という軸を打ち出すことも必要である。真の保守とは、額に汗して努力する人が報われる社会を大事にすることであり、誰にでもチャンスと場がある状況、すなわち真の多様性を一人ひとりが活かしていける環境を社会全体で守ることである。我々が目指すべきは、何度でも挑戦できる、「個の強さ」と可能性を活かす「自由」に立脚したダイナミックな、かつ人と人のつながりによりお互いを有機的に高めあう社会である。文化や芸術による人としての深みも忘れてはならない。フェアな競争と、強さと深みを兼ね備えた人材こそがそのカギとなる。

「強くなければ生きていけない、やさしくなければ生きている資格がない」。国も同様である。自助・自立・自律を原則とし、自由競争により一人ひとりが持てる力を充分に発揮できる日本を実現するとともに、すべての人に居場所と力を発揮できる場所があり、何度でも挑戦できる懐の深い日本。それが我々が理想とする日本である。
 
 志公会は、時代を先導する政策集団として、日本の底力を信じ、誰にでもチャンスがある開かれた活力みなぎる日本を実現すべく、以下を提言する。


1. 地球大の視点を持った未来志向の構造改革
-労働改革(脱年功賃金、流動性、多様性(女性・障がい者・高齢者・外国人))
〜何度でもチャレンジできるオープンで自由な競争社会〜
-真の民間が主導する成長実現のための新陳代謝
-イノベーションを連続的に発生させるシステムづくり

2. 国際競争に打ち勝つための基盤強化
-知財・IT技術等の技術・人的基盤及び国の司令塔機能強化
-国際標準・規格・ルールづくり
〜データとルールを制する者が世界を制する〜

3. 外交安保戦略・新“自由と繁栄の弧”(リアリズムと価値観外交)
-東アジア西太平洋における日米同盟を基軸にしたリアリズム外交
-「ルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋」の加速
- TPP、FTAAP、日EU等、開かれた自由貿易システム・ルールの構築
-朝鮮半島問題・台湾海峡問題・一帯一路問題・東シナ海及び南シナ海・サイバー等の問題への対応

4. グローバルな課題でのリーダーシップ
-気候変動、SDGs等の地球規模の課題における国際ルールづくり
-資本市場・国際税制・長期リスク評価(非財務・ESG)
〜カネのグローバルな流れを引き寄せる国際金融戦略〜
   -保健・医療・福祉に関し、比較優位性のある分野での国際ルールづくり

5. 変化に強い機動的な政府(官と民のあり方)
-官の役割の再定義
 〜真の司令塔としての政府実現のための「選択と集中」〜
 ~大胆な民間資金活用による社会保障、社会資本整備への転換により将来の国民負担を抑制~
 〜多様な主体が担う新時代の行政(Small Government Big Society)〜
-イノベーションを生み出す官のエコシステム
(予算→減税、国際ルール、ハードロー/ソフトロー)
-依存でなく経営する地方自治
-将来的な税源移譲及び地方交付税等、国目線の財源調整システムの見直し。
-広域・基礎自治体のあり方
-地域の強みを活かしたテクノロジーへの投資、稼げる農業モデルなど地域の経営資源を伸ばす自治体経営

6. 災害対策
- 被害を最小限に抑える自然災害対策でくらしを守る
 〜ハード、ソフトの有機的連携〜
- 災害対応緊急体制の効率性を上げるための恒常的見直し
- 地震や津波、豪雨災害等の新常態に対応したスマートインフラ
- 国民負担でなく民間資金でインフラ整備できる枠組みの構築

7. 現実的な中長期エネルギー戦略
3E+Sの考え方の下で、20年後を見据えたエネルギーミックスの構築
 -洋上風力・地熱を中心とした再生可能エネルギー導入を加速
 -原子力発電に関しては、安全性を確認したものの再稼働と老朽施設のリプレースを検討
 -化石燃料については、石炭発電は原則フェードアウトし、天然ガスを中心に高効率化を推進。その際コストの観点からハブの創設等を検討

8. 真に豊かな人づくり
-全世代を通じた教育
 -幼児教育からリカレント教育まで、政策の中での位置づけを明確化
-大学改革:教育、研究双方の拠点となるための改革加速。
〜高等教育とともに大学起点のイノベーション加速。運営→経営〜
-こども子育てへの優先投資
-寿命と健康寿命を近づけることで、QOLを上げ「生涯現役」を実現
-文化・芸術、ソフトパワー
  〜感性、倫理、情を含めた立体的な人づくり〜

9. 次の30年を見据えた地域のあり方
-「東京か地方か」でなく、「東京も地方も」
〜強み、特色を生かした「違い」で選ばれるまちへ〜
- 被害を最小限に抑える自然災害対策でくらしを守る
 〜ハード、ソフトの有機的連携〜

10. 世界中から人を惹きつける日本に
- インバウンドの加速
 観光・文化資源の戦略的活用及び体制強化も含めた環境整備
 高付加価値戦略の徹底
→ビジネス、スポーツ、アート、エンタメ、食、医療、旅館
- ビジネス拠点、医療拠点、金融ハブ機能の強化によりアジアのセンターを奪還

11.現実的な憲法改正の早期実現
   - 2019年夏の参議院選挙までに憲法改正の国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める。

志公会、常に国民とともに。
「やれることは全てやる」。そして日本の輝く未来へ



suzuki_keisuke at 18:20 

2018年09月04日

自民党青年局長として台湾要人(蔡英文総統、頼清徳行政院長、蘇嘉全立法院長他)と会談

 ●IMG_30128月下旬に2回にわたって台湾に出張し、蔡英文総統、頼清徳行政院長(首相)、蘇嘉全立法院長(国会議長)、邱義仁台湾日本関係協会会長、林佳龍台中市長をはじめとした要人との会談を行い、また安全保障関係のシンポジウムにパネリストとして出席したほか、金門砲戦60年の金門島及び、2月に大きな地震があった花蓮を訪れました。

DSC_0201[1] 昨年の第19回共産党全国代表者会議以降、習近平主席の下で中国が様々な意味で攻勢を強める中、台湾の首脳と意見交換できたことは非常に有意義だったと思います。特に私が現在その職責にある自民党青年局長は、台湾との国交が無い現状において、自民党を対台湾関係で代表する立場とされており、台湾側においてもその認識の下で様々な意見交換をさせていただくことができました。また、今回は特に頼清徳行政院長とは、私が青年局長として安倍総理と台湾関係の話をさせていただいた機会をはさんで、二週連続で長時間率直な意見交換をすることができたこともあり、大変意味のある出張となりました。

 会談の中の詳細なやり取りに触れることはできませんが、今回は例年と異なり台湾としても、あるいは日台間にいくつかの懸案もある中での訪問となりました。
DSC05260

 8月20日から自民党青年局の代表団80人を率いて訪台し、蔡総統をはじめとした要人と会談するまさにその日の朝に、エルサルバドルが台湾との国交を断絶したことを受け、他の様々な中国の圧力も含め、私からは「自由で民主主義的な台湾が日本の隣に存在することは日本にとって極めて大事な財産であり、その国際政治における生存空間をなくすような試みは断じて許容することができない」旨の表明を行ったところです。

○P1100440 また、台南の国民党の敷地に馬英九前総統が出席し慰安婦像が事実上国民党が主導する形で建てられるということがあり、東北をはじめとした被災県の農産品の輸入規制が未だに解けていないという問題も依然としてあります。自民党を代表しての訪問ということで、これらの点については、国民党が地方選挙を控え意図的に政治問題化している状況は理解するものの、日台関係の重要性を考えればそれを危うくしかねない問題であり、台湾政府としてきちんと対応してほしい旨、強く申し上げたところです。

 8月22日から23日にかけて訪問した金門島においては、対岸の中国大陸まで二キロほどという最前線なわけですが、中国側が様々な埋め立て作業をしている状況も散見され、再び緊張が高まりつつある状況を感じました。軍関係者や現地の政治関係者とも意見交換しましたが、何といっても台湾海峡の安全な航行は日本にとって経済的にも安全保障的にも極めて重要で、金門島はその象徴的な存在ですので、中国の武力侵攻等の不測の事態に日米台の連携を深めて備える必要性を改めて確認したところです。DSC_0172

 東アジアの国際政治情勢に関しては、通商をめぐる米中の緊張感の高まりや朝鮮半島情勢、そしてこの台湾海峡情勢など、新たな局面が生まれつつありますので、我が国としても東アジアの安定に寄与できるよう、緊張感をもってあたっていかねばなりません。引き続き我が国の安全保障のために全力で努力してまいります。

suzuki_keisuke at 12:59 
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