2019年03月

2019年03月25日

様々な出来事がおきる今日この頃

 今週末財務副大臣として出席予定だったIDB(米州開発銀行)の総会の日時と場所の変更がIDB理事会で決定しました。今後30日以内に当該理事会において、本年の年次総会の場所と日時について新たな提案を行うこととなっています。

 3月28日から31日にかけて中国の成都で開催される予定だったものです。

 理事会におけるやり取りについては公表しないこととなっておりますので、経緯についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

 事実として、IDBという国際機関の正式な組織である理事会が、本年の年次総会を中国では開催できないと判断したということであります。

 それはそれとして、この週末には、中国の習近平主席が一帯一路に関してイタリアのコンテ首相との間で覚書を交わしたとのことですし、トランプ大統領は北朝鮮に対する制裁の撤回を指示したとツイートしました。BREXITを巡ってもここしばらくが正念場、と思っているうちにヨーロッパ大陸自体の経済もかなり不安定化しており、中国経済もかなり懸念される状況となっています。

 戦略的な状況に加え、様々な思惑が動いて流動的になっている国際政治経済情勢ですが、日本としても、地政学的な状況を冷静に分析しつつ、長期的に国益を最大化できるよう、私もアンテナを高くして微力ながら努力していきたいと思います。


suzuki_keisuke at 17:42 

2019年03月20日

将来の国民負担を減らすための新たなコンセプト

 国会は来年度の予算審議の真っ最中で、私も参議院担当の財務副大臣として連日国会審議の場に出席しています。昨年、一昨年と青年局長等の党務が中心だったため、本会議以外には決算行政監視委員会への出席のみだったことを考えると、立場が変わったことで、仕事の性質も大きく変わってきている感じです。

 さて、来年度の予算に関しては、しかるべき時期に結論を得て国民生活に不可欠な予算が着実に執行できるように、審議に全力を傾注していくわけですが、他に、中長期的に進めていかねばならない課題がいくつもあるのも事実です。

 特に今年の10月の消費税率の引き上げ。有権者の方をはじめとした国民の多くの方々の反応は、「消費税率の引き上げの必要性は理解できるが、将来どこまで負担が増えるのか、見通しが立たないのが最も心配」というものです。

 特に気候変動の影響もあり、自然災害が頻発することが予想されることから、様々なインフラ整備のニーズが高まっていく可能性が高いこと、高齢化や高度化により医療費を中心とした社会保障の伸びがより一層予想されること、社会課題の多様化やニーズの多様化により地方自治体等が担っている行政サービスについても領域が増えていくことが予想されること、等を考えれば、将来に亘って従来のやり方のままでいいのかということは、きちんと検討することが必要です。

 様々なアプローチが可能性としてはありますが、一つには、従来国民の皆さまの税金で、プロの公務員が行っていた領域であっても、本当にそれが必要なのか、より効率的なやり方はないのかをゼロベースで見直すことが必要です。

 インフラにあっては、キャッシュフローを生み出すインフラに関しては、所有とオペレーションとファイナンスを切り分ける枠組みを作ることで、民間資金の呼び込みと効率化による公的負担の削減がかなり可能になりますし、医療分野においても、医療マーケットの伸びと公的負担の伸びを切り離すような手法の大胆な導入が不可欠です。また地方行政に関しても、Social Impact BondやCollective Impactといった考え方を制度として確立することで、かなりの変化が可能です。

 言ってみればこうしたSmall Government, Big Societyのコンセプトで次世代型行政をどう構築できるかが非常に重要であって、我々は待ったなしで真剣な検討を行っていく必要があります。私自身、一昨年来仲間と議員連盟を立ち上げたり、党内での議論でこうしたことを主張してきましたが、さらにこうした議論を深化させていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:39 
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