2021年08月
2021年08月21日
おこのぎ八郎•前国務大臣が、なぜ横浜市長に最も相応しいのか？
明日が投開票日の日程で、現在横浜市長選挙が行われています。我々自民党神奈川県第七選挙区支部（港北区・都筑区）では衆議院議員（私）、県議会議員、市会議員全員で、そして友党である公明党の市会議員も全員で「おこのぎ八郎」候補を支援しています。
私がなぜ「おこのぎ八郎」候補が次の横浜市政を担うにふさわしいと考えているのか、その理由をここに書かせていただきたいと思います。
１）今でも住みやすい街ランキングをとると上位に来る横浜ですが、この横浜を安心・安全なもっと住みやすい街にすることを考えたとき、多くの方が不安に思っていることは新型コロナ対応に加えて「治安」「防災」だと思います。おこのぎ八郎候補は、治安の責任者である国家公安委員会委員長と防災の責任者である防災担当の内閣府特命大臣を二回にわたって務めた実績があるエキスパートであり、国との連携も考えたときこれ以上無い即戦力です。
２）横浜においても港北区や都筑区等の特に北部地域においては、人口増加や子育て世帯の増加などの他の地域には無い特徴があります。保育園をはじめとした子育てのキャパシティや家計における教育や医療等の負担が大きいことが優先度の高い解決すべき課題です。また鶴見川水系の水害に悩まされてきた地域でもあり近年の武蔵小杉周辺での水害をきっかけに再び懸念が高まっている課題です。「おこのぎ八郎」候補は、中選挙区時代には港北区・都筑区エリアを含む旧神奈川一区の選出で、小選挙区においても神奈川区と鶴見区の選出ということもあり、また小此木彦三郎元建設大臣以来の課題として、これらの問題への理解と問題意識が極めて高い候補です。
３）横浜がさらに発展するためには、成長戦略が欠かせません。これからの都市のトップは、国から予算を引っ張ってくるだけではなく経営をしていくことが必要です。横浜は、正直東京に近いことが強みにも弱みにもなる状況です。これまでも様々な努力をしてきましたが、企業からの法人税収は、横浜よりも人口が遥かに少ない大阪や名古屋よりも少ない状況ですし、東京と横浜の中間にある羽田空港に降り立った方々は国内線・国際線どちらも大半が東京に向かってしまう状況です。この横浜を日本で一番ビジネスをしやすい街とするためには、民間企業や住民の方々のノウハウや知恵をカタチにするチーム力、ハード・ソフト両面での投資・規制緩和等を国に行わせる交渉力、横浜の持つブランドをさらに強化するブランディング戦略などが求められます。その意味で、長年の国会対策のキャリアの中で永田町や霞ヶ関に幅広い活きた人脈とノウハウを持ち、また自民党内でもビジネスや経済産業分野として活躍し経済産業副大臣も務めた「おこのぎ八郎」候補は横浜市の経営者として最適な人材です。
４）横浜市は約３８０万人の人口を擁する日本一の市です。その規模は小・中規模の国にも匹敵するもので、従ってその行政機構も極めて巨大なものです。市長の役割はそのビジョンの実現と行政の円滑な執行ですが、そのためには巨大な市の行政組織をスムーズに運営するマネジメント力が求められます。同時に円滑な市政運営のためには、市民の皆様が選んだ横浜市会との適切な関係構築も極めて重要です。これまでも国の官僚機構のトップの大臣を務める中で、職員の評判も高く円滑なマネジメントを行ってきた実績がある「おこのぎ八郎」候補、また国会対策の要として与野党超えた幅広い調整能力を発揮してきた「おこのぎ八郎」候補はその意味でも最適な人材です。
５）「IRの横浜誘致を取りやめる。」このことを「おこのぎ八郎」候補は明確にしています。おこのぎ候補や私も含め自民党はいわゆるIR推進法（2016）、IR実施法（2018）に賛成し、制度設計を進めてきました。制度としては、インバウンド（訪日客）の更なる増加による経済成長や地方経済への還元を目的とし、財政への負担を最小限にしながら目的を達成する有効な手段の一つとしてマイナスの影響を最小減に抑えるべく様々な規制を設ける日本版IRの仕組みを作ってまいりました。その制度の目的や趣旨に関する法整備を行うことは、IRを各自治体の選択肢の一つとして法的に位置づけるために必要なことだと考えています。
一方で、横浜へのIR/カジノ誘致については、何よりも多くの住民の方の賛同が得られていないという事実があり、そして、環境の変化、具体的にはコロナ禍による訪日旅行者数の激減、加えて特に首都圏においては収益性を高める観点からそのターゲットの重要な部分となっていた中国からのVIP客に関して米中対立の激化や経済安全保障面等の環境の変化により収益化が極めて厳しくなり、多くの事業者が撤退し、また収益に比例する納付金と入場料収入が地方自治体の収入の大半を占めている状況では財政的メリットも著しく見込めなくなった等の要素を総合的に勘案すれば、このタイミングで取りやめるという判断・決断を行うことは妥当だと考えます。
以上、「おこのぎ八郎」候補を横浜市長候補として最も相応しいと考える理由の主なものを書かせていただきました。他にも様々な構想や人柄等多くのポイントはありますが、あまり長文にすべきではないとの判断もあり、５点のみの記述といたしました。
明日投開票日を迎える横浜市長選挙は横浜の５年後、１０年後を考えたとき極めて重要な選択となります。ぜひ皆様におかれましては適切なご判断をいただけますようお願いいたします。
私がなぜ「おこのぎ八郎」候補が次の横浜市政を担うにふさわしいと考えているのか、その理由をここに書かせていただきたいと思います。
１）今でも住みやすい街ランキングをとると上位に来る横浜ですが、この横浜を安心・安全なもっと住みやすい街にすることを考えたとき、多くの方が不安に思っていることは新型コロナ対応に加えて「治安」「防災」だと思います。おこのぎ八郎候補は、治安の責任者である国家公安委員会委員長と防災の責任者である防災担当の内閣府特命大臣を二回にわたって務めた実績があるエキスパートであり、国との連携も考えたときこれ以上無い即戦力です。
２）横浜においても港北区や都筑区等の特に北部地域においては、人口増加や子育て世帯の増加などの他の地域には無い特徴があります。保育園をはじめとした子育てのキャパシティや家計における教育や医療等の負担が大きいことが優先度の高い解決すべき課題です。また鶴見川水系の水害に悩まされてきた地域でもあり近年の武蔵小杉周辺での水害をきっかけに再び懸念が高まっている課題です。「おこのぎ八郎」候補は、中選挙区時代には港北区・都筑区エリアを含む旧神奈川一区の選出で、小選挙区においても神奈川区と鶴見区の選出ということもあり、また小此木彦三郎元建設大臣以来の課題として、これらの問題への理解と問題意識が極めて高い候補です。
３）横浜がさらに発展するためには、成長戦略が欠かせません。これからの都市のトップは、国から予算を引っ張ってくるだけではなく経営をしていくことが必要です。横浜は、正直東京に近いことが強みにも弱みにもなる状況です。これまでも様々な努力をしてきましたが、企業からの法人税収は、横浜よりも人口が遥かに少ない大阪や名古屋よりも少ない状況ですし、東京と横浜の中間にある羽田空港に降り立った方々は国内線・国際線どちらも大半が東京に向かってしまう状況です。この横浜を日本で一番ビジネスをしやすい街とするためには、民間企業や住民の方々のノウハウや知恵をカタチにするチーム力、ハード・ソフト両面での投資・規制緩和等を国に行わせる交渉力、横浜の持つブランドをさらに強化するブランディング戦略などが求められます。その意味で、長年の国会対策のキャリアの中で永田町や霞ヶ関に幅広い活きた人脈とノウハウを持ち、また自民党内でもビジネスや経済産業分野として活躍し経済産業副大臣も務めた「おこのぎ八郎」候補は横浜市の経営者として最適な人材です。
４）横浜市は約３８０万人の人口を擁する日本一の市です。その規模は小・中規模の国にも匹敵するもので、従ってその行政機構も極めて巨大なものです。市長の役割はそのビジョンの実現と行政の円滑な執行ですが、そのためには巨大な市の行政組織をスムーズに運営するマネジメント力が求められます。同時に円滑な市政運営のためには、市民の皆様が選んだ横浜市会との適切な関係構築も極めて重要です。これまでも国の官僚機構のトップの大臣を務める中で、職員の評判も高く円滑なマネジメントを行ってきた実績がある「おこのぎ八郎」候補、また国会対策の要として与野党超えた幅広い調整能力を発揮してきた「おこのぎ八郎」候補はその意味でも最適な人材です。
５）「IRの横浜誘致を取りやめる。」このことを「おこのぎ八郎」候補は明確にしています。おこのぎ候補や私も含め自民党はいわゆるIR推進法（2016）、IR実施法（2018）に賛成し、制度設計を進めてきました。制度としては、インバウンド（訪日客）の更なる増加による経済成長や地方経済への還元を目的とし、財政への負担を最小限にしながら目的を達成する有効な手段の一つとしてマイナスの影響を最小減に抑えるべく様々な規制を設ける日本版IRの仕組みを作ってまいりました。その制度の目的や趣旨に関する法整備を行うことは、IRを各自治体の選択肢の一つとして法的に位置づけるために必要なことだと考えています。
一方で、横浜へのIR/カジノ誘致については、何よりも多くの住民の方の賛同が得られていないという事実があり、そして、環境の変化、具体的にはコロナ禍による訪日旅行者数の激減、加えて特に首都圏においては収益性を高める観点からそのターゲットの重要な部分となっていた中国からのVIP客に関して米中対立の激化や経済安全保障面等の環境の変化により収益化が極めて厳しくなり、多くの事業者が撤退し、また収益に比例する納付金と入場料収入が地方自治体の収入の大半を占めている状況では財政的メリットも著しく見込めなくなった等の要素を総合的に勘案すれば、このタイミングで取りやめるという判断・決断を行うことは妥当だと考えます。
以上、「おこのぎ八郎」候補を横浜市長候補として最も相応しいと考える理由の主なものを書かせていただきました。他にも様々な構想や人柄等多くのポイントはありますが、あまり長文にすべきではないとの判断もあり、５点のみの記述といたしました。
明日投開票日を迎える横浜市長選挙は横浜の５年後、１０年後を考えたとき極めて重要な選択となります。ぜひ皆様におかれましては適切なご判断をいただけますようお願いいたします。
suzuki_keisuke at 22:22
2021年08月15日
76年目の終戦の日を迎えて
終戦から７６年目の日を迎えました。
戦争で命を落とされた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。そして、改めて、命を落とされた皆さまの想いにお答えすべく、今後も一層、日本の繁栄と発展に尽力してまいりますことをお誓いいたします。
多くの先人の方々の努力で、日本は戦後の復興を遂げ、経済や科学技術をはじめ、様々な分野で世界をリードする国となりました。そして、私もいろいろな立場で様々な国際会議などに出席してきましたが、今でも、戦争で徹底的に破壊されたところから我が国が力強く復興した事実は、戦火に喘ぐ多くの国や人々に将来への希望を示していることを実際に感じてきました。こうした皆さまの努力にも敬意を表したいと思います。
同時に、昨今、我が国は、経済成長のダイナミズムにおいて他の多くの国々の後塵を拝するようになってしまっています。今直面しているコロナ禍への対応はもちろんですが、それに加えてそこから力強く回復し次の時代の成長に向けギアシフトしている多くの国々に負けないための構造改革も勇気をもって進めていかねばならない時期に差し掛かっています。
また、２０１７年秋以降特に激しさを増した中国の軍事的・外交的攻勢は、国際社会の懸念するところとなっており、また習近平体制の三期目を迎えると言われる来年以降の五年間は、東シナ海、台湾海峡、南シナ海をはじめとする東アジア情勢が正念場を迎える可能性が高いと考えられます。戦争により命を落とすことが無い時代が来ることを願いながら戦争の犠牲となった多くの先人の想いに応えるためにも、かつてのミュンヘン会議の愚を繰り返さず、適切な安全保障戦略のもと日本がアメリカをはじめとする価値と利害を共有する国々と連携して地域の安全保障環境を安定させていくことが求められます。
本日、改めてこうした内外の諸課題に政治家として全力で向き合うことをお誓いしたいと思います。
戦争で命を落とされた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。そして、改めて、命を落とされた皆さまの想いにお答えすべく、今後も一層、日本の繁栄と発展に尽力してまいりますことをお誓いいたします。
多くの先人の方々の努力で、日本は戦後の復興を遂げ、経済や科学技術をはじめ、様々な分野で世界をリードする国となりました。そして、私もいろいろな立場で様々な国際会議などに出席してきましたが、今でも、戦争で徹底的に破壊されたところから我が国が力強く復興した事実は、戦火に喘ぐ多くの国や人々に将来への希望を示していることを実際に感じてきました。こうした皆さまの努力にも敬意を表したいと思います。
同時に、昨今、我が国は、経済成長のダイナミズムにおいて他の多くの国々の後塵を拝するようになってしまっています。今直面しているコロナ禍への対応はもちろんですが、それに加えてそこから力強く回復し次の時代の成長に向けギアシフトしている多くの国々に負けないための構造改革も勇気をもって進めていかねばならない時期に差し掛かっています。
また、２０１７年秋以降特に激しさを増した中国の軍事的・外交的攻勢は、国際社会の懸念するところとなっており、また習近平体制の三期目を迎えると言われる来年以降の五年間は、東シナ海、台湾海峡、南シナ海をはじめとする東アジア情勢が正念場を迎える可能性が高いと考えられます。戦争により命を落とすことが無い時代が来ることを願いながら戦争の犠牲となった多くの先人の想いに応えるためにも、かつてのミュンヘン会議の愚を繰り返さず、適切な安全保障戦略のもと日本がアメリカをはじめとする価値と利害を共有する国々と連携して地域の安全保障環境を安定させていくことが求められます。
本日、改めてこうした内外の諸課題に政治家として全力で向き合うことをお誓いしたいと思います。
suzuki_keisuke at 16:28
2021年08月10日
喫緊の課題としての気候変動問題~IPCCの第6次報告を受けて~
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第六次評価報告書第�戯邏班�会報告書（自然科学的根拠）が公表されました。今年が気候変動対策においてG7、G20、COP26と一連の国際会議を含め極めて重要な一年といわれている中で、極めて重要な報告書です。
様々な科学的検証、分析が行われている本報告書は、気候変動が人間の活動によるものであるということ、人為起源の気候変動が様々な分野に実質的な影響を及ぼしていることを明確にしています。
15年ほど前、衆議院議員一期目の時に気候変動に関する本を出版もしましたが、それ以降も様々なところで申し上げているように、私は、気候変動の問題、それに対する対策を考えるときに我々は三つのポイントを常に意識しておかねばならないと考えています。
まず、我々が認識しておかねばならないのは、気候変動がもたらす影響は、単純に1.5℃や2℃気温が上昇するだけではなく、様々な事象が極端化するという事であり、その影響は極めて広範に及ぶという点です。
海水温の上昇により雨の降り方が極端になることは皆様も感じられているところだと思いますが、干ばつ・大雨といった異常気象が頻発するようになり、また場所によっては寒冷化する、あるいは海流の変化により従来の気候が大きく変化する地域も出てくる可能性が高い。また内陸部の夏の日中の気温は当然地球全体の平均よりも上昇する可能性が高く、そうなれば植生の変化が気候の変化についていけず、食糧生産にも大きな影響を与えることとなります。気候をマイルドにする地球のシステムが変調をきたせば、それがわずかなものであっても、人類が生存するのに適した絶妙な均衡を崩すことにもなりかねません。
そして、次に我々が気をつけるべきは、気候変動は加速するという事です。海水などで吸収できる温室効果ガスの量は海水温の上昇や溶け込む量の増大により、どんどんと少なくなっていく可能性が高い。そして、例えば北極やグリーンランドの氷が融解すれば地球の表面が黒くなることで熱をより吸収するようになる等々、様々な要因で一定のポイントを超えれば、温暖化は加速度的に深刻化するという点です。
三つ目のポイントは、人類の行動変容により温室効果ガスの削減を行っても、そのことが気温の上昇を食い止める状況になるにはタイムラグが生じるという事です。こうした時間差にも留意する必要があります。
まさにこうした点を考えれば、地球全体で温室効果ガスを大幅に削減せねばならないというのはもはや選択ではなく、やらねばならない現実だということ、この点はおそらく多くの国民の方々には共通認識として共有されていると思います。その一方で政府や経済界においても、危機感や時間軸は正直ばらつきがあることは否めません。今回改正されるエネルギー基本計画を見てもその点は明らかです。
また、トランプ政権をはじめ、未だに一部でみられる論調ですが、人類の活動と温暖化、気候変動が極めて高い可能性で相関しているエビデンスがあるにもかかわらず、100%立証できているわけではないということで、そうではない極めて限られた可能性に賭けて、対応を遅らせたり積極的にやらないという事は、将来に責任を負う政治家として合理的に見て正しい判断ではありません。
もちろん、地球全体でどのくらい削減せねばならないのか、という科学の議論の次に来るのは、各国、各セクターがどのくらいの削減をするのかという「政治」のステージとなる。そしてその政治の駆け引きで、これまで対策が総論賛成、各論反対の状況に陥ってきたのもまた事実です。
しかし、昨今の様々な状況を考えれば、そうやって自国の負担を少なくすることに目が行くあまり（もちろん国益をかけた交渉をするのは当然ですが、そのことで全体が進まないことは肯定されるべきではありません）対策が遅れることで、大きな負担を負わされるのは将来の世界全体であることを我々は認識する必要があります。そして対策が早ければ早いほど負荷は少なくて済む。加えて、適切な規制のあり方や進むべき方向性を早いタイミングで示すことで、正しいマーケットが生まれ、正しい価格メカニズムと資金の流れができ、必要なイノベーションが進むエコシステムを形成することができる。私は今回の報告書の公表を契機に改めてこうした認識を国際的にも国内でも共有した上で、具体的な対策や規制の議論を加速していくべきであると考えます。
こうした思いで、私自身、脱石炭の論陣を党内や政府内で張り、またサステナブルファイナンスに関する提言を総理に提出するなどしてまいりましたが、「現在の既得権の調整ではなく、将来の利益を最大化することこそが政治家の責務である。」、このことを改めて私自身も肝に銘じて今後の政策立案に臨んで参りたいと思います。
様々な科学的検証、分析が行われている本報告書は、気候変動が人間の活動によるものであるということ、人為起源の気候変動が様々な分野に実質的な影響を及ぼしていることを明確にしています。
15年ほど前、衆議院議員一期目の時に気候変動に関する本を出版もしましたが、それ以降も様々なところで申し上げているように、私は、気候変動の問題、それに対する対策を考えるときに我々は三つのポイントを常に意識しておかねばならないと考えています。
まず、我々が認識しておかねばならないのは、気候変動がもたらす影響は、単純に1.5℃や2℃気温が上昇するだけではなく、様々な事象が極端化するという事であり、その影響は極めて広範に及ぶという点です。
海水温の上昇により雨の降り方が極端になることは皆様も感じられているところだと思いますが、干ばつ・大雨といった異常気象が頻発するようになり、また場所によっては寒冷化する、あるいは海流の変化により従来の気候が大きく変化する地域も出てくる可能性が高い。また内陸部の夏の日中の気温は当然地球全体の平均よりも上昇する可能性が高く、そうなれば植生の変化が気候の変化についていけず、食糧生産にも大きな影響を与えることとなります。気候をマイルドにする地球のシステムが変調をきたせば、それがわずかなものであっても、人類が生存するのに適した絶妙な均衡を崩すことにもなりかねません。
そして、次に我々が気をつけるべきは、気候変動は加速するという事です。海水などで吸収できる温室効果ガスの量は海水温の上昇や溶け込む量の増大により、どんどんと少なくなっていく可能性が高い。そして、例えば北極やグリーンランドの氷が融解すれば地球の表面が黒くなることで熱をより吸収するようになる等々、様々な要因で一定のポイントを超えれば、温暖化は加速度的に深刻化するという点です。
三つ目のポイントは、人類の行動変容により温室効果ガスの削減を行っても、そのことが気温の上昇を食い止める状況になるにはタイムラグが生じるという事です。こうした時間差にも留意する必要があります。
まさにこうした点を考えれば、地球全体で温室効果ガスを大幅に削減せねばならないというのはもはや選択ではなく、やらねばならない現実だということ、この点はおそらく多くの国民の方々には共通認識として共有されていると思います。その一方で政府や経済界においても、危機感や時間軸は正直ばらつきがあることは否めません。今回改正されるエネルギー基本計画を見てもその点は明らかです。
また、トランプ政権をはじめ、未だに一部でみられる論調ですが、人類の活動と温暖化、気候変動が極めて高い可能性で相関しているエビデンスがあるにもかかわらず、100%立証できているわけではないということで、そうではない極めて限られた可能性に賭けて、対応を遅らせたり積極的にやらないという事は、将来に責任を負う政治家として合理的に見て正しい判断ではありません。
もちろん、地球全体でどのくらい削減せねばならないのか、という科学の議論の次に来るのは、各国、各セクターがどのくらいの削減をするのかという「政治」のステージとなる。そしてその政治の駆け引きで、これまで対策が総論賛成、各論反対の状況に陥ってきたのもまた事実です。
しかし、昨今の様々な状況を考えれば、そうやって自国の負担を少なくすることに目が行くあまり（もちろん国益をかけた交渉をするのは当然ですが、そのことで全体が進まないことは肯定されるべきではありません）対策が遅れることで、大きな負担を負わされるのは将来の世界全体であることを我々は認識する必要があります。そして対策が早ければ早いほど負荷は少なくて済む。加えて、適切な規制のあり方や進むべき方向性を早いタイミングで示すことで、正しいマーケットが生まれ、正しい価格メカニズムと資金の流れができ、必要なイノベーションが進むエコシステムを形成することができる。私は今回の報告書の公表を契機に改めてこうした認識を国際的にも国内でも共有した上で、具体的な対策や規制の議論を加速していくべきであると考えます。
こうした思いで、私自身、脱石炭の論陣を党内や政府内で張り、またサステナブルファイナンスに関する提言を総理に提出するなどしてまいりましたが、「現在の既得権の調整ではなく、将来の利益を最大化することこそが政治家の責務である。」、このことを改めて私自身も肝に銘じて今後の政策立案に臨んで参りたいと思います。
suzuki_keisuke at 18:53
