新・神奈川県第七選挙区支部長に選任されるにあたって

　昨日、令和4年12月28日より公職選挙法の一部改正法が施行され、いわゆる10増10減に伴う選挙区割りの変更が実施されました。

　私が活動してきた横浜市港北区・都筑区からなる神奈川県第7選挙区も、その区割り変更の対象となり、横浜市港北区が港北区単体で新・神奈川県第7選挙区に、そして、横浜市都筑区が川崎市宮前区とともに新・神奈川県第19選挙区となります。

　いわゆる「一票の格差」を理由にこうした選挙区の見直しが、わが国ではこれまでも定期的に行われてきました。地域と政治家とのつながりが希薄になり国民の意見が国政の場で反映されなくなるとの観点からの批判と、人口が少ない地域の代表の数が実際の人口の割合よりも大幅に大きくなることから特に大都市在住の国民の意見が国政の場で反映されづらくなっているとの観点からの肯定、どちらも大義があり、理解できるものです。

　私自身、15年以上にわたって、そして特に落選中の本当に厳しかった時期に支えていただいた多くの支持者の方が、港北区にも都筑区にもいらっしゃるという状況の中で、今回、自らの選挙区が二つに引き裂かれる状況となり、本当に辛い気持ちで一杯でしたし、本当に多くの方々から、自分たちの地域の代表として活動し続けてほしいとの切実な声をたくさんいただき、感極まるものがありました。

　一方で、一票の格差が結果的に、人口が多く今後も人口増加が続く地域、すなわち私が活動している地域の国民の方々の声を国政の場で小さくしてしまっていることも実感として感じてきたのも事実です。例えば子育て支援の問題や相続税の問題、予算の優先順位や「政府の大きさ」の在り方の議論において、大都市圏で日々額に汗されている方々の意見を代弁する議員の数が、実際の人口比よりも小さいがゆえに、どうしても党内の議論で少数派となる現実も見てきました。その観点から、真に全体最適を模索する国政の責任を考えれば、一票の格差の問題は決して軽んじられるべきものではありません。

　こうしたことを悩みながら、私自身、今回の法案改正に賛成し、そして地域の関係者の方々や党本部の調整の結果として、横浜市港北区単体からなる新・神奈川7区の支部長として選任され今後活動していくこととなりました。

　都筑区にお住いの多くの皆様にこれまで支えて来ていただいたことを想い、支持してきていただいた皆様の思いを考えると、本当につらいものがありますが、選挙の有権者と政治家という関係以外は何ら変わるものではありません。また、次の総選挙においては私が立候補する選挙区は新・神奈川7区となりますが、それまでは私の立場は神奈川7区（港北区・都筑区）から選出された衆議院議員であります。

　衆議院議員はもちろん、日本の国全体を考え、今だけではなく将来の国益を考え国政に携わるべきですが、その際、様々な知見を得るにあたって、活動地域の方々のご意見を伺う機会が多くなるのはある意味自然なことです。その意味で、新たな選挙区として、これまで15年以上活動を続けてきた港北区の皆さまと更に広く深く関係を構築することは極めて重要で、そのためにも全力を尽くしてまいりたいと思いますが、同時に多様な視座や経験、価値観を持った様々な方にご意見をいただける政治家こそが国政を担うべきであるのもまた真理であり、日本全国の多くの皆さまにご意見をいただける政治家となれるよう、私自身、今後も一層努力してまいりたいと思います。青年局長時代をはじめ、様々な局面で関係を築かせていただき、いろいろな視点からお話を伺える方々が選挙区に限らず日本全国にいらっしゃることは、政治家として、一人の人間として、私にとってかけがえのない貴重な財産です。

　今後もご縁をいただいた皆様の思いやご意見を踏まえ、日本の将来をより良いものとすることができるよう、これまでに増して精進・努力を続けてまいりたいと思います。