2017年10月05日

2017年9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて(その2:経済政策について)

 今回の選挙ですが、争点の一つが経済政策であることは論を待ちません。

 安倍政権発足以来、三本の矢といわれる政策、具体的には金融緩和と財政政策、構造改革の組み合わせの経済政策を行ってきました。

 私もこのブログでも指摘してきましたが、金融緩和すれば結果的に為替面での円安効果から株価の上昇につながることは自明のことです。また財政の刺激策を打てば当然にGDPはその分だけ大きくなります。

ここまではある意味当然のことで、本当に大事なのは、このようにして浮揚させた経済、企業業績を利用して、将来の経済成長につながる構造改革をそれぞれの企業が出来るか、そのような決断の後押しをする環境整備を政治が出来るかというポイントです。

 失業率や有効求人倍率など雇用の指標がかなり改善しバブル期並みの水準になっているにもかかわらず、実際の賃金上昇につながっていなかった、また企業業績の割に設備投資の伸びにつながっていなかった、こうした状況がまさにデフレマインドともいえたわけですが、ようやくこうした指標についても改善の兆候が出てきたのがここ最近のことです。

 いってみれば、長期の金融緩和、財政政策によりようやく民間のマインドも変わりつつある、まさに民間主導の持続的な成長につながる千載一遇のチャンスともいえます。

金融政策も財政政策も、将来の危機の時の対策の先食いであったり皆様方の税金からの投資ですから、いわば国民のみなさまのコストで打ってきた政策です。ようやくここまで時間をかけて経済を温め、民間のマインドが変わりつつある環境が出来てきたこのタイミングで、もしも経済政策を転換する、あるいはリセットしてしまえば、これまで5年弱の期間打ってきた様々な政策のコストが全く無駄になってしまいます。

 もちろん経済を加速させるような改革、たとえば適材適所を促す労働市場改革などの働き方改革や、さらなるコーポレートガバナンス改革の深堀など、構造改革を推し進めることは不可欠です。そのことにもっと自民党も危機感を持たねばならないと思います。

 今回の選挙において、ぜひともこうした改革の加速への信任をいただけるように私も、しっかりと丁寧に有権者の皆様に訴えていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 10:48 
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