2017年10月06日

監査法人の再編への期待

 選挙戦が事実上スタートしている中ですが、太陽監査法人と優成監査法人が合併へという報道がありました。監査法人が大手三社、あるは四社の寡占となっていることが日本の資本市場の健全化においては大きなハードルともなってきました。こうした再編の動きは非常に注目すべき動きだと思いますので、選挙に向けた活動の移動時間で、ここに書かせていただきました。

 日本の経済成長の大きなボトルネックとなっているデフレマインド、この解消のためには企業が適切なリスクテイクをすることが不可欠と様々なところで申し上げてきました。その為には当面、コーポレートガバナンス改革を通じて取締役会から、あるいは持ち合いの解消をさらに進め、スチュワードシップがより働くようにしてマーケットから後押しをすることが極めて重要です。

逆に、チェック機能、ブレーキとしての監査の仕組みも同じように重要です。もちろんそのためには、監査法人だけではなく、企業のサイドの監査委員会の位置付けも極めて重要です。

 また、それぞれの会社の長期的な利益をどのようにして短期にオーバーシュートしがちなマーケットの中で反映することで健全な経営を担保するか、あるいは社会全体の持続可能性をどう経済の中にビルトインするかを考えた時、資本市場が極めて重要な役割を果たします。

 ESG投資もそうですが、より広範に資本市場における投資家のスチュワードシップをさらに強化できるような枠組みをつくっていくことが、今後の経済政策においては極めて重要になってきます。まさに直接の法規制や補助金によるのではない21世紀型の経済政策といえます。

 政治家として、コーポレートガバナンス改革に、この数年取り組ませて頂いてきましたが、資本市場を実効的に機能させられるような様々な改革が今後の日本経済の成長や課題解決のカギを握っているといっても過言ではありません。

 そう考えた時に監査法人による適正なチェック体制の確立は不可欠です。東芝・新日本の問題で日本の市場に対する世界の信認は大きく棄損しました。監査法人のガバナンスをどう高めていけるか、まさにこの点も今後の政治が取り組むべき大きな問題です。
 
 選挙前のバタバタの最中の投稿ですので、若干の乱文・乱筆ですが、状況をご理解いただいてご容赦いただければ幸いです。

suzuki_keisuke at 16:25 
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