2020年01月01日

令和二年の年頭にあたって

 令和という新しい時代を迎えて、最初の新年の幕開けになりました。令和二年の年頭にあたり、一言ここに書かせていただきたいと思います。

 昨年の九月に、それまでの財務副大臣に代わって外務副大臣を拝命することとなりました。その中で感じるのは、我が国が直面する多くの課題であり困難であり、さらには国全体が力を合わせてそれをどうやって乗り越えていくことができるかという挑戦です。

 外交という観点から言えば、緊迫する北朝鮮情勢は言うに及ばず、香港情勢、台湾海峡、ウイグル、東シナ海、南シナ海とまさに我が国を取り巻く地域における地政学的なリスクの高まり、懸念の高まりは非常に深刻なものがあります。そのような中で、我が国としてアメリカなどの価値を共有する国々と連携しどのように戦略的に対応していくことができるか、まさに日本外交の真価が問われる状況です。

 また、国内に目を転じても、少子高齢化の流れは依然として止まらず、また経済構造も様々な意味で変化が速い時代への適応が求められています。まさに装置産業、終身雇用が前提のモデルからの転換が求められるわけで、人材と資金が最も付加価値の高い企業・分野と結びつくことができるような「健全な資本市場、健全な労働市場」からなる「健全な資本主義」を推し進めていく改革が必要です。

そして同時に様々な社会課題が多様化する中で、その課題解決の手法も多様化していかねばなりません。まさにこれからの時代の中で政府の役割の変化を促す改革が必要になります。

さらには、昨年日本を襲った台風でも明らかなように、気候変動・地球温暖化の影響は様々な形で我々の暮らしや経済にとって大きなリスクとなっています。こうした地球規模課題(global agenda)への対応も急務です。「インパクトを最大化し、効率を最大化し、コストを最小限に抑制する」ためにも、民間セクター、民間資金の役割を拡大できるか、ゴールの共有とセクターを越えた集団的な取り組みを促すエコシステムの構築が不可欠です。

 こうした意味で、内外ともに課題が山積する中、令和の時代にふさわしいモデルを構築していくことが急務です。

 今年一年も、次世代を担う政治家の一人として、責務を全うするとともに、こうした改革を推し進めていくべく、志を同じくする同志とともに全力で頑張ってまいることをお誓いして、令和二年の年頭の辞としたいと思います。

※なお、公職選挙法第147条の2の規定により、政治家(およびその候補者となろうとするもの)が年賀状を含むあいさつ状を出すことは禁止されております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。


suzuki_keisuke at 12:42 
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