2022年04月14日

ロシアのウクライナ侵略とエネルギー戦略

 ウクライナへのロシアの侵略とそれに伴う原油価格の高騰を受けて、脱化石燃料の風潮により化石燃料採掘への投資が減少していたことをその要因として批判し、脱化石の流れが止まるかのような議論が一部にあります。

 しかしながら、冷静に状況を分析すれば、また国際的な議論を踏まえれば、今回のロシアによるウクライナ侵略が、中東やロシアのような地政学的リスクが高い地域に遍在する化石燃料への世界経済の依存のリスクを再確認させ、脱化石の流れを加速させると考えたほうが正しい理解と思われます。

 確かに、そもそも脱化石燃料の流れの中で、コストを回収できない新たな油田やガス田の採掘調査への投資は減少基調にありました。その一方で、新型コロナの影響で世界的に下火になっていた様々な経済活動が急速に回復し、結果として需要の拡大に供給が追い付かない状況が一時的に生じていたところでした。そこにウクライナへのロシアの侵略とロシアへの制裁が重なり、急速なひっ迫になったというのが今の実態です。

 国際的には、例えばアメリカにおいて、開発コストが比較的安く、資金回収が短期で可能なシェールについてはその開発を促進するような動きが出ているのは事実です。しかしながら、世界の共通理解は、あくまで今の需給のひっ迫や価格の高騰は、大きな構造的なトレンドではなく一時的なものというものであって、今後再び化石燃料の時代がやってくるといった議論を耳にすることはほぼありません。

 むしろ中東やロシアなど、地政学的リスクが高い地域に遍在している化石燃料に依存することのリスクが再認識され、また有事となればシーレーンやパイプラインなど、エネルギー源の輸入に大きな制約がかかるリスクも今回の事態で明らかとなりました。最近議論されている企業の非財務情報開示やESG投資の流れは、長期投資するにあたって、気候変動や戦争リスク、サイバーや人権等、当該企業の事業継続リスクを数値化可視化する取り組みですが、同じような観点から、国の経済の事業継続リスクを考えれば、経済活動の大前提である電力の持続的な安定供給のためには、地政学的リスクが低い再生可能エネルギーによる電力供給をより確実にすることが最も合理的であって、そこに至るまでの過渡的な電源としても原子力の活用の方が化石燃料よりも合理的であるとの結論に至らざるを得ません。

 島国であり、かつ中国による台湾侵略リスクが指摘される日本だからこそ、冷静なエネルギーに関する議論が求められます。

suzuki_keisuke at 17:20 
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