令和六年の年頭にあたって

　令和6年、2024年の年頭を迎えるにあたり、一言所感を述べさせていただきたいと思います。

　一昨年２月にロシア軍が突如ウクライナへの侵略を開始し、また昨年10月にはパレスチナのガザ地区で戦闘が始まりました。まさに世界各地で戦争が行われている、そんな今年の幕開けですが、それ以前から戦争の可能性が最も高いと言われていたのが台湾海峡を中心とした東アジアでした。年明け早々には台湾での総統選挙、１１月にはアメリカでの大統領選挙が予定されるなど、国際情勢が注目されるこの令和6年ですが、中国の国内経済の落ち込みや国内情勢の不安定化など、中国が戦争を仕掛ける可能性が高まっていることも専門家の間では指摘されています。

　遠くウクライナの戦争ですら、食料や電力の値段の高騰など我が国の暮らしも大きな影響を受けました。ひとたび東アジアで戦争が起こってしまえば、我が国は日常生活や経済など様々な面で壊滅的な打撃を受けることとなります。だからこそ、断じて台湾海峡や東アジアで戦争を起こさせないことが死活的に重要であり、そのために日本や台湾、アメリカなどの同志国が連携を深め、抑止力を機能させることが今ほど求められる時代はありません。その意味で日本の政治家に求められる役割は極めて重大です。

　また、「変化の時代」と言われて久しい中ですが、特にコロナ禍以降、需要サイドの変化のスピード、多様化のペースの速まりが顕著に見られます。そのような環境下で日本経済の成長力を抜本的に強化していくためには、経済政策のあり方も大きく変えていく必要があります。こうした時代だからこそ、経済においては、こうした「変化」をピンチではなくチャンスとして活かし、一人ひとりが潜在的な力を最大限発揮できるような環境を創っていけるような役割が政治には求められます。

　変化の時代にあって、政治に求められるのは、民間の挑戦を、一人ひとりのチャレンジを阻害しないための規制緩和・規制改革であり、変化を正確に把握し、既存の常識にとらわれることなく変化のその先を見据えた大きな方向を打ち出せるような制度の大胆かつ抜本的な改革です。特に物価が高騰し輸入インフレが指摘される今の環境下においては、資金を政府が供給し公的需要を公共事業などで創り出す旧来の手法から、皆さま一人ひとりにその能力を存分に発揮していただけるような環境をどう創り出すか、資金をどのように回転させるか、こうしたことに主眼を置き、人材や資金の適材適所を加速するような規制改革や供給側の変革を促す構造改革を柱とした経済政策への大転換が求められます。

　この難局にあって、与党の一政治家として、私も微力ではありますが、政治への信頼を取り戻し、日本の未来の為、全力を尽くしてまいることをお誓いし、年頭にあたっての所感とさせていただきます。

令和６年１月１日　鈴木馨祐

※なお、公職選挙法第147条の2の規定により、政治家（およびその候補者となろうとするもの）が年賀状を含むあいさつ状を出すことは禁止されております。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。