令和7年の年頭にあたって

　令和7年、２０２５年の年頭を迎えるにあたり、一言所感を述べさせていただきたいと思います。

　昨年は、能登半島地震をはじめ、酷暑、物価高に加え、台湾海峡や東シナ海など日本周辺を含め国際情勢の不透明感も増すなど、内外の諸課題が再認識される一年となりました。また国政にあってはどの党も過半数を持たない国会情勢となり、不安定な状況が続いています。

　世界においては、ウクライナやガザをはじめ、世界各地で戦火が絶えない状況が依然として続いています。また、元々各国の専門家が戦争の潜在リスクが極めて高いと指摘していた台湾周辺においても、中国軍が軍事演習という名目での軍事的な示威行動を強めており、我が国の周辺での戦争のリスクは益々高まっている状況です。１月にアメリカでトランプ大統領が二期目の政権をスタートするなど、国際政治情勢においても様々な変化の可能性が指摘されています。

　遠くウクライナの戦争ですら、食料や電力の値段の高騰など我が国の暮らしも大きな影響を受けました。ひとたび東アジアで戦争が起こってしまえば、我が国は日常生活や経済など様々な面で壊滅的な打撃を受けることとなります。だからこそ、断じて台湾海峡や東アジアで戦争を起こさせないことが我が国にとって死活的に重要であり、そのために日本や台湾、アメリカなどの同志国が連携を深め、抑止力を機能させることが今ほど求められる時代はありません。その意味で日本の政治家に求められる役割は極めて重大です。

　政治の最も大きな責任が、我が国の安心・安全を守り、国民の生命・財産を守り抜くことであることを肝に銘じ、私も緊張感を持って政治家としての責務を果たしてまいる所存です。

　また、「変化の時代」と言われて久しい状況の中で、日本の力強い成長を実現していくことも極めて重要です。人材や資金が次の成長分野にしっかりと繋がっていく環境を政治が創り、イノベーションを軸に民間主導の力強い成長を将来に向けて後押ししていくことが欠かせません。特に物価高や、通貨価値の下落、金利の上昇など、経済金融環境が変化する中で、必要な改革を迅速に進めていくことが急務です。

　変化の時代にあって、政治に求められるのは、民間の挑戦を、一人ひとりのチャレンジを阻害しないための規制緩和・規制改革であり、変化を正確に把握し、既存の常識にとらわれることなく変化のその先を見据えた大きな方向を打ち出せるような制度の大胆かつ抜本的な改革です。特に物価が高騰し輸入インフレが指摘される今の環境下においては、資金を政府が供給し公的需要を公共事業などで創り出す旧来の手法から、皆さま一人ひとりにその能力を存分に発揮していただけるような環境をどう創り出すか、資金をどのように回転させるか、こうしたことに主眼を置き、人材や資金の適材適所を加速するような規制改革や供給側の変革を促す構造改革を柱とした経済政策への大転換が求められます。

　私といたしましても、昨年11月11日に法務大臣に就任したところです。

　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務を通じて、皆さまの暮らしの安全・安心、国民生活の基盤を守るという重要な使命を与えられています。そして、あまり知られていませんが、その他にも出入国管理庁、公安調査庁において、出入国及び外国人の在留の公正な管理、我が国の社会秩序や領土・領海・領空の警備・警戒に適時の情報提供を行うなど、東シナ海や台湾海峡を含む我が国周辺の安全に貢献しています。

　 また、暮らしの安心安全という意味では、犯罪の相当数を占める再犯の防止など、それぞれの地域の中でも保護司の方々をはじめ多くの皆さまに大変なご活躍をいただいています。民法を通じて家族のあり方など、暮らしに深くかかわる分野も法務行政の大事な柱です。

　加えて、最近一部で指摘されている不法滞在の外国人による治安の問題。大半の先進国で移民の問題が深刻な政治課題となっている現状を考えれば、今が日本にとって極めて重要なタイミングです。自由で開かれた日本を守っていくためにも、不法滞在をはじめとした問題にも厳格に対応していく必要があります。

　皆さまの暮らしの安心・安全のため、法務大臣として、そして与党の政治家として、政治への信頼を取り戻し、日本の未来の為、本年も全力で職責を全うしてまいることをお誓いし、年頭にあたっての所感とさせていただきます。

令和７年１月１日　鈴木馨祐

※なお、公職選挙法第147条の2の規定により、政治家（およびその候補者となろうとするもの）が年賀状を含むあいさつ状を出すことは禁止されております。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。