米国：ＡＢＣテレビの放送免許問題に政権の影 !?

アメリカでは、トランプ政権が、海外向け短波放送のＶＯＡなどの規模縮小又は解体を画策しているだけでなく、政権に批判的な国内メディアに対しても執拗な嫌がらせを繰り返しているところ、今、主要四大ネットワークの一つＡＢＣテレビの放送免許更新問題が注目されている。

◆ この問題は日本でも関心を集めており、日本テレビが４月２９日、「放送免許の付与権限など持つＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）は、ディズニー傘下のＡＢＣテレビに対し、テレビ局の放送免許の更新申請を前倒しで提出するよう命じた。人気司会者がトランプ大統領の妻を揶揄する発言をした番組を放送したことに対する、トランプ政権の報復措置とみられている。ＡＢＣテレビの放送免許の更新は、本来は２０２８年以降の予定だった」などと報じた。
https://news.ntv.co.jp/category/international/d4c21592d16a40faa235580497accc4a

◆ 英ロイター通信は５月１日、「米ＦＣＣ委員長、ＡＢＣ放送免許の前倒し審査で大統領側の圧力否定」と題する記事を配信し、「前倒し審査は極めて異例で、トランプ氏がＡＢＣの
深夜トーク番組の司会者ジミー・キンメル氏の解雇を要求した翌日に発表された」などと報じた。
https://jp.reuters.com/world/us/FIOB6QBU3JN73GKGSKATBXHVHM-2026-04-30/

◆ 米ＣＮＮは５月２９日、"ABC accuses Trump’s FCC of ‘unconstitutional retaliation’ in station license fight" と題する記事を掲載し、「ＡＢＣは、憲法修正第１条をめぐる歴史的な闘いの準備を進めている。ＡＢＣは、トランプ政権寄りのＦＣＣが『憲法違反の報復と強制』を用いて言論を脅迫していると非難した」などと報じた。
https://edition.cnn.com/2026/05/28/media/abc-fcc-disney-licenses-unconstitutional

なお、この問題については、「民放 online」のサイトでも紹介している。
https://minpo.online/article/fccabc.html

ABC NEWS のホームページは次のとおり。
https://abcnews.com/

（当ブログ過去関連記事）
http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/45453943.html

バチカン：新しい広報省長官に女性信徒を任命

VATICAN NEWS（バチカン放送）は６月２日、「教皇庁人事：広報省の新長官に女性信徒、アルヴァラード氏」と題する記事を配信し、「教皇レオ１４世は、広報省の新長官に、EWTN News 社長兼最高執行責任者のマリア・モンセラット・アルヴァラード氏を任命された。間もなく定年を迎えるパオロ・ルッフィーニ現長官と１１月に交代する」と伝えた。
https://www.vaticannews.va/ja/pope/news/2026-06/nomina-prefetto-dicastero-per-la-comunicazione.html

"EWTN" という名称に接して微かな記憶が甦り、当ブログの過去記事を検索したところ、９年前に書いた次の記事が現れた。当時の状況から今日の状況に至るには様々な経緯があったものと思われるが、その詳細は確認できないでいる。
https://swlinformation.livedoor.blog/archives/1959146.html

EWTN News の関連サイトは次のとおり。
◆ https://www.ewtnnews.com/
◆ https://ewtnvatican.com/
◆ https://ewtnvatican.com/articles/pope-leo-xiv-appoints-ewtn-news-president-montes-alvarado-to-lead-vatican-communications-department

米国：国際平和を願い「折り鶴切手」を発行

米国郵政公社は５月２７日、日本の折り鶴をモデルにした「国際平和切手」の発行を始めた。１枚７８セント（約１２４円）で、米国内で封書やはがきを送る際に使われる。同公社は「誰もが望む『平和』のメッセージを、送ったり受け取ったりできるようになる」と意義を強調した。
毎日新聞が紹介している。
https://mainichi.jp/articles/20260530/ddm/041/040/109000c
https://mainichi.jp/english/articles/20260529/p2a/00m/0in/010000c

米国郵政公社のホームページは次のとおり。
https://store.usps.com/store/product/international-peace-stamps-S_488704

中国、天安門事件犠牲者の墓参り禁止

民主化を求める学生らを中国当局が武力弾圧した１９８９年６月４日の「天安門事件」から３７年を迎えるのを前に、北京市の公安当局が遺族団体「天安門の母」に対し、４日に墓参りすることを禁じる通知を出した。
毎日新聞、共同通信などが Radio Free Asia（ＲＦＡ）の報道を引用して伝えた。
毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20260602/k00/00m/030/279000c
共同通信：https://www.47news.jp/14404122.html

Radio Free Asia（ＲＦＡ）の報道は次のとおり。
https://www.rfa.org/english/china/2026/06/02/china-tiananmen-mothers-cemetery-ban-beijing/

「天安門事件」については、元ＮＨＫ中国総局長・加藤青延さんの論考が、武蔵野大学の
サイトで紹介されている他、当時のニュース映像はＮＨＫアーカイブでも紹介されている。
https://www.musashino-u.ac.jp/research/pdf/04_加藤青延先生.pdf
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030230_00000

この他、次のサイトでも解説されている。
https://www.y-history.net/appendix/wh1702-047.html

中国：ＮＹタイムズ記者に国外退去命令

米紙ニューヨーク・タイムズは５月２９日、同紙の北京駐在記者が２月に中国当局から国外退去を命じられたと明らかにした。同紙が昨年１２月に実施したイベントに台湾の頼清徳・総統がビデオ参加したことを受けた措置である。米国政府はこれに対抗して、中国国営通信新華社の米国在住記者のビザ（査証）を取り消した。
共同通信が報じた。
https://news.jp/i/1433261415021036157

中国国際放送は、外交部報道官が６月１日の記者会見で「米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、台湾当局が『台湾独立』という分離主義の誤った説を広める場を提供した。中国の台湾地区を公然と『国家』と呼び、一つの中国の原則に甚だしく違反した。中国はこれに断固反対する。『ニューヨーク・タイムズ』は誤りを正すべきだ」などと述べたことを報じている。
https://japanese.cgtn.com/2026/06/01/ARTI1780306245035893

"Newbloommag.net" のサイトに掲載された解説記事は次のとおり。
https://newbloommag.net/2026/06/01/nyt-lai-interview/

国外退去を命じられたＮＹタイムズ記者 Vivian Wang さんのプロフィールは次のとおり。
https://www.nytimes.com/by/vivian-wang

ＮＨＫ、「放送研究と調査」２０２６年６月号

ＮＨＫ放送文化研究所は、「放送研究と調査」２０２６年６月号を刊行した。
今月号で注目される論考は、
　・１人１台端末の広がりと生成ＡＩを含む今後のメディア利用の方向性
　　～2025年度「ＮＨＫ中学校教師のメディア利用と意識に関する調査」から～
　・「北海道・三陸沖後発地震注意情報」はどう受け止められたのか
などである。
また、「メディア・フォーカス」のコーナーで興味深い記事は、
　・英ＢＢＣ、２,０００人規模の人員削減へ
　・東ヨーロッパで政権交代　公共放送改革の方針変更議論相次ぐ
　・米地裁、国防総省取材規制再び認めず
　・記者の殺害を加工画像で正当化、イスラエル軍発表に批判や抗議の声
　・ＮＨＫ「ラジオ第２」、９５年の歴史に幕　合理化と聴取スタイル変化の中で
　・京都・男児遺体遺棄事件の報道でミスや誤報相次ぐ
などである。

◆ ６月号の詳細目次は次のとおり。
https://www.nhk.or.jp/bunken/d/_data/book/monthly/articles/BUNA0000010760050010/files/260601_mokuji.pdf

◆ ５月号以前のバックナンバーは次のとおり。（発行年月を選択して検索）
https://www.nhk.or.jp/bunken/d/book/monthly/2026/

今月注目したい放送局（２０２６年６月）

２０２６年６月の主な動きや歴史などを見ると、次のようなものがある。
これらの関係国から送られてくるニュースや解説番組、特別番組などに注目したい。

６月　１日（月）日本・電波の日
６月　１日（月）ＮＨＫ国際放送開始９１周年（注１）
６月　１日（月）ＮＨＫ技術研究所開所９５周年（注２）
６月　１日（月）｢インドネシアの声」日本語放送開始４９周年（注３）
６月　１日（月）乾電池を発明した屋井先蔵（やい・さきぞう）没後９９年（注４）
６月　１日（月）エチオピア総選挙
６月　１日（月）アメリカの女優マリリン・モンロー生誕１００年
６月　２日（火）「ベ平連」「九条の会」などを呼びかけた作家・小田 実さん生誕９４年
６月　３日（水）ＨＣＪＢ日本語放送・豪州送信開始から２０年（注５）
６月　３日（水）雲仙・普賢岳大火砕流から３５年
６月　３日（水）露・サンクトペテルブルク国際経済フォーラム開幕
６月　３日（水）韓国・統一地方選挙
６月　４日（木）中国・天安門事件から３７年
６月　５日（金）世界環境デー
６月　６日（土）ノルマンディー上陸作戦 "D-Day" から８２年
６月　７日（日）アルメニア議会選挙
６月　７日（日）ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合
６月　８日（月）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）定例理事会（オーストリア・ウィーン）
６月　９日（火）ジャーナリスト・田 英夫さん生誕１０３年
６月１０日（水）スペインの建築家アントニ・ガウディ没後１００年
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６月１１日（木）ＲＡＥ日本語放送・佐藤アイデーさん没後４年
６月１１日（木）ＦＩＦＡワールドカップ開幕
６月１１日（木）ＥＣＢ定例理事会（独・フランクフルト）
６月１２日（金）初の米朝首脳会談（シンガポール）から８年
６月１３日（土）韓国・北朝鮮、初の南北首脳会談から２６年
６月１３日（土）韓国・木浦共生園創設者ユン・チホ（尹致浩）さん生誕１１７年
６月１５日（月）先進７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）（仏・エビアン）
６月１５日（月）｢安保反対デモ」樺美智子さん死亡事件から６６年
６月１５日（月）ラジオ関東「安保反対デモ」実況放送から６６年
６月１５日（月）韓国・北朝鮮の「６.１５南北共同宣言」発表から２６年
６月１５日（月）ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
６月１６日（火）南アフリカ・反アパルトヘイト運動「ソウェト蜂起」から５０年
６月１６日（火）露・テレシコワさん、女性初の宇宙飛行から６３年
６月１６日（火）｢新潟地震」から６２年
６月１８日（木）ブラジル「日本移民の日」、日本「海外移住の日」（注６）
６月１８日（木）ＥＵ首脳会議（ベルギー・ブリュッセル）
６月１９日（金）紛争下の性暴力撲滅国際デー
６月１９日（金）米・ジューンティーンス（奴隷解放記念日）
６月２０日（土）世界難民の日
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６月２２日（月）米国によるイランの核施設爆撃から１年
６月２２日（月）｢日韓基本条約」締結から６１年
６月２２日（月）中国・国際サプライチェーン促進博覧会開幕（北京）
６月２３日（火）新日米安保条約発効から６６年
６月２３日（火）沖縄「慰霊の日」、沖縄全戦没者追悼式（注７）
６月２３日（火）ジャーナリスト・筑紫哲也さん生誕９１年
６月２３日（火）世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）（中国・大連）
６月２３日（火）英・ＥＵ離脱投票から１０年
６月２５日（木）｢朝鮮戦争」勃発から７６年
６月２５日（木）クロアチアとスロベニアの独立宣言から３５年
６月２７日（土）オウム真理教による「松本サリン事件」から３２年
６月２７日（土）チェコスロバキア「二千語宣言」発表から５８年
６月２８日（日）第一次世界大戦の発端となった「サラエボ事件」から１１２年
６月２９日（月）ビートルズ初来日から６０年
６月２９日（月）全英オープンテニス選手権開幕（英・ウィンブルドン）
６月３０日（火）沖縄県の小学校に米軍戦闘機墜落、１８人死亡事故から６７年（注８）
６月３０日（火）冤罪「袴田事件」から６０年
６月３０日（火）板門店での米朝首脳会談（面会）から７年
６月３０日（火）香港国家安全維持法（国安法）施行から６年
*******************************************************************************
◆ 天皇皇后両陛下は、６月１３日から２６日までの予定で、オランダおよびベルギーを訪問する。
https://www.kunaicho.go.jp/watch/activity/schedule01/2026nld-bel/index.html

（注１）ＮＨＫ国際放送開始記念日
　　　　https://www.nhk.or.jp/bunken/book/regular/nenkan/pdf14/14_027.pdf
（注２）ＮＨＫ技術研究所開所記念日
　　　　https://www.nhk.or.jp/strl/publica/giken_dayori/180/1.html
（注３）｢インドネシアの声（ＶＯＩ）」日本語放送開始記念日
　　　　http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/29256812.html
　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/インドネシアの声
　　　　ＶＯＩの運営母体ＲＲＩの放送開始記念日
　　　　http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/26236729.html
（注４）乾電池を発明した屋井先蔵（やい・さきぞう）
　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/屋井先蔵
（注５）ＨＣＪＢ日本語放送・豪州送信開始
　　　　http://reachbeyond.chowder.jp/Messages/Archives/20060601.html
　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/アンデスの声
（注６）ブラジル「日本移民の日」
　　　　https://bunkyo.org.br/jp/2024/06/ブラジル日本移民116周年法要およびミサのお知ら/#:~:text=今から１１６年前,ミサを行っています。
　　　　https://www.brasilnippou.com/2024/240619-21colonia.html
（注７）沖縄「慰霊の日」、沖縄全戦没者追悼式
　　　　https://bestcalendar.jp/dates/kinenbi/2738?utm_source=openai
（注８）沖縄県の小学校に米軍機墜落、１８人死亡事故
　　　　https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_day/4606

ＮＨＫ、デモ報道で政権に忖度か、自己規制か !?

ＮＨＫは、５月２０日に行なわれた会長の定例記者会見の要旨を公表した。
この日は、様々な話題について質疑応答があったが、特に注目されたのは「国会前で行われたデモ」を巡るＮＨＫの報道姿勢に関するものである。
https://www.nhk.or.jp/info/pr/toptalk/kaichou/assets/pdf/2026/k2605.pdf

「デモ報道」に関連する遣り取りは次のとおり。（一部抜粋）
　　（記者）
　　前回の会見で４月８日の国会前で行われたデモを放送しなかった理由を聞いた際、
　　「報道局で議論してオーダーなどを決めている」といった説明があった。
　　しかし、当方の取材ではそのような議論があったとは確認できていない。
　　議論は本当にあったのか。
　　（原専務理事）
　　議論というのがどういうことを指しているのか分かりませんが、最終的には誰かが
　　決めなくてはいけないため、その都度、編集判断をしたうえで放送しています。
　　大衆討議みたいなことをして放送するニュースの順番、オーダーを決めることは
　　できないので、その都度、報道局で職責に従った者が判断するということは当然ある
　　と思います。
　　（記者）
　　放送予定が直前に差し替わったと聞いていて、その理由を広報局に尋ねたところ、
　　「個別の判断については答えられない」という回答だった。
　　編集判断について、私の取材に対して答えないのは一定の理解はするが、現場が
　　いまだに差し替えの理由を知らないのは、なぜなのか。
　　（原専務理事）
　　ニュースのオーダーを組む際に、逐一全部説明するということは日常的にもして
　　いません。個別のことについて、お答えは差し控えさせていただきます。
　　（記者）
　　改めて伺うが、井上会長と原専務理事は放送しないという判断に関与していない
　　のか。
　　（原専務理事）
　　全く関わっていません。
　　（井上会長）
　　ニュースの判断とか、放送の判断というのは、放送局であれ新聞社であれ、最も
　　重要で大事な部分だと思います。そういった点について、「こんな話があった、
　　こんなことを聞いている、これはどうか」と聞かれても、そのこと自体が事実か
　　どうか我々は確認できませんし、そういったことに一つ一つ答えることもできない
　　です。
　　（記者）
　　私が言ったことで、間違っていることがあれば否定していただきたい。
　　（原専務理事）
　　補足させていただくと、個別の編集判断に至る内容について、経過をここで一つ一つ
　　「全部これはこうだった」とお答えすると、結局答えることになってしまいますので、
　　そういうことはお答えできないということです。
　　（記者）
　　質問を変えるが、４月８日のデモが放送されなかったことを知ったのはいつなのか。
　　（井上会長）
　　そういったことも、ＮＨＫの編集に関わる点なのでここでお答えはできないですね。
　　ニュースも番組も我々が出したものが全てなんです。その背景や経過について尋ねら
　　れても、どのメディアも答えないですよね。情報源の秘匿と同様に、途中の編集判断
　　を言わないのは普通のことだと思います。
　　（記者）
　　最後に伺うが、昔ＮＨＫの会長を務めた島 桂次さんが、本の中で、「自民党の顔色を
　　気にした当時の会長の意向を受けて、報道局長だった自分がロッキード事件に関わる
　　放送を止めた」というエピソードを書いている。
　　今でもＮＨＫでは、こういうことがあるのか。
　　（井上会長）
　　その著作も含めて、ここでコメントすることはありません。何回も同じことを言い
　　ますが、質問の根拠が事実かどうかも分からないことについては答えようがありま
　　せん。質問の根拠、拠って立つところが私どもから見て明確な事実ではないわけで、
　　それに対しては答えられないです。

（４月８日の国会前デモの報道の例）
ＮＨＫ：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015095311000
東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/480603
毎日新聞：https://www.youtube.com/watch?v=khbXrDvnVeg
共同通信：https://www.youtube.com/watch?v=NaxnTotAdeg
ＴＢＳ（ＨＢＣ）：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2587513

（参考）記者の質問に出てくる、元ＮＨＫ会長・島 桂次さんに関する情報
https://ja.wikipedia.org/wiki/島桂次

（当ブログ過去関連記事）
http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/47096873.html

「国家情報会議設置法」とは何か

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目指す「国家情報会議設置法」は、２７日の参議院本会議で可決したことにより成立した。現内閣が看板政策に掲げるインテリジェンス改革の第１弾で、早ければ７月に同会議を設置すると言う。
時事通信などが報じている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052700100

なお、関連の記者会見については、首相官邸のホームページに掲載されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0527kaiken.html

「国家情報会議設置法」とはどのようなものなのか。その本質は何か。
◆ ジャーナリスト・青木 理さんの解説は次のとおり。
　 https://chihei.net/?p=7623

◆ 東京新聞記者・川田篤志さんの解説記事は次のとおり。
　 https://www.tokyo-np.co.jp/tags_reporter/k1/kawata_a

◆ 専修大学名誉教授・白藤博行さんの解説は次のとおり。
　 https://www.jcp.or.jp/akahata/topic/shouten_ronten/1860/

（参考）
国家情報会議設置法案の全文および概要は次のとおり。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109024.htm
https://www.cas.go.jp/jp/houan/260313/gaiyou.pdf

イラン：インターネット接続が部分的に再開

イランでは、長らくインターネット接続が遮断されていたが、このほど部分的ながら再開し、多くの国民がソーシャルメディア復活に喜びの声を上げた。
同国の通信情報技術相は、「イラン国民は自由な通信、明るい未来、そして活気ある⁠経済を享受する権利がある」と述べた。
インターネット監視団体 "NetBlocks" の代表は、復旧作業には地方によっては数時間、数日、あるいは数週間かかるとの見通しを示した。
接続状況は依然として不安定で、アクセスは厳しく⁠制限されている模様である。
英ロイター通信が報じた。
https://jp.reuters.com/world/mideast/CQOVKMQAE5NFLJWFBHCE6ZOAOQ-2026-05-27/

一方、米ＣＮＮは、「インターネットのほぼ全面的な遮断はイラン政府が全土に科した措置で、部分復旧した後も国民の不信感は払拭されていない。ネットには部分的な復旧に対する苛立ちの声も書き込まれている」などと報じている。
https://www.cnn.co.jp/world/35248066.html

（当ブログ過去関連記事）
◆ イラン：人々は小型ラジオで短波放送を聴いている
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46861586.html
◆ イラン攻撃、乱数放送、情報戦か !?
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46895586.html
◆ イラン：ＮＨＫテヘラン支局長を保釈か
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46960632.html
◆ 国境なき記者団、ペルシャ語短波放送を開始、イランのメディア遮断に対抗
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/47056341.html

ＢＢＣ、新会長が職員向けにメッセージ

５月１８日付でＢＢＣの新会長に就任したマット・ブリティン氏は職員に対し、「ＢＢＣが、これほどまでに必要とされたことはない」と述べる一方で、「ＢＢＣが経費削減を進める上で、厳しい決断は避けられない」などと語った。
ＢＢＣは次のように報じている。
https://www.bbc.com/news/articles/crrperp4r1zo

ＢＢＣの報道記事では、次のように解説している。（一部抜粋）
　　ブリティン氏は、昨年、ドキュメンタリー番組「パノラマ」がドナルド・トランプ
　　米大統領の演説を編集して視聴者を誤解させたとの批判を受け辞任したティム・デイ
　　ヴィー氏の後任である。トランプ氏は現在、同番組を提訴している。

　　彼はまた、ジャーナリスト全国組合（ＮＵＪ）が抗議する中、ＢＢＣに入った。
　　ＮＵＪの組合員は、ワールドサービスのラジオニュース番組「ニューズアワー」
　　と「ウィークエンド」、そして "ラジオ４" の「ザ・ワールド・トゥナイト」の勤務
　　シフト変更に抗議してストライキを行っている。

　　ＢＢＣは５億ポンドの経費削減を目指し、最大２０００人の人員削減を行なうと
　　見込まれており、今後数ヵ月のうちに更なる削減の詳細が明らかになる見込みで
　　ある。

（当ブログ過去関連記事）
◆ ＢＢＣ会長が辞任へ
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46076268.html
◆ 米大統領、ＢＢＣを提訴
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46362984.html
◆ ＢＢＣ、米大統領訴訟の棄却請求へ
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46556975.html
◆ 英政府、ＢＢＣの事業運営見直しへ
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46692627.html
◆ 英ＢＢＣ、新会長決まる
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46897444.html
◆ ＢＢＣ、財政難で大規模人員削減へ
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/47096051.html

米ＣＢＳテレビ、長寿番組の終了は政権圧力か !?

米ＣＢＳテレビの人気番組「ザ・レイト・ショー」が２１日、最後の放送を終え、３３年の歴史に幕を下ろした。ＣＢＳは「財政上の決定」と説明しているが、トランプ政権の圧力にテレビ局側が屈したとの見方があり、言論の自由を危ぶむ声が高まっているという。
番組の打ち切りに至る経緯や背景について、朝日新聞や日本経済新聞が報じている。
朝日：https://www.asahi.com/articles/ASV5Q2G3RV5QUHBI01BM.html
日経：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21COB0R20C26A5000000/
日経：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2338K0T20C26A5000000/

また、米ＣＢＳのラジオ部門 "CBS News Radio" は、５月２２日を以って放送を終了し、
１００年近く続いてきたラジオ放送の歴史に幕を下ろした。
次の記事では、放送局関係者の放送終了を惜しむコメントなどを紹介している。
https://www.cbsnews.com/news/cbs-news-radio-last-day/

（当ブログ過去関連記事）
http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/46876873.html

ＮＹＴ記者、「報道は国家反逆ではない」

The New York Times の David Sanger 記者はＣＮＮの番組に出演して、トランプ大統領
から「反逆者」と呼ばれたことを受けて反論を展開し、「記者を『反逆者』と呼ぶのは、
報道機関を威嚇して報道をさせないようにするための試みなのです。『報道』は憲法修正
第１条で保障された我々の基本的な責務なのです」などと語った。
米インターネットメディア "HUFFPOST" が報じている。
https://www.huffpost.com/entry/new-york-times-david-sanger-fires-back-donald-trump-treason_n_6a089847e4b0ee716972ed53

（関連サイト）
https://www.huffpost.com/entry/cnn-jake-tapper-calls-out-trump-deranged-potentially-dangerous-attack_n_6a089e7ce4b0a33000e21975

（参考）米国憲法修正第１条
https://www.y-history.net/appendix/wh1102-043_1.html

ラジオで扇動した「ルワンダ大虐殺」の被告が死亡

１９９４年のルワンダ大虐殺を扇動したとしてジェノサイド（集団殺害）などの罪に問われたフェリシアン・カブガ被告が１６日、オランダ・ハーグの病院で死亡した。２０２０年に逮捕された後、オランダに移送されていたという。
同被告はラジオ局の創設者で、放送で民族的憎悪をあおったと言われている。
時事通信、共同通信などが報じている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051700203&g=int
https://www.47news.jp/14314319.html

なお、毎年４月７日は、１９９４年にルワンダで勃発したツチ族大虐殺（ジェノサイド）を考える「国際デー」である。
◆ https://www.un.org/en/preventgenocide/rwanda/day-of-reflection.shtml
◆ https://x.com/UNIC_Tokyo/status/1909048482838839518
◆ https://www.rwandainjapan.gov.rw/ja/translate-to-japanese-info/translate-to-japanese-info-details/jp-kwibuka27-2

（当ブログ過去関連記事）
◆ 2009-03-13　ルワンダ、難民家族にラジオで呼び掛け
　 https://swlinformation.livedoor.blog/archives/1953042.html
◆ 2014-04-08　ルワンダ大虐殺から２０年、その時ラジオは…
　 https://swlinformation.livedoor.blog/archives/1957030.html
◆ 2015-03-25　ＤＷ、キガリ中継施設を閉鎖へ
　 https://swlinformation.livedoor.blog/archives/1957857.html
◆ 2017-08-15　北欧旅行記・帰国便での出来事
　 https://swlinformation.livedoor.blog/archives/1959595.html
◆ 2024-07-15　ルワンダ大統領選挙
　 http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/41453650.html
◆ 2025-05-14　高校入試に「ルワンダ」の問題
http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/44563743.html

台湾国際放送、「リスナーの集い」に本村課長と呂学臨さんが出席へ

台湾国際放送は５月１５日放送の「お便りありがとう」の中で、７月２０日（月・祝）に、大阪で「２０２６年台湾国際放送リスナーの集い」を開催することを告知した（既報）が、これに続き、５月２２日放送の同番組では、リスナーの集いには、放送局側から日本語課の本村大資・課長と呂学臨さんが出席するとの追加情報を紹介した。
５月１５日放送：https://www.rti.org.tw/jp/programnews?uid=4&pid=104601
５月２２日放送：https://www.rti.org.tw/jp/programnews?uid=4&pid=105058

カンヌ映画祭の受賞者は何を語るか

第７９回カンヌ国際映画祭の審査結果は、現地時間２３日夜（日本時間２４日未明）に発表される予定で、日本の作品が受賞するかどうか注目されている。
１２日の開幕直後の記者会見で、審査員を務めるデミ・ムーアさんとコンペティション部門審査委員長のパク・チャヌクさんが、映画における政治的表現や創作の自由について見解を示し、映画と社会性の関係をめぐる議論を展開した。
エンターテイメント情報サイト「THE Hollywood REPORTER - JAPAN」が、「開幕会見で
激論　デミ・ムーアとパク・チャヌクが語る "政治と映画表現"」と題する記事を配信した。
また、朝日新聞も関連する話題を報じている。
◆ https://hollywoodreporter.jp/news/197754/
◆ https://www.asahi.com/articles/ASV5J571KV5JUCVL027M.html

審査結果の発表会場で、受賞作品の監督や俳優たちが「政治と映画表現」について何を語るのか、あるいは何も語らないのか、世界中が注目している。

カンヌ国際映画祭のサイトは次のとおり。
https://www.festival-cannes.com/en/
https://www.festival-cannes.com/en/2026/saturday-may-23-rerun-of-the-films-in-competition/

ICOM、台湾にトランシーバー２０台を寄贈

アイコム株式会社（ICOM INCORPORATED）は、このほどトランシーバー２０台を台湾の太魯閣（タロコ）国家公園管理処に寄贈した。
２０２４年に台湾・花蓮県で発生した大地震により、現地の太魯閣国家公園が深刻な被害を受けたことを踏まえ、山間部の通信障害の解消を支援するためのものである。
同社は、２年前にも花蓮県消防局に無線機５０台を寄贈したという。
台湾国際放送などが報じた。
https://www.rti.org.tw/jp/news?uid=3&pid=209734
https://japan.focustaiwan.tw/society/202605200006

ICOM社のホームページは次のとおり。
https://www.icom.co.jp/

ＢＢＣ、「５０：５０プロジェクト」

英ＢＢＣでは２０１７年から、ジェンダー表現改善の取り組み「50:50 The Equality Project」を推進している。これは、番組に登場する人物の男女比をそれぞれ５０％にすることをめざす取り組みで、あるひとつの報道番組から始まり、最盛期にはＢＢＣ内だけで７５０チームが参加したという。数年のうちに、海外の放送局や大学、企業など１００以上の外部機関にも波及し、メディア組織による多様性推進策として、これほどの規模と持続性をもって世界に広がった事例は、極めて異例だという。

「民放 online」のサイトで、東京財団上席フェロー・関西学院大学特別客員教授の小西美穂（こにし・みほ）さんが、ＢＢＣの「50:50 The Equality Project」について紹介している。
https://minpo.online/article/bbc5050.html

台湾国際放送、今年は「リスナーの集い」開催を見送り!? しかし･･･

台湾国際放送は、１５日放送の「お便りありがとう」の冒頭、パーソナリティの王淑卿さんが「本村・課長からの案内文をご紹介します」と前置きして、「近年、台湾国際放送リスナーの集いは２年に一度、東京および大阪で開催しておりました。本年は、開催年ではありますが諸般の事情により、残念ながら見送るという判断に至りました」などと語った。
しかし、続けて、「関西アマチュア無線フェスティバル２０２６」では、リスナーズクラブ「大阪玉山会」の協力を得て台湾国際放送のＰＲを行なうこと、更に、７月２０日（月・祝）に、大阪で「２０２６年台湾国際放送リスナーの集い」を開催することを告知した。
なお、この日の番組の中では、テレサ・テンが歌う「北国の春」も流れた。
https://www.rti.org.tw/jp/programnews?uid=4&pid=104601

リスナーの集いの案内および申込みサイトは次のとおり。
https://www.kokuchpro.com/event/rti2026s/

訃報：旧「モスクワ放送」西野 肇さん死去

「モスクワ放送」（「ロシアの声」、「スプートニク」の前身）日本語課で１９７３年から
約１０年間に亘ってアナウンサーを務めた西野 肇さんが５月１１日、慢性肝不全のため
死去した。７８歳。
西野さんは、日本の若者たちの間で、ラジオで海外からの短波放送など
を聴く、所謂「ＢＣＬブーム」が巻き起こっていた１９７０～８０年代
に「モスクワ放送」の日本語課に勤務し、ディスクジョッキー番組など
を担当してリスナーから絶大な人気を得ていた。
西野さんが「モスクワ放送」で働くことになった経緯や得難い人たちと
の邂逅、帰国後は様々なテレビ番組の制作に携わったことなどについて、
ご自身の著作「冒険のモスクワ放送」で詳しく紹介している。
http://blog.livedoor.jp/swl_information/archives/31821747.html

（追悼）
西野さんの訃報は、西野さんと親交の深かった音楽評論家からの連絡で知ったが、私は、
東京を離れていたため葬儀にお伺いすることができなかった。
私は、「ＢＣＬブーム」の時代は、海外からの短波放送を受信するという趣味を中断して
いたため、「モスクワ放送」から流れる西野さんのお声に触れたことはなかった。
ところが、西野さんが「冒険のモスクワ放送」の執筆に執り掛かろうとした時、「参考に
したいので、１９６０年代に、モスクワ放送から届いた資料を見せてほしい」との依頼を
いただき、拙宅近くのファミリーレストランで初めてお会いした。
西野さんは、私が持参した「ＢＣＬ中断」前の様々な資料に目を通し、私の想い出話に耳
を傾けながら、アルコールは進むばかりだった。本場のウォッカで鍛えられたのであろう
と思われた。
その後も、何度かメールで連絡をくださったので、西野さんが制作に携わったテレビ番組を
観ながら、西野さんのお姿を想い出していたが、直接お会いしたのは、あの時が初めてで、
あれが最後となってしまった。
西野さんのご冥福をお祈りいたします。