ジェームス・スキナー著「略奪大国」の感想

ジェームス・スキナー著「略奪大国~あなたの貯金が盗まれている！~」を読んだ感想など。

率直に言って、とても面白く読めた。

政府は価値を生み出さない。お金を持っていない。
なるほど、確かにその通り。

国家予算は、国民の資産から奪ったお金だ。

国・政府が国民のために何かするためには、国民からお金を奪う必要がある。

国からお金をもらっている人は、政府を介した略奪者である。

国がすべきことは、何もしないことだ。

国債は、国民からの略奪である。
国債という債務を背負うことで、それを返済するためには、さらに国債を発行しなくてはならない。
つまりは、さらなる略奪が行われるのだ。

累進課税は間違っている。
これは社会主義の発想である。
消費税のように、平等に、税を取るべきだ。

社会主義は成り立たない。
資本主義を忠実に実行すべきだ。

銀行は実体経済に投資しなくてはならない。
国民の貯金は、実体経済に投資されることで、経済成長は生まれる。

実に、分かりやすい説明である。

公務員の給料をGDPに連動させるべきだという案は、面白い。
これが実現されれば、確かに、官僚の態度は少しは変わるのではないだろうか。

これを法案化するという政党には、一票入れるぞ。

豪ドル円はどうなの？ -初めてのスワップ運用-

配当相当額運用率-くりっく株365

くりっく株365の2011年1月〜12月までの配当相当額がでそろった。

日経225
　32/ 615/ 8541/ 0/ 40/ 863/ 40/ 527/ 6894/ 0/ 40/ 1238/　で、合計 1万8830円
FTSE100（英国）
　450/ 2354/ 2848/ 1412/ 3888/ 335/ 411/ 3621/ 1075/ 486/ 2981/ 208/　で、合計2万0069円
FTSE（中国）
　 0/ 0/ 0/ 10212/ 8899/ 20072/ 544/ 190/ 7859/ 854/ 0/ 0 /　で、合計4万8630円

2011年1月の各指数は
日経225　：10300円
FTSE100（英国）　：5900円
FTSE（中国）　：19200円

配当相当額による運用率（レバレッジ1倍）は
日経225　：1万8830円÷10300円×100円＝1.83％
FTSE100（英国）　：2万0069円÷5900p×100円＝3.40％
FTSE（中国）　：4万8630円÷19200p×100円＝2.53％

英国がすばらしい。
FTSE100指数で運用すると年率10％が見えてくる。

もし、ユーロ問題等で、大暴落すれば、5000ポイントを割ってくるかもしれない。
4500ポイントで買えれば、レバレッジ2.5倍でも大丈夫ではないか。
4500ポイントで、レバ2.5倍で買うには、1800P×100円＝18万円必要。

2万円の配当相当額が受取れるとすると、
2万円÷18万円＝0.111…≒11％

年率11％になる。

大きな下落を待つことにする。

くりっく株365（CFD）

くりっく株365の配当相当額は良い

くりっく株365の配当相当額が、とてもよい。

英国の株価指数「FTSE100」では、１〜11月までの配当相当額が、1万9861円である。
2011年1月ころの指数は、5900ポイント。

レバレッジ1倍で、1枚保有していると
配当相当額による運用率は、3.36％程度になる。

12月分の配当相当額が加わると、1年間の運用率がはっきりする。

11か月分だけでも、3.36％の運用率になるのだ。
しかもレバレッジ1倍。

レバレッジ2倍にすれば、6.72％の運用率だ。

これはすごい魅力的だ。
12月分の配当相当額が決まったら、そのことを書きたいと思うが。

FXの金利よりも、配当相当額の方が安定しているかも、しれないという思いつき…。

なんとなく株式配当は、安定しているような気がする。
しかもFTSE100指数であるから、すべての株式の配当相当額になる。
個別の株式では、配当額にも大きな変動があるだろうが、指数ならどうなのだろうか。
比較的安定するのではないか？

もし、安定して運用率が確保されるなら、FXよりも金利生活、金利収入を得るために向いている金融商品ということになる。

実に興味深く、わくわくする投資先だ。

くりっく株365で年率10％？

いよいよ消費税増税に取り組むようで…

消費税の増税について、やっと、真剣に考えるようだ。

少しは政治も動き出すようだ。

消費税の増税で景気が冷えるというのは、その通りなのだろう。
実際は、どうなるか、よくわからないが。

しかし、まあ、いいんじゃなのかな。
消費税の増税は。

ただ、問題は、消費税を上げた時に、企業が価格に転嫁しにくい面がある。
そのため、企業が損をする。
経営が苦しい企業は、倒産の危機もありうると、指摘される。

景気が冷えて、倒産すると言うよりも
消費税の分を価格に転嫁できないため、企業が泣き寝入りというか、損を我慢しなければならいのだ。

この点だけは、クリアーするようにしてほしい。
ただ、単純に税率だけを上げるのはやめるべきだ。

これさえクリアーできるならば、消費税増税は仕方ないだろう。

それから、無駄を省いてから消費税を上げるのが筋だ、という主張もある。
これは正論だが、こんなことにこだわっていては、何も進まない。

民主党に政権交代した時は、無駄削減に期待したが、それは無理なことだと分かった。

もうとりあえず、あきらめた。
無駄削減もがんばってもらいながら、増税もすすめるしかないだろう。

豪ドル政策金利引き下げ 4.25％

豪ドルの政策金利が0.25％引き下げられた。

4.50％→4.25％

為替レートは、今月以降、どのような動きになるだろうか。

大きな下落トレンドは、2014年前後からだと思っている。

だが、いろいろな問題がここへきて噴き出してきた。
もうすでに、下落トレンドが始まっているのだろうか。

豪ドルには、中国のバブルも大きく影響する。

豪ドルの動きは、これからどうなるか、楽しみだ。