合格者がアドバイス!社労士試験合格案内板

このブログは、社会保険労務士試験合格を目指す方へ、社労士試験の情報や勉強方法、モチベーションアップ術等をお伝えしていくブログです。


社労士試験用法改正穴埋め問題「労働保険料徴収法」


みなさん、こんばんは。
今回は、
社労士試験用法改正穴埋め問題「労働保険料徴収法」を作ってみました。

よろしければ解いてみてください。


労働保険料徴収法


<問1.雇用保険率>


 平成29年度の
雇用保険率は、【A】とする。ただし、次の①②④⑤に掲げる事業(①及び②に掲げる事業のうち、季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く。)については1,000分の11とし、③に掲げる事業については【B】とする。



① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他【C】の事業

② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業

③ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業
 【D】の製造の事業

⑤ ①~④に掲げるもののほか、雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業

(労働保険料徴収法第12条第4項、平成29年3月31日厚生労働省告示第170号)


↓解答はすぐ下↓







《答1.雇用保険率》


A、1,000分の9
B、1,000分の12

C、農林
D、清酒



<補足:雇用保険率の負担割合>


労=労働者負担
事=事業主負担
失=失業等給付の保険料率
二=雇用保険二事業の保険料率

一般…労 1,000分の3/事 1,000分の6(失 1,000分の3+二 1,000分の3)
農林水産・清酒製造…労 1,000分の4/事 1,000分の7(失 1,000分の4+二 1,000分の3)
建設…労 1,000分の4/事 1,000分の8(失 1,000分の4+二 1,000分の4)


 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の雇用保険率が適用されます。





  
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以上、社労士試験用法改正穴埋め問題「労働保険料徴収法」でした。


各条文の詳しい解説や、問題になっていない部分については、社労士試験用法改正テキスト等でご確認ください。

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社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法③」


みなさん、こんばんは。
今回は、
社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法③」を作ってみました。

よろしければ解いてみてください。


雇用保険法③


<問1.介護給付金の額>


 
介護休業給付金の額は、一支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の【A】(当分の間、【B】)に相当する額とする。

 なお、介護休業給付金の算定に用いる休業開始時賃金日額の上限額は、【C】以上【D】未満の者の賃金日額の上限額(15,550円)である。


(雇用保険法第61条の6第4項、雇用保険法施行規則第12条の2)


↓解答はすぐ下↓







《答1.介護給付金の額》


A、100分の40
B、100分の67

C、45歳
D、60歳






  
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<問2.介護休業給付金の支給回数・支給日数>


 被保険者(【E】及び日雇労働被保険者を除く。以下同じ。)が介護休業について雇用保険法第3章第6節第3款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が次のア、イのいずれかに該当する介護休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。


ア、同一の対象家族について当該被保険者が【F】以上の介護休業をした場合における【F】目以後の介護休業


イ、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が【G】に達した日後の介護休業


(雇用保険法第61条の6第6項)


↓解答はすぐ下↓







《答2.介護休業給付金の支給回数・支給日数》


E、短期雇用特例被保険者
F、4回
G、93日





以上、社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法③」でした。


各条文の詳しい解説や、問題になっていない部分については、社労士試験用法改正テキスト等でご確認ください。

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社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法②」


みなさん、こんばんは。
今回は、
社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法②」を作ってみました。

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雇用保険法②


<問1.教育訓練給付対象者>


 教育訓練給付金は、次の①、②のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付対象者」という。)が、支給要件を満たしているときに、支給する。

①、当該教育訓練を開始した日(以下この条において「基準日」という。)に一般被保険者(被保険者のうち、
【A】、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。②において同じ。)又は【A】である者


②、に掲げる者以外の者であって、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は【A】でなくなった日から【B】{当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き【C】以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至った日の翌日から、当該者に該当するに至った日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から起算して【D】を経過するまでの間(この規定により加算された期間が【D】に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が【D】を超えるときは、【D】とする。}の期間内にあるもの


(雇用保険法第60条の2第1項第2号、雇用保険法施行規則第101条の2の5)


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《答1.教育訓練給付対象者》


A、高年齢被保険者
B、1年

C、30日
D、4年






  
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<問2.教育訓練の受講のために支払った費用の範囲>


 教育訓練給付対象者が教育訓練の受講のために支払った費用(厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。)の範囲は、次のア、イに掲げるものとする。

ア、【E】及び受講料(【F】の支給を受けているものを除く。)

イ、一般教育訓練の受講開始日前【G】以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。)が行うキャリアコンサルティング(同法第2条第5項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。)を受けた場合は、その費用(その額が【H】を超えるときは、【H】


(雇用保険法施行規則第101条の2の6)


↓解答はすぐ下↓







《答2.教育訓練の受講のために支払った費用の範囲》


E、入学料
F、短期訓練受講費
G、1年
H、2万円





以上、社労士試験用法改正穴埋め問題「雇用保険法②」でした。


各条文の詳しい解説や、問題になっていない部分については、社労士試験用法改正テキスト等でご確認ください。

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