だんだんマンの「シドニーこあらら版」

オーストラリアン・ツーリズム+ビジネス・ニュース

ノボテル+アイビス ソフトオ-プン − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1114

おはようございます。 小版(1109)で「10月24日、VIC(ビクトリア州)政府は、経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」が投資拡大につながるとして中国政府と覚書(MOU)に署名した事」に対し、同州アンドリュース首相の独りよがりのOBORへの合意には異論が噴出し、批判の的となっており、モリソン首相は、州首相はまず連邦首相に確認を取るべきだと不快感を示し・・・」とお知らせしましたが、VIC州政府筋は、戦略的含意が合意され次第その詳細を発表するとし、全国紙オーストラリアン紙は、覚書(MOU)は母性声明に満ちたもので、この地区での中国のインフラ・プロジェクトへ明確に関与を支持する実質的な提案はないと思われると、報じています。

ノボテル+アイビス ソフトオープン
2016年12月建設が始まり完成した、MEL(メルボルン)で一番新しい二重ブランド・ホテルである「ノボテル・メルボルン・セントラル」と「アイビス・メルボルン・セントラル」は、12月10日の正式オープンを前に11月12日よりソフト・オープンの一環として積極的に宿泊客を受け入れています。 同ホテルは35階建てで、ノボテルは20階から35階で客室数は213室、一方、アイビスは4階から18階で客室数は270室となっています。

FCでWOL/MEB、WOL/BNE 運航再開
FC(フライ・コーポレート)は、2018年初め実質的に経営破たんしたJG(ジェットゴー・オーストラリア)の運行路線を引き継ぎ、WOL(ウーロンゴン)/MEB(メルボルンのエッセンドン空港)を週9便で、またWOL(ウーロンゴン)/BNE(ブリスベン)を週4便、Saab340型機を使用して日曜日より直行便運航を開始しました。 アルビヨン・パーク・レイルもあるWOL空港はイラワラ・リージョナル空港とも呼ばれています。

豪日 防衛関係強化へ
12日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、一面トップで「豪日防衛関係強化へ」、第二次大戦後初めて日本の首相が旧日本軍の空爆を受けたダーウインを訪問すると報じ、この地域での中国の影響力が拡大しているとして、日本の安倍首相はダーウインを訪問し、豪日は協定を大規模に促進し、更に定期的共同軍事訓練を行う事での合意が予想され、また同首相は日本の海外投資としては最大となる400億米ドルを投資し、先月最初のLNG(液化天然ガス)を積み出した「イクシス・ガス・プロジェクト」を視察する、と報じています。

豪日米 インド太平洋インフラへ共同資金
12日付けAFR紙は、オーストラリアの独立系国際政策シンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」の太平洋諸島プログラム理事長とANU(オーストラリア国立大学)「開発政策研究所」所の副所長の」「オーストラリアの太平洋での借金外交」と題する記事を掲載し、キャンペラ政府はやっと太平洋での残された真空地帯を終わらせたが、融資がけん引する開発計画は多くの疑問も浮上しているとし、中国はこの地域の社会機構をひっくり返そうとしていないがその存在間は明らかに増加しているとし、支柱は高いが少なくともオーストラリアはもはや立ち止りはしないと結論付け、13日付け同紙は、先にモリソン連邦首相が、中国が影響力拡大を模索するこの地区へ外交政策の焦点を集中すべく、この地域にインフラ資金20億ドル、輸出援助、安全保障強化、スポーツ文化交流にも10億ドル拠出を発表し、もし地域の安定の手助けとなるならインフラ・プロジェクトへ中国と共同出資しべくインフラ資金20億ドルからの出資も示唆していますが、オーストラリア外務(DFAT) 貿易省、アメリカの民間投資会社と日本の国際協力銀行が月曜日に覚書(MOU)に調印し、中国が経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」を利用して地域内で北京政府の影響力拡大が懸念される中、日、豪と米国政府の金融機関は、インド太平洋地区のインフラ事業等に共同で資金を拠出し、協調していく事に合意しました。
また、ペンス米副大統領はトランプ政権の中国の覇権主義や武力侵略への攻撃を継続し、オーストラリアの裏庭でビジネス幹部へ米国のインド太平洋地区でのライバル版概略の説明を利用し、政府資金の地域インフラ開発への個人投資を激賞し、官僚ではなく、ビジネスが我々の取り組みをけん引すると発言しています。

6つの教訓
小版(1109)で「パイプライン等のインフラを所有運営するオーストラリアの大手インフラ企業「APAグループ」の買収を目指す、エネルギー、交通、水道等、多様な投資を行う香港の大手インフラ企業「CKI(長江)インフラストラクチャー」の提案に対し、先月FIRBが買収の可否の発表を延期する事を発表している中、7日財務相は、同買収案は我々の最も重要なガス供給網事業で必要以上に外国企業の市場支配が集中し国益に反するとして、同買収を阻止する意向であることを明らかにした事」をお知らせしましたが、10日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、同買収阻止によって、下記の6つの教訓が注目されたと指摘しています。
1.北京との関係は崩壊しなかった。 
2.財務相は決定的な審判を下した。 
3.オーストラリアは重大なインフラを守るべく新たに必要不可欠なものに焦点を合わせた。 
4.FIRB(外国人投資審査委員会)には拒否に対する責任決定能力がない。 
5.明確な政治的リーダーシップが見事だった。 
6.この政策結果はVIC(ビクトリア州)の「一路一帯」への秘密覚え書きと正反対に位置する。

ウールワース・ガソリンスタンド EGグループに売却
小版(0709)で「オーストラリア最大の小売業「ウールワース(Woolies)」は、傘下のカルテックスのガソリンスタンド網を17億8500万ドルでBPに売却する事で合意していましたが、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は、ガソリン価格の上昇の可能性により却下し、BPは同買収を断念する事を発表し、ウ社は傘下のガソリンスタンド網を増強させており、引き続き同事業を継続するか、他社へ売却するか、IPO(新規株式公開)するか、決定しますが、市場ではIPOの観測が広がっています。」とお知らせしましたが、ウ社は同ガソリンスタンドの小売網を17億3000万ドルでヨーロッパや米国で3600店舗のガソリンスタンドを運営する英国の小売企業「EGグループ」に売却するアウトライン計画を発表しました。

ALP ABCC廃止か?
連邦議会で政権奪取を目指す野党第1党ALP(労働党)は、与党自由国民連合が法制化し、議論を引き起こしている、調査、執行、起訴等の権限を有する建設業監督機関「オーストラリア建築建設委員会(ABCC)」とその規定を廃止し新たに労働者寄りで政府が建設労働者へ資金援助する規定への改正を検討し、雇用者団体は総選挙前の同党へ職場法政策反対キャンペーンにする事を発表しました。

住宅競売成約率は古い!
主要都市であるシドニーやメルボルンの住宅競売成約率は何週間も急落していますが、最終的な成約率は30%台でこの数字は10年来の最悪の数字で、特にシドニーでは先週の成約率(暫定値)は41%に急落し、30年来の最悪の数値に向かっていますが、オーストラリアの住宅市場で最良の指標の一つとされる競売成約率は、金融可能性と競売での購買力が歪曲しておりもうすぐ市場の予想能力を失うと思われ、それは時代遅れのメーターだとし、住宅融資が競売成約率より良い指標になるとの多くの専門家が分析しています。





DanDan Man

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QF 顔認証技術試験に参加 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1112

小版では何度かイチゴに縫い針が混入し大きな問題となって事をお知らせしましたが、11日QLD(クイーンズランド州)警察は9日50歳の女性を逮捕した事を発表しました。 同州以外でバナナにも針の混入事件がありましたが、同一犯かは現在不明です。

QF 顔認証技術試験に参加
QF(カンタス航空)は、BNE(ブリスベン)空港と世界中の航空会社、旅行代理店その他の関連業界の業界団体で航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している「SITA」が提携し、空港出発時の時間短縮を目指して同空港で試験的に実施する顔認証技術試験に参加します。 これは、まず旅客が自分のパスポートを携帯にアップロードし、将来的には待合室や搭乗ゲートでパスポートや搭乗券をなくす試みで、この試験には今週から12月初旬まで実施し予定で、対象は、同空港発SIN(シンガポール)便、NRT(成田)便、HKG(香港)便で限られてボランティアで、アンドロイドの携帯(iPhoneは対象外)を登録し、Play StoreからQFのアプリをダウンロードし、パスポート詳細、携帯をアプリにアップロ−ド等の事前手続きが必要です。

JQ SYD/NAN、DRW/SIN ピーク時増便
JQ(ジェットスター航空)は、今年12月中旬から1月末までの学校の夏休み期間中、A320から機を使用し週6便のSYD(シドニー)/NAN(ナンディー)便をデーリー便にして輸送力を50%増強して運航する事(ただし今年12月15日から来年1月19日までを除く) また、同時期(12月17日から来年1月6日と2月4日から2月17日)A320型機を使用しデーリー便でDRW(ダーウイン)/SIN(シンガポール)を運航する事を発表しました。

メルボルンでテロ事件発生
9日午後4時過ぎメルボルンCBD(都心ビジネス街)で小型トラックにガス・ボンベを積み発火させ、通行人3名を持参したナイフで刺し、男性1名が死亡し、男性2名が負傷し病院に搬送されるテロ事件が発生しました。 犯人はソマリア出身の男性、犯行現場で警官に銃で撃たれ、その後病院で死亡しました。 警察によると、IS(イスラム国)と関係があるとされ、連邦諜報機関がマークしていた人物とオーストラリアの公共放送「ABC」TVニュースは報じています。

オーストラリアの中国外交
小版(1107)で「本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は論説意見欄にオーストラリアの独立系国際政策シンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」リチャード・マグレガー上級研究員の「東京はキャンベラの北京への道となる」と題する記事を掲載し、オーストラリアがどのように豪中関係を再構築するかは、実例として日本に目を向けるべきだ」と力説し、日本の対中外交を高く評しています。」とお知らせしましたが、10日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、政策戦略リスク・コンサルタント会社「ザ・コグノシェンティー・グループ」最高責任者、オーストラリアの独立系国際政策シンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」非常勤特別研究員で同紙寄稿編集者のアラン・ドプトン氏の「「中国 大暴落への道」と題する記事を掲載し、中国の拡張主義への反抗は進行中とし、対中政策として、我々の最大の貿易相手国に対して選択的未来を切り開く為に用心深く決定する事が必要で、その軌道に対する我々の思いこみを定期的に再審査する事も必要で、停滞の命題はこの観点で見出すべきあり、習近平主席が目指す設定されている人口学的衰退前に前代の偉大さを奪還する事に対する疑問には多くの理由があると懐疑的な見方を示し、『日本が高齢化前に裕福になったのに反して人口学的衰退よる経済的活力縮小前に中国の一人当たりの国民所得は日本の水準まで到達しない』と結論付けています。

一方、今回の外相訪中と中国外相との会談を踏まえ、オ紙は中国特派員の「ペイン外相の中国関係で大躍進政策」と題する記事を掲載し、豪中関係の次の段階はモリソン首相の訪中で、今年末までが予想される。 それは確かではないが、確かな事はオーストラリアと最大の貿易相手国との関係であり、新しく将来的に実際的に適応すべく、簡単な理由であるそれぞれが得策との認識に至った事だ、としています。

NSW ALPに新党首
小版(1109)で「NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)議会野第一党ALP(労働党)フォリー党首が、昨日同リポーターが痴漢行為の詳細を公表した事を受け、高裁に名誉棄損訴訟を提起する為、同党党首を辞任する事を発表した事をお知らせしましたが、10日同党議員総会で党首選を行い、大方の予想通りデイリー(下院議員)副党首を新党首に、副党首にはシャープ女史をそれぞれ選出しました。






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VA ANZ路線好調 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1109

おはようございます。 既にご存知のように米国議会中間選挙では、与党共和党が上院で過半数を制し、一方下院では野党民主党が過半数を制し二分する結果となりましたが、8日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、ニューヨーク・タイムズ紙コラムニストであるドウザット氏の「アメリカの陳述が始まった」と題する記事を掲載し、同氏は「今のところ国を統治する保守的議題はなく、自由主義で規定されない欲望だけが存在しているとし、今回の選挙で「共和党は力強い経済を確信の勝利に向ける事が出来ず民主党も怒涛を上院に向ける事が出来なかった、と論評しています。

VA ANZ路線好調
VA(バージン・オーストラリア航空)CEO(最高経営責任者)は、NZ(ニュージーランド航空)とのANZ(オーストラリア、ニュージーランド)間7年間の提携を今年10月28日に解消した事を受け、新ルートの開設、地上、機上でのプロダクトの改訂、輸送力の見直し等戦略の正当性が航空旅客から受け入れられ、この先の予約が非常に好調で同区間の業績が好調であるとの認識を示しまた。 現在、同航空は新しい航空便としてAKL(オークランド)、ZQN(クイーンズタウン)、WLG(ウェリントン)便、また期間便としてNTL(ニューカッスル)/AKL(オークランド)を運航し、同区間の受託手荷物はエコノミー・クラスでは23kgで、食事、一般的飲み物サービスは無料で、現在同区間を子会社のTT(タイガーエアー・オーストラリア)で運航する事を検討しています。

ウエスティン・ブリスベン オープン
BNE(ブリスベン)CBD(都心ビジネス街)で、2014年オープンしたフォー・ポインツ・バイ・シェラトンに隣接し、同市で初めてなる「ウエスティン・ブリスベン」(5スター、客室数299室)がオープンしました。 例えば2014年同市で開催されたG20等の主要イベントでは5スター・ホテル不足で、OOL(ゴールド・コースト)やMCY(サンシャイン・コースト)に宿泊地が分散しましたが、今後は同市で5スター・ホテル需要を賄えると業界筋は期待しています。

NSW MUと提携
NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は、急成長する中国マーケットから同州への訪問客増加を目指す継続戦略の一環として販促活動、広報活動やPEK(北京)、SHA(上海)、HGH(杭州)、NKG(南京)等からSYD(シドニー)や同州地方都市へ新しい日程企画作成に投資するMU(中国東方航空)と覚書(MOU)に調印した事を発表しました。

QLD政府 OOLの大型観光投資 承認
オーストラリアでカジノやホテルを運営する「スター・エンターテインメント・グループ」が香港企業やファーイースト・コンソーシアムと合弁でOOL(ゴールド・コースト)に20億ドル投じ、同地ブロード・ビーチのリゾート関連施設で更に4つのタワーにホテル(客室数3000室)等を建設するツーリズム計画がQLD(クイーンズランド州)州政府に承認されました。 この承認により同州南部でのスターと合弁企業の資産価値90億ドルに向かって順調に進むと予想されます。

ホテルは航空会社から搾り取りを学んだ
長年ホテル料金を追跡研究しているニューヨーク大学の非常勤教授は、今年ホテルは追加料金29億3000万米ドルを生じさせると発表しました。 これは、ホテル事業主がホテル客室料の価格に敏感な客を追い払い、その代わり座席指定や優先搭乗で料金を課す航空会社から学んだもので、ホテルは定刻より早いチェックイン代やリゾートではなくてもリゾート料を課すもので、ホテルの顧客が苦情を言わないので多くのホテルが受け入れていると説明しています。

フィッシュ・マーケット再開発へ
NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は2023年完成、オープンを目指すSYD(シドニー)市内西部に位置し、鮮魚の卸売市場でレストラン等を含めた観光スポットとなっているフィッシュ・マーケットの再開発計画を発表しました。 それによると、卸売と小売スペースを現在の位置より西側の海に広げるもので工事は2019年半ばから開始され、工事中も同マーケットは中将通り営業します。

HKG企業の買収 阻止
小版(0914)で「パイプライン等のインフラを所有運営するオーストラリアの大手インフラ企業「APAグループ」の買収を目指す、エネルギー、交通、水道等、多様な投資を行う香港の大手インフラ企業「CKI(長江)インフラストラクチャー」は、130億ドルで落札し、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は承認しましたが、買収に成功するとCKIはオーストラリアのパイプライン60%を傘下に収める事になる為、国家安全保障の理由から与党自由国民連合の役職のない一般議員や平議員、新人議員等が座る下院後方席議員や連邦政府のあらゆるレベルから断固として反対しており、FIRB(外国人投資審査委員会)の決定が注目を浴びる中、AFR紙は、香港企業の買収提案が国益事由を拒み、中国と米国の地政学上の緊張から切り離した決定を困難にしているとし、オーストラリアの独立系戦略、国防シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の専務理事は、FIRBはモリソン首相が財務大臣当時に述べた同買収における凝集効果に付いて詳しく調べるだろうと予想し、世界の金融投資調査、投資マネジメント会社「モーニングスター」は、同買収は好転の見込みなしと宣言しています。」とお知らせしましたが、先月FIRBが買収の可否の発表を延期する事を発表している中、7日財務相は、同買収案は我々の最も重要なガス供給網事業で必要以上に外国企業の市場支配が集中し国益に反するとして、同買収を阻止する意向であることを明らかにし、AFR紙は、財務相は穏やかにCKグループを降下させた。 また、同グループがこの動きで痛手をこうむるとをほぼ確信している、と報じています。

首相新外交政策発表 − 南太へインフラ資金等拠出
小版(1029)で「24日、VIC(ビクトリア州)政府は、経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」が投資拡大もつながるとして中国政府と覚書(MOU)に署名した事」に対しては小版(1105)で「オーストラリアの独立系戦略、国防シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」専務理事で元国防省戦略局副局長ピーター・ジェニング氏が州や準州は国家安全保障への責任がなく、諜報情報へのアクセスはごくわずかもしくは全くなくすべきであり、中国と州政府や民間の協定を承認するのはオーストラリアにとって危険であり、キャンベラ政府は中国との関係を単独で制御すべきだと助言している」とお知らせしましたが、同州アンドリュース首相の独りよがりのOBORへの合意には異論が噴出し、批判の的となっており、州首相はまず連邦首相に確認を取るべきだと不快感を示し、前述のように財務相が香港企業のオーストラリア企業買収阻止を発表する中、モリソン連邦首相は、中国が影響力拡大を模索するこの地区へ外交政策の焦点を集中すべく、この地域にインフラ資金20億ドル、輸出援助、安全保障強化、スポーツ文化交流にも10億ドル拠出し、5人の新しい大使任命する南シナ海重視へ方向転換する主要外交政策発表し、豪中関係で厳しい試験に直面し、太平洋での中国進出を受けてのその解決が試されると同紙は一面最上段で報じています。

老後はOK?
オーストラリアの将来的公共政策の策定を専門とする独立系シンクタンク「グラッテン・インスティチュート」は「退職者所得の妥当性報告書」で、将来の退職者はスーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)と老齢年金の合算で退職前所得の少なくとも91%受け取る事が予想されるとし、それは経済協力開発機構(OECD)が提唱する置換率を約70%も上回っており、現在の退職者は20年前の退職者より生活が向上しており、連邦議会が企業のスーパーアニュエーション拠出金を給料の12%に引き上げる事を断念するよう働きかけています。

元ALP党首  ワン・ネーションから立候補とNSW ALP党首辞任
2003年12月から2005年1月まで野党ALP(労働党)党首を務め、2004年10月の総選挙で自由国民連合の破れ、党首を辞任したマーク・レ―サム氏が 最右派ワン・ネーション党からNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)次期総選挙で上院議員選に立候補する事を発表しました。 オーストラリアの公共放送「ABC」によると、同院は与野党が伯仲し、ミニ政党がキャスティング・ボート握っており、ハンソン女史から安全な距離に潜在する激怒している嫌な奴には最適で、もし同氏が議席を得ればキャスティング・ボート握を握る事になり、「眠くなる上院議席はレ―サム氏に敵を攻撃する機会を与える」と同紙は分析しています。 一方、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)議会野第一党ALP(労働党)フォリー党首が、2016年のクリスマス・パーティー後に、「ABC」のリポーターに泥酔して痴漢行為を行ったと報じられて否定し、沈黙していましたが、昨日同リポーターが痴漢行為の詳細を公表した事を受け、高裁に名誉棄損訴訟を提起する為、同党党首を辞任する事を発表しました。 同州の総選挙は来年3月23日で、政権奪取を目指す同党にとって大きな痛手とります。 同ABCリポーターは、同局夜7時のTVニュースにほぼ毎日登場する色白で銀髪のきれいな女性で人事は思えません。 また、同前党首でならALPは政権を奪還すると予想していましたが、人はみかけによらないものですね。


編集後記 :
お知らせしているように、昨日からオーストラリアのペイン外相(前国防省)が豪中経済戦略会議に参加する為、中国を訪問し同国外相と会談した事を受けて、本日付けAFR紙は一面最下段で「中国は、反対しないで一緒にやるように促した」と報じ、「北京政府は太平洋地区で協力を模索している」、中国王外相は「豪中はライバルではなく、協力するパートナーだ」と発言、「中国とビジネスを上手くやりたい。 それは我々がやっている事だ」とのモリソン首相のコメント等を掲載する一方で、国際問題、見解意見を報じる織り込み記事で「ボブ・カー ごますりマスター」と題しほぼ2ページの特集記事を掲載し、元外務大臣(ボブ・カー)の中国へのへつらい、特に中国では全てのオーストラリア人に衝撃を与えたと主張するスウィンバーン大学特殊影響力研究所(CSI Swinburne)フィッツジェラルド名誉教授の見解を掲載し、『ボブ・カーは豪中関係とオーストラリアの人々がそれに付いて考える根本的問題を一貫して特性化していない、と結論付けています。








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日本の対中外交に目を向ける − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1107

おはようございます。 昨日RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)は理事会で政策金利を史上最低の1.5%に据え置く事を発表しました。 これで据え置きは27ヶ月連続となりました。 一方同日行われた恒例の競馬レース「メルボルン・カップ」では英国馬のクロスカウンターが1着となり、日本馬チェスナットコートは14着で、日本馬はまたしても優勝できませんでした。

日本の対中外交に目を向ける
小版(1029)で「安倍首相訪中 − オーストラリアでの報道」の中で、27日付け全国紙オーストラリアン紙週末版が「日本の関与を強く求める中国への安倍首相の対応が今後キャンベラ政府の青写真となり・・・・・・・・、今回の安倍首相の訪中がオーストラリア政府の今後の中国への対応につながる事を示唆した」とお知らせしましたが、オーストラリアのペイン外相(前国防省)が豪中経済戦略会議に参加する為、明日から中国を訪問し、同国外相と会談します。 オーストラリアの外相の中国訪問は約2年半ぶりで、豪中外相会談も18ヶ月ぶりとなる、とメディアが報じる中、本日付け同紙は論説意見欄にオーストラリアの独立系国際政策シンクタンク「ローウィー研究所(Lowy Institute)」リチャード・マグレガー上級研究員の「東京はキャンベラの北京への道となる」と題する記事を掲載し、最後に、北京への対処には、力と高度な知識の結合とちょっとした狡猾さが必要で、今までのところ東京は大きな恩恵を受けるべく、前述3点を表示している。 それ故、オーストラリアがどのように豪中関係を再構築かは、実例として日本に目を向けるべきだ」と力説し、日本の対中外交を高く評しています。

チャッツウッドにバイブ・ホテル
クロムウエル・プロパティー・グループはSYD(シドニー)北部郊外チャッツウッドのヴィクトリア・アービニューのオフィス・ビルに4.5スター「バイブ・ホテル・チャッツウッド」(客室数150室)の建設とオフィス・スペースの増築計画し、カウンシル(居住地区の行政を行う市役等の地方自治体)に許可申請してした。 これは既存ビル2軒を増築するもので、またク社はノース・シドニーのノースポイント・タワーも増改築し、新しい客室数187室のバイブ・ホテルも完成しています。

ウエッブジェット 中東のホールセーラー買収
インターネット旅行会社「ウエッブジェット(Webjet)」は、DXB(ドゥバイ)を本拠地にする宿泊施設ホール・セール・プラットフォームで中東、ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカを地盤とする「デスティネーション・オブ・ザ・ワールド(DOWT)を中東最大の未公開株式投資会社「ガルフ・キャピタル」から2億4000万ドルで買収しました。 この買収によりウエッブジェットのB2B(企業間取引)は世界第2位の規模に拡大します。

VA 退役軍人優先搭乗計画断念か?
モリソン首相が退役軍人に軍人割引カードの発行を発表した事を受けて、VA(バージン・オーストラリア航空)は祖国の為に誠実に勤めた行為は尊敬すべきだとして、退役軍人へ優先搭乗や機内放送で退役軍人の搭乗を案内する計画を発表しましたが、退役軍人会や最右派ワン・ネーション党首等の反対で更なる助言を求める事を発表し、同航空は同計画を断念するだろう、とメディアは報じています。

豪中関係
5日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「オーストラリアは中国とインド太平洋地区での関与を促される」と題する同紙上海特派員の記事を掲載し、先週北京政府は米国と貿易で敵対しているが、オーストラリアに一方を支持する事を問わない、キャンペラ政府は、関係強化すべく日本やインドのようにこの地域で北京政府と協力すべく開放的になるべきだ。 中国は、太平洋は誰かの裏庭とは考えておらず、近隣地区からどんな国が来ても拒絶しないが、太平洋地区でのプロジェクトがオーストラリアの国益を損なうとして批判されれば不愉快に感じるとして、オーストラリアはインド太平洋地区で北京政府の封じ込めを模索したり、非友好的な米国側に立つよりは中国との協調を促している、と上海の華東師範大学教授等二人の学者の発言を報じています。 

一方、6日付け同紙は、論説意見欄に米中貿易戦争を取り上げ、「中国の将来は米国とのテクノロジー冷戦の危機に瀕している」と題する元同紙経済編集長の見解も掲載し、アメリカから技術革新の輸入に依存するヨーロッパと中国の振る舞いは技術移転の困難さを示し、トランプ大統領は、かつてレーガン大統領がモスクワ政府に行ったものと同じカードを中国にも持っているとし、レーガン大統領の姿勢でトランプ大統領はねじを強く締め続けるだろうと、冷戦末期のレーガン戦略を示唆し、また同紙一面に「中国は米国との貿易戦争を乗り越える」と題する上海特派員記事も掲載し、習近平主席の「国々はいつもごまかしや他国を批判すべきでない」との発言を載せ、外国投資と輸入関税削減による更なる中国の門戸開放を約束し、世界第二の経済大国としてアメリカとの長期化する貿易戦争を乗り切ると力説したと報じています。

ワーホリ・ビザ規定 緩和
今まで何度か、小版ではワーキング・ホリデー・ビザに関する制限、緩和、税制等お知らせしましたが、モリソン首相は地方で農業での労働者不足に対処する為、ワーキング・ホリデー・ビザの年齢制限を一部の国で35歳に引き上げ、同一雇用期間をこれまでの6ヶ月規定を撤廃し、農業労働に従事する場合のビザ有効期限を最長3年(滞在期限を従来の3倍)に延ばす事が出来るようになりますが、一時的な対策との批判もあるのは事実ですが、ツーリズム業界はビザ制限の緩和でオーストラリアがバックパッカー・デスティネーションである事を再認識させるのに役立つと歓迎している、と業界紙は報じています。

週末住宅競売成約率
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、先週末行われた週末住宅競売成約率(暫定値)は州都平均で47.7%とこの6年で最悪水準に下落し、競売部件数に前週の2117件から1529件に減少しています。 またメルボルンではメルボルン・カップをまじかに控えていた事もあって、物件数は同1706件から僅か264件に激減し、成約率は同49.8%から50,5%に若干改善していますが、部件数が少なすぎて比較となりません。 またシドニーも47.7%とこの6年で最悪水準に下落しています。





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中国人訪問者130万人 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1105

おはようございます。 結局先週金曜日は最高気温が37度、午後7時の気温が35度で湿度が17%、土曜日は34度、ところが日曜日は一転し24度と涼しい日となりました。 今日28度、明日29度で水曜日は25度で降雨量20mmから40mm%の雨で、木曜日から涼しくなる予報です。 先週金曜日の高温で薄紫のジャカランダの花が一気に開花し、我家の周りでは咲き乱れています。

中国人訪問者130万人
ツーリズムに関する研究情報を提供するオーストラリア政観内の事業体「ツーリズム・リサーチ・オーストラリア(TRA)」が発表した最新の「国際訪問者調査」によると、今年6月末までの過去1年間の海外からの訪問者は前年同期比6%増で史上最高の840万人に達し、宿泊数は同比1%増の2億7000万泊、旅行支出は同比4%増の425億ドル。
オーストラリア・インバウンドの国別トップ5マーケットは、中国の訪問者数が同比13%で130万人、その結果旅行支出は同比15%増の113億ドルと総旅行支出額の27%、その増加額の81%に達し、中国の旅行支出額は第2位の米国3倍以上となっています。 訪問者数で米国は、同比5%増の74万2000人、日本は同比4%増の4万8000人、米国の旅行支出は同比3%減の37億ドル、日本は同比1%増の18億ドル、NZ(ニュージーランド)の訪問者数は同比1%増の120万人、英国は同比2%増の69万8000人、また旅行支出はNZが同比4%減の25億ドル、英国も同比1%減の35億ドルとなっています。 また同調査は、トップ5マーケットではありませんがインドは最速の成長マーケットで訪問者数は同比21%増の31万4000人、旅行支出は同比5%増の15億ドルに達したと特筆しています。

QF LAと日本便コードシェアー
小版(1019)で「QF(カンタス航空)は、国際航空委員会(IASC)に来る12月1日より同航空の日本便をLA(LATAM航空)とのコードシェアー便申請した事」をお知らせしましたが、同委員会は共同運賃設定、共同販売せず、利益共有をしない等を必須条件として同申請を承認しました。

連邦政府は単独で制御すべき
小版(1102)で「オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が最近シドニー工科大学「豪中関係研究所(ACRI)」に招待され中国を訪れた同紙編集委員の「中国の熊と踊る」と題する記事」を取り上げましたが、同編集委員は「米中は新しい冷戦で対立する」と題するコメントを発表し、両国は初期段階の新しい冷戦を始めた、少なくとも今後5年地域を分断し国々をどちら側に着くかを強要すると主張しています。 一方小版でも何度か「諜報機関が第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築に中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」や同通信設備および通信端末の開発生産会社「ZTE」の参加を認めるとの危険性を指摘している事」を取り上げましたが、3日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、秘密報告書は諜報機関の役割を暴露するとし、「中国はハッカー攻撃にファーウエイを使っている」と題する記事を一面トップに掲載し、オーストラリアの当局者に提供された秘密情報機関の報告書は、中国の諜報機関が海外ネットワーク網に侵入する為中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」のスタッフを使っている事の概要を説明し、同紙は国家安全保障情報筋からオーストラリアの諜報機関がサイバースパイにおける中国企業の役割を強調した事を確認したと報じ、また同紙はインクワイア面にオーストラリアの独立系戦略、国防シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」専務理事で元国防省戦略局副局長ピーター・ジェニング氏の見解を掲載し、小版でもお知らせした「VIC(ビクトリア州)政府が、経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」が投資拡大にもつながるとして中国政府と覚書(MOU)に署名しました事や先にNT(北部準州)政府が、中国のエネルギー、インフラ・グループ「ランドブリッジ」に、ダーウィン港の商業用港湾施設99年間リース契約を結んだ事」を踏まえて、州や準州は国家安全保障への責任がなく、諜報情報へのアクセスはごくわずかもしくは全くなくすべきであり、中国と州政府や民間の協定を承認するのはオーストラリアにとって危険であり、キャンベラ政府は中国との関係を単独で制御すべきだと助言しています。

EFTPOS 不通で混乱先週金曜日(11月2日)から翌3日昼頃には復旧したようですが、オーストラリアの殆どの州でオーストラリア最大の電話通信会社「テルストラ」の通信回線を利用したEFTPOS(エフトポス−支払代金を自分の銀行口座から直接引き落とすサービス)が不通となり、支払い、現金自動預け払い機(ATM)での引き出し、タクシー会社専用チャージ・カード「キャブチャージ」での支払いが出来なくなるトラブルが発生しました。 この為タクシーやレストラン、カフェ等では現金払いのみとなり売上が大きく落ち込んだ模様で、同社は補償について個別に対応するとしています。





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VA TMWにパイロット養成校 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1102

おはようございます。 小版(1029)で「金曜日は最高気温が34度の予報となっている」とお知らせいましたが、シドニーでは今朝6時で既に26度もあり、予想最高気温は37度となっていますが、今朝6時のオーストラリアの公共放送「ABC」FMラジオ・ニュースで、JAL(日本航空)の男性日本人副操縦士に基準の10倍を超えるアルコールが検出されヒースロー空港で逮捕されたと報じ驚きました。 同航空の社内規定はどうなっているのでしょうか? それとも不正? 発覚以前、機長たるもの気付かなかったのでしょうか?

VA TMWにパイロット養成校
同地カウンシル(居住地区の行政を行う市役等の地方自治体)と協議中で、契約詳細や施設の開始時期は発表されていませんが、VA(バージン・オーストラリア航空)は、世界的なパイロット不足に対処し、同航空や他航空会社にパイロットを供給すべく新しい航空センター(パイロット養成スクール)をNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)ニューイングランド地上の中心都市タムワースに選定した事を発表しました。 フライト・スクールは、英国の国防、情報セキュリティー、航空宇宙企業「BAEシステムズ」が1999年から占有しているTMW(タムワース)空港のパイロット・トレーニング施設になると予想されますが、BAEと国防省や空軍との契約が残っており今後これをクリアにする必要がありますが、現在同航空のアデレード・パイロット養成校では年間10〜20人を訓練しており、TMWでのパイロット養成校での定員は増大すると期待され、小版(0928)でお知らせしたように、「QF(カンタス航空)が年間500名のパイロットを養成する新しいパイロット・トレーニング・アカデミー「QFグループ・パイロット・アカデミー」2箇所の内の最初のパイロット訓練アカデミーにWTB(トゥーンバ・ウエルキャンプ空港)を決定した際にTMWは最終絞り込み9都市の一つとしてリストアップされ存在感を示し、またNSW政府は同空港と工業団地間に貨物鉄道を敷設し一貫輸送ハブとしての開発計画を進めています。

OOLにクルーズ・ターミナル建設
QLD(クイーンズランド州)政府は、観光開発を目指してOOL(ゴールド・コースト)のスピット地区に新しいクルーズ・ターミナルを建設する計画を発表しました。 現在オプションとして計画案が提示されており、既存のシーワールド、シェラトン・グランド・ミラージュ・リゾート、パラッツォ・ヴェルサーチ等の観光施設や今後建設が計画されているカジノ等を統合したターミナルにすべく同地コミュニティーでの協議を経て決定されます。

QTオークランド 2020年オープン
Rydges, QT Hotels等を傘下に収める「Event Hospitality & Entertainment は、ラッセル・プロパティー・グループ、ロックウッド・プロパティー・グループとホテル運営契約で合意し、ラ社とロ社がAKL(オークランド)繁華街でエンターテインメント地区であるヴァイアダクト・ハーバーの既存ビルを「QTオークランド(客室数150室)」として転用し、2020年初めより同地で最初となるQTブランドのホテルである「QTオークランド」の運営を開始します。

QF アップデート
*QFは2年前設立した、次世代で成功するビジネス・プログラムを開始増加させ、利益を生む事業体への転換を目指す「カンタス・イノベーション」を水曜日閉鎖し、従業員を解雇し、機能を同航空の他部門に吸収した模様です。
*昨日、MEL(メルボルン)空港QF国内線ターミナルに、収容人員を大幅に増強した新しいビジネス・クラス(40%増)とカンタス・クラブ(10%増)ラウンジがオープンしました。 これにより収容人員は計ほぼ900人に増加します。

中国の熊とダンス?
小版では中国の進出、影響力、懸念等様々な意見、見解をお知らせいていますが、31日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は特集記事欄に、最近シドニー工科大学「豪中関係研究所(ACRI)」に招待され中国を訪れた同紙編集委員の「中国の熊と踊る」と題する記事を掲載し、オーストラリアの上院議員が中国共産党とのつながりのある富裕ビジネスマンとの癒着で議員辞任に追い込まれた事、中国の南シナ海での行動、国際通貨基金(IMF)の中国経済報告書、同研究所副理事長で同大のローレンソン教授の「中国パニック」への警告、政府系シンクタンク「オーストラリア戦略指針協会(ASPI)」の新しい報告書でオーストラリアの安全保障は、オーストラリアの大学と中国軍科学者間の高いレベルの共同研究で漏らされていると指摘された事、また外国からの干渉を排除する法律を制定した事等を列記し、中国は世界経済の発展に他のどこより貢献しており、最後に中国と関係するシンクタンクの警告「オーストラリアの慎重さ増大は経済的金の卵を逃すリスクを引き起こす」と結論付けています。

オーストラリアPNGに海軍基地建設
太平洋は我々の故郷である故、オーストラリアは太平洋地区での関与を強化するとして、モリソン首相は、首相として最初の主要な外交政策に進出すべく、PNG(パプア・ニューギニア)に海軍基地を建設する事を発表し、中国の影響力への脅威に刺激されものではないと意思表示しているが、それはポート・モレスビー政府との長く続いている関係の産物である、と本日付け同紙は一面で掲載しています。

コールズ 値上げに厳格姿勢
小売り大手「コールズ」の社長は、もし供給元がコスト上昇による価格引き上げの正当性を示せば供給元の要望に応えるとして、食品価格引き上げが起こらないように防ぐ厳しい姿勢を取るとし、供給元に高い効率と新機軸を要求しています。

ソフトバンク 携帯ビジネス US$900億
投資銀行(野村、米系証券大手「ゴールドマン・サックス」、独銀最大手「ドイツ銀行」)は、12月9日市場最大の上場と予想されるソフトバンク携帯事業のIPO(新規株式公開)引き受け業務で特価手数料と1.5%の機関投資家割り当てで合意し、同社創業者は250億米ドルの価値がある携帯ビジネスの株式を上場するか否かで協議し、あるアドバイザーは、同携帯ビジネスは900億米ドルの価値があると試算している、と英ファイナンシャル・タイムズ紙は報じています。


編集後記 : 
小版(1019)で「17日午後TPP法案は上院で野党ALP(労働党)が更なる規定やTPP参加国以外からの協議を含め、更なる取り決めのない事を約束し、賛成し33対15の賛成多数で可決され・・・・」とお知らせしましたが、10月31日モリソン首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)11の手続きを完了した事を発表し、これで発効に必要な6カ国が手続きを終え、12月30日には発効する事になりました。 これにより、TPP11に参加しているメキシコ、カナダで生産され、オーストラリアへ輸出する自動車が恩恵を受ける事になるようです。 尚、日豪間で2015年に発効した日豪経済連携協定よりTPP11が優先的に適用されます。



DanDan Man

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政府出張 JT禁止 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1031

おはようございます。 業界紙によると、現在のイスタンブール空港が新しい空港へ移転します。 まず、TK(ターキッシュエアラインズ)の国内線5便が移動し、12月31日にはTK全便が新空港に移転する予定で、現在のアタテュルク国際空港は閉鎖され、新空港がIATA(国際航空運送協会)3レター・コードISTを引き継ぎ、SAW(イスタンブール・サビハギョクチェン空港)と2空港となります。 アタテュルク空港、懐かしいですね。

政府出張 JT禁止
10月29日、約200人が搭乗したインドネシアのライオン・エア(JT)610便が離陸13分後にジャワ島沖に墜落し、全員が犠牲となったと思われますが、オーストラリア政府は外務省のウエッブ・サイト「Smarttraveller」で、政府関連出張に同航空使用禁止を発表しました。

QF WSとコードシェア強化申請
QF(カンタス航空)は、12月1日よりカナダのWS(ウエストジェット航空)と北米路線で同航空が運航する米国、カナダ便をコードシェアすべく提携拡大を国際航空委員会(IASC)に申請しました。

FC インフィニティーから新パンフレへ
オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」は、同社のブランド「インフィニティー」から付加的な新しい範囲ブランドのパンフレットに段階的に差し替えを行っており、まず11月1日より78ページの英国&アイルランドのパンフレット(グループ・ツアー、ホテル、イベント、デスティネーション情報)が店頭に並ぶ予定です。

e-gate利用へ
英国が出入国管理予算を削減し、当局は空港での入国に際しe−gate使用を拡大する方針を打ち出した事により、来年からヒースロー空港等他の英国空港から入国するオーストラリア人(オーストラリア・パスポート所有者)は、ヨーロッパ諸国民や米国人、カナダ人、NZ(ニュージーランド)人、日本人が利用している迅速照合システムを通過し入国する事になります。 これは英国のEU離脱による非EU諸国との結びつき強化の取り組みと思われますが、現行より長い列に並ぶ事になります。

ALP インフラ投資銀行設立と自主的外交政策を公約
小版(1026)で「世論調査で政権奪取が現実味を帯びている野党第一党のALP(労働党)は、学校でアジア言語を専攻する学生の減少は学卒者にとって雇用機会で戦略的に不利な立場になると警告し、アジア言語教育の拡充を公約に掲げる事」をお知らせしましたが、今週月曜日党首は、次期総選挙で政権を奪取した場合、アジア太平洋地域外交政策の一環として地域により大きく関与すべく、オーストラリアのお膝元である南太諸島へのプロジェクト用資金としてインフラ投資銀行の設立を模索する事を発表し、オーストラリアがこの地域で大きく関与する事は中国の影響力増大を相殺する意図はなく、他国への戦略的否定は同党政策の目的でもなく、同党政権は地域外交政策として太平洋地区中心にすると表明し、オーストラリアの太平洋地区への関与は援助の枠を超えて拡大すべきだと主張していますが、7月に日豪米政府は3カ国共同でインド太平洋地区にインフラ投資を行う事を発表しており、これとの整合性は不明です。 
また、同党主は、中国の新疆ウイグル回教徒への待遇や米トランプ大統領の地域へのアメリカ第一主義アプローチが懸念を引き起こすとして権力者へ真実を語るべく更なる自主的外交政策を明言しています。

ソフト・パワーの活用を!
本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は論説意見欄に、12月4日同紙が主催しキャンベラで開催される「AFR全国安全保障サミット」でスピーカーを務める、ANU(オーストラリア国立大学)戦略国防研究センター内「国際安全保障情報研究所」のジョン・ブラックスランド教授の外交政策見解を掲載し、かつてないほど繁栄しているオーストラリアは放送、教育、援助で地域での影響力を目指して争っている事を無視しているとし、オーストラリアは頑健な近隣に対し軍事力でなく、他国の心情的援助・共感などを背景に他国を味方に付ける力「ソフト・パワー」が必要で、オーストラリアの近隣諸国との国際開発協力としての開発協力プログラムを考え直す時が来ている、と結んでいます。

中国への恐怖心
今まで何度か「元中国大使で、中国でコンサルタント会社を主宰するジェフ・レイビー氏の中国擁護発言や意見をお知らせしていますが、30日付け同紙は同氏の「中国恐怖症はあたかもオーストラリアの17代首相が中華人民共和国のスパイで、潜水艦で連れ去られた」といったハロルド・ホルト元首相の架空の潜水艦のようだ」と題する意見を掲載し、学識経験者、ジャーナリストやシンクタンクが小さな証拠や状況で中国への恐怖物語を拡散しているとし、オーストラリアでの中国懸念は世界のどこの国よりも悪意に満ちていると批判しています。 一方、無線諜報、電波信号の傍受等で情報収集活動する「オーストラリア信号局(ASD)」局長は、第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築に中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」や同通信設備および通信端末の開発生産会社「ZTE」の参加を認めると、電力供給網、水道供給等重要インフラを適正に保護できないと重要インフラへのリスクを指摘していると昨日付け同紙は一面で報じています。

ラッド元首相 依然中国移民に熱い思い
小版(1019)で「何度もお知らせしているように、オーストラリアでは中国の進出、台頭に対する懸念、警戒心が広がる中、同紙は、ラッド元首相が「タンブル首相の高圧的発言を反中国ジハード(聖戦)のようだと特徴付ける」と題する特集記事を掲載し、昨日付け同紙は「米中は不可能な妥協を模索しなければならない」と題し、12月まで米中貿易協定には長い道のりだろう、結局両サイドはしないどころか貿易協定を締結するだろうとし、協定は依然とし出来ていなが、ドナルド・トランプ大統領と習近平主席は両者間で何も与えるものの無い関税論争を決着しなければならい、と結ぶ同氏の見解を紹介した事をお知らせしましたが、30日付け同紙は、ラッド前首相がシドニー中国人コミュニティーの豪中未来会議での2時間中国語スピーチを「ラッド氏は依然として中国人移民に熱い思い」と題する記事を掲載し、移民はオーストラリアを経済的に強固するだけではなく、より文化的に精錬するとし、米中貿易戦争を貧弱な地政学的関係の典型例とし、政治的指紋法であるとして批判し、米国、中国、オーストラリアのような国々は世界的経済の拡大と安定を強化する個々の国として役立てるべきであり、オーストラリアの将来にとって中国人の特質、教育、勤勉、起業家精神、家族単位の維持が重要であると強調する同氏の意見を掲載しています。



編集後記 : 
2016年の小版で「500億ドルを投じるオーストラリア海軍の次期潜水艦選定」を追い続け、日本はドイツと共に選考から外れ、フランスDCNS社デザインの潜水艦をアデレードで建造される事をお知らせし、また小版(1015)で「新型潜水艦建造を巡ってオーストラリアと受注したフランス企業の交渉が難航していますが、決裂した場合日本はオーストラリアへ潜水艦の輸出を再提示する用意がある事を表明した事」もお知らせしましたが、29日付け同紙は、「オーストラリアは潜水艦12隻購入に固定していない」とする記事を掲載し、オーストラリア海軍少将が最終的に建造される次期潜水艦は当初の計画通り12隻から減る可能性に言及した、と報じています。





DanDan Man

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 シーニック 賠償額の再評価へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1029 −

おはようございます。 お知らせしているように、今月7日よりいわゆる夏時間が実施されていますが、当初は雨模様が続き、週末土曜日の最高気温も23度、昨日は20度で今年は今のところ例年ほど暑くない日が続いています。 今日は曇っていますが、明日から25度を超える晴れの日が続き、金曜日は最高気温が34度の予報となっています。

シーニック 賠償額の再評価へ
小版(1026)で「2013年4、5月ヨーロッパ・リバー・クルーズで訪問する諸国が集中豪雨による洪水に見舞われた時催行されたクルーズに参加した客1250人(最終的には1265人)が催行会社「シーニック・クルーズ、シーニック・ツアーズ」を相手取り集団訴訟を起こし、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)高裁は、同社が天候によるクルーズの混乱を事前に知らせなかった事はオーストラリア消費者法に違反したとして、2013年4月と5月に催行した10本の同クルーズ参加客全員(約1000人程度)に、クルーズ費用(約1万3000ドル)全額の払い戻しと損害賠償として一人当たり2000ドルの支払いを命じ、後日訴訟費用の支払いも命じられ、同社は上告し、その控訴審でもNSW高裁の民事訴訟原告を支持した判決を覆せなかった、業界紙が報じている事」をお知らせしましたが、控訴審判決は同社の申し立てが全て否定されたものではなく、原判決には数箇所の事実誤認がるとして賠償額の再評価を命じられたと説明しています。

JQ 2位に躍進
QF(カンタス航空)の子会社で格安航空のJQ(ジェットスター航空)はこの5年間マーケット・シェア―を伸長させていますが、BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)が発表した「2017年度国際線活動報告書」によると、オーストラリア発着の国際航空旅客取扱シェア―でJQは9.1%とQFの16.7%に次ぎ第2位に躍進しています。 以下SQ(シンガポール航空)8.1%、EK(エミレーツ航空)8%、NZ(ニュージーランド航空)6.6%、VA(バージン・オーストラリア航空)6.1%、CX(キャセイ航空)4.5%、D7(エア・アジアX)3.5%、CZ(中国南方航空)3.1%、EY(エティハド航空)3.1%となっています。

VA VSとのコードシェア強化
VAは、10月28日よりPER(パース)発SYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)便とMEL(メルボルン)発DRW(ダーウイン)、HBA(ホバート)、LST(ロンセストン)便、BNE発DRW、CBR(キャンベラ)、NTL(ニューカッスル)、ROK(ロックパンプトン)、TSV(タウンズビル)便をVS(バージン・アトランティック航空)とコードシェアして提携を強化しています。

安倍首相訪中 − オーストラリアでの報道
24日、VIC(ビクトリア州)政府は、経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」が投資拡大もつながるとして中国政府と覚書(MOU)に署名しましたが、小版(1024)で「オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「日本と中国はまた友人になるが海洋紛争での緊張緩和を持ち越す」と題する、日本の外務省の概要説明にゲストとして訪日した元中国特派員で、現在特別編集委員の同紙記者の記事を掲載した事」をお知らせしましたが、27日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は「北京は東京へ新しいシルクロードを開く」と題する同紙中国特派員の記事を掲載し、中国は今週北京を訪問した安倍首相を利用し、習近平主席が野心的に提唱する経済圏構想「一路一帯」に部分的な関与を促し、李克強首相は、CCTV(中国中央テレビ − 中国の国営放送のテレビ局)に、中国は日本が「一路一帯」に参加する事を歓迎すると発言したと報じ、リ首相は、中日は相互信頼の協力向上や世界貿易システムを守る為に歩調を合わせる事が必要だとし、日本は一路一帯への参加が遅れていたが、中国と他国との取り組み方法の検討を示唆した。 日本の関与を強く求める中国への安倍首相の対応が今後キャンベラ政府の青写真となり、またそれは、一路一帯構想への参加遅れにもつながる、と安倍首相の訪中がオーストラリア政府の今後の中国への対応につながる事を示唆し、本日付けAFR紙は、小版(1017)でも取り上げたANU(オーストラリア国立大学)クラウフォード社会政策スクールの豪日研究センターの理事長の東アジア・フォーラムの一連の論文から、「日本の一路一帯構想受け入れは中国の統治能力を補助する」と題する記事を掲載し、日本の首相として7年ぶりの訪中で350件の共同インフラ・プロジェクトが発表され、実質的にこの一路一帯構想での共同インフラ投資協力の受け入れは安倍首相が北京到着前の予想より規模がさらに拡大しており、それ以外の発表もありそれはアジアの大国日中関係正常化を手助けするものであるが、それらの重大なものはインフラ・プロジェクトでの共同投資であるとし、日中の共同プロジェクトで異なった国境線をまたぐインフラ・プロジェクトの主たる債務者である中国と近隣諸国の会話を広げるものであると期待感を示し、またそれは、米国との関係の不確かさが増長する中、広範囲な防御策の一端であると結論付けています。





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シーニック 高裁判決覆せず − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1026

おはようございます。 先週木曜日から高校生にとって一大事であるHSC(高校卒業、大学入学資格試験)が11月9日までの日程で始まりました。 大学入試を兼ねており、いわゆるセンター試験のような統一試験で、生徒が通っている学校の講堂、体育館等で受験する事は父兄の経済的負担とならない事は幸いですが、小学校から高校までは4学期制で、11年生(高校2年生)は4学期から12年生になるのは何故でしょうか?

シーニック 高裁判決覆せず
2017年の小版(0904)で「2013年4、5月ヨーロッパ・リバー・クルーズで訪問する諸国が集中豪雨による洪水に見舞われた時催行されたクルーズに参加した客1250人(最終的には1265人)が催行会社「シーニック・クルーズ、シーニック・ツアーズ」を相手取り集団訴訟を起こし、昨日、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)高裁は、同社が天候によるクルーズの混乱を事前に知らせなかった事はオーストラリア消費者法に違反したとして、2013年4月と5月に催行した10本の同クルーズ参加客全員(約1000人程度)に、クルーズ費用(約1万3000ドル)全額の払い戻しと損害賠償として一人当たり2000ドルの支払いを命じ、同社の支払い総額は、金利等を含め1600万ドル程度になると予想され、後日訴訟費用の支払いも命じられ、業界紙「Travel Daily」や「TRAVEWEEKLY」ネット版によると、報告されている集団訴訟への法的責任支払い概算額は早計で、全てのクルーズが同一に豪雨の影響を受けたものではない事に留意し、同社は上告すると予想され、業界紙やSMH紙によると、クルーズによって日程変更が異なっており、提供されたサービスに違いがあるようで今後はその支払い額が焦点となります。」とお知らせしましたが、昨日付け業界紙「Travel Daily」は、シーニックはNSW高裁が民事訴訟原告を支持した判決を覆せなかった、と報じています。

QF増収で燃料費を相殺
小版(1024)で、「VA(バージン・オーストラリア航空)の半年基本利益少なくとも22%増」や「オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」が、半年税引き前基本利益を前年同期比7%増の1億4000万ドルから1億5000万ドルで、昨年を僅かに上回るスランプである事」をお知らせいましたが、QF(カンタス航空)は、力強い旅客収入で燃料価格高騰や旅行代理店への高額手数料、豪ドル安を相殺し今年度最初の四半期売上が前年同期比6.3%増の44億ドルを記録した事を発表しました。 現在のシンガポール航空燃料価格は1バーレル92.30米ドルで、今年末までは同130米ドルと予想し、同航空は今年の年間燃料費を昨年の32億ドルから41億ドルに増加すると予想していますが、同航空CEO(最高経営責任者)によると、9月末時点の予約価値は前年同時期の8%増で燃料コスト増を十分取り戻せるとし、8月には3億3200万ドルで株式自社買いを発表し、10月23日現在で53%、3000万株を買い戻し、自社株買いが完了すると2015年10月以来となる26%を自社で保有する事になります。 また、同航空は、数百万ドルを投じ、来年後半オープンを目指しSIN(シンガポール)空港内にファースト・クラス・ラウンジ新設と既存ビジネス・クラス・ラウンジの増改築を発表しました。

モットー・バイ・ヒルトン発表
ヒルトン・ホテルズ&リゾートは、最近の値ごろ感があり、都市型生活スタイルで、世界中の主要都市をターゲットとし、一人でもグループ旅行にも柔軟に対応できる多機能でデザインされた客室を持ち、価格面で非常に優位で、カスタマイズ可能な客室で、誰もが望む都市デスティネーションで、全ての顧客の新しいステイ・タイプを創造し、現代的な旅行文化に対応すべく、革新的な新しいブランドの「モットー・バイ・ヒルトン」を発表しました。 業界紙やプロモーション・ビデオでは、客室(ダブル・ルーム)が他の客室(ダブル・ルーム、リビング・ルーム、下がダブル・ルームで上がシングル・ベッドの2段ベッド−バンクベッド・ルーム)とコネクティング・ルームとしてつながります。

外交政策へ無言のマイノリティー
NSW首相やオーストラリアの外相を務め、現在シドニー工科大学(UTS)内「豪中関係研究所(ACRI)」理事長のボブ・カー氏の発言を今まで何度か紹介しましたが、同氏は英国で出版された雑誌「Silent Invasion」では「ベイジン(北京)ボブ」と称され第5章(全17ページ)で取り上げられるほど中国への関与が指摘されていますが、25日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は論説意見欄に同氏の見解「中国系オーストラリア人は外交政策に無言のマイノリティー」と題する記事を掲載し、移民国オーストラリアではユダヤ人、タミール人、アルメリア人、シリア人、ベトナム人等、様々なコミュニティーが存在するが中国人コミュニティーの関心事は同研究所の調査にあるように、中国で生まれた中国系オーストラリア人の関心事は雇用、住宅、子供の学校生活であり、彼らはオーストラリアの敵である中国への支持デモを用意しているとする、反共産主義者が主張する中国生まれのオーストラリア人は分断した忠誠心を持っているとする「Silent Invasion」の著者クリ―ブ・ハミルトン氏の言葉と矛盾しているとし、中国のバックグランドを持つオーストラリア人は彼らの権利の内で外交政策情報を進めており、彼らが目立っているのはそうする事への関心が不足しているからであるとし、多くの分裂したコミュニティーは外交政策で完全な権利となっているキャンベラ政府へのロビー活動を行っているが、中国系オーストラリア人は中国に関する事を目立つほどはっきりと話さないと楽観的に結論付けています。

ALP アジア言語増強を公約
世論調査で政権奪取が現実味を帯びている野党第一党のALP(労働党)は、学校でアジア言語を専攻する学生の減少は学卒者にとって雇用機会で戦略的に不利な立場になると警告し、学校教育でアジア言語の読み書き能力を増強させる為、次期総選挙で政権を奪取すれば3200万ドルの予算を投入し、資格のある教員を増やし、プリスクールから12年生までカリキュラム資料の改善を発表すると、昨日付けAFR紙が報じました。 これには年間100名、オーストラリアでアジア言語を母語のように話せる人や教員資格取得を目指す12年生やアジア言語成績優秀者へ優先的に奨学金を支給する事が含まれています。

Cbus 18.65%運用益
今まで何度か、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)の運用益に付いてお知らせしていますが、不動産マーケットに大きな影響力を持ち、資産開発の手助けをする部門である過激派建設、建物産業労組が運営するオーストラリア最大の産業退職年金基金「Cbus」は、現在4670億ドルの運用資産を保有し、2006年創設以来年率16.15%の運用益を得ていますが、今年の運用益は18.63%と大きく増加しています。



編集後記 : 
昨日のオーストラリア株式市場は日本や他アジア市場同様値下がりし、164.9ポイント下落しましたが、銀行金融等の不祥事や不正を調査している王立委員会でやり玉に挙げられているオーストラリア大手保険会社「AMP」株は、昨日24.47%も下落し1株2ドル50セントに値下がりし、24億ドルの株主価値が消失しました。




DanDan Man

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日中はまた友人になるが、海洋紛争棚上げ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1024

おはようございます。 オーストラリア国内での子供への性的虐待被害に関する王立委員会の提言に従い、オーストラリア政府は補償制度を導入し、子供の安全に関する報告機関を設立し、22日連邦議会でモリソン首相と野党第一党ALP(労働党)ショーテン党首が被害者と家族に国家として公式に謝罪しました。

日中はまた友人になるが、海洋紛争棚上げ
22日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「日本と中国はまた友人になるが海洋紛争での緊張緩和を持ち越す」と題する、日本の外務省の概要説明にゲストとして訪日した元中国特派員で、現在特別編集委員の同紙記者の記事を掲載し、4年前安倍首相と習近平主席は外交歴史上最もぎこちない握手した事や2014年APEC(アジア太平洋経済協力)会議で両首相が極めて不快な39秒のあいさつを交わし、習氏がにこりともせず話も交わさない映像が急速に拡散した事等を列記し、両国関係にとって緊張緩和は必要不可欠で延び延びになっていたとしてその背景を説明し、両国の最初の相互訪問として安倍首相が7年ぶりに今週木曜日北京を訪れ、握手を交わす事は友人らしく前向きになるだろうと期待感を示し、トランプ大統領の闘争的なスタイルの外交で米国との対等な立場が確実性に乏しい事でこの地域で誤りを歩むリーダーであって、固有の地政学的環境である事を思い起させるだろうとし、日本は今回の安倍首相の画期的な北京訪問で、3つの成果を目指しているとし下記を明記しています。

1 来年早い時期に習主席の訪日よる両国関係正常化とハイ・レベル交流の継続。

2 中国が提唱する経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」ではなく、日本が主張する地域戦略である自由で開かれたインド太平洋地区の第3国への将来的インフラ・プロジェクトでの共同投資の合意。

3 ニ国間関係正常化の統合を目指し、文化交流と同様に政府の全てのレベルでの取り組みを増加せる約束の取り付け。

日本は日中関係を軌道に乗せる為日中通過スワップの再開を望んでおり、首脳会議で2013年終了したスワップ協定再開も発表するだろう、外交の穏やかな側面として中国から日本の動物園へパンダの更なる貸し出し協定が話し合われる事にも言及し、同首脳会談に先立ち3年ぶりの日中防衛相会議で緊張の高まりから軍事衝突を回避するホットライン設置計画の確認が話し合われたが、両国は地域構想で競争し、領土問題で一瞬即発の状態であり、東シナ海や南シナ海での緊張緩和は期待薄で首脳会談を継続する事で十分だ、と結んでいます。

また、同特別編集委員は本日付け同紙に「日本は太平洋で知名度を増強する」と題する記事も執筆し、最近豪米日3カ国の閣僚級戦略対話(TSD)でインフラ構想を発表したが、具体的プロジェクトの詳細はごくわずかであり、日本が太平洋地区でとりわけオーストラリアとチームを組む事を熱望していると理解し、東京政府は資金を用意し、キャンベラ政府は技術的な専門知識もしくは海洋安全保障で協力する「豪日共同構想」の形を取ると思われる。 オーストラリア政府の関与は、自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)を対象にしたもので、これは最近復活したインドを含めた豪米日印戦略対話、または四カ国戦略対話ではなく、豪米日3カ国TSDが期待に応えると思われると同紙は理解し、日本はオーストラリアと協力して太平洋諸島への投資を増加させる。 これはこの地域での中国の影響力に対抗するものと広く理解さている」と日本への期待感も込めて報じています。

パラマッタにヒルトン・ホテル
小版(1022)で「フラートン・ホテル&リゾーツ」が、SYD(シドニー)CBD(都心ビジネス街 −旧GPO)の5スター・ホテル「ザ・ウエスティン・シドニー」を2019年10月より「フラートン・ホテル・シドニー」と名称変更し、ホテル運営権をより引き継ぐ事」をお知らせしましたが、ヒルトン・ホテルズ&リゾートはシドニーCBD(都心ビジネス街)から西に23km位置する副都心「パラマッタ」のCBD(20マッコリー・ストリート)のAMPビルをホテルに建て替え、客室数245室のホテルをヒルトン・パラマッタ名で運営する事を発表しました。 この高さ90mのホテルへの建て替え工事は2020年に開始され、ホテルのオープンは2022年計画され、同ホテルはパラマッタの最初のデラックスル・ホテルとなり、ヒルトンが客室料を1泊500ドル以上にするのではとの観測も流れています。

VA 基本利益少なくとも22%増
VA(バージン・オーストラリア航空)は好調な国内便販売で今年12月31日までの半年税引き前基本利益が、今期の燃料費8800万ドルを含め前年同期の8190万ドルから少なくとも22%増の1億ドルに好転し、同航空グループの9月末までの3ヶ月の収入は前回発表した7.0%増を超え前年同時期の9.7%増であった事を発表しました。 一方、BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)によると、10月の国内線最良ディスカウント運賃は前年同月比9%上昇し、制限付きエコノミー・クラス運賃は同比21%上昇していますが、ビジネス・クラス運賃は1%下落し、今年6月30日までの過去1年間のASK(座席有効キロメーター)は0.2%減、旅客キロは2%増、L/F(搭乗率)は1.7ポイント上昇し80.1%に改善しています。

ちなみに、IATA(国際航空運送協会)の航空燃料モニターによると、今年10月中旬のジェット燃料は1バーレル当たり95.73米ドルと前年同時期の40%増に達し、航空会社の2番目の大きなコストとなっています。

FC 期待外れで株価下落
オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」のオーストラリア事業の昨年上半期の税引き前基本利益は1億3970万ドルでしたが、今年12月31日までの半年税引き前基本利益は前年同期比7%増の1億4000万ドルから1億5000万ドルで、昨年を僅かに上回るスランプである事を発表し、22日の同社株は10%も下落しました。

APT リバー・クルーズ キャンセル
国内バス・ツアーから5スター・クラスのヨーロッパ・リバー・クルーズ等海外包括旅行を企画運営する「APT(オーストラリアン・パシフィック・ツアーリング)は、今夏欧州中央部は高温で乾燥し雨が少なかった事でドナウ川とライン川の水位レベルが下落しており、10月26、27日発のAMS(アムステルダム)、BUD(ブダペスト)間のAPTリバー・クルーズとトラベル・マーベル名で催行している10月29日発同リバー・クルーズのキャンセルを発表しましたが、現在まで他のリバー・クルーズは影響を受けた地区で運行船を変更し支障なく運行しています。

イベント ホテル拡張計画
リッジス、QTホテルズ等を傘下に収める「Event Hospitality & Entertainment」(旧名:Amalgamated Holdings)は主要ホテルの拡大計画を発表し、QTシドニーの増室や会議場、宴会場の増設を発表しました。



編集後記 : 
タクシー会社専用チャージ・カード「キャブチャージ」も運営するタクシー大手「キャブチャージ」は会社名を「A2Bオーストラリア」に変更しました。




DanDan Man

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フラートン・ホテル・シドニーへ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1022

おはようございます。 国際通貨基金(IMF)は、オーストラリアの財政健全性指標が世界のトップ・クラスの第4位であった事を発表しました。 日本は毎年最悪と言われていますが、国がつぶれることもなく、何故今でも日本円は世界の基軸通貨として取引されているのでしょうか? 日本の借金は国内借金で、政府の借金であり、国民の借金ではないと思うのですが・・・・・。

フラートン・ホテル・シドニーへ
18日、フラートン・ホテル・シンガポールとフラートン・ベイ・ホテル・シンガポールを所有している「フラートン・ホテル&リゾーツ」は、SYD(シドニー)CBD(都心ビジネス街 −旧GPO)の5スター・ホテル「ザ・ウエスティン・シドニー」を来年早々にホテル正面をリノベーションし、2019年10月より「フラートン・ホテル・シドニー」と名称変更し、ホテル運営権をより引き継ぐ事を発表しました。 これは同社の最初の海外進出となります。

QF 国内線にプレミアム・エコノミー席
QF(カンタス航空)のプレミアム・エコノミー席は国際線だけでしたが、19日、同航空はB787型機を使用し運航するPER(パース)/MEL(メルボルン)便(QF9便、QF10便)にプレミアム・エコノミー席を新設する事を発表しました。 運賃はOW(片道)1249ドルで、QF9便はMEL(メルボルン)/PER(パース)/LON(ロンドン)便で、同10便はLONからの帰国便となります。

LIB少数与党に
小版で何度もお知らせしている、タンブル前首相引退に伴う補欠選挙が先週土曜日シドニー東部郊外ウエントワース選挙区で行われ、現在も開票が行われています。 開票80分後にオーストラリアの公共放送「ABC」の選挙アナリストは女性無所属議員の勝利を発表しましたが、その後集計ミスが発表され、また郵送投票分でLIB(自由党)候補が追い上げていますが、未開票4000から5000票を残し女性無所属候補が51.1%、LIB候補が48.9%で、LIBが117年議席を維持していた同選挙区で女性無所属候補が当選すると予想され、これにより連邦議会下院で1議席過半を制する与党自由国民連合は少数与党に転落し、ハング・パーラメント(絶対多数政党が存在しない議会)になる模様です。 予備選ではLIB候補への得票率43.03%と前回から19.23%も得票を減らしそれがタンブル前首相を退陣に追い込んだLIB党への批判票となっています。 LIBが地盤で無所議員に敗北した事は同党にとって大きな問題で、時期総選挙でアボット元首相は女性有力無所属の立候補に直面する、と本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が報じています。

オーストラリア所帯純資産世界一
20日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、チューリッヒに本拠を置く、世界有数のグローバル金融機関「クレディ・スイス」によると、オーストラリアの平均世帯純資産は力強い住宅価格、強含みの退職年金運用益により19万1453米ドルで、2013年以来世界一に返り咲き、また成人一人当たりの平均資産では、スイスの53万420米ドルに次ぎ、41万1060米ドルと世界第ニ位となっている、と報じています。 純資産は不動産、預貯金、株、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)の総額から負債を差し引いたもの。






DanDan Man

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シャングリ・ラ・ホテル・メルボルン 起工 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1019

おはようございます。 昨日ABSは9月の失業率が求職者の減少で、前月の5.3%から5.0%と7年ぶりの低水準に改善した事を発表しました。

シャングリ・ラ・ホテル・メルボルン 起工
16日、MEL(メルボルン)で、マレーシアの大手ディベロッパー「SPセティア」、「ハイアット・サンクチュアリー・コーブ」や「ヘイマン・リゾート」等を所有するマレーシアのコングリマリット「マルファ」、シャングリ・ラ、同市関係者が参加し、同市で最初のシャングリ・ラ・ホテル(5スターホテルで客室数500室)の建設の起工式が開催されました。 これは同市308エクシビション・ストリートにウエスタン・タワー(62階建て同ホテル)とイースタン・タワー(60階建て300戸の高級マンション)を建設し、ロイアル・エクシビション・ビルディングや周辺のカールトン・ガーデンを臨む48階で両タワーをスカイ・ラウンジでつなぐ5億6500万ドルを投じる同市で一番新しい多目的ビル建設「サファイア・バイ・ザ・ガーデンズ」プロジェクトで建設に3年間を要し、建設と当初のホテル運営で1000人以上の雇用が創出されると期待されます。
また、マリオットやリッツカールトン等のブランドでホテルチェーンを展開するマリオットインターナショナルは、同市の西端(50バットマン・ストリート)に建設される客室数150室のホテルを「コートヤード・バイ・マリオット・ウエスタン・メルボルン」として運営する契約で合意し、2021年にオープンする事を発表しました。

ウエスティン・クーラム・リゾート&スパ建設 承認
小版(0622)で「MCY(サンシャインコースト)のシェラトン・ヌーサ・リゾート&スパ(客室数176室)がホテル・マネジメント契約を変更し、6月13日より「ソフィテル・ヌーサ・パシフィック・リゾート」に名称変更し運営し、積水ハウスは2010年にオーストラリアの大手建設、不動産投資開発、プロジェクト・マネジメント会社「レンド・リース」から購入した土地に客室数450室のホテルを含め当初は大きな開発を目指していましたが、同地のコミュニティーに反対され、その後計画を変更し、サンシャイン・コーストに20億ドルを投じ、20haの敷地で多目的開発(ホテル、マンション、小売店舗、レストラン等)の一環として1億ドルを投じる新しいホテルの運営もスターウッッドと契約し5スター・ホテル「ウエスティン・クーラム・リゾート&スパ」(客室数220室、4レストラン施設、850屬硫餤張ぅ戰鵐伐饐貪)として2021年までにオープンする事を発表しました。 同地の5スター・ホテルは27年前オープンした前述シェラトン・2ヌーサ・リゾート&スパ以来で、道を挟んで改装する発表して以来閉鎖されている旧ハイヤット・クーラムがあり、閉鎖により同地経済に大きな影響を及ぼしており、新しいホテルにより雇用の創出やコミュニティー活性化が期待されます。 同ホテルは同地のMCY(サンシャイン・コースト)空港から車で僅か5分の距離で、2020年までに新しい国際線滑走路が完成予定で同地への観光客は更に増加すると予想されます。」とお知らせしましたが、QLD(クイーンズランド州)政府とサンシャイン・コースト・カウンシルは、開発中の空港から10分のヤルーマ・ビーチ・プロジェクトの新しいビレッジに敷地3.6ヘクタールの5スター・クラスの同ホテルやコンドミニアム、会議場等の建設申請を承認しました。 完成は予定通り2021年までとなっています。 現在同地2024年までのデラックス・ホテルを含めたホテルは6軒から10軒計画されており、同空港の新しい滑走路建設がアジアからの直行便を促進する事になり、教育、医療、ホスピタリティー施設等の商業施設を含めた同地の新しいCBD(都心ビジネス街)建設が進行中で、「サンシャイン・コーストはホテル・ラッシュへの用意が出来た」とメディアは報じています。

CZ CAN/SYD期間便短縮
CAN(広州)/SYD(シドニー)を運航しているCZ(中国南方航空)は、期間便として12月より1日3便目のフライトを12月より運航するとしていましたが、来年1月11より同2月24日までの運航に短縮します。

QF 日本便をLAとコードシェアー申請
QF(カンタス航空)は、国際航空委員会(IASC)に来る12月1日より同航空の日本便をLA(LATAM航空)とのコードシェアー便にする事を申請しました。

海外旅行大好き!
TA(オーストラリア政府観光局)の発表によると、3月末までの過去1年間に海外からオーストラリアを訪問した人は前年比8%増の約900万人で豪ドル安がけん引しているとしていますが、ABS(オーストラリア統計局)によると、今年8月中のオーストラリア人の出入国(アウトバンド旅客)は、前年同月比6%増の91万6200人、一方、海外からの訪問者(インバンド旅客)は同比4.8%増の77万1700人で、アウトバンドとインバウンドの伸び率差は縮まったものの依然オーストラリア人の海外旅行が海外からの訪問者より多く、同月の最も人気デスティネーションはインドネシア、NZ(ニュージーランド)と続き、オーストラリア人の海外旅行好きを表しています。

TPP11 可決
小版(1005)で「オーストラリアでは次期総選挙で交渉した自由国民連合政権から野党第一党のALP(労働党)に政権が変わると予想され、上院ではグリーン党、無所属、ミニ政党が反対していますが、ALPの影の貿易大臣はTPPを支持する事を表明ており、自由国民連合とALPの賛成で批准される事になると思われ、現在、政府はTPP法案をクリスマス前に上院での通過を目指し、ショーテンALP党首は総選挙で政権を奪取した場合修正し、渋々支持するとし、グル―ン党は同修正案妨害への労組支持を模索していますが、ALP連邦議員の意見が分かれ、同党連邦議員総会で2回審議され、指示に決した経緯があり、TPPに反対する動き同党内で広がる中、最近、同党の支持基盤で、同党と関係の深いACTU(オーストラリア労働組合協議会)は、同協定のような自由貿易協定は労働者輸入を許し、オーストラリアの労働者の権利を攻撃する最重要項目であり、同党への財政的支援が困難になると警告し、TPPへの支持撤回を迫っています。」とお知らせしましたが、17日午後同法案は上院でALPが更なる規定やTPP参加国以外からの協議を含め、さらなる取り決めのない事を約束し賛成し、33対15の賛成多数で可決され、モリソン首相は2030年までに国民所得に年間純利益156億ドルが期待できるとし、アジア太平洋地区の社会政策を専門とするコンサルト会社「ITSグローバル」は、世界の自由貿易体制の新しい大黒柱になると歓迎しています。

東アジアはいましがた更に危険箇所となった
小版(0516)等で「ジェフ・レイビー元中国大使の「ビショップ外相の辞任で中国との関係は解凍される」と題する論文を掲載し、世界の他の諸国が中国との協力を試みる中、我々との関係は崩れている。 これは外務大臣に中国との関係修復能力がないからであり、タンブル首相は外務大臣の責務を果たす為より良い資質を備えた人を後任とすべきで、内閣にはすぐれた才能と豊富な経験を持つ人材がおり、フライバーン環境エネルギー大臣とハント保健大臣は外交政策に広範囲な経験があり、オーストラリアで最も実効性のある外務大臣の一人であるダウナー元外務大臣の事務所で多年働いていた、と提案し、ビッショプ外相を批判した記事を掲載した事」をお知らせしましたが、また同紙は、先日のペンス米副大統領の演説でトランプ政権が中国との協調ではなく、開かれた競争ドクトリンを設定した。 それは米中関係の緊張を増長するものであるとし、米国は中国へ戦略面で更なる譲歩をするつもりは無く、押し戻そうとしており、それ故「東アジアはいましがた更に危険箇所となった」と題する同氏の意見を掲載しています。

米中は不可能な妥協を模索すべし
小版で何度もお知らせしているように、オーストラリアでは中国の進出、台頭に対する懸念、警戒心が広がりる中、同紙はラッド元首相が「タンブル首相の高圧的発言を反中国ジハード(聖戦)のようだと特徴付ける」と題する特集記事を掲載し、外国の干渉やスパイ行為排除法による北京政府に対する高圧的発言は反中国ジハードを実行しているようだ、とタンブル首相を批判した事をお知らせしましたが、昨日付け同紙は「米中は不可能な妥協を模索しなければならない」と題し、12月まで米中貿易協定には長い道のりだろう、結局両サイドはしないどころか貿易協定を締結するだろうとし、協定は依然とし出来ていなが、ドナルド・トランプ大統領と習近平主席は両者間で何も与えるものの無い関税論争を決着しなければならい、と結ぶ外相や首相を務め現在のシンクタンク「アジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュート(ASPI)」会長を務め、東京で開催されたアジア・ソサエティが主催した「米中貿易戦争円卓会議」用に編集された同氏の論文を掲載しています。

住宅価格
オーストラリア経済の弱体化兆候が感じられる中、金融商品とサービスを提供するグローバル総合金融サービス会社の「モルガン・スタンレー」のアナリストは現在の後退状況は1980年代以来最悪であるとして、住宅価格予想を5から10%下落から10から15%下落に下方修正しました。 また、オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」はシドニーの住宅ローンの借り手はローン返済に世帯収入の50%を費やし、メルボルンでは同43%を費やしており、アデレード銀行の6月の住宅値ごろ感調査では控えめな比率としてシドニーでは同38%、メルボルンでは同34%が適正と提言しており、オーストラリアの銀行、金融、不動産部門の調査会社「LFエコノミックス」は、住宅ローンの貸し出し上限を世帯所得の30%として分析するとシドニーやメルボルンの住宅価格は30%過大評価されているとし、オーストラリア大手保険会社「AMP」傘下のAMPキャピタルは住宅市場の見通しを引き下げ、シドニーとメルボルンの住宅価格は2015年上期のピークから2020年までに20%下落すると下方修正しています。

ギフト・カード有効期限延長へ
以前オーストラリアのギフト・カード(商品券)の有効期限が1年と短く、オーストラリア全国で毎年未使用のギフト・カードが7000万ドルに達すると概算され問題となっている事をお知らせしましたが、17日、有効期限を3年に延長する法案が下院議会を通過し、今後上院の支持で2019年11月より法制化される予定です。



編集後記 : 
小版で何度もお知らせしていますが、今週土曜日前首相引退に伴う補欠選挙がシドニー東部郊外ウエントワース選挙区で行われ、この地区はLIB(自由党)の地盤ながら、社会意識は比較的リベラルで同性婚合法化法案への支持率は非常に高く、1984年制定された性差別禁止法で、宗教系学校が児童の性的傾向を理由に差別することを例外的に認めていた条項の削除をモリソン首相が明言した事や同首相がイスラエル・テルアビブにあるオーストラリア大使館をエルサレムへの移転を検討している事」をお知らせしていますが、今度は、発信者は不明ですが同選挙区に立候補している女性有力無所属候補がHIVの為立候補を撤回したとのE-Mailが各所に送信される選挙妨害が報道され、下院で僅か1議席多数を制しているLIBにとって重要な選挙区である同選挙区では泥仕合が繰り広げられていますが、女性有力無所属候補は国政に転身した場合スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)制度の見直しを5年間凍結する事やALPが目指している株式配当金Franked Dividendの内でFranking Creditと呼ばれる非課税所得税分の現金還付撤廃に反対する事を表明しています。





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富裕オーストラリア人のラグジュアリー・トラベル − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1017

おはようございます。 最近シドニーでは時々晴れ間が見え最高気温が22、23度まで上がりますが、降水確率が80%を超える日々が続き、時々雨の降る天気が続いています。 オーストラリア訪問後NZ(ニュージーランド)を訪問した河野外相が、月曜日南太諸国の高水準の未返済負債に付いて大変憂慮し、日本は問題解決の手助けを表明したとAP電で報じています。

富裕オーストラリア人のラグジュアリー・トラベル
ラグジュアリー旅行専門会社の最大ネットワーク「Virtuoso(バーチュオーソ)」の調査部門が市場調査会社YouGovに依頼し、個人富裕層5100人にインタビュー調査した結果によると、ラグジュアリー・ホテルや高級旅行商品を購入するオーストラリア人の平均年収は31万8000ドルで、リラックする事が旅行の最大目的である場合、旅行費用は1回1万3000ドル以上でビジネス・クラス利用客として人口一人当たりで、オーストラリアは世界で2番目で、他主要通貨に対し豪ドル安となっていますが、オーストラリアの高額所得者旅行者の旅行費用水準としてのホリデー支出は収入の14%と最低水準で、他オーストラリア人の平均は35%となっています。

IASC 承認
国際航空委員会(IASC)は、VA(バージン・オーストラリア航空)がSYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)、PER(パース)の大空港を除く空港から無制限でフィジーへの運航を許可しました。 この承認期間は99年間です。 また同員会はQF(カンタス航空)、JQ(ジェットスター航空)、EK(エミレーツ航空)のインドネシア便とVAのクック諸島RAR(ラロトンガ)便の輸送力を申請通り承認しました。

VA SYD/CFS減便へ
VA(バージン・オーストラリア航空)は、引き続き同地への信頼できる安定的な運航を約束していますが、旅客需要に対応すべく来る12月17日より、現在週13便運航しているSYD(シドニー)/CFS(コフス・ハーバー)を週7便に減便する事を発表しました。

ル・メリディアン・タヒチ タヒチ・アイ・オラ・ビーチ・リゾートへ
ヨーロッパを中心に世界中90か国に4000軒のホテルを展開する世界最大級のホテル・チェーン「アコー・ホテルズ」は、タヒチ島の西海岸に位置しPPT(パペーテ)で最も知られたホテルの一つで、グレー・インベストメント・グループが所有している「ル・メリディアン・タヒチ」を「タヒチ・イア・オラ・ビーチ・リゾート・マネッジド・バイ・ソフィテル」と名称変更し、現地時間15日よりホテル運営権を引き継ぐ事を発表しました。 現在アコー・ホテルズはホテル運営するグ社所有ホテルは、フレンチ・ポリネシアに所有するホテルでは「ソフィテル・イア・オラ・ビーチ・リゾート」、「ソフィテル・ボラボラ・マララ・ビーチ・リゾート」、「ソフィテル・ボラボラ・プライベート・イアランド」で、今回のホテルで4軒目となります。

日本 米中相手のいちかばちかの外交に関与する
日本の安倍首相は、トランプ大統領との最新の日米首脳会談を経て1カ月後習近平主席と日中首脳会談を行いますが、ANU(オーストラリア国立大学)クラウフォード社会政策スクールの豪日研究センターの理事が、東アジアフォーラムに関する論文の一節を引用し、「日本は米、中相手のいちかばちかの外交に関与する」と題する記事を掲載し、日本は、潜在的に問題が多い状況の米国と中国の間で経済、安全保障で針路を取ろうとしているが、トランプ大統領との協議の危険性と困難さは鮮明となり、安倍首相の中国訪問に対し、来年週主席が日本を訪問する日中間の経済的自立はある面において両行間の関係改善が不可避であるが、世界的経済政策の不確かさが東京と北京への全てのプレッシャーを増大させている。 この首脳会談は地域開発や安定的な外交の必要性から歓迎されるが、トランプ大統領が目指す多国間協議から二国間協議を目指す世界貿易体制への攻撃に対し、日中はなによりも望まれているトランブ戦略と一線を画すアジアでのパートナーにはならないだろう、と結論付けています。

トランプか中国か?中国外務相のシンクタンク「中国国際問題研究所(CIIS)」のアジア太平洋地区責任者は、オーストラリアは中国の長期的視点を容認すべきだとし、昨日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、モリソン政権下で相互関係がリセットされているが、もしオーストラリアが貿易や軍事紛争が発生し米国側に味方すれば、オーストラリアにとって最大の貿易相手国としての中国との経済提携が害いされると、トランプ大統領ではなく中国を選別するよう警告していると報じています。

オフィスワークスに女性社長
小版(0727)で「英国生まれで1970年代半ばオーストラリアに移民したスリランカ出身で、英国とオーストラリアで教育を受け、1987年入社し、巨大ファンド・マネジメント部門をけん引してきた小柄な女性シェマラ・ウイクラマナヤケ(58歳)さんがマッコーリー銀行を頂点に、銀行業務、資金調達、M&A、投資等各種金融サービスを世界的に展開する「マッコーリー・グループ」のCEOに就任した事」をお知らせしましたが、エネルギー、鉱山、保険等6部門を扱う西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」は、傘下で企業価値20億ドルの大手事務用品OA機器販売店チェーン「オフィスワークス」の社長に傘下の小売り大手「コールズ」の重役であるセーラ・ハンター女史を指名し、来年1月1日より就任します。

編集後記 : 
小版で何度もお知らせしていますが、今週土曜日前首相引退に伴う補欠選挙がシドニー東部郊外ウエントワース選挙区で行われます。 この地区はLIB(自由党)の地盤ですが、社会意識は比較的リベラルで同性婚合法化法案への支持率は非常に高く、同法法制化により宗教信者が信仰を実践する上で制限を加えられるようになると思われとして政府は元移民大臣に審査させ、宗教学校で同性愛者を差別する事を認めるように勧告している事が発覚し、1984年制定された性差別禁止法で、宗教系学校が児童の性的傾向を理由に差別することを例外的に認めていた条項の削除を首相が明言していますが、ある回教学校はゲイの学生、教師に関する例外的に認めているオーストラリアの法律を順守すると、差別に対する権利を好んでいるとあるメディアは報じている中、昨日モリソン首相はイスラエル・テルアビブにあるオーストラリア大使館をエルサレムへの移転を検討している事を発表し、同選挙区にはユダヤ人が多く住んでおりその支持を得る為との見方も広がり、アラブ諸国の大使はキャンベラで同移転に反対する事を表明する等、回教陣営から批判の声が上がり、野党第一党のALP(労働党)が批准を支持しない事を発表したインドネシア政府との年内妥結を目指す包括的経済連携協定の当事者で回教国のインドネシアも同移転に反対する事を発表し、国内外から反感に直面しています。





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SQ 最長路線SIN/NYC再就航 - だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1015

おはようございます。 先日日本でも報道されましたが・・・・、オーストラリアの業界は、「2018年ヘンリー・パスポート指数」で日本のパスポートが旅行の自由度で世界最強である事を伝え、英、米は5位に後退し、オーストラリアはギリシャ、マルタ並みだ、と報じています。

SQ 最長路線SIN/NYC再就航
小版(0926)で「SQ(シンガポール航空)は、A350型機を67機発注し、A350−900ULR型機を7機発注していますが、A350−900ULR型機の初号機を受領し、世界最長路線となるSIN(シンガポール)/NYC(ニューヨーク)便の10月11日就航にまた一歩近づきました。」とお知らせいましたが、同日SQは同型機(ビジネス・クラス67席、プレミアム・エコノミー席94席)で、総距離1万6700km、飛行時間約19時間する同路線に5年ぶりに再就航しました。 乗員は操縦士2名、副操縦士2名、客室乗務員13人、飛行中に操縦士2名は最低8時間、他の乗務員は最低4時間の休息が義務付けられています。

中国 TPP11参加検討か?
小版1010)で「8日付け日本経済新聞ネット版は、8日付け英ファイナンシャル・タイムズ紙で安倍首相が英国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を心から(with open arms)歓迎するとのインタビュー記事を掲載しましたが、昨日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「安倍首相 : 英TPP参加は歓迎される」と題する記事を掲載し、同意なき英国のEU離脱を回避すべく歩み寄りを促し、日本は英国のTPP参加に付いてもろ手を挙げて歓迎する」と語った事を掲載し、またオーストラリアのモリソン首相は安倍首相に合流し、当時財務相だった2016年英国のEU離脱の是非を問う国民投票僅か週週間後に英蔵相との間でこの話題が浮上した事を明らかにし、英国のTPP参加を歓迎すると言明し、英国はこの問題について我々に門戸を開く事に前進するだろうと期待感も表明しています。」とお知らせしましが、米中が貿易戦争での取り組みを強化する為同盟国の模索が報じられる中、13日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は「貿易戦争は中国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を後押しする」と題する中国特派員の記事を掲載し、香港で発行されている日刊英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」に掲載された中国有数の独立系シンクタンク「センター・フォー・チャイナ&グローバリゼーション」の理事の発言を引用し、中国は米トランプ政権によって米国が協定から離脱し、参加国11各国で修正され今年3月に調印された「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)11」の評価見直しを行っており、中国はトランプ政権の反中貿易圧力への対抗策としてTPP11への参加を検討するだろう、と報じています。

ALP支持拡大 − 与党依然劣勢
メディア・グループ「フェアーファックス」と市場調査会社「Ipsos」が行った最新の世論調査によると、政党支持率は与党自由国民連合が前回の34%から35%に、野党第1党のALP(労働党)が同31%から35%にそれぞれ増加し、与野党2党間支持率では与党連合が同47%から45%に下落し、一方ALPは同53%から55%に増加し、前回の47対53から45対55とALPの支持率差が一層拡大し、今週土曜日に行われるタンブル首相引退に伴うシドニー東部ウエントワース選挙区での補欠選挙に少なからず影響すると予想され、与党連合が議席を失うリスクが指摘されています。 一方、首相としてのふさわしさではモリソン首相が前回より1ポイント上がって48%、ショーテンALP党首は同2ポイント下がって35%を以前低迷しています。

潜水艦輸出用意あり
小版(1012)で「本日シドニーでペイン外相とパイン国防相、日本の河野外相、新任の岩屋防衛相の外務防衛閣僚会議が開催され、来年中に自衛隊とオーストラリア空軍による初めての戦闘訓練を実施する事等でも合意し、北朝鮮の完全非核化実現に向け、安保理の制裁を維持する事の重要性で一致し、岩屋防衛相が北朝鮮の船へのいわゆる瀬取り阻止を手助けするオーストラリアの監視フライトに言及した等を報じ、共通の戦略的利益と共有された価値に基づく両国の特別な戦略的パートナーシップを深化させると共同声明で強調し、インド太平洋地区や地域情勢、海上安全保障等でも両国が協力して行く事を確認しました。」と、お知らせしましたが、河野外相がオーストラリアの公共放送「ABC」のインタビューで、新型潜水艦建造を巡ってオーストラリアと受注したフランス企業の交渉が難航していますが、決裂した場合日本はオーストラリアへ潜水艦の輸出を再提示する用意がある事を表明し、南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗すべく自衛隊とオーストラリア海軍との合同パトルールの可能性に示唆しました。





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オーストラリア14位 − E : だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1012

おはようございます。 小版(1004)で金融22社の金利予想に付いてお知らせしましたが、GDP予想は、2018年暦年では平均値3.21%、中央値は3.20%、2018年度では同2.91%、同3.00%、2019年暦年では平均値2.81%、中央値2.75%と景気の下向きを予想している中、国際通貨基金(IMF)は2018年のGDPを0.2ポイント上方修正し3.2%と予想していますが、2019年は2.8%と3%を下回ると予想しています。 そんな中、世界同時株安の動きを受けて、昨日日本でも株価が大きく下落しましたが、11日の平均株価(S&P/ASX200指数)を算出するオーストラリア株式市場のトップ200社(ASX200)は2.82%下落し、上海市場では5%以上、4年来の安値に下落し、株価価値5000億元が消え去り、今朝の段階でアメリカの株価は2日間で5%下落したと報じられていますが、日本円は強く値上がりしていますが、株価の下落と共に豪ドルも売られ、昨日の終値は前日比1円21銭安の79円30銭と久しぶりに80円の大台を下回る豪ドル安となり、益々日本への旅行が遠のきます。

オーストラリア14位
世界各地で旅行予約サイト「Trip.com」を展開する中国最大のオンライン旅行代理店「シートリップ(Ctrip)」が今年の国慶節連休の中国人の海外旅行デスティネーション・ランキングを発表しました。 それによると、1位はタイ、2位日本、3位香港、4位ベトナム、5位シンガポール、6位台湾、7位韓国、8位インドネシア、9位マレーシア、10位米国で、オーストラリアは前回の12位から2位下がってロシア、カンボジア、イタリアに次いで14位に甘んじています。 ちなみに米国は貿易戦争勃発で1年前から5位下降し、安全性の問題でヨーロッパ諸国が順序を下げ、安価な東南アジア諸国が上位を占めています。 ちなみにオーストラリアは今年の旧正月には16位で、直行便の増加でADL(アデレード)、PER(パース)、HBA(ホバート)と言った新たに販促されたデスティネーションで改善していると春秋トラベルの担当者は説明し、中国経済の成長懸念で家計は支出を削減し、旅行者は困難な経済状況から海外旅行支出を減らしている説明していますが、ある業界関係者は、中国の旅行者は米国との貿易戦争等の政治問題より外貨交換レートやヨーロッパでの治安に対する不安が懸念となっているとも説明し、また、ある旅行会社の担当者は、今年の国慶節連休の海外旅行需要は前年より低調で、ヨーロッパの人気が下落し、米国は横ばい、オーストラリアは改善しており、今年オーストラリアは10%増を見込んでいますが、オーストラリアへの旅行者はショッピングしないので外貨交換レートへの心配が少なく、逆にヨーロッパや日本へ行く旅行者は多額の買い物をするので外貨交換レートを非常に気にしているとも説明し、Ctirpの役員は、オーストラリアは中国人旅行者に退屈さを与えないように日本やタイが行っているようなホット・デスティネーションである事を大ヒット作の映画等視覚に訴える事の必要性を指摘しています。

QF/KL コードシェア
現在、QF(カンタス航空)はオランダへはDXB(ドゥバイ)経由EK(エミレーツ航空)便とコードシェアし、KL(オランダ航空)は、オーストラリア便でCAN(広州)経由CZ(中国南方航空)便、AUH(アブダビ)経由EY(エティハド航空)便、DPS(バリ島)とJKT(ジャカルタ)経由でGA(ガルーダ航空)、KUL(クアラルンプール)経由でMH(マレーシア航空)便でコードシェアしていますが、同航空とKLはオーストラリアとアムステルダム間でコードシェアに合意しました。 それによると、QFはKLがB777−300ER型機を使用しデーリー便で運航しているSIN(シンガポール)/AMS(アムステルダム)を、KLはQFが運航しているSIN(シンガポール)発SYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)、PER(パース)便をそれぞれコードシェアするもので、QFとKLのFFP(航空会社のマイレージ・システム)メンバーにはポイントやステータス・ポイント取得等が可能となり、QFのVIPクラブ「QFクラブ」や上級旅客にはKLのSIN、AMS空港VIPラウンジが利用できます。 尚、同コードシェア便の予約は11月1日より予約を受け付け、搭乗は11月8日以降となります。 また、EKとのコードシェアは継続します。
QFは、5月にAF(エアーフランス)とSIN(シンガポール)/PAR(パリ)間をコードシェアし、6月にはNZ(ニュージーランド航空)と同国国内線をコードシェアし、最近ではCX(キャセイ航空)とオーストラリア国内便及び、オーストラリアとHKG(香港)間やHKG発インド、ミャンマー、スリランカ、ベトナム便でもコードシェアしています。 

ピーク時 ザ・ガン 増便
アデレードからアリス・スプリングスを経由しダーウインまでオーストラリア大陸約3000kmを縦断する長距離旅客列車「ザ・ガン」は、アリス・スプリングスまでの運行を開始し来年で90周年を迎えますが、同路線運営するグレート・サザン・レールの親会社である「ビヨンド・ジャーニー」は、ピーク・シーズンに同列車を現行週1便から同2便に増便し、同列車の最上級クラスで客室内での朝食や飲みの物サービス、専用ラウンジ、列車への送迎等が含まれたプラチナ・サービス車両の増設する事を発表した、と業界紙は報じていますが、両社のウエッブ・サイトには運行情報等更新されておらず、ピーク時は5〜8月と予想されます。

グレート・ケペル島 買収
オーナーはQLD(クイーンズランド州)政府から電力供給と水道インフラ設置を確保する為約2500万ドルで5月から売却を目指していましが、シンガポール人と台湾人の投資家カップルがQLD(クイーンズランド州)中央部ROK(ロックパンプトン)の東、カプリコーン・コースに沿った町トヤプーン沖15kmに浮かぶ「グレート・ケペル島」を5000万ドル超えで買収しました。 この売却にはリゾート・サイト(約162ha)、隣接するゴルフ場、ヴィラ等約1000haの土地所有権や客室数250室のホテル、250隻を収容するマリーナを含む4億ドルの価値があるリゾート開発許可も含まれる事からこの売買には同州政府の承認が必要となります。
グレート・バリアー・リーフでは、「インターコンチネンタル・シドニー」や「ヘイマン・リゾート」等を所有するマレーシアのコングリマリット「マルファ」が所有するヘイマン島リゾートのホテル運営権をインターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)が取得し、ドリーム島と近くのサウス・モール島は中金投資集団が所有しています。
ごく最近、前述「マルファ」は、AKL(オークランド)CBD(都心ビジネス街)に位置する4.5スターのコンドミニアム・タイプのホテル「ウオルドーフ・スタジアム・アパートメント・ホテル(178室)」を推定6000万から7000万NZドルで買収し、大和ハウス・グループの子会社であるウ社が11年契約で同ホテルをリース運営します。

日豪2+2
小版(1010)で「本日シドニーでペイン外相とパイン国防相、日本の河野外相、新任の岩屋防衛相の外務防衛閣僚会議が開催さる事」をお知らせしましたが、11付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「日本がオーストラリアとインドの共同訓練を支持した」と題し、モリソン政府と日本はインドへの圧力強化を弱めて中国への防衛策としてオーストラリアが日本、米国との海軍軍事訓練に参加する事を認め、両国は四カ国戦略対話(日米豪印戦略対話)の重要性を重視し、その参加国はインドと米国によって完成すると報じ、来年中に自衛隊とオーストラリア空軍による初めての戦闘訓練を実施する事等でも合意し、北朝鮮の完全非核化実現に向け、安保理の制裁を維持する事の重要性で一致し、岩屋防衛相が北朝鮮の船へのいわゆる瀬取り阻止を手助けするオーストラリアの監視フライトに言及した等を報じ、共通の戦略的利益と共有された価値に基づく両国の特別な戦略的パートナーシップを深化させると共同声明で強調し、インド太平洋地区や地域情勢、海上安全保障等でも両国が協力して行く事を確認しました。

住宅価格ディスカウント率
メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」が発表した「市場状況報告書」によると、8月シドニーでは一戸建て住宅売却価格が当初の提示価格から6.7%値引きされ、7月の同6.7%から悪化し、昨年8月の同5%から33%も悪化し、また、アパマンでも同6.4%と同6.2%から悪化し、同4.8%からも悪化し、また、住宅売買の減速は一戸建ての場合住宅販売にかかる日数はアパマンと同じく70日に長期化しています。 一方、メルボルンでも同5.7%と同5.6%から悪化し、同5.2%からも悪化し、同アパマンは8月同6.1%と横ばい、同6.3%から多少持ち直し、アパマンの住宅販売にかかる日数は前年同月の82日から79日に短縮しています。

AFP 内務省を家宅捜査
小版(0905)で「・・・・・・・、今度はダットン内務大臣が前内務相時代に観光ビザで入国しオペアとして就労しようとし強制送還も目前にしたフランス人女性に対し、同省職員の反対を押し切り大臣権限で観光ビザを交付した事に同省内も含め野党からも批判が高まり、同大臣はALP(労働党)議員の暴走族メンバーや海外での児童虐待容疑者への強制送還でのスキャンダルを公表すると発言しています。」とお知らせしましたが、今回のオペアへの観光ビザ交付問題は同省から何者かが許可なく情報を公開(同大臣執務室や同省職員等のコンピューターから多くのE-MailコピーがALPに漏洩されていた)したとの訴えがあり、この漏洩問題捜査の為、昨日オーストラリア連邦警察(AFP)がキャンベラの同省捜査令状を執行し家宅捜査が行われました。

移民はまず地方へ
海外からの移民が、シドニーやメルボルン等の大都市に集中し住宅不足や道路、鉄道路線の混乱を招いているとしてモリソン自由国民連合政府は、移民条件に最低5年は地方都市に定住する事を義務付ける法案を検討していますが、この中に大都市の大学に留学する外国人学生や両親等を呼び寄せる家族再集結ビザ取得者は含まれておらず、移民が地方都市で職を見つける事は適切性を欠いているとの指摘もありますが、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)首相は同州への移民を半減させていと表明しています。




編集後記 : 
小版(1005)で「SA(南オーストラリア州)がレジャー・デスティネーション であることを世界にアピールすべく、州都ADL(アデレード)の南西112km、ジャーヴィス岬の13km沖、アシカ等野生の生態や奇岩等壮大な景観に触れる事とのできる「カンガルー島」に、主要なホテルになる事が予想される「ダウンセイ・ホテル」(5階建て、客室数115室、同島北東部のキングスクート)の建設が間もなく開始され、同ホテルのオーナーはこのホテル・プロジェクトを3000から3500万ドルで売却しようとしている事」をお知らせしましたが、 同州のデベロッパー「アマディオ・プロパティー・グループ」がホテル・グループから出資を受け同ホテルを35000万ドルでの買収表明を模索している模様です。





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NZ/SQ提携5年延長 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1010

おはようございます。 昨日は久しぶりに一日中晴れましたが、今日は昼前からまた雨が降り出しています。 そんな中、今月5日夜から、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)の競馬団体「レーシングNSW」が、13日からシドニーのランドウイック競馬場で開催する競馬レース「エベレスト」の広告をプロジェクターを使いシドニーの観光名所オペラ・ハウスの屋根を看板にして光の広告を流し、同州首相が同広告を命じた事に対し、反対の声が上がり、ネットで競馬広告反対署名を募り28万人が署名し、昨晩は反対を訴える人々がオペラ・ハウスに集まり、同広告が流れると持参した懐中電灯等を照らして抗議活動を行いました。 グリーン党議員やALP(労働党)党首を除き、保守系議員やALP議員は同広告を支持しており、一般市民との意見の違いが明確となっています。

NZ/SQ提携5年延長
NZ(ニュージーランド航空、ニュージーランド)とSQ(シンガポール航空)は2014年NZ(ニュージーランド)とSIN(シンガポール)経由ヨーロッパ、インド、東南アジア間のコードシェアで提携を開始し、現在は収益配分、座席調整や運賃設定でも提携していますが、NZ(ニュージーランド)運輸省は両航空の合弁事業として提携し、両航空旅客の利益につながり、東南アジアや他の成長マーケットに利益をもたらすとして今後5年間延長する事を承認しました。 これにより、両航空は10月28日よりAKL(オークランド)/SIN(シンガポール)直行便を1日3便増便します。

CX ADL/HKG増便
CX(キャセイ航空)は、来る10月28日よりADL(アデレード)/HKG(香港)便を1便追加し週6便に増便し、またADL出発時間を水、金は00:15、日、火、木、土は13;00に変更します。

安倍首相 インタビュー記事
8日付け日本経済新聞ネット版は、8日付け英ファイナンシャル・タイムズ紙で安倍首相が英国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を心から(with open arms)歓迎するとのインタビュー記事を掲載しましたが、昨日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「安倍首相 : 英TPP参加は歓迎される」と題する記事を掲載し、同意なき英国のEU離脱を回避すべく歩み寄りを促し、日本は英国のTPP参加に付いてもろ手を挙げて歓迎する」と語った事を掲載し、またオーストラリアのモリソン首相は安倍首相に合流し、当時財務相だった2016年英国のEU離脱の是非を問う国民投票僅か週週間後に英蔵相との間でこの話題が浮上した事を明らかにし、英国のTPP参加を歓迎すると言明し、英国はこの問題について我々に門戸を開く事に前進するだろうと期待感も表明しています。

日豪2+2開催
本日シドニーでペイン外相とパイン国防相、日本の河野外相、新任の岩屋防衛相の外務防衛閣僚会議が開催されますが、本日付けAFR紙は、「豪日の防衛関係を強固なものとすべく、豪日の優位的定期閣僚会議が開催され、南シナ海や東シナ海での高まる緊張を背景にして共同演習と両国軍の相互訪問の強化が主要な議題となる」と報じ、インド太平洋地区の繁栄を目指し、経済成長、機会の創出、自由を発展させるプロジェクトへの投資集結を模索する米国を加えた3カ国でのインフラ協力に付いて更なる詳細の提示があると思われます。

豪米の金利差
小版(1008)で「最近、日本円のみならず豪ドルやNZ(ニュージーランド)ドルの下落に歯止めがかからず、豪ドルは0.70米ドルを割り込むとの予想がでていますが」とお知らせしましたが、豪ドルは今年米ドルに対して9.7%値下がりし、現在2016年2月の水準で取引されており、米国政策金利は2.00%から2.25%で、一方、オーストラリアは1.5%でこの金利差が豪ドルを米0.70ドル水準の維持を困難にしている、と昨日付けAFR紙は報じています。

OOLの建設プロジェクト
中国系ビジネスマン黄向墨氏が率いるシドニーの住宅開発業者「Yuhuグループ」とオーストラリアの国際的大手建設企業「マルチプレックス」は、来年半ばオープン予定のOOL(ゴールド・コースト)でのプロジェクト(高さ170m、47階建て等のタワー3棟を建設するホテル、アパートメン・プロジェクト)「ジュエル」で、意見の食い違い、不十分な意思疎通で、建設労働者800人が建設現場から立ち去る前に建設を放棄し、現地では先週下請け業者を取り消したと理解されています。 Yuhuグループはお知らせしているように、シドニーのサーキュラ―キー再開発プロジェクトを大きな負債で撤退した中国の不動産エンターテインメント複合企業「大連万達グループ」から引き継いだ企業で、9月21日新しいホテル運営会社のデザイン変更への参画等建設契約の変更にマ社が応じたものの、両社の下請け業者にとって変更の取扱いや意思疎通が場当たり的で建設労働者を混乱させたようです。

中国投資40%減
ANU(オーストラリア国立大学)の新しい公共データーベースによると、昨年中国からのオーストラリアへの直接投資は、ピークの2016年は149億ドルでしたが、昨年は89億ドルと40%も大幅に落ち込み、これは北京政府が対外投資を抑制した事やオーストラリアにとって微妙なインフラ資産や不動産に対するオーストラリア政府の強硬姿勢が影響しているとAFR紙は報じています。

GetUpで内紛
小版で何度か左派系インターネット圧力団体「GetUp」に付いてお知らせしましたが、連邦与党LIB(自由党)党首選で、モリソン財務相が選出され、タンブル首相は政界から引退する事を発表し、前首相の辞職を受けてシドニー東部のウエントワース選挙区の補欠選挙は10月20日に実施される事が発表され、同党の立候補者に元イスラエル大使デーブ・シャーマ氏(男性)が選出され、オーストラリア医師会長を務め、医療制度改革やLGBTI(性的マイノリティー)権利運動等で著名で、現在シドニー市議会議員のフェルプス女史も同選挙区に無所属で立候補する事を発表し、同団体内でALP候補とフェルプス候補への支持と主導権争いが表面化し分裂の危機に瀕している、と全国紙オーストラリアン紙週末版は報じています。



編集後記 : 
小版(0926)で「SQは、A350型機を67機発注し、A350−900ULR型機を7機発注していますが、A350−900ULR型機の初号機を受領し、世界最長路線となるSIN(シンガポール)/NYC(ニューヨーク)便の10月11日就航にまた一歩近づきました。 同型機は今年中に全7機を受領する予定で、11月2日に同路線に投入し、またSIN(シンガポール)/SFO(サンフランシスコ)にも就航せる計画です。 同型機はA350-900型機を改良し2万4000リットル増の16万5000リットルの燃料を搭載可能で、座席数は計161席で、ビジネス・クラス67席、プレミアム・エコノミー94席で、通常のエコノミー・クラス席はありません。」とお知らせしましたが、ほぼ1日飛び続きる同便の機内WiFiに関しては、ビジネス・クラスでは30メガまでは無料で、その後20MBごとに6米ドル、またパッケージとして200MBまで28米ドルとなっており、プレミアム・エコノミー旅客は有料となっていますが、機内エンターテインメントとして映画は200時間、TVショー等は1000時間も用意されています。







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有効座席数増加へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1008 

おはようございます。 小版(1005)で「シドニーでは昨日早朝から雨が降り出し、ほぼ一日中降り続き、シドニー・オリンピック・パークや南西部ピークハ―ストでは一晩で少なくとも70mmの降雨を記録したと気象庁は発表し・・・・」とお知らせしましたが、先週金曜日は予報通りシドニー西部郊外のパラマッタ付近では70mmの降雨を記録し、パラマッタ川の船着き場が冠水する大雨となり、翌土曜日は午後からは晴れ間がのぞきましたが、日曜日は一日中雨、今日も朝から雨が降ったり止んだりの日となっています。 最新の予報では、今週も降雨量が1〜5mmの雨模様が続き、土曜日は10〜20mmの予報で、例年夏時時間になると急に気温が上昇しますが、今年はどちらかと言えば肌寒い夏時間となっています。

有効座席数増加へ
オーストラリアとフィジー間の航空旅客数は昨年度38万8000人で、インフラ地方開発省(DIRD)のウエッブ・サイトによると、同路線を運航しているオーストラリアの航空2社であるVA(バージン・オーストラリア航空)とJQ(ジェットスター航空)の座席供給数は最大座席を僅か1席下回る程タイトな状況で、フィジーの航空会社FJ(フィジー・エア)は164人乗りB737−800型機と122人乗りB737−700型機をもうすぐ受領する185乗りB737Max8型機に変更する事を発表しており、座席供給数が2桁増となる中、両国政府は両国間航空路の有効座席数増強に合意しました。 この合意により有効座席数が20%増加します。 またオーストラリア政府はフィリピン政府と航空サービス協定に合意し、今後6カ月で両国間の航空貨物は無制限、また航空座席は15%増加が可能となりました。

e到着カード
シンガポールは、個人情報や旅行情報を記載し提出する現在の紙の到着カードから、到着前、事前にオンラインで提出できる電子到着カードを3ヶ月の試験期間を経て導入します。

ガソリン 2ドル超え?
最近、日本円のみならず豪ドルやNZ(ニュージーランド)ドルの下落に歯止めがかからず、豪ドルは0.70米ドルを割り込むとの予想がでていますが、ガソリン価格も値上がりし、近くのガソリン・スタンドは1ドル67セン/ℓ、安いところでも同1ドル57セントと表示していま。 この間公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は、先週ガソリン小売価格が同1ドル90セントを超え、ガソリン各社に利益をつり上げていると警告し、豪ドルの下落と国際原油価格の上昇で、オーストラリアのガソリン価格は年内に同2ドルを超えると予想されています。

新築住宅 27%落ち込み
住宅産業協議会(HIA)によると、8月の新築住宅販売は、対前年同月比2.9%減、5大州都の販売数は4769戸で、これは7月の同3.1%減に続く低調で、少なくともこの2年で最低の販売実績で、2014年のピーク時販売数の27%減と大きく下落しています。 また、メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」による、シドニーで先週末行われた住宅競売の成約率は暫定値で53.5%と前年同時期の61.3%を下回り、競売物件数でも606件と同808件を大きく下回っています。






DanDan Man

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カンガルー島にホテル建設 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1005

おはようございます。 シドニーでは昨日早朝から雨が降り出し、ほぼ一日中降り続き、シドニー・オリンピック・パークや南西部ピークハ―ストでは一晩で少なくとも70mmの降雨を記録したと気象庁は発表しています。 雨は、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)西部北部のダボ(昨日午前9時〜今朝5時までの降雨量45mm)、オレンジ、イラワラ地区からハンターバレー地区でも降っており、ウーロンゴン近くでは77mmの降雨を記録した地区もあり、干ばつの続く地区では喜びの声も聞かれます。 昨夕のTVニュースではシドニーの今日の降雨量は70mmとの予報も報じられ、最新の予報では降雨量を10〜20mmですが、明日から来週木曜日まで雨模様と報じ、珍しく雨模様が続く予報となっています。

カンガルー島にホテル建設
SA(南オーストラリア州)がレジャー・デスティネーション であることを世界にアピールすべく、州都ADL(アデレード)の南西112km、ジャーヴィス岬の13km沖、アシカ等野生の生態や奇岩等壮大な景観に触れる事とのできる「カンガルー島」に、主要なホテルになる事が予想される「ダウンセイ・ホテル」(5階建て、客室数115室、同島北東部のキングスクート)の建設が間もなく開始されます。 同ホテルのオーナーはこのホテル・プロジェクトを3000から3500万ドルで売却しようとしており、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、ウィンダム、ラマダ等のブランドでホテル・チェーンを展開する米系ホテル経営会社「ウィンダム・ワールドワイド」、カールソン・レジドール・ホテルズ傘下の「ラディソン・ホテル」、ANZ、英国、UAEに30以上のホテルを傘下に収めるオーストラリアのホテル・チェーン「リッジス・ホテル&リゾーツ」等がホテル運営権入札で絞り込まれており、熾烈な戦いが繰り広げられると予想されます。

国内旅行 1億人突破
ツーリズムに関する研究情報を提供するオーストラリア政観内の事業体「ツーリズム・リサーチ・オーストラリア(TRA)」が発表した「訪問者調査」によると、今年6月末までの過去1年間の国内旅行者数は前年同比7%増の1億30万人人と1億台を超え、その旅行支出額は同比8%増の675億ドル、宿泊数は同比4%増の3億6200万泊で、多くのオーストラリア人が国内を旅行し、滞在も長く、旅行支出は最高額で、ツーリズム産業の目覚ましい成果と観光大臣歓迎しています。

ラグジュアリー・エスケープス/italktravel提携
小版(0822)で「新聞の一面広告等、メディア広告で高級リーゾトやユニークなホテル、ツアー等を割引料金で販売する「ラグジュアリー・エスケープ」は、サプライヤーや顧客ネットワーク間の信頼性を高めるべくQF(カンタス航空)FFP(航空会社のマイレージ・システム)と正式に提携し、アメリカン・エキスプレスやマスターカードとも提携し、小売旅行代理店「トラベル・マネージャアーズ」は、ラ社と商用パートナーシップを結んだ事を発表し、販売店としては初めてのネットワーク・パートナーシップで、傘下のパーソナル・トラベル・マネージャーズ(PTMs)は、ラ社のツアー販売にアクセスでき、航空券、旅行保険等や同ツアー前後の手配等も可能となります。 現在ラはIATA(国際航空運送協会)公認代理店で航空券の手配も行っています。」とお知らせしましたが、ラ社は小売旅行の「italktravel & cruise」と小売販売契約に合意し、10月1日よりラ社がオンライで販売しているツアー商品がitalktravel & cruise」ネットワーでも販売されています。

UA 緊急着陸
昨日朝、LAX(ロスアンジェルス)発SYD(シドニー)行きUA(ユナイテッド航空)のB787型機が燃料不足で救難信号を発し、6時30分空港周辺の主要道路が封鎖され、SYD空港では事故に備え緊急態勢が取られましたが無事着陸しました。 AFAP(オーストラリア航空パイロット連盟)によると、14時間の飛行し、到着後には約30分飛行できる量の燃料が残っていたとの事。

外国為替調査 − ACCC
オーストラリアの金融機関に徴収される外国送金手数料は年間20億ドルで、世界的にみても高い手との懸念が高まって中、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は、外国為替サービスを調査する事を発表しました。 今後外国為替サービス機関の価格競争、手数料等が調査されます。 3日オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が掲載した世界銀行が調査したG20諸国の外国送金平均手数料をみると、最高は南アの送金額の16.18%、以下日本の同10.80%、オーストラリア同7.88%と続き、最低はロシアの1.70%となっており、同紙は「旅行者は外国為替精査で勝利する」と題して報じています。

ACTU TPPに反対
小版(0912)で「日本はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連法案を可決し、批准した事になりますが、オーストラリアでは次期総選挙で交渉した自由国民連合政権から野党第一党のALP(労働党)に政権が変わると予想され、上院ではグリーン党、無所属、ミニ政党が反対していますが、ALPの影の貿易大臣はTPPを支持する事を表明ており、自由国民連合とALPの賛成で批准される事になると思われます。」とお知らせしましたが、現在、政府はTPP法案をクリスマス前に上院での通過を目指し、ショーテンALP党首は総選挙で政権を奪取した場合修正し、渋々支持するとし、グル―ン党は同修正案妨害への労組支持を模索していますが、ALP連邦議員の意見が分かれ、同党連邦議員総会で2回審議され、指示に決した経緯があり、TPPに反対する動き同党内で広がる中、最近、同党の支持基盤で、同党と関係の深いACTU(オーストラリア労働組合協議会)は、同協定のような自由貿易協定は労働者輸入を許し、オーストラリアの労働者の権利を攻撃する最重要項目であり、同党への財政的支援が困難になると警告し、TPPへの支持撤回を迫っています。

米大使 2年不在
今年2月初旬、2016年10月ベリー前大使が帰任以来在、アメリカ大使は不在で、オーストラリア国内では米国に疎んじられている等の声が上がっている中、アメリカ海軍の軍人で太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将が次期オーストラリア大使に決定した事をお知らせしましたが、その後、ハリス氏は駐韓大使に変更され、トランプ政権はアゼルバイジャンからタジキスタン、イエメンまで大使を任命する中、アメリカ大使は任命されておらず2年間も不在で、ペイン外相は、両国は上手くやっていると発言していますが・・・・・・・。





編集後記 : 
米中貿易摩擦で、中国が対米関税措置として米国産大豆に25%の追加関税を賦課し、大豆の先物相場の急落を招きましたがEUが米国産大豆の輸入を増加させる中、英ファイナンシャル・タイムズ紙は、台湾の貿易使節団が2019年の米国大豆生産量の約3分の1に匹敵する16億米ドルの大豆を台湾へ輸入するよう働きかけていると報じています。







DanDan Man

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秘密のトンネルを地下街に − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1003

おはようございます。 昨日RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)は定例理事会を開催し、政策金利を史上最低の1.5%を26ヶ月連続で据え置く事を発表しました。 オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が10月1日に掲載した金融22社の金利予想によると、今年12月時点では全社が1.5%の据え置きと予想し、19年6月時点では16社が据え置きと予想し、その平均値は1.54%、中央値は1.50%となっており、同年12月時点ではそれぞれ1.68%、1.75%となっており、来年後半まで金利据え置きが続くと予想されます。

秘密のトンネルを地下街に
シドニーには有名なトンネルが存在しますが、地下鉄駅セント・ジェームズ駅プラット・ホームの壁の奥(ハイド・パークとマッコリー・ストリートの下)に、1920年代マンリー等北部海岸への地下鉄線を延長する計画でトンネルが掘られましたがその後廃案となり、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府はそれを再開発し、レストラン、商業施設等の通路とする計画を発表しました。

HLO株 売却株主基盤の拡大と流動性増大を目指し、QF(カンタス航空)は、「トラベルシーン・アメリカン・エキスプレス」、「ハービー・ワールド・トラベル(、WT)」、「ジェットセット・トラベルワールド・グループ」、「カンタス・ホリデーズ」、「ビバ・ホリデーズ」等を傘下に収めるトラベル・グループ「helloworld - HLO」の株200万株を1株5ドル50セントで売却し、ハ社のCEO(最高経営責任者)と専務取締役もそれぞれ250万株を売却しました。 この売却によりQFの持ち株は15.4%に減少し、ハ社の浮動株比率はほぼ70%に増大します。

KE BNE/SEL期間増強KE(大韓航空)は、来る10月28日より北半球の冬シーズン中(オーストラリアの夏シーズン)に現在A330-300型機で運航しているBNE(ブリスベン)/SEL(ソウル)便を増強すべく、B787−9型機にアップグレードして運航します。

最高級マーケト 大きく値下がり
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」が発表した、9月四半期住宅価格調査によると、9月末時点の州都の住宅価格は、ホバートは前年同期比9.3%、キャンベラが同2.0%、ブリスベン同0.8%、アデレード同0.7%、それぞれ上昇していますが、シドニーでは同比−6.1%、メルボルンでも同−3.7%、ダーウイン同−3.7%、パース同−2.8%それぞれ値下がりし、シドニーの最高級マーケットでは8.4%、メルボルンでも6.7%それぞれ下落し、最高級マーケットが下落の矢面に立たされています。
またピーク時からの値下がり率はダーウインが22.1%、パース13.2%、シドニー6.2%、メルボルン4.4%、アデレードが0.2%それぞれ値下がりし、歴史はいつも価格調整が働く事を教え、現在はその時だ。 と不動産関係者は説明しています。






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TA/SQ 提携強化 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1001

小版(0926)でお知らせしたオーストラリアン・フットボール・リーグ「AFL」の決勝戦ではウエスト・コースト・イーグルスが、またナショナル・ラグビー・リーグ「NRL」ではシドニー・ル―スターズが優勝しました。 この2大スポーツ・イベントが終り、それに続く夏時間採用でシドニーに本格的な夏が訪れます。

TA/SQ 提携強化
TA(オーストラリア政府観光局)とSQ(シンガポール航空)は、既存の提携を強化すべく、3年間で1100万ドルを投じる観光マーケティング戦略に合意し、オーストラリアにとって重要マーケットであるシンガポール、英国、日本、中国、ドイツ、インド、インドネシア、マレーシアで共同キャンペーン、販促活動等を実施します。

NZ観光客へ観光税
小版(0620)で「NZ(ニュージーランド)政府は、環境保護と新しいインフラ整備を目指し年間800万NZドルを確保すべく、海外からの旅行者の入国に際し25〜35NZドルを課す観光税を導入する計画を発表した事」をお知らせしましたが、同国政府は閣議で国際観光客環境観光税をオーストラリア同様の子入国許可(ETA)として徴収する事を承認しました。 同法案は来年半ばに法制化される予定で、来年度のピーク時期より施行されるだろうと、業界紙は報じ、今までの報道からオーストラリア人と永住者及び太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国からの旅行者は課税対象から除外されると予想されます。

非課税所得分論争
小版(0926)で「連邦第1党野党のALP(労働党)が、株式配当金Franked Dividendの内でFranking Creditと呼ばれる非課税所得税分の現金還付撤廃を目指す税金政策を次期総選挙の選挙公約にし、与党自由国民連合、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)業界、退職者等が猛反発し、同党党首は影響をこうむる年金受給者の内で特に低所得者層に対して資産から得る所得を基準とする年金受給額に従って税率を低減する事で埋め合わせる等を検討し、ANU(オーストラリア国立大学)のモデリング調査では、同非課税所得税分の現金還付撤廃によりスーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)基金の平均残高の価値8から9%が削減(例えば退職年金残高が50万ドルある人の場合、年間1.3%の同非課税所得税分を入手する機会があり、それは4万4000ドルの削減につながる)される事が判明し、同党の非課税所得税分の現金還付撤廃案は新たな批判に直面しています」とお知らせしましたが、ベテラン・ファンド・マネージャー ウイルソン氏は、ALPの現金還付撤廃に関する公聴会で、同削減は高齢オーストラリア人にどのように打撃を与えるかを暴く話で、現金還付撤廃は現在行われている金融機関の不祥事を本格的に調査する王立委員会(ロイヤル・コミッション)で爆発物である事が判明すると証言し、投資家を動員し抗議活動を検討し、同党が政権を奪取した場合財務相になると予想されるボーエン影の財相へも抗議の手紙を送付し、ボーエン氏とウイルソン氏は非課税所得で戦争を始めると、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。




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