だんだんマンの「シドニーこあらら版」

オーストラリアン・ツーリズム+ビジネス・ニュース

NZ 観光税導入へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0620

おはようございます。 NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)は、子育て、教育、インフラ整備を骨子とする2018年度予算が発表し、今年度の黒字額が人口増加によるGST(物品、サービス税)分配金の増加や石炭ロイヤルティー等の増加で39億3900万ドルに増加する見通しとなった事も発表しました。

NZ 観光税導入へ
NZ(ニュージーランド)政府は、環境保護と新しいインフラ整備を目指し年間800万NZドルを確保すべく、海外からの旅行者の入国に際し25〜35NZドルを課す観光税を導入する計画を発表しました。 それによると、7月15日までツーリズム関連インフラへのコミュニティーや納税者の費用負担を調査する期間を経て導入される模様で、オーストラリア人と永住者及び太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国からの旅行者は課税対象から除外され、来年7月から導入されると予想されます。

EK AKL/DPS就航
NZ(ニュージーランド航空)はこの2,3年季節運航便としてAKL(オークランド)/DPS(バリ島)を運航していますが、B777−300ER型機(ビジネス・クラス42席、エコノミー・クラス304席、計354人乗り)を使用し、EK(エミレーツ航空)の通年便AKL/DPS便(飛行時間6時間)が就航しました。 同便はDXB(ドゥバイ)/DPS(バリ島)/AKL(オークランド)のルートで週3便運航されます。

VA WBCと提携
VA(バージン・オーストラリア航空)はWBC(ウエストパック銀行)と同航空のマイレージ・プログラム「ベロシティーFF」で提携し、同行のプレミアム・アドバンテージ・パッケージ住宅ローンで融資金額25万ドル以上、9月30日までに申請し、11月30日までに承認されたベロシティーFF会員に20万ポイント、また同融資金額100万ドル以上で50万ポイントを提供する事を発表しました。

CI GAとPER/DPSでコードシェア
<CI(中華航空)は、GA(ガルーダ航空)とPER(パース)、DPS(バリ島)間でコードシェアする事を発表しました。 これにより、これはGAが運航しているPER/DPS便をコードシェアし、DPS/TPE(台北)間をCIデーリー便でつなぐもので、PERからDPS経由TPE(台北)の新しい航空路が発足する事になり、選択肢が増える事になります。 

GS 週2便CGO/SYDに変更
小版(0131)で「中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」とVA(バージン・オーストラリア航空)が提携し、GS(天津航空)がA330-200型機を使用し運航するCGO(鄭州)/SYD(シドニー)の一番機が30日SYDに到着し、約2時間後折り返しSYD/CGO便が就航し、同便はTSN(天津)/CGO(鄭州)/SYD(シドニー)/CGO(鄭州)/TSN(天津)のルートで運航されています。」とお知らせしましたが、同航空は、10月29日よりTSN(天津)/CGO(鄭州)/SYD(シドニー)を週2便CGO/SYDに変更します。

中国モデル導入か?
19日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、論説意見紙面に「金正恩委員長は冷却からどのような経済を導入できるか?」と題する北京を本拠地にしたビジネス顧問会社「GRA」の会長で元北京大使ラビー氏の記事を掲載し、今後予想される、軍事力で独裁体制を維持しながら国内反体制派を管理し、市場を操作し、貿易と投資の流れを承認する北朝鮮はオーストラリアの直面する外交政策にとって新しい現実であり、中国が成功している独裁的繁栄モデルは、北朝鮮の若いリーダー金正恩氏がビジネスを開始する事に十分な自信を与えるだろう、と結論付けています。

地域格差
小版(0615)で「5月の失業率(季節調整値)が、前月5.6%から0.2ポイント下落して5.4%に改善し、州別ではNSWが0.1ポイント下落し4.9%で最良・・・・」とお知らせしましたが、全国紙オーストラリアン紙週末版によると、2011年から2016人年にシドニー首都圏西部郊外地区に転入した海外で生まれた人の失業率は16.9%に達し、また同地区を転出した人では7.1%。 しかし、大卒以上学歴比率は同42%、同33%で、平均年齢は同31.1歳、同36.1歳。 正規雇用者の年収では同6万1455ドル、同7万246ドルで、西部郊外地区に居住する海外生まれの高学歴若年層の失業が大きな問題と言えます。 また同地区への転入者26万6100人の内、12万900人がアジア人、オーストラリア人7万6500人、英、米、カナダ、ニュージーランド人等1万300人、地中海人1万2700人。 一方、転出者18万2700人の内11万5700人がオーストラリア人、アジア人3万6300人、英、米、カナダ、ニュージーランド人等9900人と続き、アジア人が急増し、オーストラリア人及び英語圏の人々が減少し、西部郊外地区が移民の中心地となっています。


編集後記 :
小版(0618)で「ノースブリッジのスケープ・トラベル」が「フライト・センター」に統合され、ノースブリッジにはフライト・センターが2店となり、同名旅行会社の見積もりが近隣2店で簡単に比較できるようになります。」とお知らせしましたが、以前の小版でもお知らせしましたが、同社の店舗は100%同社の直営店ではなく、個々の店舗にはオーナー・マネージャが存在し、ネゴが可能で、特に新規の客に対しては値引きし、航空運賃でもパッケージ・ツアーでもネゴが可能ですが、同社はオーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店ながら日本行き航空券は日系旅行代理店の方が安い傾向にあります。








DanDan Man

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シーニック・ワールド ブリッジクライムも運営へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0618

おはようございます。
今朝日本時間午前8時前に大阪北部で震度6弱を観測する地震がありました。  大阪北部在住の
友人によると、部屋のピアノが移動する程の揺れだったとの事。 読者のみなさん、ご無事でしょうか?

シーニック・ワールド ブリッジクライムも運営へ
ガイドの案内で高さ134mのシドニー・ハーバー・ブリッジを登るツアー「シドニー・ハーバー・ブリッジクライム」は、「エメラルド・シティー」が1998年営業を開始以来、2000年シドニー・オリンピックでホストした事もあり、今まで140各国から約400万人が参加し、シドニー観光の人気アトラクションとなっていますが、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は約1年前同ツアーの運営会社選定を入札で決定する事を発表し、13企業が応札し、先週金曜日、道路海事サービス省は、昨年の取扱数が110万人でその内65%が外国人旅行者のBMT(ブルーマウンテンズ)のシーニック・ワールドを運営し、また、放し飼い型動物園「ウエスターン・プレーン・ズー」にも投資している「ハモンズ・ホールディング」が新たな運営会社に決まった事を発表しました。ハ社は現在同ツアーで利用されていない新しいクライム・ツアー催行を検討していますが、日中のツアーで330ドルは高いと言わざるを得ません。

QF アジア便等増強
QF(カンタス航空)は、アジア便の増強を発表しました。 それによると、来る12月13日よりSYD(シドニー)/JKT(ジャカルタ)便を週1便増便し同6便にし、同14日よりSYD(シドニー)/SIN(シンガポール)便を現行同14便から同17便に増便し、増便する3便をA330型機で運航します。 また同12日より現在同3便運航しているSYD(シドニー)/NOU(ヌーメア)の1便をB737-800型機で運航します。

懸念増大
小版(06150で「買収後1億ドルを投じて酪農運営を強化し、新たに95人の職を創設すると公言し、2016年オーストラリア最大の酪農場、TAS(タスマニア州)の「VDL酪農場」を2億8000万ドルで買収した中国企業が銀行に翻弄され、ローン規定に違反して過去2年間で負債が6000万ドルに増大し大きな問題となっています。」とお知らせしましたが、2015年の小版1016等で「中国のエネルギー、インフラ・グループ「ランドブリッジ」がNT(北部準州)のダーウイン港のリース権を5億600万ドルで買収し、今後25年で2億ドルを投じ港湾を整備する計画で・・・、その後同社が多額の負債を抱えている事」もお知らせしましたが、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、ダーウイン港を運営する同社は負債削減に苦労し、中国の親会社に依存しており長期的な融資実行可能性と2015年大きな議論を呼んだ同港買収契約の支払いへの疑問が増大している」と報じています。

女性役員率後退
小版(0504)で「今まで何度か男女機会均等の観点から、オーストラリア企業の役員、上級管理職等での男女比率に付いてお知らせしてきましたが、管理教育と役員の成長を通して社会に肯定的な影響を与える事を目指す役員擁護団体「オーストラリア企業役員協会(AICD)」の分析によると、今年1月から3月までの平均株価(S&P/ASX200指数)を算出するオーストラリア株式市場のトップ200社(ASX200)で、役員に任命された56人の内52%は女性で、昨年の同200社の女性役員比率36%、2016年の44%等最近の傾向に反し、オーストラリアの大企業では女性役員の任命が増加しています。」とお知らせしましたが、5月トップ同100社の女性役員は30%と初めて30%台となりましたが、トップ同200社で新たに任命された役員の36%は女性で、同月までの過去1年間の49%から後退しています。




編集後記 :
小版(0223)で「スケープ・トラベル」のブランド名が「フライト・センター」に統合される事になり・・・・・」とお知らせしましたが、先週土曜日やっと看板が「フライト・センター」に変更されました。 これでノースブリッジにはフライト・センターが2店となります。 同名旅行会社の見積もりが近隣2店で簡単に比較できるようになります。








DanDan Man

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Wシドニー 2020年オープン − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0615

おはようございます。 最近住宅地でもライド・シェア―(相乗り)の自転車の放置?を見かけますが、と言うよりそのサービスを利用している現場を見た事がありませんが、VIC(ビクトリア州)政府に続き、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は、シドニーで自転車ライド・シェア―・サービス企業に対して、歩道等に乗り捨てられた自転車を回収せず放置した場合、罰金を科す新しい法案を議会に上程します。

Wシドニー 2020年オープン
小版(0321)で「2016年、8軒のスターウッッド・ホテル傘下のホテルが建設中で、当時のスターウッッド・ホテルは現在マリオット・インターナショナルに買収されましたが、Wホテル・ブリスベンが今年6月1日オープンする事になり、同地で5スター・クラス・ホテルのオープンは約20年ぶりとなり、オーストラリアでWホテル・ブランドが再登場する事になります。」とお知らせしましたが、マリオット・インターナショナルは、7億ドルを投じてシドニーのダーリング・ハーバーで開発工事が行われている「リボン・ディベロプメント」(旧IMAXシアター跡地の再開発プロジェクト)に建設される客室数593室のホテル運営権を正式に取得し、ラグジュアリー・ライフ・スタイル・ホテル・ブランド「Wシドニー」として2020年のオープンを目指します。 デラックス旅行は世界的に他の旅行分類より最速で成長し、過去2,3年は年率で7%成長し、アジアでは2桁成長を続けており、オーストラリアを訪れる富裕アジア旅行者の取り込みを意図し、このSYD(シドニー)でWホテルの復活はオーストラリアでの新ホテル建設の3分の2をマ社が占めているとする 同社のデラックス・ホテル部門での圧倒性を強化するものだとオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。

フローティング・ホテル 北朝鮮へ
TSV(タウンズビル)沖70kmのグレート・バリアー・リーフ(大サンゴ礁)上に7階建て、客室数約200室の「フローティング・ホテル」 −「フォーシーズンズ・ホテル」があった事を覚えていらっしゃいますか? 確か1998年3月オープンしたと思いますが、その後サイクロンによる被害等で売却され、SIN(シンガポール)から曳航されTSVで営業したホテルは、ベトナムでサイゴン・フローティング・ホテルとなり、30年を経て最終的には北朝鮮に行くとオーストラリアの公共放送「ABC」ネット版ニュースは報じています。

ADL APTターミナル アップグレードへ
ADL(アデレード)空港は、1億6500万ドルを投じる空港ターミナル(国際線到着、出発ロビー)のアップグレートと小売、レストラン・スペース80%増築プロジェクト立ち上げ、2021年完成を目指し、2週間以内工事を開始します。 今回のアップブレード工事で国際線ターミナル・ビルの入国手続き、手荷物検査場、ターンテーブル等が広くなり、VA(バージン・オーストラリア航空)旅客ラウンジの場所が移転します。

オパール・カード 2.2%値上げ
NSW政府は、NSWの公益企業(電力、ガス、水道、交通)を監督し、州政府に助言する独立機関「独立価格設定規制裁定機関(IPART)」は4.2%の値上げを勧告しましたが、7月2日よりNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)の公共交通機関の電子チケット・システム「オパール・カード」を2.2%引き上げる事を発表しました。 この値上げによりピーク時ペンリスからタウン・ホールまでの運賃はOW(片道)15セント値上がりしますが、平均的利用者にとっては週39セントの値上げになると説明しています。 尚、退職者用のゴールド・オパール・カードは現行の1日2ドル50セントが継続されます。

中国人投資減少
昨年中国企業のオーストラリア投資額は133億ドルと前年比11%も減少し、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国の投資額としてはこの2年間で最低水準に下落し、両国間の外交的緊張と北京政府による海外投資に対する引き締めによるもので、中国の国有企業はオーストラリアへの投資を避け、中国人投資家はオーストラリアでは中国マネーが歓迎されていないと感じ今年は更に落ち込むと予想されています。

酪農場買収後問題に
買収後1億ドルを投じて酪農運営を強化し、新たに95人の職を創設すると公言してFIRB(外国人投資審査委員会)が承認し、最終的機に財務大臣が買収を承認して、2016年オーストラリア最大の酪農場、TAS(タスマニア州)の「VDL酪農場」を2億8000万ドルで買収した中国企業が銀行に翻弄され、ローン規定に違反して過去2年間で負債が6000万ドルに増大し大きな問題となっています。

5Gで新たな対立か?
小版(0228)で「タンブル首相は、先の訪米時に米安全保障局からオーストラリアの第5世代(5G)通信ネットワーク網構築で中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」の関与に懸念が示されたようですが、内務省は中国の通信機メーカーも含め、政府の主要諮問機関による全面的国家安全保障評価を要求し、サプライヤーの決定は外国が関与する重要インフラで妨害、スパイ行為、支配から国家安全保障に対するリスクを保護する「重要インフラ・センター」で審査される事になり、政府は米国か中国か、どちらを怒らせるかの状況に直面するとAFR紙は報じています。」とお知らせしましたが、オーストラリアでもうじき建設が予定されている第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築では国家安全保障問題でカー「ファーウエイ」の製品の使用を禁止すると信頼できる消息筋が説明し、国家安全保障当局は依然「ファーウエイ」と中国政府の関係に憂慮し、同ネットワーク構築取引入札承認に反対しておりタンブル首相は最終決定を発表すると数箇所の情報筋が明らかにしています。オーストラリアの安全保障当局はファーウエイ拒否を強く支持しており、中国との新たな対立なると予想さ、通信網運営業者は同社製部品が使用できない場合費用値上げ、サービスの悪化を恐れ、ファ社のオーストラリア法人は依然政府と協議を続けています。

失業率5.4%に改善
ABS(オーストラリア統計局)は5月の失業率(季節調整値)が、前月5.6%から0.2ポイント下落して5.4%に改善した事を発表しました。 正規雇用は2万600件減少したものの、パートタイムが3万2600件創出され、雇用創出ペースは鈍化しているものの同月までの過去1年間で創出された雇用は30万3900件となっています。 州別ではNSWが0.1ポイント下落し4.9%で最良、最悪は0.5ポイント上昇したTAS(タスマニア州)で6.6%に悪化しています。



編集後記 :
筆者はたびたび日本の野党を批判していますが・・・・、日本からの報道によると、14日参議院各会派は参議院選挙制度改革を話し合う代表者懇談会で合区を維持し同院定数を6増やし、比例代表に拘束名簿式を一部導入する自民党案に付いて議論し、合意に至らず自民党は改正案を同院に提出したとの事。 野党は斡旋案の提示を参院議長に求めた・・・・云々。 与野党とも芸がない!!!
議席定数を増やす事は国民の理解を得られない。 それは給料、歳費等で国民負担が増える事であり、身を切る改革を訴えるなら、参院議員の給料等の総額を増やさずに議員を増やす事ぐらいの折衷案を提示する事こそが、国民の負託に応える国会議員の姿ではないでしょうか?






DanDan Man

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OOLウオーターマーク・ホテル ボコ・ゴールド・コースト・ホテルへ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0613

おはようございます。 昨日シンガポールでトランプ大統領と金朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談が行われ、非核化の実施に担保が全くなく、ミサイル、大陸間弾道弾、拉致問題や人権問題も具体的なものが何もない一方で、義務を課せられないままで北朝鮮は体制保証を取り付けました。 北朝鮮のトップを交渉テーブルに着かせた事に意義があるとは思われますが・・・・・・・・。

OOLウオーターマーク・ホテル ボコ・ゴールド・コースト・ホテルへ
小版(0511)で「小版2017年(1011)でH.I.S.がオーナーのウオーターマーク・ホテル・グループは、2カ月前ウオーターマーク・ホテル・ブリスベンとOOL(ゴールド・コースト)のウオーターマーク・ホテル&スパを1億1000万ドルで売却すべく、市場外取引で買収を前提とした財務諸表等の精査段階まで行ったものの売却出来なかった模様で、両ホテルは買収を検討している間も元の状況のままながら売却を打診しているようだ、とオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が報じ、日本の業界紙によると、HISは中間期と通期業績予想の下方修正を発表し、前述2ホテルの売却を予定し、10億円の資産売却益を見込んでいるとの事」と、お知らせしましたが、本日付け同紙は、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)がメルボルンを本拠地とするファンド・マネージャー「SB&G」とウオーターマーク・ホテル&スパのホテル(客室数388室)を運営する事で合意し、IHGは高級ブランドで信頼性ある違いをモットーとする「ボコ」ブランドのホテルとして、リフレッシュ後10月より「ボコ・ゴールド・コースト・ホテル」としてオープンします。
今年3月、「SB&G」はHISインベストメントと前述両ホテルを1億ドルで買収する事で合意し、買収契約は6月9日完了し、ウオーターマーク・ホテルはボコ・ブランドのホテルとして署名する世界で初めてホテルとなると報じています。

尚、SB&G傘下のSB&Gホテル・グループはインターコンチネンタル・メルボルン・ザ・リアルト、クラウンプラザ・メルボルン、クラウンプラザ・クージー・ビーチー、クラウンプラザ・キャンベラ、ホリデー・イン・ポッツ・ポイント・シドニーを所有しています。

QF、VA、NZ 優位?
6月3日〜5日SYD(シドニー)で開催されたIATA(国際航空運送協会)の年次総会では一般的には好転しているものの、貿易戦争、燃料価格による利益の下方修正示唆等業界では数種の懸念事項があり、米第2位の航空会社DL(デルタ航空)は、先週航空運賃で燃料コスト上昇を取り戻すには1年かかると警告し、一般的に航空運賃は今年約3.2%の上昇が予想され、原油価格は平均1バーレル当たり70米ドルと昨年の同54ドル90セントから上昇するとIATA(国際航空運送協会)は理解し、特に長距離路線での何ヶ月に及ぶ競争の激しい運賃を経て、原油価格上昇により運賃上昇に向かっていますが、QF(カンタス航空)、VA(バージン・オーストラリア航空)等は他主要航空会社より燃料価格高騰回避策を積極的に講じており悪影響から防護できるとアナリストは分析し、2018年4月末、QFは2019年度必要と予想される燃料の70%に燃料価格高騰回避策を講じ、米大手債券格付け機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス−Moody’s」は、VAも同様の政策を講じ、NZ(ニュージーランド航空)も同様で、2017年度以来ジェット燃料は50%程度上昇しており、多くの米系、アジア系航空会社は手を打っておらす、同回避策はANZ(オーストラリア、ニュージーランド)の航空会社に競争的優位性をもたらすと、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)週末版」は報じていますが、オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」は、例えばPR(フィリピン航空)のオーストラリア、LON(ロンドン)間RT(往復)999ドルのような1000ドルを切る航空運賃の大盤振る舞い的セールは依然行われており良いことではあるが、燃料は全く未知のものだから活気付いている時は運賃を自分のものにできると楽観論を促してい、QFは2年前SYD(シドニー)/PEK(北京)RT運賃は888ドルでしたが、今は581ドルで販売しています。

OD MEL/DPS就航
2017年の小版(0526)で「オーストラリアへ路線拡大を目指すマレーシアの航空会社OD(マリンド・エア)は、3月31日より、2クラス制、B737-800型機を使用し、DPS(バリ島)を経由、デーリー便でKUL(クアラルンプール)/BNE(ブリスベン)の運航を開始する模様で、同航空CEO(最高経営責任者)は、新路線は好業績が予想されオーストラリアは同航空ネットワーク計画の重要な部分で、KUL(クアラルンプール)/DPS(バリ島)/MEL(メルボルン)就航を計画している事を発表しました。」とお知らせしましたが、現在PER(パース)、BNE(ブリスベン)に乗り入れている同航空は、6月8日、B737-800型機を使用し、同航空3便目となるMEL(メルボルン)/DPS(バリ島)に就航しました。

Australia stands firm against China
小版(0606)で「オーストラリア政府は外国からの内政干渉懸念から外国干渉排除法の制定を目指し、国内のスパイ行為は冷戦時代より悪化し大きな脅威に直面しているとして他国のスパイ活動への対策を強化すべく関連法の強化、改正を目指し、タンブル政権は、ジャーナリストへの保護を強化すべく公正で正確な報告の明示義務を負わせず、危険で重大な行為に関係する犯罪で一般市民から政府当局者と区別する等同法適用範囲を縮小し、保護された政府情報への不適切な取扱いで最高20年の懲役を科す事を検討し、現在与党連合と野党第1党ALP(労働党)が国会議員合同諜報安全保障委員会で火曜日にも提案書の提出を予定していますが、報告書は提出されておらず政府は今国会中の法制化を目指し修正案が期待され、メディアと非政府組織の区分け、線引き、定義が依然として主要なポイントとなっている模様です。」とお知らせしましたが、全国紙オーストラリアン紙週末版の「インクァイアラー」紙面に「オーストラリアは中国に対し断固たる態度で臨む」と題する特集記事を2ページに渡って掲載しました。 その中で今回の外国干渉排除法の制定に際して、中国共産党の影響力がもたらす危険性は国家安全保障のみならずオーストラリア国民の一部(中国共産党の方向性や影響力を回避しようとする中国を祖先に持つ中国系オーストラリア人)の民事上のリスクも伴うとし、中国がオーストラリアに対する影響力を行使する動機としてANU(オーストラリア国立大学)国家安全保障大学院院長のメッドカルフ教授は4点を指摘しています。

1.オーストラリアは米国の重要な同盟国である事。

2.オーストラリアは歯に衣を着せる事なく発言でき、中国が批判し中国への対抗を意味し他国が追随するインド太平洋地区で独立政権である事。

3.オーストラリアには、北京政府が大規模に親中派(プロPRC)の態度かそれも沈黙か従順化かをチェックしたい大きな中国コミュニティーがある。

4.オーストラリアは中国が追求するものの一部として米国より優れている諜報、軍事、技術情報を持っている。

だから、外国の内政干渉を排除する外国干渉排除法の制定による安全保障が第一だと考えています。







DanDan Man

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VA CEO辞任表明 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0612

STOP PRESS

おはようございます。

VA(バージン・オーストラリア航空)のCEO(最高経営責任者)は、同航空役員に2019年末に終了する任期を更新しない事を告げ、同航空は世界規模で後任を探す事を表明し、後任選定次第で任期前の退社を示唆しています。



DanDan Man

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VA HUとコードシェア提携強化 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0608

おはようございます。 シドニーでは月曜日夕刻から本格的な雨が降り出し、昨日午後は晴れ間がのぞきましたが今日も朝から曇っています。 この間降雨量は50mm程度で久しぶりのまとまった雨となっています。 来週月曜日が祝日(クイーンズ・バースデー)で、今週末3連休の天気は月曜日が晴れそうですが、今日を含め降水確率が70%以上で雨模様の予報となっています。

VA HUとコードシェア提携強化
VA(バージン・オーストラリア航空)は中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」が出資を受け、同グループ企業と提携していますが、中国市場での存在感を強化すべく海南航空(HU)とコードシェアし、中国発着便での更なる提携を発表しました。 それによると、中国から旅客にVAのオーストラリア国内線ネットワークのCNS(ケアンズ)、BNE(ブリスベン)、OOL(ゴールド・コースト)、SYD(シドニー)、CBR(キャンベラ)、MEL(メルボルン)、HBA(ホバート)、ADL(アデレード)、PER(パース)、とANZ(オーストラリア、ニュージーランド)便のAKL(オークランド)便でコードシェアし、中国への旅客にHUのSYD(シドニー)/XIY(西安)、SYD(シドニー)/CSX(長沙)、SYD(シドニー)海口(HAK)とMEL(メルボルン)/XIY(西安)、MEL(メルボルン)/CSX(長沙)、BNE(ブリスベン)/SZX(シンセン)、CNS(ケアンズ)/SZX(シンセン)便をコードシェアし、またコードシェア便で両航空のFFP(航空会社のマイレージ・システム)ポイント取得等共用し、乗り継ぎ便を含め1回の予約で完了し、受託手荷物は1個となっています。

FNPF シェラトン・フィジーとウエスティン買収
インターコンチネンタル・フィジー・ゴルフ・リゾート&スパ、ホリデー・イン・スパ、フィジー・マリオット・リゾート・モミ・ベイとグランド・パシフィック・ホテルの25%株式を保有している「フィジー国営準備基金(FNPF)」は、マリオットやリッツカールトン等のブランドでホテルチェーンを展開するマリオットインターナショナルがスターウド・ホテルズから2016年買収した、5スターで客室数300室の「シェラトン・フィジー・リゾート」、隣接する客室数276室の「ウエスティン・デナラウ・アイランド・リゾート&スパ」と110haの「デナラウ・ゴルフ&リケット・クラブ」をマ社の長期ホテル・マネジメント契約付きで約2億8000万ドルで買収しました。

BA/FJ コードシェア
小版(0604)で「FJ(フィジー・エア)が世界第3位の規模を有す航空連合「ワンワールド」のワンワールド・コネクト会員になる事を発表した事」をお知らせしましたが、BA(英国航空)と同航空はLON(ロンドン)と南太平洋間で新たに提携するとし、即刻BAはSIN(シンガポール)、LAX(ロスアンジェルス)、SFO(サンフランシスコ)とNAN(ナンディー)間のFJ便をコードシェア便として航空券をba.comを通して販売する事を発表しました。 これにより、BAのFFP(マイレージ・システム)会員はFJのFFPポイントを取得できます。

ANU 24位 − QS大学ランキング
世界の大学ランキングはたくさんありますが、英国のグローバル高等教育評価機関「クアクアレリ・シモンズ(QS)」が発表した「2019世界大学ランキング」によると、オーストラリアの大学でトップはANU(オーストラリア国立大学)の24位(20位)、メルボルンボ大学39位(41位タイ)、シドニー大学42位(50位)、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ)大学45位(45位)、クイーンズランド大学48位(47位タイ)、モナーシュ大学59位(60位)、西オーストラリア大学91位(93位タイ)とオーストラリア主要8大学の大学連盟「Go8」の内7校がランクインし、アデレード大学も114位(109位)となっています。
注)(昨年順位)

PNGで賄賂騒ぎ
オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」等を傘下に収めるフェアーファックス・メディアは、中国のPNG(パプア・ニューギニア)援助金100万ドルが北京政府の太平洋地区での影響力行使を進める一環としてソマレ首相への資金として賄賂が流れ、賄賂はPNG当局では発覚せず、後日シンガポールの反不正監視機関で確認されたと報じています。

外国人留学生が標的
AFR紙は、ワシントン特派員の「トランプ大統領は中国人学生を標的にしている」と題する記事を掲載し、トランプ政権はアメリカの最先端技術の優位性を守る為、また世界的経済大国間の経済緊張を踏まえて科学や技術を専攻する外国人留学生ビザの滞在期間を短縮し、ホワイトハウスは中国のハイテク産業の発展を圧迫しようとしていると指摘しています。

中国の刺激を誇張するな!
小版(0601)で「本日付けAFR紙は、中国へのワイン輸出業者数社は中国への入管手続きの遅れによる打撃をこうむり、進展する牛肉輸出は予想以上に減速しており、上級外交官は豪中関係にストレスと緊張を認識していると発表し、同紙はシオボー貿易大臣と中国貿易担当者との会談で同大臣の努力は拒絶され、キャンベラ政府と北京政府の緊張は何カ月も高いままであると報じています。」とお知らせしましたが、貿易大臣は、中国への輸出業者が中国とのビジネスにおける中国側の刺激を誇張しないよう警告し、オーストラリアにはまさに影響を及ぼす沢山の国々があるとして、北京政府が講じている貿易怠業解決策の前進を歓迎しています。

住宅値ごろ感改善
地銀アデレード銀行とオーストラリア不動産協会(REIA)の「住宅値ごろ感調査」によると、世帯所得に対する住宅ローン返済比率(収入に占める住宅ローン返済額の比率)は、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)では2017年12月四半期が37.8%、今年3月四半期が36.5%と1.3ポイントも改善し、VIC(ビクトリア州)、SA(南オーストラリア州)とACT(首都特別地区)はそれぞれ0.3ポイント、0.8ポイント、0.1ポイント悪化していますが、他5州では改善し、全国平均でも同31.6%から31.3%へ0.3ポイント改善しています。

大学退学率
小版(507)で「大学退学率に付いて、オーストラリアの将来的公共政策の策定を専門とする独立系シンクタンク「グラッテン・インスティチュート」によると、1990年代から12年生(高校3年生)のほぼ100%が大学へ進学していますが、5000ドル以下の負債を抱える学生の約30%が大学を退学し、3万ドル以上では7%が退学し、今年大学に入学した25万人の内20%が今年末までの退学し、全国では約80万人の大学生が卒業前に退学すると予想し、これは高等教育システムの脆弱性から通常みられる事であり、船を早めに放棄する事は学生にとって安易で明確だとしています。」とお知らせしましたが、教育省が発表した2015年大学退学率によると、最悪はタスマニア大学の33.6%で3人に一人が退学しており、以下チャールズ・ダーウイン大学26.08%、ニューイングンランド大学25.12%、南クイーンズランド大学23.98%、サザンクロス大学23.64%と続き、最良はメルボルン大学3.92%、NSW大学4.51%、シドニー大学5.69%、モナーシュ大学6.54%、ANU7.06%でGo8等都市部の大学の退学率は低率で人口や所得同様に都市部と地方の格差が表れています。


編集後記 : NSW民泊規制案とQF/NZコードシェア
小版(0606)で「NSW政府は、宿泊施設を貸し出す人向け、民泊ウェブ・サイト「Airbnb (エアビーエンビー)」等ホーム・シェアリング・サービスを通して空き部屋等を貸す人に対する規制案を発表した事」をお知らせしましが、果てる経営者からは同規制案は州政府とAirbnbの慣れ合い協定だと糾弾する声も聞かれますまた、小版(0604)でお知らせした「QF(カンタス航空)/NZ(ニュージーランド航空)のコードシェアについては、オーストラリアの340空港を代表する団体「オーストラリア空港協会(AAA)」は、両航空の国内線ネットワーク網で多くの運航便でのコードシェア提携はANZ(オーストラリア、ニュージーランド)間の競争に反しており、航空旅客に悪影響を及ぼすとその危険性を警告し、VA(バージン・オーストラリア航空)は消費者にとって不利益となり、タスマン海峡にそれなりの結果をもたらすと警告しています。




DanDan Man

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年間貸し出し180日NSW民泊規制案 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0606

おはようございます。 昨日RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)は、大方の市場予想通り、20会合連続の据え置きとなる政策金利を史上最低の1.5%に据え置く事を発表しました。 年金生活者等利子収入を期待する人にとっては依然厳しい時代が続きます。

年間貸し出し180日 − NSW民泊規制案
5日NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は、宿泊施設を貸し出す人向け、民泊ウェブ・サイト「Airbnb (エアビーエンビー)」等ホーム・シェアリング・サービスを通して空き部屋等を貸す人に対する規制案を発表しました。 それによると、所在地がシドニー首都圏の場合、所有者が同居しない貸し部屋等に対しては年間貸し出しを最大180日まで、同地区以外の同州内では年間貸し出しの制限なしとし、過去2年以内に重大な違反行為を2回犯した利用者への貸し出しを禁止し、またアパマンの場合、オーナーが同居せず、アパマン住民の75%が反対した場合オーナーの「Airbnb (エアビーエンビー)」への貸し出しを許可しない事が骨子となっています。
オーストラリアでは、投資用ローンで賃貸物件購入しその利子を所得税から減税するネガティブ・ギアリング(負の投資)制度利用し投資物件としてアパマンを購入する人が多く、投資物件の価値の減少を憂慮する投資家は多く75%の反対はそれを反映したものと思われます。

VA LAX便にWiFi設置
VA(バージン・オーストラリア航空)は、2017年4月よりB737型機で運航する国内線で機内WiFiサービスを開始し、今年末には同型機12機へのWiFi設置を完了しますが、5月末にB777-300ER型機にWiFi機器、通信回線設置を完了し、オーストラリア、米西海岸間でテストを行っていましたが、オーストラリアの国際線(SYD(シドニー)、BNE(ブリスベン)、MEL(メルボルン)発LAX(ロスアンジェルス)便)で最初の機内WiFiサービスを正式に開始したと発表し、6機のA330-200型機で運航するHKG(香港)便とオーストラリア大陸横断便では2019年初め頃からWiFi設置を計画しています。
同航空の国内線WiFiはスタンダード速度が無料で、ハイスピード・サービスは有料で、国際線は原則有料となっています。

QF ウエッブ変更
今年4月中国政府はQF(カンタス航空)を含め航空会社36社へ、ウエッブ・サイト等で台湾、香港、マカオを国家のように扱う箇所の削除を要求し、オーストラリア政府は北京政府のナショナル・キャリアであるQFへのプレッシャーを批判し、外相、国防省、国民党党首兼運輸相全てが中国に反論し、豪中関係は既にどん底に沈んでいますが、同航空は、同要求を受け入れ、台湾を独立国家ではなく中国の領土として扱う事を発表し、同航空ホーム・ページでの扱いを変更します。 外相は私企業の運営の自由を認め、ウエッブ・サイトの表現は経営者が決める事としています。

CBAに罰金7億ドル
連邦政府の金融情報機関「オーストラリア取引分析センター(AUSTRAC)」は、CBA(コモンウエルス銀行)に反資金浄化、反テロ金融法」に違反したとして7億ドルの罰金を科す事を発表し、同行はインテリジェント・デポジット・マシンで1万ドル超えの取引が5万3506件あり、その報告が遅れた事や重大な過失があった事を認め、罰金支払いを受け入れる事を発表しました。 この7億ドルの罰金はオーストラリアの企業史上最大の罰金額で、また同行は裁判費用250万ドルの支払いにも同意しています。

最低賃金719ドル20セントへ
小版(0314)で「ACTU(オーストラリア労働組合協議会)は、給料は主要コストであるエネルギー料金や住宅費高騰に付いて行っておらず相当額の賃上げが必要で、労組戦略の一環として生活給は収入中間値の60%ラインを創造すべく、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション」に最低賃金を7.2%もしくは週50ドル引き上げ要求を提出しました。 100%承認された場合、正規雇用労働者の最低週給は694ドル90セントから同744ドル90セントに増加します。」とお知らせしましたが、現行最低賃金時給18ドル29セント、週給694ドル90セントを、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション」は7月1日より最低賃金を1時間当たり3.5%引き上げ時給を18ドル93セント(週当たり719ドル20セン)トに引き上げる事を発表しました。

最右派ワン・ネーション党からまた離党
小版(0601)で「最右派ワン・ネーション党党首は同党が目指していた職業訓練予算が不十分だとして、突然法人税減税への支持を撤回すると発表し、内紛を繰り返す同党でまた内紛が勃発し、4名の上院議員の内1名(バーストン上院議員)が与党連合の法人税減税案を支持する事を表明し、同上院議員は離党し新しい保守連合の形成を示唆しています。」とお知らせしましたが、昨年11月二重国問題で失職し、その後任として新たに同党上院議院となり、その後同党を離党したアンニング議員はミニ政党「カッターのオーストラリア党」に入党する事を表明し、次は同党のジョージオウ上院議員によってハンソン同党党首が窮地に追い込まれるとの見通し発表しました。

外国干渉排除法へのコンセンサス近し
小版(0307)で「オーストラリア政府は外国からの内政干渉懸念から外国干渉排除法の制定を目指し、国内のスパイ行為は冷戦時代より悪化し大きな脅威に直面しているとして他国のスパイ活動への対策を強化すべく関連法の強化、改正を目指し、タンブル政権は、ジャーナリストへの保護を強化すべく公正で正確な報告の明示義務を負わせず、危険で重大な行為に関係する犯罪で一般市民から政府当局者と区別する等同法適用範囲を縮小し、保護された政府情報への不適切な取扱いで最高20年の懲役を科す事を検討しています。」とお知らせしましたが、現在与党連合と野党第1党ALP(労働党)が国会議員合同諜報安全保障委員会で火曜日にも提案書の提出を予定していますが、報告書は提出されおらず政府は今国会中の法制化を目指し修正案が期待され、メディアと非政府組織の区分け、線引き、定義が依然として主要なポイントとなっている模様です。



編集後記 :
中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」は巨大な借金を減らす為、資産を売却している事は小版で何度かお知らせしていますが、2016年8月2億550万米ドルで買収したサンフランシスコのオフィス・タワーを最近3億米ドルで売却しました。 同グループはヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式やパーク・ホテルズ&リゾーツ、ヒルトン・グランド。ヴァケーションズをスピンオフし、スペインのNHホテル・グループの株式売却を模索している模様で、また同グループはVA(バージン・オーストラリア航空)株式19%を保有する大株主であり、今後の動向が注目されます。






DanDan Man

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QF/NZ コードシェアー再開へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0604 − 

おはようございます。 今年も早いですね。 もう6月となりました。 来週月曜(11日)は、WA(西オーストラリア州)とQLD(クイーンズランド州)以外の州ではクイーンズ・バースデーの祝日となり週末3連休となります。

QF/NZ コードシェアー再開へ
QF(カンタス航空)とNZ(ニュージーランド航空)は依然激しい競争を繰り広げていますが、6月1日両航空は両国国内線115路線でコードシェアーを今年10月より再開する事を発表しました。 それによると、QFはNZの国内線ネットワーク網の30路線で、またNZもQFの国内線ネットワーク網の85路線でコードシェアーし、これにより有資格旅客は両航空合計36国内線VIPラウンジを利用できるようになり、空港でのチェックインや旅客対応が調整され、乗り継ぎ時間の軽減にもつながりますが、この両航空間の契約は、今年10月がNZとの提携契約が期限切れとなるVA(バージン・オーストラリア航空)には大きなプレッシャーとなり、NZ国内線で大航空2社が提携する事で競争が阻害される可能性があり、オーストラリアの航空コンサルタントで民間シンクタンク「アジア太平洋航空センター-CAPA」はQFとNZの地位が強化されるが一般旅客にとって必要ない事だとし、インターネット旅行会社「ウエッブジェット(Webjet)」は旅客へ提供できる運航便が増加し、SYD(シドニー)、MEL(メルボルン)等大きなゲートウエー旅客のみならずDRW(ダーウイン)、ASP(アリススプリングス)、HBA(ホバート)等地方デスティネーションも恩恵にあずかる事が出来ると評価しています。

JG 運航停止し任意管理へ
昨年の小版(1215)で「現在JG(ジェットゴー・オーストラリア)は、37人乗りエンブラエルERJ-135LR型機と44人乗り同ERJ-140LR型機でNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)、QLD(クイーンズランド州)、VIC(ビクトリア州)間を運航していますが、同航空保有機材にエンブラエルE175型機(88人乗り)を追加し、鉄鉱石や原油等地下資源が豊富なWA(西オーストラリア州)の「ピルバラ地域」の海岸都市カラッサ市(人口約2万人)と提携し、2018年半ばBNE(ブリスベン)/KTA(カラッサ)/SIN(シンガポール)の運航を計画している事を発表しました。 同市の市長は国際旅客手続き施設等で空港ターミナル・ビルの改築を目指しています。 現在KTA発着の直行定期便はKTA(カラッサ)/PER(パース)のみで、BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)によると、2016年度同空港の取扱人数は前年の55万68000人から16.75減の46万4000人で減少しています。」とお知らせしましたが、ローカル航空会社で要望に従い、その都度往復運航(FIFO)していた同航空は、6月1日破産状態にあると判断し共同任意管理人を指名し、会社の再生また精算に向けた続きを行う「任意管理手続き」に入り、公共輸送便の運航を停止する事を発表しました。 これにより同航空の定期便は、管理手続き期間中は全て運航停止となりますが、チャーター便は限定的に運航が継続されます。 共同管理人は同航空予約済み旅客でクレジット・カード支払い旅客にクレジット・カード会社へ払い戻し等で連絡するよう呼びかけ、QFは6月1日から6月30日までの同航空予約客を特別運賃で引き受ける事を発表し、VAも同様に対処しています。

FJ ワンワールド・メンバーに
FJ(フィジー・エア)は、AA(アメリカン航空)、BA(英国航空)、CX(キャセイ航空)、QF(カンタス航空)のスポンサーで、世界第3位の規模を有す航空連合「ワンワールド」のワンワールド・コネクト会員になる事を発表しました。 これにより、正規メンバー同様にFFP(航空会社のマイレージ・システム)の共用、空港ラウンジの利用等が可能となり、将来的に正式メンバーになると予想されます





編集後記 :
小版(0411)で「日本の国会で、野党は鬼の首を取った如く森友、加計学園問題や財務省の文書改ざん、政府の公文書をめぐる不祥事を連日追及していますが・・・・・・・・、何でも反対、批判のみ、審議拒否では到底国民の支持は得られないと思います。 審議拒否なんて民間企業では許されない事が国会では野党の常套手段となっています。 これは給料をもらって仕事をサボる事にほかなりません。 問題を解決し、再発を防ぐ仕組みや法整備の為、与野党合同作業チームの創設等、建設的で現実的な提案もない野党に政権が担えるのか不思議でなりません。」とお知らせしましたが、5月31日、大阪地検特捜部は財務相の文書改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた前理財局長らを不起訴とし、8億円の値引き問題では背任容疑で告発されていた近畿財務局担当者も不起訴となり、結局告発されていた38人全員が不起訴となった事を受けて、野党の多くは疑惑が深まったとして更に追及すると息巻いていますが、ある野党は国会審議と切り離して特別委員会の設置等を提案しました。 これこそ国民に選ばれた責任ある野党の真の姿ではないでしょうか?












DanDan Man

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J5 SZX/DRW就航 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0601

おはようございます。 2017年の北朝鮮の対中国貿易赤字は19億米ドルでこれは前年比141%急増しており、経済制裁の中どのようにして孤立した国家が外貨を得る事が出来るのか疑問が増大しているとファイナンシャル・タイムズ紙は報じています。

J5 SZX/DRW就航
5月31日、J5(深せん東海航空 − 中国深せん市を本拠地にする貨物航空会社)の就航便となるSZX(シンセン)発DRW(ダーウイン)行きB737型機が5時間30分のフライトで同地に到着しました。 同便はまず週2便(DRW発水曜、日曜)で運航し、将来的に週3便運航を目指しており、NT(北部準州)首相は、同便就航は同州ツーリズムにとって記念すべき一里塚で、週3便に増便されL/F(搭乗率)80%で運航した場合、同州内で年間3200万ドルの旅行支出が期待され、同州政府が1億300ドルを投じるツーリズムを加速させ、同時にこの新しい航空路で国際的競争力の変化が生じると歓迎しています。

SQ 世界最路線SIN/NYC 10月再就
4月よりテスト飛行を重ねていたSQ(シンガポール航空)は、10月11日より超長距離型A350−900ULR機(ビジネス・クラス67席、エコノミー・クラス94席、計161席)を使用して世界最長路線となるSIN(シンガポール)/NYC(ニューヨーク)直行便に再就航する事を発表しました。 同便は就航当初の週3便運航から10月18日よりデーリー便運航となります。 同便就航により、オーストラリア人旅行者(特にPER(パース)/NTL(ニューカッスル)の旅客)は、SINワンストップで米東海岸へ到達する新しい航空路を得る事になり、国際線の競争が一層激化する事が予想されます。
同航空は、同型機製造計画を立ち上げの後ろ盾となる顧客で、同型機を67機発注し、一号機を今年9月に受領し、全7タイプの同型機を今年末までに受領します。
同便の発着時間帯は下記です
SQ22 SIN/NYC 2335/0600+1
SQ21 NYC/SIN 1045/1730+1
(発着時間は米国夏時間で多少変わります)

中国人不動産投資半減
連邦政府機関「FIRB(外国人投資審査委員会)」の統計資料によると、2016年度のオーストラリアへの外国人投資申請の40%が中国人で、件数は9714件、その価値は約389億ドルで、アメリカが約265億ドルで続いていますが、これらは対前年比中国が84億ドル、米国が45億ドルそれぞれ下落し、中国の不動産投資は、国際的な投資規制と新しい課税で対前年のほぼ半分152億ドルに下落しています。

雇用相 証言回避か?
昨年の小版(1025)で「オーストラリア労働者組合(AWU)の政治献金を捜査している登録団体を監視指導する連邦政府の独立組織「登録団体委員会(ROC)」は、証拠隠滅の恐れがあるとし、昨日、オーストラリア連邦警察が捜査令状を執行し、当時ビル・ショーテン現ALP(労働党)党首が書記長をしいたAWUのメルボルンとシドニー事務所が行った2006年の左派系インターネット圧力団体「GetUp」への献金と2007年ショーテン氏の選挙運動への献金が労組の法規で承認されていたか等が捜査対象となっている模様です。」とお知らせしましたが、オーストラリア連邦警察(AFP)が早朝同事務所を訪れた時には(何者かが捜査情報を漏らした模様で)、既に報道陣が待ち受けていた事が重大な問題としてAWUが連邦法廷に提訴し、法廷が担当大臣であるキャッシュ雇用相に8月証人喚問を行う事を伝えると同大臣は、弁護士を通して召喚停止を申請し証言を回避しようとしているとメディアが報じています。

法人税減税で内紛 −ワン・ネーション党
小版(0525)で「最右派ワン・ネーション党党首は同党が目指していた職業訓練予算が不十分だとして、突然法人税減税への支持を撤回すると発表し・・・・・・」とお知らせしましたが、内紛を繰り返す同党でまた内紛が勃発し、今度は法人税減税に付いて4名の上院議員の内1名(バーストン上院議員)が与党連合の法人税減税案を支持する事を表明しました。 小版(0530)でお知らせしたように「与党自由国民連合は上院(定数76議席)で1議席増え31議席となり、単独では依然過半数を制する事は出来ませんが、第一野党ALP(労働党)やグリーン党の支持がなくても、無所属、ミニ政党議員8名の支持で過半数を制する事」が可能となり、前述ワン・ネーション党の1名と無所属3議員が同法案支持を表明し、同法法制化に他6名のミニ政党、無所属議員から4名の支持が必要となっています。 またバーストン上院議員は離党し新しい保守連合の形成を示唆しています。

貿易でも豪中緊張
本日けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、中国へのワイン輸出業者数社は中国への入管手続きの遅れによる打撃をこうむり、進展する牛肉輸出は予想以上に減速しており、上級外交官は豪中関係にストレスと緊張を認識していると発表し、同紙はシオボー貿易大臣と中国貿易担当者との会談で同大臣の努力は拒絶され、キャンベラ政府と北京政府の緊張は何カ月も高いままであると報じています。

編集後記 : また中国問題
小版(0219)で「本日付け「AFR紙」は、ワシントン特派員の「オーストラリアは米国が求める中国の弱点に圧力をかける」と題する特集記事も掲載し、ワシントンの観測としてタンブル首相の米国への仲間訪問は米政府とビジネス界両方に中国へ更にタカ派姿勢を増強する事になる」と報じ、また小版(0430)でも「インド太平洋地区大使」と題し、タンブル豪首相や安倍首相との握手する写真を交え、同紙ワシントン特派員の特集記事を掲載し「ハリス氏の新しいキャンベラでの任務はトランプ大統領の豪米同盟への深い関与の証しと思える」とし、前国防総省当局者は「ハリス氏はオーストラリアの事をよく知っており、地域の安全保障の重要性も分かっている」と評価している事」や、小版(0509)で「オーストラリアの野党第一党ALPの影の外務相は、中国の軍事基地はこの地域とオーストラリアにとって将来的に形勢を一変させる事になるとし、この地区の安全保障のみならず経済的帰結に関係するとし、南太地区におけるオーストラリアの地位への警鐘であり、この地区で我々の行動が必要で我々の指導的役割が期待されているとコメントし、政府の南太平洋諸島への援助計画「パシフィック・アイランス・プログラム」理事長は、中国の軍事基地は北京政府へタカ派の意識を強化させるだろうが、オーストラリア政府の継続的なバランスを保つ関係を損なってはならないと助言している事」等をお知らせしましたが、ALPの影の国防大臣はワシントン・ホワイトハウスと国防総省でトランプ政権上級当局者と会談後シンクタンクでスピーチし、タンブル首相は南太諸島国の指導に失敗しオーストラリアの安全保障の土台を弱体化させ中国によるオーストラリアと隣人間へのギャップ戦略を許した批判し、太平洋地区で中国の誘惑している中小諸島国家との提携でより断定的に関与すべきだと中国に対抗する姿勢を示唆し、5月29日付け同紙は「何故オーストラリアとビショップ外相は北京政府の十字線か」と題する同ワシントン特派員の記事を掲載し、ALPの影の国防大臣は中国に対し少々タカ派的で、当時ALPの影の国防大臣を親中派に納得させようとしていたキーティング元首相とは対照的な親米派で、中国の弱小国への借金地獄外交に戦略的に対抗すべくオーストラリアの南太諸島国への援助の必要性を主張し、同党左派の影の外務大臣は外交政策では現実主義者と思われ、オーストラリアはアメリカ基準の秩序の下で中国の積極的な活動を建設的に形成すべきだと考え、地域のパートナーとの緊密な関係を目指し、オーストラリアは明確に国益を詳しく説明すべきで、オーストラリアの考え方が中国と一致しない時は部分的な説明が役立つと認識しており、将来のALP政府も日、米、印との4カ国戦略対話への支持を約束しており、キャンベラで超党派決議を実行すれば、どちらかと言えば、中国の南シナ海での攻撃的行動は着実に硬化すると警鐘を鳴らしています。


DanDan Man

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ラグジュアリー・エスケープス QFFFPと提携 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0530

おはようございます。 昨日のシドニーの最低気温は12度で最高気温は季節外れの26度まで上昇し、予報通り夜多少雨が降りましたが、今日は5mm程度の降雨を記録する一時雨との予報ながら、晴れ間がのぞく天気となっています。 最近は今夏の森林火災を防ぐため、各地で野焼き(下草、枯れ枝、雑草等)が行われており、きな臭く、煙が立ち込め大気が汚染され、喘息、心臓病等の呼吸器系疾患患者への悪影響が懸念され、専門家は外出を控えるよう呼びかけています。

ラグジュアリー・エスケープス QFFFPと提携
小版(0202)で「新聞の一面広告等、メディア広告で高級リーゾトやユニークなホテル、ツアー等を割引料金で販売する「ラグジュアリー・エスケープ」は、サプライヤーや顧客ネットワーク間の信頼性を高めるべくQF(カンタス航空)のFFP(マイレージ・システム)とのタイアップを検討しています。」とお知らせしましが、同月正式に提携し、同社プロダクト購入にFFPポイントを提供していますが、提携を拡大し、26日よりQFFFPメンバーが同社プロダクトを購入する場合4000QF FFPポイントで20ドル値引きする事、また同ポントで支払っても同社プロダクト購入代1ドルに対し1QF FFPポントを提供する事を発表しました。

若者の旅行意欲
オーストラリアの職場では、「ホリデー」は休暇を取って旅に出るという意味が強く、オーストラリア最古の市場調査会社「ロイ・モルガン・リサーチ」が5月25日発表した調査報告によると、オーストラリア人(14歳以上)の68%、約1400万人が今後12ヶ月以内にホリデーを取る意思を示しており、これは前年同時期調査より0.7ポイント低下していますが、大半のオーストラリア人が最低年1回のホリデーを取る意思がある事を示しており世代によって下記のように違いがあり、若年層が中高年より旅行意欲が強い事が浮き彫りとなっています。

平均68%、ベビー・ブーム以前の世代(高齢世代)53.0%、ベビー・ブーム世代(中高年世代)69.2%、*ジェネレーションX(Gen X)72.5%、*ミレニアル世代73.6%、*Z世代63.7%。

*ジェネレーションX(Gen X)−1960年代初頭から1970年代半ばにかけて生まれた、ベビー・ブーム世代の後の世代。 40代後半〜50代後半
*ミレニアル世代 −新世紀世代1980年前後から2005年頃生まれた世代。 10代からデジタル環境になじんだ初の世代。 10代から30代後半
*Z世代(GenZ)ジェネレーションZ −1990年代後半以降、インターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代。20代後半までの世代

与党 上院で一議席増
前議員が二重国籍問題で辞任し、タスマニア州選出の上院議員となったデボンポート市長を務めたマーティン無所属議員は、国民党に入党する事を発表しまた。 同州で国民党議員は90年ぶりで、与党自由国民連合は上院(定数76議席)で31議席となり、単独では依然過半数を制する事は出来ませんが、第一野党ALP(労働党)やグリーン党の支持がなくても、無所属、ミニ政党議員8名の支持で過半数を制する事になります。

スーパー報告書草案
29日、発表された生産性委員会の「スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)業界に関する調査報告書」草案で、企業退職年金総額は2兆6000万ドルの巨大市場となっており、労働者が複数の企業退職年金に加入している為、必要のない手数料負担が強いられ、運用実績の悪い年金では資金減少の問題があり、総額で39億ドルの損失をこうむっていると指摘し、また雇用主が関与するインダストリー・スーパー・ファンドは、(第一野党ALP(労働党)はイデオロギー的だとしていつも拒否していますが)労組の影響力が強く、同ファンドに独立系役員を増やす事を推奨しています。
一般的に言って、転職した場合、新しい会社の年金基金に加入する為、転職すればするほど加入基金が増えますが、基金を一つに統一できますので早めの対処が必要です。

中小企業法人税減税は?
今年7月1日より、年間売上が2500万ドルから5000万ドルの企業に課せられる法人税は30%から27.5%に引き下げられ、2026年度には25%へ順次引き下げられますが、中小企業圧力団体はALPに対し次期総選挙で与党となった場合同税の順次引き下げを取り消すか否かを早期に明確にするよう働きかけています。 ALPの影の財相は同税に関する決定を急がない事を示唆しています。

消費者保護
公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)委員長は、規制撤廃以来小売価格は下落せず上昇しており、特に家電小売店が通常価格や継続的割引価格を引き上げ消費者が大きな値引きを受けているような計略的販売をしている小売店に対し多額の罰金を科す事を示唆し、うその値引きパワーに警告を発しています。




DanDan Man

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タンガルーマ・アイランド・リゾート 売却へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0528

おはようございます。 たびたびシドニーの週末住宅競売成約率が低迷し、週宅価格が下落している事をお知らせしていますが、メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、先週末のシドニー住宅競売成約率は前週の48.7%から63%に急上昇し、メルボルンでも同57.3%から61.3%に上昇していますが、エコノミストは更なる住宅価格下落を予想し、今回の急上昇はバーゲン・ハンターが住宅マーケットに急いで帰還しただけで、専門家は依然短期の大きな反発を予想していません。

タンガルーマ・アイランド・リゾート 売却へ
1980年ブリスベンの投資家が買収し基本開発計画が承認されている、QLD(クイーンズランド州)BNE(ブリスベン)沖合35kmに浮かぶ世界で3番目に大きな砂の島「モートン島」にある野生のイルカに餌付けが出来る「タンガルーマ・アイランド・リゾート」(客室数233室)が売却される事が発表されました。 またこの売却には自由保有権の土地、リース権、同島へのフェリー・タミナルやイーグル・ファームでの関連するマリーン海洋ビジネスも含まれます。

マリオットも民泊へ
小版(0504)で「オーストラリアで最大のホテル・グループ「ACCOR」は、急激な成長を続ける宿泊施設を貸し出す人向け、民泊ウェブ・サイト「Airbnb (エアビーエンビー)」に対抗すべく、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド)の無秩序なホテル宿泊部門に、世界中で1万軒以上の高級住宅、ペントハウス・アパートメント、ビーチサイド・ビラ、荘厳なマンション等を提供している高級民間賃貸ビジネス「ワンファインステイ」サービスをまずSYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、QLD(クイーンズランド州)より開始します。」とお知らせしましたが、マリオットやリッツカールトン等のブランドでホテルチェーンを展開するマリオットインターナショナルも他OTA(オンライン旅行代理店)との大きな違いを強調しつつ、Hostmanderと提携し、試験的にまず英国でアップ・マーケットの個人住宅をAirbnbが行っている民泊領域に慎重に参入します。

クルーズ成長減速
今まで何度かオーストラリアではクルーズ旅客が増加している事をお知らせしていますが、世界最大のクーズジング業界の業界団体「クルーズ・ラインズ・インターナショナル・アソシエーション(CLIA)」のオーストラリア地区責任者は、インフラ整備が制限され成長速度が減速しており、同団体がターゲットとしている2020年クルーズ客200万人目標は達成できないとの見通しを発表しました。

UKバニングス 撤退
小版では「西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」が傘下の小売り大手「コールズ」を分社化して上場する計画を表明した事や米小売業最大手の「ウォルマート」は、傘下に収めていた英国で第3位のスーパーマーケット「アズダ」を同第2位の「セインズベーリー」に73億ポントで売却する事に合意し、英国競争監視機関に承認されれば同国最大のスーパーマーケットで5大世界流通大手の一つで英国小売最大手「テスコ(Tesco)」を2,3位の両社が買収し、英国最大のスーパーマーケットとなると予想され、オーストラリアでは「ウールワース」、「コールズ」や「アルディー」が統合されるとは思われず、ウォルマートはコールズを買収するのでは?との観測が流れている事等」をお知らせしましたが、ウエスファーマーズは不振の英国とアイルランドのハードウエアー事業を英投資会社「ヒリコ・キャピタル」に同事業のブランド、店舗網、自由保有不動産、リース権、在庫等の資産を売却する事を発表しました。 これにより、売却が完了すると「バニングス」24店舗は「ホームベース」ブランドに名称更されます。

EUとFTA交渉へ
オーストラリアはEUとFTA(自由貿易協定)交渉を開始する事で合意し、ヨーロッパ大陸の1/3を占める国々への輸出増加がオーストラリア経済を年間65億ドル拡大させると期待されています。 2017年度EUへの輸出品は石炭、金等鉱物資源で輸入品は自動車、医薬品が主で、国別では英国が突出した輸出国で他国の2倍以上で、英国がEU離脱後を想定し新たな協定を結ぶものと思われますが、EUだけでは輸入超になる可能性があります。

7月28日投票日 − 5補選
小版(05111)で「連邦法廷の裁定で新たに3人のALP(労働党)議員が失職し、QLD(クイーンズランド州)ロングマン選挙区、WA(西オーストラリア州)のフリーマントル選挙区、TAS(タスマニア州)のブラッドン選挙区では早ければ6月16日にも補選が予想され、WAのパース選出のALP議員は家庭問題で辞任し、SA(南オーストラリア州)のマヤ選挙区選出で旧ゼネフォン・チーム(NXT)「センター・アライアンス」議員も二重国籍問題で辞任し、計5箇所で補選が予定され・・・・」とお知らせしましたが、下院4、上院1の5議席が空席となった5選挙区の補欠選挙投票日が7月28日に決定されました。





編集後記 :
昨年の小版(0728)で「積水ハウス・オーストラリアがシンガポール系企業と共同でシドニーのセントラル・ステーション周辺の複合開発「セントラル・パーク」でマンション、学生用宿泊施設、ホテル、商業施設等を開発する」プロジェクトで、フレーザー・プロパディー・オーストラリアと積水ハウス・オーストラリアは20億ドルを投じる同プロジェクトで、1億5000万ドルの資産価値があり、ブロード・ウエー通りに面し、UTS(シドニー工科大学)に隣接する新しいホテルは、ウェスティン、シェラトン等のブランドで、世界的大型ホテルチェーン「スターウッッド・ホテル&リゾーツ・ワールドワイド」と長期のホテル運営契約し、4.5スター・ホテル「フォー・ポインツ・バイ・シェラトン(客室数297室)」ブランドで、2018年オープンを目指し、建設工事が行われ、シドニーのホテル・マーケットでの地位を強化すべく、個人とてオーストラリア最大のホテル・オーナーであるジェリー・シュウォーツ氏」は、1億5600万ドルでリンバーマン・ファミリーが後押しする4月に同ホテルの新しいオーナーとなったインパクト・インベストメントからシドニー・セントラル・ステーション近くで建設中の「フォー・ポインツ・バイ・シェラトン」を買収した事をお知らせしましたが、この6階建てビルは今年後半完成予定で、同ビルに15年契約でUTS保健大学院が入居する計画となっていますが、共同オーナーのインパクト・インベストメントは保有するセントラル・パーク所有権を売却する模様で売却額は7000万ドル超えと予想されています。





DanDan Man

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複星国際も? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0525

おはようございます。 最近シドニーでは好天が続き、日中の最高気温は20度から25度と暖かく、14日一時的に雨が降って以来全く雨が降っていません。 今週末も最高気温が22度で晴れの予報です。

複星国際も?
小版(0321)で「カンガルー島等へのフェリーや観光クルーズ等多様なツーリズム・サービスを運営する「シーリンク・トラベル・グループ」は、アジアの旅行者増加とブームとなっている中国マーケットに大きな影響力を行使し、旅行出発前に中国マーケットに侵入すべく、ホンコンのツーリズム・テクノロジー企業で中国語の海外旅行サイトを運営している「UWAI」に250万米ドルを投じ、10%出資する事を発表し、買収契約では更に出資比率を増加する事も可能で、QLD(クイーンズランド州)でのビジネス拡大の一環として、世界遺産に登録された世界最大の砂の島「フレーザー島」の「キングフッシャー・ベイ・リゾート」と「ユーロング・ベイ・リゾート」等を4300万ドルで買収したように同社は今後も買収を目指しています。」とお知らせしましたが、先月オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」のストリート・トーク(巷の噂)欄に、同社はキャプテンクック・クルーズの買収を示唆された模様だと報じた、水曜日、同社は初期的提案で法的拘束力もないながら買収を示唆された事発表し、昨日付け同紙は上海に本社を置く複合企業、投資会社「複星国際」も将来的捕食者となるべく、買収の思惑から水曜日株価が10%も急上昇したフェリーとツーリズム企業に注目しているだろうとのアナリストの談話を掲載し、同社は中国訪豪マーケットをますます重要視し、同国から観光客が増加し恩恵を享受しているとマスコミは報じていますが、同マーケットでは売り上げ増が期待できるものの、実際はアップ・、マーケットをターゲットとし、現在は米国人観光客の増加が利益増に寄与している、と業界関係者は説明しています。

BI ノンストップBWN/LON就航へ
お知らせしているように、3月からQF(カンタス航空)が236人乗りB878−9型機を使用し、PER(パース)/LON(ロンドン)間ノンストップ便の運航を開始していますが、現在空英国便を技術的問題でBWN(ブルネイ)/DXB(ドゥバイ)/LON(ロンドン)で運航しているBI(ロイヤルブルネイ航空)はオーストラリアとヨーロッパを東半球経由で結ぶ航空路線「カンガルー・ルート」マーケットに参入すべく、今年10月28日よりB787-8型機(ビジネス・クラス18席、エコノミー・クラス236席)を使用しDXBを経由せずノンストップ便で同国国際空港BWN(ブルネイ)/LON(ロンドン)便も就航する事を発表しました。 この直行便運航によりMEL(メルボルン)発BWN(ブルネイ)経由LON便は従来の2地点経由から1地点経由に短縮されます。 同直行便の運航で同区間の飛行時間は3時間半短縮され、MEL発の場合5時間半短縮されます。
同ノンストップ便はデーリー便で発着時間帯は下記のようになります。
BI 3便 BWN/LON 0015/0650
BI 4便 LON/BWN 1705/1440+1
また同ノンストップ便就航に合わせて、BI6便 MEL/BWNは現行MEL発1215から1840発2240着に変更され、同航空のDXB便は週4便で継続されます。
BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)の今年2月の統計資料によると、同航空の国際線シェアーは0.3%、またL/F(搭乗率)はBWN/MELが92%、MEL/BWNが62.6%で、2017年QF(カンタス航空とEK(エミレーツ航空)が公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)に再提携申請した時に示された同年5月末までの5か月間のMEL/LON間の同航空旅客シェアーはQF27.1%、EY(エティハド航空)15.5%、EK10.3%、同航空9.5%と健闘しており、同航空は同ノンストップ便の就航でオーストラリアへ第2の乗り入れ都市としてA320neo型機を使用しBNE(ブリスベン)を検討しています。

QF AFとのコードシェアー再開
QFは、EKとグローバル提携を構築する為6年前解消したAF(エール・フランス)とのコードシェアーをアジア経由オーストラリア、フランス間で復活させる事を発表しました。 それによると、QFはAFが運航するPAR(パリ)発HKG(香港)便とSIN(シンガポール)便、またAFも同じようにQF運航のSINとHKG発BNE(ブリスベン)、MEL(メルボルン)、PER(パース)、SYD(シドニー)便及びSYD(シドニー)発ADL(アデレード)、CBR(キャンベラ)、CNS(ケアンズ)、DRW(ダーウイン)、HBA(ホバート)便をコードシェアー便とし、コードシェアー便は合計週200便程度となり、この契約は6月5日からの予約、7月20日旅行から発効します。 
また両航空FFP(航空会社のマイレージ・システム)の有資格メンバーはオーストラリア、PAR、HKG、SINのVIPラウンジを相互に利用で、両航空で相互にFFPポイントも取得できます。 
QFは現在EKともDXB経由でオーストラリア、PAR間をコードシェアーし、AFはPARまでアジア地区ではSHA(上海)経由でMU(中国東方航空)、TPE(台北)経由でCI(中華航空)、CAN(広州)経由でCZ(中国南方航空)、SIN経由でSQ(シンガポール航空)とそれぞれコードシェアーしています。

またもや中国
小版(0523)で「中国側は非公式会談だったとしていますが、ビショップ外相は現地時間月曜日、中国外相と会談し、中国外相は過去オーストラリアの閣僚から多くの和解を求める意見があった事に言及しつつもキャンベラ政府は中国に対する伝統的な考え方を見直す必要があるとして、ビッショプ外相にもしオーストラリアが心から二国間関係を従来の良い状態に回復したいなら、中国への伝統的な考え方捨て、色眼鏡を外し、中国との関係進展への積極的な取り組むべきだとし、2国間関係の回復を目指す暫定措置を講じる為中国との関係進展への取り組みを再考すべきだと語り、ビ外相は、「我々は引き続きニ国関係を友好的に取り組む事は明らかだが、現実的、実用的に取り組む事も明らかだ」、とAFR紙インタビューに応えたと本日付け同紙が報じています」とお知らせしましたが、LIB(自由党)のヘイスティ―下院議員が、国会(情報安全保障委員会)で中国共産党に所属して対外民主勢力と連携すべく影響力行使する機構「中国共産党統一戦線工作部」の新しい会議での活動詳細を報告し、オーストラリアで多額の政治献金を行い話題となっている中国系オーストラリア人ビジネスマン(Chau Chak Wing氏)が国連の贈収賄汚職事件(20万米ドルを前国連総会議長への贈収賄)の資金源の共同共謀者で米捜査当局の捜査対象だった事を明らかにし、同氏は中国共産党への支持を確立する為中国内外で何十年も活動し、それを含め習近平主席政権下で地位が上がっている事を示している報じ、最近の中国との関係修復の兆しに緊張を再燃させるとタン物首相は同議員のスピーチに距離を置いていますが、本日付け同紙は、2011年当時外務大臣だったケビン・ラッド氏が訪中直前、外務省に同ビジネスマンに会う意思を伝えず会見し、外交筋によると同会見は事前に外務省に連絡されるべきで、在北京オーストラリア大使館は現地連絡筋からその会見一週間後に知った事を憂慮しており、ケビン・ラッド氏と多額の政治献金者である同氏との異常な会見にオーストラリアの上級外交官は高レベルの憂慮を深めている、と両氏が個人的に会っている時の写真も掲載して報じています。

風前の灯
小版(0511)で「「自由国民連合政府が発表した2018年予算案に対し、最右派ワン・ネーション党が1400億ドルの所得税減税を目指す同予算案にとって大きな役割を果たすと予想され、法人税減税に付いては以前同様独自の税制改革を目指すストーラー上院議員の支持が必要で危うい状況が続くと予想され」とお知らせしましたが、上院で3議席を有するワン・ネーション党党首は同党が目指していた職業訓練予算が不十分だとして、突然法人税減税への支持を撤回する事発表し、与党連合の看板政策である所得税減税の法制化は風前の灯となっていますが、本日付けAFR紙によると、ポーリーン・ハンソン同党党首は依然として減税によるそのコストを憂慮しており、年商5億ドルを上限にするものの銀行や他の税制優遇を享受している大企業グループを対象外として法人税減税を調査する用意があるとし検討する姿勢を示しています。






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株主承認 ACCOR買収 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0523

おはようございます。 日本の国会では「加計学園」獣医学部新設をめぐり、安倍首相と同学園理事長が面談し、説明を受けたとする愛媛県の内部文書が国会に提出され、野党側は同県知事の国会招致を求める等気勢を上げています。 素朴な疑問ですが・・・・、担当者に真実を語らせる為には同県知事ではなく、文書を作成した本人だと思いませんか?  こんな事で事実が解明できますか? 
政府の重要法案に対案も提出せず、反対しているようでは野党の存在意義が疑われます。 5月のNHK世論調査の政党支持率を見ると一目瞭然で、野党第一党の立民は4月8.5%で1.5ポイント、5月は7.9%で0.6ポイント、2月連続で下落し、5月自民は35.9%と0.5ポイント上昇し、持ち直しています。 これは一体どうゆう事でしょうか? 
前述愛媛県の内部文書。 地方の役人が税金を使って上京し、手柄話のひとつもなければ出張の意義が問われます。 サラリーマンの作文の一面はないのでしょうか? マスコミはなぜそれを質さないのでしょうか? この場面では公務員を信用するのですか?

株主承認 CCOR買収
小版(0406)で「公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)が、世界最大級のホテル・チェーン「アコー・ホテルズ」がオーストラリアで第2位のホテル宿泊運営会社「マントラ・グループ」を12億ドルで買収提案に反対しないと発表し、FIRB(外国人投資審査委員会)にも承認され、後日オーストラリア連邦法廷も承認し、この12億ドルの買収提案は連邦法廷で承認され、5月23日に発効する事になりました。」とお知らせしましたが、マントラは株主総会で99.1%が同買収に賛成(96%が1株3ドル96セントで買収に賛成)し合併が正式に決定しました。 これにより、両社は370ホテル、客室数53000室を傘下に収める同地のホテル・マーケット・シェア―が15%で最大のホテル・グループとなり、ライバルは同グループの約5分の一のホテルを傘下に収めるオーストラリアで第3位のホテル・オペレーター「チョイス・ホテルズ」、アパートメント・タイプのホテル運営会社「クエスト・アパートメント・ホテルズ」になり、24日マントラは、オーストラリア株式市場(S&P/ASX200)への上場が廃止されると業界紙は報じています。

PER/LON便勤務に懸念
小版(0326)等で「QF(カンタス航空)9便(236人乗りB878−9型機)PER(パース)/LON(ロンドン)間ノンストップ便が同航空71年の歴史で初めてオーストラリアとヨーロッパを東半球経由で結ぶ航空路線「カンガルー・ルート」でのノンストップ便が就航した事」をお知らせしましたが、英国の大労組「ユナイト」は声明を発表し、今年3月に運航を開始したB787型機での運航サービスで客室乗務員10名の平均勤務時間は19時間で、客室乗務員は全て英国ベースで、帰国便への勤務前に平均25時間ホテルでの休養しており、この勤務状況では十分な休養を取らせておらず疲労を助長していると主張し
英国人乗務員が同便に搭乗し17時間の長時間フライトでの健康面や安全面での懸念を深め、QFは反労組戦略的で懸念を沈黙しようとしていと非難し、現行の勤務距離パターンを中止して実用的勤務当番制である5,6日勤務パターの導入を呼び掛けています。

シドニー住宅価格更に下落か?
メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、先週末のシドニーの住宅競売成約率(暫定値)は、競売物件数は500件を超えたものの55%、一方メルボルンは同900件、同62.5%で、オーストラリア大手保険会社「AMP」傘下のAMPキャピタルはシドニーの確定値は前週51%であったように50%前後、メルボルンでも同56%、同58%と予想され、今冬(6月〜8月)3カ月で住宅価格の価格修正が徐々に進むと更なる下落を予想しています。

自宅課税
小版(0518)で「オーストラリアでは、年金を申請する際の資産テストに自宅は資産に含まれませんが、シンク・タンク「オーストラリア住宅都市研究所(AHURI)」がテーターから、自宅への課税や持続可能な税制等を検討すべと提案した事」をお知らせしましたが、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)コンサルタントは、例えば平均男性年収の6倍である50万ドル以上の自宅を有する退職者に年金受給資産テストを課した場合、支給額はセーフティー・ネットに減額され、10倍の83万3000ドルとした場合、年金受給者の2/5が依然年金を受給できますが、政府の年金支出の分配利益がより公平化し、テストに自宅を含めた場合健康であれば退職者の短時間労働を助長し、大きな家から小さな家への買い替えが進むと自宅を資産テストに含める事を推奨しています。



編集後記 : 中国との関係再考せよ
小版(0521)で「最近、ビッショプ外相が20日から開催されるG20外相会議で、両国関係改善の目指し中国の外相と会談を模索し、タンブル首相も今年中に訪中を望んでいるとメディアは報じている事」をお知らせしましたが、(中国側は非公式会談だったとしていますが)、同外相は現地時間月曜日、中国外相と会談し、中国外相は過去オーストラリアの閣僚から多くの和解を求める意見があった事に言及しつつもキャンベラ政府は中国に対する伝統的な考え方を見直す必要があるとして、ビッショプ外相にもしオーストラリアが心から二国間関係を従来の良い状態に回復したいなら、中国への伝統的な考え方捨て、色眼鏡を外し、中国との関係進展への積極的な取り組むべきだとし、2国間関係の回復を目指す暫定措置を講じる為中国との関係進展への取り組みを再考すべきだと語り、ビ外相は、「我々は引き続きニ国関係を友好的に取り組む事は明らかだが、現実的、実用的に取り組む事も明らかだ」、とオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」のインタビューに応えたと本日付け同紙が報じています。






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中国との緊張関係に慣れよ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0521

おはようございます。 小版では、スーパー・マーケットの無料レジ袋廃止に付いてお知らせしましたが、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)等全国のスーパー・マーケットでは環境への影響を考慮して、オーストラリアで最大の小売業「ウールワース(Woolies)」は今年6月20日、ライバルの売り大手「コールズ」も7月1日に廃止する事を発表しましたが、我々はその袋をゴミ袋として再利用しているのですが・・・・・・・・。

中国との緊張関係に慣れよ
小版(0518)で「中国への懸念と警戒心」と題し、最近のオーストラリアの政治家の発言やメディア報道をお知らせし、中国共産党機関紙「人民日報」系列の海外ニュースを中心とした紙面構成の「環球時報の英字紙Global Times」は、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が掲載したジェフ・レイビー元中国大使がビッショプ外相を批判した記事を掲載し、タカ派の同紙はオーストラリアの政治家の発言は中国にとって非常に紛らわしく分かりにくいとし、日本やインドが北京政府との関係を前進、改善しているように中国はオーストラリアもその方向に従う希望を持っている、と報じています。」とお知らせしましたが、最近、ビッショプ外相が20日から開催されるG20外相会議で、両国関係改善の目指し中国の外相と会談を模索し、タンブル首相も今年中に訪中を望んでいるとメディアは報じている中、本日付きオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は『新しい北京政府との緊張関係に慣れるべきだ』と題する社説を掲載し、オーストラリアと中国との緊張関係で一党独裁の中国政府は、我々の価値観や我々の戦略上の権益に対し時々我々を不当に扱うだろうが、それがパニックの原因ではなく、中国は負債の増大、一人っ子政策による人口動態危機、次期段階に成長する為に必要な国民への権力移譲といった内在する矛盾等の大きな課題に直面している事も考慮すべきで、オーストラリアは両国関係への不必要なこれ以上の摩擦を避けるべきで中国の経済成長は歓迎するが、忠実にオーストラリアの国家価値と国益に立ち、オーストラリアは志を同じくするパートナーとの関係を深化させ小さな政治的言い争いを通して我々の経済力を浪費しない国益を批判的に確実にする事を支持する』と主張しています。

SQ MI合併計画
SQ(シンガポール航空)は、2017年傘下のTR(タイガー・エアーウエーズ)を同航空子会社で長距離LCC「TZ(スクート航空)」と統合しましたが、一貫性のあるプロダクトと旅客サービスを提供すべく、100万ドルを投じて2020年より、子会社でCNS(ケアンズ)、DRW(ダーウイン)便を含めアジア太平洋地区の短距離便をB737型機22機とA320型機11機(最終的には全てボーイング社製航空機に移行)で運航するフル・サービス航空会社MI(シルクエアー)の客室にビジネス・クラス新型シート(へフ・ルフラット・シート)や機内エンターテインメント・システムの導入等アップグレードしタイムラインは設定しないものの将来的にSQブランドに統合する事を計画しています。 両航空が統合された場合SQのブランドはフル・サービスのSQブンドとLCC(低コスト航空会社)のTZブランドとなります。

Albo ショーテン党首批判
小版(0511)で「連邦法廷の裁定で新たに3人のALP(労働党)議員が失職し、QLD(クイーンズランド州)ロングマン選挙区、WA(西オーストラリア州)のフリーマントル選挙区、TAS(タスマニア州)のブラッドン選挙区では早ければ6月16日にも補選が予想され、WAのパース選出のALP議員は家庭問題で辞任し、SA(南オーストラリア州)のマヤ選挙区選出で旧ゼネフォン・チーム(NXT)「センター・アライアンス」議員も二重国籍問題で辞任し、計5箇所で補選が予定され、更にALP議員が二重国籍問題で失職した事はショーテンALP党首の指導性が問われる」とお知らせしましたが、同党首のライバルと目されているアルボ(アルバネーズ下院議員)は、同党はロングマンやブラッドン補選での敗退を考えていないが、同選挙での立候補者選出が遅れており同党首として選挙民へのアピールに対するテスト台の準備がのしかかってくると、議席を失った場合、同党首の指導力にプレッシャーがかかると選出の遅れを批判しています。

懲役13年
2015年の小版(1005)で「先週金曜日午後4時半頃、シドニー西部郊外パラマッタのNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)警察本部の入り口付近で、少年が警察職員を殺害し、警官に射殺される事件が発生しました。 犯人は15歳のイラン生まれのイラク系クルド人の少年で一匹狼のテロリスとの事。 少年がテロ前に同地のモスクに通っておりそこで過激思想に感化されて模様です。」とお知らせしましたが、テロ事件に使用されたけん銃を手配した被告の男(25歳)に対し、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)高等裁判所は懲役13年を言い渡しました。 また、犯人の少年に同けん銃を直接渡した共犯者は、今年3月懲役33年の判決が下されています。






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QF PXとのコードシェア断念 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0518

おはようございます。 日本のパスポートや証明書等の発給代は現金支払いとなっていますが、在シドニー総領事館では(将来のクレジットカード支払い導入を決定したものではありませんが)、領事サービス向上の一環として、領事窓口での領事手数料に付いて現金以外にクレジットカードによる支払導入の可能性を検討するため我々の意見を求め、下記ウエッブ・サイトで本日より5月31日まで受け付けています。
https://www.enq.ezairyu.mofa.go.jp/m/questionnaire

QF PXとのコードシェア断念
小版(0504)で「2016年国際航空委員会(IASC)は、PX(ニューギニア航空)が運航しているSYD(シドニー)/POM(ポート・モレスビー)とQF(カンタス航空)も運航しているBNE(ブリスベン)/POM(ポート・モレスビー)路線でのコードシェア運航を承認し、その際QFが申請していたCNS(ケアンズ)/POM(ポート・モレスビー)のコードシェアは承認されず、同航空はコードシェア拡大を目指して、新たに国際航空委員会(IASC)に新た部CNS(ケアンズ)/POM(ポート・モレスビー)、TSV(タウンズビル)/POM(ポート・モレスビー)路線でPX(ニューギニア航空)とのコードシェア申請し、同委員会は、QFが目指すPXとの自由販売コードシェア協定は同路線参入のハードルを高め競争を阻害し、両航空も運航しVA(バージン・オーストラリア航空)とも競合しているBNE/POM路線でVAの撤退を招くリスクがあり、公益にならないとして、申請していたBNEとSYD発POM便とCNSとTSV発POM便の提携を退ける裁定草案を発表した事」をお知らせしましたが、QFはPXとの同提携を断念する事を発表しました。 現在承認されているPXとコードシェア便BNE/POMとSYD/POMは今年6月30日で期限切れとなります。

コールズ 粉ミルク購入制限実施
粉ミルクは1kg缶で25ドルから35ドルで販売されていますが、中国では1缶100ドルで販売され中国人が大量に購入し一般消費者が買いづらくなっているとソーシャルメディアで指摘する声があり、エネルギー、鉱山、保険等6部門を扱う西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」傘下の小売り大手「コールズ」は、15日オーストラリア人の親たちにも十分に購入できるようにNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内の店舗で、剃刀やタバコ同様に粉ミルクもサービス・カウンターの後ろに陳列し販売するかEAS(電子式商品監視)付きで販売する事を発表しました。 一方ライバルのオーストラリアで最大の小売業で酒販、ホテル・ポーカーマシーン運営業者「ウールワース(Woolies)」は、仕入れを増加出来るようサプライヤーとの協力を継続しながら通常の販売を継続しています。 また両スーパーとも一人2缶までの購入制限を設けています。
一方分社の準備を進めているコールズの親会社である「ウエスファーマーズ」は、オーストラリア全土に251店舗を持つ小売自動車タイヤと自動車修理会社で、オーストラリアで4位の大手タイヤ販売店である「Kマート・タイヤ&オート・サービス」の売却を目指して専門分野に強みを持つコンサルタントに依頼し、その可能性を探っています。

矢崎に4600万ドルの罰金
2012年1月、米司法省は米国向け自動車部品「ワイヤハーネス」等を巡り、10年間にわたり価格カルテルを続けたとして自動車部品大手「矢崎総業」等に合計5億4800万米ドルの罰金を科しましたが、2012年以来公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)が追求し、昨年連邦法廷で9500万ドルの罰金を科され、それに続き2015年同社と競合する住友電装がオーストラリアで現地生産するトヨタ・カムリの自動車部品「ワイヤハーネス」販売を巡り価格調整したと下され、水曜日連邦大法廷は矢崎に4600万ドルの罰金支払いを命じる判決を下しました。 この罰金額は同社のオーストラリアでの販売額の10%を占め、連邦競争消費者法の判決では最高額の罰金となります。

ウォルマート コールズ買収か?
小版(0321)で「西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」は、先週金曜日傘下の小売り大手「コールズ」を分社化して上場する計画を表明した事」をお知らせしましたが、米小売業最大手の「ウォルマート」は、傘下に収めていた英国で第3位のスーパーマーケット「アズダ」を同第2位の「セインズベーリー」に73億ポントで売却する事に合意し、英国競争監視機関に承認されれば同国最大のスーパーマーケットで5大世界流通大手の一つで英国小売最大手「テスコ(Tesco)」を2,3位の両社が買収し、2800店舗を有し売上510億ポントの英国最大のスーパーマーケットとなりドイツ系安売りスーパー・マーケット・チェーン「アルディー」や世界中に約8000店舗を展開するドイツのディスカウント・スーパーマーケット・チェーン「リドル」との競争力強化となりますが、オーストラリアでは「ウールワース」「コールズ」や「アルディー」が統合されるとは思われず、IGA、キャンベル・キャッシュ&カリー、オーストラリアン・リカー・マーケットターズを3大事業とする大手食品、消費財卸しの「メットキャシュ」が供給している独立系大手食品スーパーが統合されると予想され、ウォルマートはコールズを買収するのでは?との観測が流れています。

自宅課税
オーストラリアでは、年金を申請する際の資産テストに自宅は資産に含まれませんが、シンク・タンク「オーストラリア住宅都市研究所(AHURI)」が分析した「HIDA」データーによると、自宅を保有している退職者比率は2002年の46%から2014年には39%に減少し、同時期退職前の人で自宅以外の不動産資産保有者は2002年には5位から2014年には3位に伸張し、退職者で2軒目の家を所有している人は投資用ローンで賃貸物件購入しその利子を所得税から減税するネガティブ・ギアリング(負の投資)、資本利得や回税控除により同10%から30%に急増しており、自宅への課税や持続可能な税制等を検討すべきとしています。

希望賃貸料若干下落
金融機関、不動産開発業者、不動産投資家へ住宅予測調査を助言する独立系不動産アドバイザー「SQMリサーチ」によると、4月シドニーの一戸建て賃貸住宅の望賃貸料は1.6%下落し、年間では2.2%下落し、州都平均ではそれぞれ1.6%、0.2%下落し、アパマンでもそれぞれ0.5%、1.4%下落し、シドニーでは一戸建て3LDKの希望賃貸料は週726ドル、アパマンで週525ドルとオーストラリアの州都で依然最高賃貸料で、キャンベラがそれぞれ同619ドル、同442ドル、メルボルンでは同月0.7%下落し同534ドル、同0.7%下落し同410ドルとなっています。



編集後記 :
小版(0516)で「中国への懸念と警戒心」と題し、最近のオーストラリアの政治家の発言やメディア報道をお知らせしましたが、中国共産党機関紙「人民日報」系列の海外ニュースを中心とした紙面構成の「環球時報の英字紙Global Times」は、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が掲載したジェフ・レイビー元中国大使がビッショプ外相を批判した記事を掲載し、タカ派の同紙はオーストラリアの政治家の発言は中国にとって非常に紛らわしく分かりにくいとし、日本やインドが北京政府との関係を前進、改善しているように中国はオーストラリアもその方向に従う希望を持っている、と報じています。







DanDan Man

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中国への懸念と警戒心 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」

おはようございます。 自由国民連党政府は、低中所得者への減税を柱とする来年度予算案を発表しましたが、もしオーストラリア産業関係委員会等の労働6機関を統合した労使問題仲裁機関「フェアー・ワーク・オーストラリア」がACTU(オーストラリア労働組合協議会)の目指す賃上げを承認した場合、小版(0502)で「所得額区分の見直しで、名目所得の増加で高い税率が適用される事も予想されます。」と危惧したように、最低賃金所得者20万人が中所得者税率区分に分類され所得の33%以上を税で失う可能性が生じています。


中国への懸念と警戒心
お知らせしているように、オーストラリアでは中国の進出、台頭に対する懸念、警戒心が広がり、小版(0214)で「オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」はラッド元首相が「タンブル首相の高圧的発言を反中国ジハード(聖戦)のようだと特徴付ける」と題する特集記事を掲載し、外国の干渉やスパイ行為排除法による北京政府に対する高圧的発言は反中国ジハードを実行しているようだ、とタンブル首相を批判した事」や「トランプ大統領が選んだ新オーストラリア大使は中国との戦争への備えを固める」と題する同紙ワシントン特派員の記事を掲載し、「米国は中国との戦争の長期化に備えるべきと警告」していると報じ、「オーストラリアの大学は中国への政治的強硬路線から予期しない影響を恐れる」と題する政治担当主任記者の記事を掲載し、中国大使館のウエッブ・サイトに中国語で中国教育省当局者が留学関する警告として大学に関し、タンブル政権の北京政府への強硬路線継続は隠された経済的報復が予想されると掲載し、北京政府が学生と将来の学生にオーストラリアは安全な場所ではないと包括的な警告を発した事で、中国人学生の在籍により年間何億ドルもの価値を中国人学生に依存しているNSW大、モナーシュ大、シドニー大、メルボルン大、QLD大、西オーストラリア大、オーストラリア国立大、アデレード大からなアデレード大からなる、オーストラリア主要8大学の大学連盟「Go8」は、中国との言葉の戦争で二次的なダメージになる事を恐れている」と報じている事や、北京でビジネス・コンサルタントをしているジェフ・レイビー元中国大使の「キャンベラ政府は北京政府が支配を維持する事で四苦八苦する」と題する地政学論文を掲載し、アジア太平洋地区の大きな変化はオーストラリアの伝統的なアメリカ中心の外交政策より早いペースで変化し、今好戦的なトランプ氏のホワイト・ハウス入りで更に損なわれる」と分析し、一方、産業界では、例えば世界的な鉄鉱石開発プロジェクトを推進しているオーストラリアの鉱山会社「フォーテスキュウ・メタルズ・グループ」のCEO(最高経営責任者)は、「将来的に鉄鉱石需要をけん引し、中国の鉄鋼生産は今年横ばいと予想されるとして、中国が提唱する経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」を受け入れるべきだとビジネス面から中国を擁護する意見」や「北京政府との関係を修復しなければ中国とのビジネス上のつながりを損なう危険性がある」と同首相へ警告する意見や中国との不和解決を促すも声も聞かれます。」とお知らせましたが、オーストラリアを訪問したクリントン元米国務長官が中国のオーストラリア政府に対する影響力に懸念を表明した事を受けて、昨日付け同紙は、前述ジェフ・レイビー元中国大使の「ビショップ外相の辞任で中国との関係は解凍される」と題する論文を掲載し、世界の他の諸国が中国との協力を試みる中、我々との関係は崩れている。 これは外務大臣に中国との関係修復能力がないからであり、タンブル首相は外務大臣の責務を果たす為より良い資質を備えた人を後任とすべきで、内閣にはすぐれた才能と豊富な経験を持つ人材がおり、フライバーン環境エネルギー大臣とハント保健大臣は外交政策に広範囲な経験があり、オーストラリアで最も実効性のある外務大臣の一人であるダウナー元外務大臣の事務所で多年働いていた、と提案しています。 
また、同日、中国の気前の良さは高額な戦略的野望が付属していると題する社説を掲載し、中国は着実に戦略的な侵攻を行っているとし、米国務省は、東南アジア、オーストラリア、英国、米国またフランスの影響範囲である諸島国家の太平洋地区で中国の急速な進出を警告し、我々の面前で、我々の地域の地政学的転換を根本的に変化させた。 ANZ(オーストラリア、ニュージーランド)の外交的失敗の観点からすれば中国は太平洋地区で着実に戦略的な侵攻を行っており、それは現金ローンを渇望している小さな太平洋上国家でのインフラ・プロジェクトでの国債資金調達であり、ANZのご託にうんざりし、キャンベラとウエリントン政府を無視し始め、それ故オーストラリーシア地区の中国の政策ではアメとムチを含んでいる。と警告しています。 元中国大使が外務相を批判する記事掲載したオーストラリアのメディアに対し、「フォーテスキュウ・メタルズ・グループ」創業者で現在会長を務めるフォレスト氏は、マスコミはオーストラリア政府の承認を受けてものではなく、政府の声でもなく、彼らは少量の新聞を売ろうとするビジネスマンだと中国寄り報道を強烈に批判しています。 同氏は昨年の小版(0525)でお知らせしたように「2013年夫妻で西オーストラリア大学(UWA)に研究開発費として6500万ドル(約61億7500万円)の寄付を発表し、また昨年、同夫妻は幸運にも資本を蓄積する事が出来たので、無償で供与する立場にあるとして、税金控除も申請せず夫妻の寄付財団を通して、ガン研究、重労働の撲滅等6つの目標に対して、生存者としてはオーストラリアで歴代最高額となる総額4億ドル(約332億円)を寄付する事を発表した」ように、社会的に尊敬され、影響力のある人々にまで中国への警戒心が広がり、先に米トランプ大統領は中国が米国へ対抗措置として米国産農産物に課している追加関税を撤廃する事の引き換えに中国の大手通信設備および通信端末の開発生産会社「ZTE」への制裁を緩和する事で合意に近づいていると報道されていますが、「オーストラリアはトランプ大統領に盲従することはない」とするメディアの論調も見られます。

OZ TKに衝突
現地時間日曜日、IST(イスタンブール)空港でOZ(アシアナ航空)のA330型機がゲートへ向けて地上走行中、同航空機主翼が駐機場所を示す境界線30m手前のTK(ターキッシュエアラインズ)A321型機の尾翼に衝突し、両航空機とも激しく損傷し、負傷者が出なかったもののOZはフライト・キャンセルとなったと業界紙は報じ、撤退した事故調査が行われています。



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APT QF FFPと提携 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0514

おはようございます。 シドニーでは先週金曜の最低気温が10度、土曜日が11度とこの秋一番の寒さとなり、特に日曜日はほぼ一日中雨が降り続き寒い週末となりました。

APT QF FFPと提携
国内バス・ツアーから5スター・クラスのヨーロッパ・リバー・クルーズ等海外包括旅行を企画運営する「APT(オーストラリアン・パシフィック・ツアーリング)」は、QF(カンタス航空)とFFP(航空会社のマイレージ・システム)と新たに提携する事を発表しました。 これにより同社ツアー代金1ドルに対し1FFPポイントを得る事が出来ます。 また、これは同社のリバー・クルーズ、4WDアドベンチャー・ツアー等全ツアーに適用されます。

QF パイロット・アカデミー入札開始
小版(0507)で「QF(カンタス航空)は2月、年間500名のパイロットを要請する新しいパイロット・トレーニング・アカデミー「QFグループ・パイロット・アカデミー」設立計画を発表し、2019年オープンを予定し、まず100人、その後500人を他の産業からの需要を見ながら個別支払い方式で行う事を目指しています。」とお知らせしましたが、同航空は既に政府や州議会リーダーと非常に肯定的な話会を行っているようですが、次のプロセスとしてパイロット・アカデミー本拠地の選定を目指し、期限を6月8日に設定して正式入札を開始し、地方都市や州政府に入札を呼びかけ、条件として1300m以上滑走路、給油設備、機材30機から50機の駐機スペース等の空港インフラ、年間300日以上飛行が可能な気候条件等の環境、管制空域と非管制空域の空域や管制塔を備えた空域、IT等が可能な教育施設、公共交通サービスが可能な学生寮施設が完備されている事となっています。 同アカデミー設立によりオーストラリアの地方経済活性化が期待されます。

依然ALPリード
連邦予算が発表された5月9日から12日まで、1200人が回答したメディア・グループ「フェアーファックス」と市場調査会社「Ipsos」の世論調査によると、政党支持率はALP(労働党)が3ポイント上昇し37%、自由国民連合が36%と変わらず、与野党2党間の支持率は、与党が前回より2ポイント下がって46%と相変わらず低空飛行で、野党第一党ALPが同2ポイント上がって54%で依然ALPがリードしています。 一方来年度予算に対する評価に付いては、暮らし向きが良くなると思うが38%、悪なると思うが25%、違いなしが37%、首相の仕事ぶりに対しては同比4ポイント上昇し51%が満足し、ALP党首に対しては同比1ポイント上昇ながら39%が満足し、51%が不可としています。



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ウオーターマーク・ホテル売却へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0511

おはようございます。 史上初めての米朝首脳会議が6月12日シンガポールで開催される事をトランプ大統領がツイッターで明らかにしましたが、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は8日付け紙面に、同大統領がキム・ジョン・ウン朝鮮労働党委員長との協議に勝利する事を諦め、大統領が望む特徴的な合意に突進しし日韓が見捨てられる、と危惧する米ワシントン特派員の記事を掲載しています。

ウオーターマーク・ホテル 売却へ
小版2017年(1011)で「H.I.S.がオーナーのウオーターマーク・ホテル・グループは、2カ月前ウオーターマーク・ホテル・ブリスベンとOOL(ゴールド・コースト)のウオーターマーク・ホテル&スパを1億1000万ドルで売却すべく、市場外取引で買収を前提とした財務諸表等の精査段階まで行ったものの売却出来なかった模様で、両ホテルは買収を検討している間も元の状況のままながら売却を打診しているようだ、と本日付けAFR紙)が報じています。」とお知らせしましたが、日本の業界紙によると、HISは中間期と通期業績予想の下方修正を発表し、前述2ホテルの売却を予定し、10億円の資産売却益を見込んでいる」との事、やはり同紙の情報は正しかったようですね。

米総領事館 ノース・シドニーへ
在シドニー米国総領事館は25年間シドニー市内マーチン・プレースのMLCセンター内にありましたが、このたびノース・シドニーの現在改装中のAグレート・オフィス・タワー・ビル(50 Miller Street. North Sydney)と新たに12年リース契約を締結し、10階建て同ビルの5階から10階まで総面積6000屬飽榲召垢觧になりした。 ノース・シドニーのオフィス需要は今年3月までの過去3年間で28%増加し、今後NBN(全国ブロードバンド網)が5箇所の事務所を統合し2019年後半より同地に移転します。

5補選へ
今まで何度も議員の二重国籍問題を報じてきましたが、連邦法廷の裁定で新たに3人のALP(労働党)議員が失職し、QLD(クイーンズランド州)ロングマン選挙区、WA(西オーストラリア州)のフリーマントル選挙区、TAS(タスマニア州)のブラッドン選挙区では早ければ6月16日にも補選が予想され、WAのパース選出のALP議員は家庭問題で辞任し、SA(南オーストラリア州)のマヤ選挙区選出で旧ゼネフォン・チーム(NXT)「センター・アライアンス」議員も二重国籍問題で辞任し、計5箇所で補選が予定され、更にALP議員が二重国籍問題で失職した事はショーテンALP党首の指導性が問われる事になります。 また、QLDのロングマン選挙では同党の地盤が弱く、最右派ワン・ネーション党が立候補を模索し、与党候補が立候補し落選した場合タンブル首相の求心力が問われ、SAのマヤ選挙区は外相や英国高等弁務官を務めたダウナー氏の娘がLIB(自由党)から立候補を検討していますが、オーストラリアは移民国家であり、国民の半分以上が二重国籍もしくは本人が外国生まれや外国生まれの両親である事で二重国籍の可能性が指摘されており、憲法に明記された国籍条項に対する住民投票の機運が高まると予想されます。

政府予算案成立の可否
小版(0509)で「自由国民連合政府が発表した2018年予算案は、野党第1党のALP(労働党)が財政赤字解消を優先すべく増税による大きな政府を目指しており予算案が政府案通り成立するかは疑問です。」とお知らせしましたが、下院で1議席過半数を制している与党連合にとって上院でミニ政党や無所属議員の支持が必要な状況は変わりませんが、ALPとグリーン党は3段階減税の第1段階である低中所得への年間530ドル減税しか支持しておらず、保守系の無所属議員2名が支持した場合、最右派ワン・ネーション党が1400億ドルの所得税減税を目指す同予算案にとって大きな役割を果たすと予想され、法人税減税に付いては以前同様独自の税制改革を目指すストーラー上院議員の支持が必要で危うい状況が続くと予想され、この予算案成立は、政府にとってALPの予算政策は増税と高支出であるとのイメージを定着させる絶好のチャンスと言えます。
一方、「ツーリズム関係では、2019年7月1日より、Booking.comやExpedia等の海外OTA(オンライン旅行代理店)がオーストラリアのホテル宿泊施設を販売した場合GST(物品、サービス税)10%が課税される件」に関しては、ホテルやモーテルの業界団体である「アコモデーション・アソシエーション・オブ・オーストラリア(AAA)」はGST課税を支持し歓迎しています。

ツバルに高等弁務官事務所
オーストラリアの代表的シンク・タンク「ローイー・インスティチュート・フォー・インタナショナル・ポリシー」は、中国が2030年までの米国を凌ぎアジアで最も強大な国になるとして今後10年アジア太平洋地区で影響力を保持するにオーストラリアは努力が必要だと分析していますが、オーストラリア政府は、中国に対抗すべく太平洋での路線変更を目指し、2018年度予算に人口僅か1万1000人の英連邦加盟国「ツバル」に高等弁務官事務所開設する為に840万ドルの予算を計上しています。 これは同国の外交プレゼンスとしては台湾に次ぎ2番目となります。







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Go8 オーストラリアの安全性アピール − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0509

おはようございます。 昨晩、自由国民連合政府は、歳入4861億ドル、歳出4886億ドルの2018年予算案を発表しました。 それによると、まず低中所得者中心に今後10年で1400億ドルの所得税減税(低所得者に年間445ドル、中所得者同530ドル減税し、今年7月1日より、所得税率32.5%適用年収範囲を現行の8万7000ドルまでを9万ドルまでに引き上げ、2024年7月1日より所得税率37%を廃止し、勤労者(年収4万1000ドルから20万ドル)の94%に所得税を32.5%に減税)高齢者の自宅介護へ16億ドル、オーストラリア北部へ15億ドル、タスマニアへ4億ドル等を含めインフラ整備35億ドル、グレート・バリアー・リーフ(大サンゴ礁)保護へ5億3600万ドル、シドニー空港周辺の貨物鉄道の輸送能力増強に4億ドル等に予算を配分し、2019年度当初の目標を1年前倒しして税制黒字の達成を目指します。 ツーリズム関係では、2019年7月1日より、Booking.comやExpedia等の海外OTA(オンライン旅行代理店)がオーストラリアのホテル宿泊施設を販売した場合GST(物品、サービス税)10%が課税され、4年間で1500万ドルの歳入を予想していますが、野党第1党のALP(労働党)は財政赤字解消を優先すべく増税による大きな政府を目指しており予算案が政府案通り成立するかは疑問です。

Go8 オーストラリアの安全性アピール
小版(0221)で「オーストラリアでは中国の進出、台頭に対する懸念、警戒心があり、中国大使館のウエッブ・サイトに中国語で中国教育省当局者がオーストラリアへの留学関する警告として大学に関し、タンブル政権の北京政府への強硬路線継続は隠された経済的報復が予想されると掲載した事」をお知らせしましたが、今週、習近平国家主席も出席する北京大学120周年記念式典と世界の100大学のリーダーが参加するミーティングに、NSW大、モナーシュ大、シドニー大、メルボルン大、QLD(クイーンズランド)大、西オーストラリア大、オーストラリア国立大、アデレード大からなる、オーストラリア主要8大学の大学連盟「Go8」が招待され、参加を予定している6学長の代表団は、中国上級当局者に両国間の外交上の緊張は教育現場に波及していないとして、オーストラリアの大学キャンパスは中国人学生にとって世界で最も安全だとアピールしようとしています。

SQ SIN/MEL/WLG 就航
SQ(シンガポール航空)はオーストラリアでの存在感を増すべく、5月4日より、266人乗りB777-200型機(ビジネス・クラス38席、エコノミー・クラス228席)を使用し、週4便(MEL(メルボルン)発火曜、金曜、土曜、日曜)でSIN(シンガポール)/MEL(メルボルン)/WLG(ウェリントン)に就航しました。
同便の発着時間は下記となります。
SQ247 SIN/MEL : 1945/0510+1、MEL/WLG : 0700/1220
SQ248 WLG/MEL : 1345/1530、 MEL/SIN :1645/2245

また、同航空は世界で初めて受領したB787−10型機(337人乗り、ビジネス・クラス36席、エコノミー・クラス301席)をSIN(シンガポール)/KIX(関空)に続き、SIN(シンガポール)/PER(パース)路線にも配備し、5月8日よりSQ215便を同型機で運航します。 同型機運航により同区間輸送力は週当たり5%増強されます。 同航空は最大の同型機購入航空会社で、現在49機を確定発注し、その内最初の20機が中距離客室仕様となっています。

ALP 中国への対抗姿勢鮮明に
小版(0411)で「北京政府は軍事的存在観を示すべく、長年かけて軍事基地建設へと変化させる前段階として、まず中国の海軍艦船の寄港や物資補給に関する形態の合意に向けてオーストラリアの東海岸から2000km以内に位置するバヌアツと初期的な協議を行ったとメディアが報じ、タンブル首相は、太平洋諸島には海外援助や開発支援が必要で軍事基地ではないとし、地域の平和を脅かすと中国が南太平洋で軍事基地を建設しないよう警告し、タカ派の政府議員や防衛専門家はオーストラリアの国家安全保障への脅威だとして警告を発し、オーストラリアの野党第一党ALP(労働党)の影の外務相は、中国の軍事基地はこの地域とオーストラリアにとって将来的に形勢を一変させる事物になるとし、この地区の安全保障のみならず経済的帰結に関係するとし、南太地区におけるオーストラリアの地位への警鐘であり、この地区で我々の行動が必要で我々の指導的役割が期待されているとコメントし、政府の南太平洋諸島への援助計画「パシフィック・アイランス・プログラム」理事長は、中国の軍事基地は北京政府へタカ派の意識を強化させるだろうが、オーストラリア政府の継続的なバランスを保つ関係を損なってはならないと助言しています。」お知らせしましたが、ALPの影の国防大臣はワシントンのホワイトハウスと国防総省でトランプ政権上級当局者と会談後シンクタンクでスピーチし、タンブル首相は南太諸島国の指導に失敗しオーストラリアの安全保障の土台を弱体化させ中国によるオーストラリアと隣人間へのギャップ戦略を許した批判し、太平洋地区で中国の誘惑している中小諸島国家との提携でより断定的関与すべきだと中国に対抗する姿勢を示唆しています。 
また、昨晩の民放TVチャネル7ニュースやオーストラリアの公共放送「ABC」TV夜7時ニュースは、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府が、中国政府が資金を提供して州立ハイスクールで実施されている「孔子教室」と呼ばれる中国語教育プログラムが中国政府の政治宣伝に利用されているとの懸念から同国共産党のプロパガンダ機関である「孔子学院」と州教育省の関係も見直し、その是非を再検討していると報じました。

住宅価格予想
金融機関、不動産開発業者、不動産投資家へ住宅予測調査を助言する独立系不動産アドバイザー「SQMリサーチ」は、昨年10月時点の「住宅景気と落ち込み報告」で2018年一年間のシドニーの住宅価格は4%から8%の上昇と予想していましたが、最近発表した予想によると、最良のシナリオで横ばい、4%程度値下がりすると予想し、メルボルンも同7%から12%上昇予想から良くて1%上昇、3%程度は値下がりすると予想し、オーストラリア2大都市での2桁上昇は完全に終わったとしています。 また、キャンベラも同5%から9%の上昇予想から1%から4%上昇に減速し、ブリスベンも同3%から7%上昇予想から0%から3%上昇に減速すると予想し、住宅価格に対する標準的な収入総計を考慮するとシドニーの住宅市場は45%過大評価されると指摘しています。 また、メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、今年1〜3月シドニーの住宅広告公示価格から平均ディスカウント率は6%と2月の5.7%から拡大し、ダーウインの10.8%、パースの7.9%に次ぎ、この5年で最大のディスカント率となっています。






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VA 女性パイロット50%目標 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0507

おはようございます。 週末のシドニーは最低気温が13度、10度と一気に下がり、寒くて目が覚めましたが、これからも日中の最高気温は(金曜日から20度を下回る予報ですが)25度もあり、今夏も暑い日が予想されます。 一方、キャンベラでは最近最高気温は20度程度ですが最低気温は1度、0度と一日の寒暖の差が20度を超える日が続いています。

VA 女性パイロット50%目標
小版(0504)で「女性役員が増加している事」をお知らせしましたが、アメリカの世界最大級航空宇宙会社「ボーイング」が発表した「2017年〜2036年地域別パイロット展望」によると、世界中のパイロット需要は63万7000人、その内アジア太平洋地域では25万3000人と予想され、VA(バージン・オーストラリア航空)は近年パイロット採用を重要な焦点領域とし、世界的に見て女性パイロットは僅か3%に過ぎず、女性パイロットを増加せるべく同社のパイロット養成プログラムで2019年1月、と7月スタートする54週間コースでは全く飛行経験のないコースで男女同数のパイロット養成を目指し、以前のパイロット養成コースで女性が50%に達した事があり、今年のターゲットは達成できると自信を深めています。 同コースを卒業すれば商業パイロット・ライセンスと同航空の1等もしくは2等パイロットとしても職が保障されます。

一方、QF(カンタス航空)は2月、年間500名のパイロットを要請する新しいパイロット・トレーニング・アカデミー「QFグループ・パイロット・アカデミー」設立計画を発表し、2019年オープンを予定し、まず100人、その後500人を他の産業からの需要を見ながら個別支払い方式で行う事を目指しています。 同航空グループは2018年女性パイロット20%採用を目指し、今後10年で倍増する計画で、現在QF、QFのローカル路線を運航する「カンタスリンク」、JQ(ジェットスター航空)で女性パイロットは190名でこれは全体の約5%で、同じような当番制勤務の女性客室乗務員は68%に達しています。

大学退学率
オーストラリアの将来的公共政策の策定を専門とする独立系シンクタンク「グラッテン・インスティチュート」によると、1990年代から12年生(高校3年生)のほぼ100%が大学へ進学していますが、5000ドル以下の負債を抱える学生の約30%が大学を退学し、3万ドル以上では7%が退学し、今年大学に入学した25万人の内20%が今年末までの退学し、全国では約80万人の大学生が卒業前に退学すると予想し、これは高等教育システムの脆弱性から通常みられる事であり、船を早めに放棄する事は学生にとって安易で明確だとしています。





編集後記 :
小版(0502)で「連邦政府が来年度予算で所得税減税を検討している事」をお知らせしましたが、いよいよ明日来年度の予算案が発表されます。 今年7月1日より実施される所得税減税は10年計画で、中低所得者への減税を重点にし、年収8万7000ドル以上の高額所得は二の次でまず週5ドル程度の減税で2020年中頃に本格的な減税と予想され、政府管掌健康保険「メディケアー」税率の引き上げが断念され、退職者や福祉手当受給者へ支払われているエネルギー補助も停止される模様で、年金は引き上げられるのでしょうか?





DanDan Man

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