だんだんマンの「シドニーこあらら版」

オーストラリアン・ツーリズム+ビジネス・ニュース

VA/AC コードシェアー開始 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0529

おはようございます。 先週金曜日付け業界紙に日経の記事を引用し「JL(日本航空)は、薄利のヨーロッパ便の運航中止もしくは運航頻度を減らし、代替案として新しいハワイ便と共に早ければ今年9月にもMEL(メルボルン)便就航を検討している模様で、NRT(成田)/MEL(メルボルン)便を視野に入れている」との記事を掲載しました。 実現すれば、競争の激化と共に両国間の輸送力が増強されツーリズム業界の更なる成長につながると期待されます。

VA/AC コードシェアー開始
VA(バージン・オーストラリア航空)は、昨年12月AC(エア・カナダ)とコードシェアーし、更なる提携を発表しましたが、ACのLAX(ロスアンジェルス)発YYC(カルガリー)、YUL(モントリオール)、YTO(トロント)便でもコードシェアーを開始しました。 同様にACはVAのSYD(シドニー)発とBNE(ブリスベン)発、ADL(アデレード)、CBR(キャンベラ)、OOL(ゴールド・コースト)、MEL(メルボルン)、PER(パース)、AKL(オークランド)、CHC(クライストチャーチ)、WLG(ウェリントン)等10都市便を6月1日よりコードシェアー便として運航します。 またVAはACのBNE及びSYD発YVR(バンクーバー)便とACの期間便MEL(メルボルン)/YVR(バンクーバー)も今年12月よりコードシェアーする事を計画し、コードシェアー便で両航空FFP(航空会社のマイレージ・システム)相互取得が出来るようになります。

TT BNE/CBR就航へ
TT(タイガーエアー・オーストラリア)は、昨年12月LCC(低コスト航空会社)として初めてMEL(メルボルン)/CBR(キャンベラ)の運航を開始しましたが、LCCとして首都CBRへのネットワーク網増強を目指し、9月14日より週3便(火、木、土の午前発)直行便でBNE(ブリスベン)/CBR(キャンベラ)の運航を開始することを発表し、また就航以来顧客の反響がいいとして、現行デーリー便のMEL/CBRを9月15日より1便増便し週8便に増強する事も発表しました。 これにより、金曜日は1日2便運航となります。


中国 OBORを想定しシドニー新空港を視野に
本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、『キャンベラ政府は、中国が提唱する経済圏構想「一路一帯(One Belt, One Road−OBOR)」から離れ50億ドルを投じる独自の北オーストラリア開発計画を発表しましたが、北京政府は正式に今年初めから2つを推進するイニシアティブを目指し、シドニーのインフラ整備には巨額の資本、国際協力が必要であり、地下鉄、空港、道路といったインフラは中国の強みであるとして、将来的プロジェクトとして「一路一帯」と結び付けるべく、新空港を視野に入れている』とする中国社会科学院の国際戦略研究所の所員の説明を掲載しています。




DanDan Man

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ポーター・ハウス・ホテル・Mギャラリー・バイ・ソフィテル建設 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0526

おはようございます。 機関投資ファンド「JCPインベストメント・パートナーズ」は、指定された最初の期間は金利のみを支払う金利変動型「インタラスト・オンリー住宅ローン」は若いファミリーにはリスクが高く、所得収入の6倍以上を借り入れていており、世界的金融危機(GFC)の引き金となった米国の信用度の低い顧客に高い金利で貸し出す融資「サブプライム・ローン」になると警告しています。

ポーター・ハウス・ホテル・Mギャラリー・バイ・ソフィテル建設
小版(0525)で「シンガポールの「ロイヤル・グループ」が2013年4500万ドルで買収した客室数140室の「インターコンチネンタル・シドニー・ダブルベイ」(旧スタンフォード・プラザ、リッツカールトン)を1億4000万ドルで中国の未公開投資グループ「上海ユナイテッド」に買収されようとし、またある業界紙は同グループの「上海ユナイテッド・リアル・エステート・インベストメント」が同ホテルを1億400万ドル(一室当たり74万2000ドル)で買収する計画を発表したと報じた事」をお知らせしましたが、上海ユナイテッドはヨーロッパを中心に世界中90か国に4000軒のホテルを展開する世界最大級のホテル・チェーン「アコー・ホテルズ」と提携し、昨年1億4000万ドルで買収したSYD(シドニー)CBD(都心ビジネス街)110−118 Bathurst and 203 Castlereagh Streetsに、3億8000万ドルを投じ、1階から9階を客室数121室の5スター・ホテル「ザ・ポーター・ハウス・ホテル、Mギャラリー・バイ・ソフィテル」と、131ユニットの「キャスル・レジデンス・アパートメント」の36階建て多目的ビルを建設する事を発表しました。 建設工事は2018年初めに開始し、ホテルは2020年12月オープン予定です。 Mギャラリー・バイ・ソフィテルとしてはSYDのハーバー・ロックス・ホテルに続くもので、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド)では10軒目となります。

アコー・ホテルズのウエッブ・サイトによると、「Mギャラリー バイ ソフィテルは文学、文化、そして何よりも生きることを愛する方々のためのブティック・ホテル・コレクション。 古き良き時代、秘密の隠れ家、感動の大自然...。それぞれのMギャラリー ホテルはまさに別世界へのゲートウェイです。」と説明しています。

OD MEL/DPS/KULにも就航か?
小版(03030で「オーストラリアへ路線拡大を目指すマレーシアの航空会社OD(マリンド・エア)は、来る3月31日より、2クラス制のB737-800型機を使用し、デーリー便でKUL(クアラルンプール)/BNE(ブリスベン)の運航を開始する模様です。 注)同便はDPS(バリ島)を経由します。」とお知らせしましたが、同航空CEO(最高経営責任者)は、新路線は好業績が予想されオーストラリアは同航空ネットワーク計画の重要な部分で、KUL(クアラルンプール)/DPS(バリ島)/MEL(メルボルン)就航を計画している事を発表しました。

NZ AKL/MCY期間便運航
NZ(ニュージーランド航空)は、同国で「シャンシャイン・バイ・ランチ・タイム」、「ビジット・サンシャイン・コースト」キャンペーンを実施し、今年も7月7日から10月29日まで、週4便の期間便として、AKL(オークランド)/MCY(サンシャイン・コースト)を運航します。 サンシャイン・コーストにとってニュージーランドは最大の顧客で、昨年6万6000人が同地を訪れており、これは対前年比9.2%増となっています。

住宅建設大きく下落予想
業界アナリスト「マクロモニター」は、アパマンの過剰供給と信用引き締めにより、シドニーとメルボルン野住宅建設は大きく下落すると予想しています。
住宅建設は全国レベルでは既に下落が進行中で、2016年のピーク時から2019年までに23%下落すると予想し、長期的低金利、以前からの建設中や前例のない外国人の膨大な住宅投資等によってシドニーとメルボルンでの上向き傾向はピークに近づいており、2016年度から2019年度までにNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)では一戸建てで24%、集合住宅で38%それぞれ下落し、州全体では32%下落し、2022年度まで回復しないと予想しています。



編集後記 : 
VA(バージン・オーストラリア航空)のマイレージ・プログラム「ベロシティーFF」は、調査会社「ギャラクシー・リサーチ」が実施したクレジット・カード使用に関する調査結果を発表しました。
それによると、回答者の68%はカードで購入するか否かはポイント取得を基準とし、FFP(航空会社のマイレージ・システム)会員になる主要な理由は、小売店のギフト券に交換できるからが64%、FFPポイントが航空券や旅行への交換出来るからが62%で、オーストラリア人が望む顧客への景品はギフト券の71%、FFPポイントが66%で、オーストラリアのクレジット・カード使用はポイント取得が大きなウエートを占めています。






DanDan Man

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VA エコノミーX開始 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0525

おはようございます。 昨年末の「2016 オーストラリア重要ニュース」でもお知らせした「JRパス 邦人への販売終了」に関して、JRグループは海外在住邦人から強い反対で、同パスの利用資格を見直す事を発表しました。 同パスのウエッブ・サイトによると、外国に10年以上滞在している日本人で、外国の永住権と本人が外国に居住している事を書類(在留証明書)により証明出来る事を条件に6月1日より従来のように同パスの購入が可能となります。 今後書類等、詳細が発表されると思いますが、オーストラリアの永住権の証明には、VISA GRANT NOTICEになるのでしょうか?

詳しくは : http://www.japanrailpass.net/about_jrp.html#bm_001

VA エコノミーX開始
小版(0331)で「VA(バージン・オーストラリア航空)は、同航空所有のB737型機75機のエコノミー・クラス席最前列3列と出口席に、座席間ピッチが従来より3インチ(7.26cm)広く、頭上に手荷物用ロッカー・スペースがない「エコノミーX」クラス席(約30席)を今後2カ月で設置し、5月末よりサービスを開始し、本日より予約を開始する事を発表しました。」とお知らせしましたが、大多数の同型機で設置が完了し、22日よりエコノミーXクラス席のサービスが開始されました。 同席は、B737-800型機の前列3〜5と13、14列の30席、同700型機では同3〜5と10列の24席、B777−300ER型機の同20〜25と26と39列の57席、A330-200型機では同28列8席、エンブラエル機E190型機の同12列4席、ATR機4席、フォッカー100型機と同70型機でそれぞれ5席が設置されています。 また、同席は国際線にも設置し、短距離区間では従来のエコノミー・スペース+と取り換えて名称変更し、長距離区間では、チックイン待ち時間が少なく、また搭乗も通常のエコノミー・クラスより早くなり、早いミール・オーダーを保証し、雑音除去ヘッドホンを提供します。 運賃は追加となりますが、同航空FFP(マイレージ・システム)「ベロシティー」プラチナ・メンバーとその同伴者はエコノミー・クラス運賃となります。

インターコン・ダブルベイ 買収か?
全国紙「オーストラリアン紙」は、シンガポールの「ロイヤル・グループ」が2013年4500万ドルで買収した客室数140室の「インターコンチネンタル・シドニー・ダブルベイ」(旧スタンフォード・プラザ、リッツカールトン)は、2014年オープ以来ホテル稼働率や客室料が他有力ホテルと同等の水準に至らず、1億4000万ドルで中国の未公開投資グループ「上海ユナイテッド」に買収されようとしていると報じ、それに続きある業界紙は同グループの「上海ユナイテッド・リアル・エステート・インベストメント」が同ホテルを1億400万ドル(一室当たり74万2000ドル)で買収する計画を発表したと報じています。

Twiggy夫妻4億ドル寄付
小版2013年の(1016)で「世界的な鉄鉱石開発プロジェクトを推進しているオーストラリアの鉱山会社「フォーテスキュウ・メタルズ・グループ」を率いる鉱山億万長者のアンドリュー・フォレスト夫妻が西オーストラリア大学(UWA)に研究開発費として6500万ドル(約61億7500万円)の寄付を発表した事」をお知らせしましたが、22日、同夫妻は幸運にも資本を蓄積する事が出来た。 これからはそれを無償で供与する立場にあるとして、税金控除も申請せず夫妻の寄付財団を通して、ガン研究、重労働の撲滅等6の目標に対して、生存者としてはオーストラリアで歴代最高額となる総額4億ドル(約332億円)を寄付する事を発表しました。

457ビザ
小版(0419)で「連邦政府が国益を守る為有効期間4年の技能熟練労働者用457一時労働ビザを廃止し、申請できる職種を減らし、有効期間2年の一時労働ビザと同4年の高度な技能労働ビザの2種類を新たに設ける事を発表し、現行ビザ制度は2018年3月に廃止され新しいビザに変更され、現在同ビザ保有者へは新しいビザ基準は適用されない事」をお知らせし、その後ツーリズム関連としてローカル航空会社への影響やオーストラリアの平均株価(S&P/ASX200指数)を構成する200社の内のオーストラリアを代表する企業のCEO(最高経営責任者)のほぼ三分の一は外国人で同ビザの廃止でCEOの報酬が上昇すると予想されている事等」をお知らせしましたが、政府は各業界に同ビザ廃止と2年間有効の新就労ビザ導入に向けて、ビザ発給が必要とされる重要職種の絞り込みを求めていますが、5月10日現在で、在豪アメリカ商工会議所、同フランス商工会議所の会員71社から得た回答によると、トップ・マネジメントの50%同ビザで働き、69%が同ビザの継続を希望し、83%は同ビザ変更により海外の能力ある人材への魅了度に深刻な影響を与えると憂慮し、96%は事業を通してオーストラリア人へのトレーニングやスキル・アップに貢献していると感じており、多国籍総合人材サービス会社「ランドスタッド」オーストラリアのCEO(最高経営責任者)は、政府が同ビザを廃止しると聞き、同社事業で3大ヘッド・ハンターである英国人、オランダ人、アイルランド人はすぐにオーストラリアを離れなければならなくなると覚悟し、それは落ちのない悪いジョークのようだと評し、優秀な外国人の帰国により人材の枯渇と人材確保の困難さを憂慮しています。

ALP メディケアー増税、教育支出案に反対
ALP(労働党)政権下で、貿易大臣、高等教育大臣や中小企業大臣を歴任し、財源不足で政府管掌健康保険「メディケアー」の税率を2年以内に0.5%引き上げて所得の2.5%に増税する事が来年度予算に盛り込まれている身体障害者保険制度(NDIS)法制化にも閣内で携わり、2013年政界から引退したエマーソン氏は、タンブル政権の予算案を支持し、少なくともALP影の大臣の少なくとも半数は、ショーテン同党党首の短期的人気取り政策に飽き飽きしており、前述NDIS財源確保の為にメディケアー増税を支持すべきだと警告していますが、学校の施設運営に190億ドル支出する本来同党の教育政策で、政府が来年度予算に盛り込んでいる教育基金改革に反対し、大学授業料値上げ、メディケアー税率を2年以内に0.5%引き上げて所得の2.5%への増税案にも反対する事を議員総会で決定しました。 野党第一党の同党が反対する事で政府の来年度予算は、上院でミニ政党、無所属議員の支持を得なければ成立しなくなりました。





DanDan Man

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QF ANZ便で携帯チェックイン・サービス開始 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0522

おはようございます。 小版(0517)で「QF(カンタス航空)が、 5月26日締め切り期限で今年10月に受領を予定している8機のB787−9型機の愛称を募集している事」をお知らせしましたが、8000件の応募があり、「David Boon」(デービッド・ブーン)に決定した事を発表しました。

QF ANZ便で携帯チェックイン・サービス開始
QFは、201年以来既に国内線で携帯電によるチェックインとデジタル搭乗券による搭乗手続きを実施していますが、国際線では初めてとなる同手続きをANZ(オーストラリア、ニュージーランド)間航空路(252往復便)で開始し、当初は搭乗前に同航空ホーム・ページでオンライン・チェックインし、その後搭乗旅客の携帯電話にデジタル搭乗券を表示するものの、6月からは空港で同チェックインを稼働させる事を発表しました。 これにより、受託手荷物のない旅客は空港カウンターへ行かず、直接出国手続きへ向かう事になり、受託手荷物のある旅客はオンライン・チェックインすれば空港カウンターへ行かず受託手荷物置き場を利用し、出国手続きする事になります。 このデジタル搭乗券旅客は出入国管理でエッキスプレス・レーンが利用できます。 また、この国際線で携帯チェックイン・サービスは2018年初めまでに他国際線へも拡大させる計画です。

SQ 営業利益8.5%減
SQ(シンガポール航空)は、競争の激化により2016年度の営業利益が対前年比8.5%減の6億2300万シンガポール・ドルで、純利益が48.15減の4億4271同万ドルに減少した事を発表しました。 また同航空の1〜3月期は2016年第4四半期の2億25万同ドルの黒字から1億3800万同ドルの赤字に転落し、同航空グループの売上も前年の3億7000万ドルから1486万9000同ドルに減少し、取扱旅客数は2.6%上昇したものの搭乗旅客収入は3億8200万同ドルに減少し、搭乗率は0.6ポイント下落し70%でした。

DJ 合弁解消へ
サモア政府は、49%出資しVA(バージン・オーストラリア航空)グループも49%出資している12年経った「DJ(バージン・サモアー航空)」合弁事業で十分な恩恵をこうむっていないとして、今年12月解消する事を発表しました。

週末住宅競売が活況
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、先週末住宅競売成約率(いずれも暫定値)は、シドニーでは競売物件数が1053件で、成約率は前週の確定値74.5%から80.7%に急上昇し、4月9日以来の高率を記録、またメルボルンでも同1323件で、同75%から同79,25に上昇し、オーストラリア他州都では、ブリスベンが同59%から51.6%に下落した以外は上昇し、平均で前週の72.8%から77.2%と2カ月以来の力強い上昇となり、住宅マーケットの低迷と言うのは時期尚早との声も聞かれます。

最大手テクノロジー企業の課税率
小版(0510)で「4年後の2020年度に74億ドルの財政黒字を目指す17年度のオーストラリア連邦予算案を発表され、大銀行に対し7月から0.06%の銀行税を課税し、同62億ドルの歳入を見込みである事」等をお知らせしましたが、最近連邦上院ゼネフォン・チーム(NXT)のリーダーは、銀行税を外国銀行にも適用すべきと主張していますが、全国紙オーストラリアン紙週末版によると、米系最大手テクノロジー関連企業のオーストラリア法人の所得税額と売上高に対する課税率を掲載しました。 それによると、グーグルの所得税額は1660万ドルで課税率は1.5%、フェースブックが同330万ドル、同1%、アップルが同1282万ドル、同1.7%、イーベイが同57万ドル、同1.1%、ペイパルが同320万ドル、同0.8%で、一方4大銀行では、CBA(コモンウエルス銀行)が同36億1000万ドル、同14.9%、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド銀行)が同24億6000万ドル、同11.4%、NAB(ナショナル・オーストラリア銀行)が同25億5000万ドル、同14.1%、WBC(ウエストパック銀行)が同31億8000万ドル、同15.2%で、他業種では、オーストラリア最大の家電、家具の量販店「ハービーノーマン」が1億7400万ドル、同9.4%、豪石油・ガス第2位のウッドサイド・ペトロリアムが同3億6700万ドル、同9%で、雇用者数では4大銀行は3万〜5万人を雇い、他2社も3500人から5000人雇っており、以前から指摘されていますが、世界的最大手テクノロジー関連企業等の低課税に対し批判が高まっています。











DanDan Man

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オーストラリアもiPad等機内持ち込み禁止か? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0519

おはようございます。 NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)労使関係委員会は、事前に違法だと裁定を下しましたが、同州政府が西部郊外地区の公共バス民営化方針を打ち出した事に反対したシドニー首都圏の公共バス「シドニーバス」の運転手1200人が、昨日同地区を中心に24時間ストを決行し、同地区からシドニーCBD(都心ビジネス街)行き、また同地区内スクール・バスの運行が大きく乱れました。

オーストラリアもiPad等機内持ち込み禁止か?
小版で「IS等過激派が電子機器内部に爆発物を仕込むテロ攻撃を防ぐ為、米と英国が3月より、回教徒が多数を占める中東やアフリカ発米、英国便へのラップトップ・コンピューターやiPad等電子機器持ち込みを禁止した事」をお知らせしましたが、オーストラリアのタンブル首相は、オーストラリア到着便にラップトップ・コンピューター等電子機器の機内持ち込み禁止を検討しています。

VA 6900万ドルの赤字 第3四半期
VA(バージン・オーストラリア航空)は、今年度半期で2150万ドルを計上し、機材受領を遅らせ負債削減やコスト削減を目指していますが、機材単純化のコスト増や通貨変動の影響、TT(タイガーエアー・オーストラリア)のDPS(バリ島)便撤退、サイクロン「デビー」や国内線不振から2017年第3四半期は昨年同期の1860万ドルの赤字から、更に4370万ドル悪化し、税引き前基本利益が6230万ドルの赤字で、今年3月末までの3カ月間の税引き後利益は6900万ドルの赤字で、9カ月間も9060万ドルの赤字であった事を発表しました。

決算とは別に、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は同航空とBNE(ブリスベン)を本拠地にするチャーター専門航空会社「アライアンス航空(QQ)」のチャーター便提携申請を承認しました。

JQ 幼児運賃導入
JQ(ジェットスター航空)は、オーストラリア国内線とNZ(ニュージーランド)国内線で、座席を使用せず膝の上に乗せて搭乗する2歳未満の幼児は無料で、国際線で40ドルを徴収していましたが、現在は他国内LCC(低コスト航空会社)同様に、国内線でOW(片道)30ドル(JQの場合、オーバー・サイズのベビー・カーや子供用椅子等4品目が含まれます)を徴収し、国際線では同50ドルを徴収しています。 ちなみにVAとQF(カンタス航空)の国内線では無料ですが、国際線では正規運賃の10%が課されます。 NZ(ニュージーランド航空)も同料金で、東南アジア最大の格安航空会社「エア・アジア(AK)」は50ドル、SQ(シンガポール航空)は51ドル、TR(タイガー・エアーウエーズ)は75ドルとなっています。

QF VLI便販売へ
QFは昨年1月より、VLI(ポートビラ)国際空港の滑走路状態を憂慮しNF(エアーバヌアツ)とのコードシェアー便の販売を停止していましたが、滑走路改良工事が完成した事から同航空とのコードシェアー便の販売を6月より販売をする事を発表しました。

限界税率49.5%次期総選挙の争点に
小版(0512)で「4年後の2020年度に74億ドルの財政黒字を目指す17年度のオーストラリア連邦予算案を発表され、後日連邦議会野党第一党党首であるショーテンALP(労働党)党首は同予算案について対応スピーチを行い、NDISの財源確保で増税の必要性を認めていますが、メディケアー税率引き上げではなく、年間所得が18万ドル以上の高額所得者の限界税率を恒久的に49.5%、また準高額所得者である同8万7000ドル以上18万ドル以下に対し現行同37%を同37.5%にそれぞれ引き上げる事を提案し・・・・」とお知らせしましたが、ALP(労働党)影の財務大臣は、政府が目指すNDISの財源確保の為に政府管掌健康保険「メディケアー」保険料を2%から2.5%に引き上げる案に反対し、前述の高額所得者の限界税率を恒久的に49.5%へ引き上げ、準高額所得への所得税増税で賄うべきだとして、限界税率49.5%への引き上げを次期総選挙の争点にする事を目指しています。

現職国税庁副長官の息子を税金詐欺で逮捕
昨日、オーストラリア連邦警察は、現職国税庁副長官の息子(30歳)が給料支払い委託会社を設立し、1億6500万ドルを詐取したとして、詐欺罪で逮捕し、一斉捜査で同副長官の娘を含め9人を逮捕し、副長官は直接関与していないようですが、来月出廷し、息子の依頼で公務員の地位を悪用し税務署記録へのアクセス容疑で告訴される模様で、国税庁で税金犯罪に対し第一線で指揮を執る現職高官の息子が、それも高額の税金詐欺を謀ったとして衝撃が走っています。





DanDan Man

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QF OTAと直接取引へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0517

以前シドニーのサーキュラー・キーに面した旧ゴールド・フィールズ・ハウス周辺一角が売却された事」をお知らせしましたが、2014年に4億2000万ドルで買収した中国の不動産エンターテインメント複合企業「大連万達グループ」が、2021年完成を目指しビルを解体し、59階建て高級マンション(190室)とWanda Vista Hotel(全28階、客室数181室)の5スター・ホテル等へ建て替える計画で、シドニー・ハーバー・ブリッジとオペラ・ハウスを臨むマンションのペントハウスは6000万ドルの値札が付くと噂されています。

QF OTAと直接取引へ
QF(カンタス航空)は流通戦略を見直し、OTA(オンライン旅行代理店)と商業協定を締結して直接取引を目指し、来る7月1日より旅行会社が扱うOTAからの予約に手数料を支払わない規定を実施する旨を記した警告レターを多数のOTAや発券エージント(コンソリ)に送付し、意見を求めています。

中国人がNZを抜く日が近い
ABS(オーストラリア統計局)が発表した今年3月のオーストラリアへの短期訪問者数によると、今年3月末までの過去1年間で中国人訪問者は対前年同期比12.3%増の130万人とNZ(ニュージーランド)人を10万人下回り、オーストラリアの航空行政を担当する観光ロビー・グループ「オーストラリア観光運輸評議会−TTF」は、中国人の増加傾向は継続しており、年末までにNZを追い抜きオーストラリアにとって最大のマーケットになる変わり目に差し掛かっていると指摘しています。 この中国人の増加は他アジア諸国にも影響を及ぼし、マレーシア11.1%増、シンガポール7.4%増等力強い増加となっています。 また中国人訪問者の1回当たりの旅行支出額は8328ドルとオーストラリアを訪れる外国人の最高額であり2020年までには2億ドルに達し、オーストラリアの訪問者経済の根幹をなすものになると予想しています。 一方オーストラリア人の海外旅行者数は対前月比では0.3%減少していますが、対前年同月日では1%増加し、依然オーストラリアの海外旅行は増加しています。

QF Baa2に引き上げ
米大手債券格付け機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス−Moody's」は、QFの国内線シェアー62%、同利子税引き前利益シェアー86%ははるかに高い利益率で、明らかに健全なバランスシートで、非常に強い競争力があるとして、Baa評価から上から9番目の評価であるBaa2評価と見通し「安定的」に1段階引き上げました。 また同航空は5月26日締め切り期限で、今年10月に受領を予定している8機のB787−9型機の愛称を募集しています。

EK 利益70%減
3月、EK(エミレーツ航空)は米国便へのiPad等電子機器持ち込みが禁止された事で予約が減少し、4月よりボストン(BOS)、LAX(ロスアンジェルス)、SEA(シアトル)便を1日2便からデーリー便へ、また他都市便ではデーリー便から週5便に削減し、機材のダウングレードも実施し、今年3月31日までの過去1年で売上は横ばいながら、営業利益は対前年比82.5%減少し、利益も同70%減少した事を発表しました。 
現在同航空はスーパージャンボ機A380型機を使用し直行便で/BNE(ブリスベン)/DXB(ドゥバイ)とB777−300ER機を使用しSIN(シンガポール)経由でBNE(ブリスベン)便をいずれもデーリー便で運航(QFのBNE/SIN/DXB便をコードシェアー)していますが、先週金曜日同航空は、BNE(ブリスベン)便を増便すべく、来る12月1日より、B777−200LR機(ファースト、ビジネス、エコノミーの3クラス制、全266席)を使用し、デーリー便を1便増便し、1日3便でDXB(ドゥバイ)/BNE(ブリスベン)折り返し、BNE/DXBの運航を開始することを発表しました。

オパール・カード2.4%引き上げ
NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は、昨年政府機関「独立運輸安全性信頼性監督機関」が、公共交通機関の運賃を2019年まで毎年4.2%引き上げるよう勧告した事を受け、物価上昇率に合わせて引き上げ幅を抑制して公共交通機関の電子チケット・システム「オパール・カード」料金を7月3日(月)から2.4%引き上げる事を発表しました。 この引き上げにより、通勤時間帯のペンリスからタウン・ホールまでの料金は現行の6ドル46セントから6ドル61セントに値上がりし、マンリー・フェリーも同7ドル18セントから7ドル35セントへ値上がりしますが、1日最高2ドル50セントのペンショナー・ゴールド・オパールの料金は据え置かれます。 この新運賃はシドニー首都圏、ウーロンゴン、ニューカッスル周辺の同カード使用者に適用されます。 この運賃改定は約2年ぶりとなり、同政府の公共交通機関運賃引き上げ凍結コミットメントが終了した事を意味します。

APT電車増発へ
SYD市内から空港行き電車の運航頻度が、2017年末までに1週間に200本増加します。 これにより、セントラル・ステーションから空港国内線、国際線行き電車の待ち時間は週日のオフピーク時と週末には7.5分、深夜には30分から15分に短縮されます。





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MELにエレメント・ホテル建設へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0515

おはようございます。 小版(0512)で「連邦議会野党第一党党首であるショーテンALP(労働党)党首が同予算案について対応スピーチを行い、NDISの財源確保で増税の必要性を認めていますが、メディケアー税率引き上げではなく、年間所得が18万ドル以上の高額所得者の限界税率を恒久的に49.5%に、また準高額所得者である同8万7000ドル以上18万ドル以下に対し現行同37%を同37.5%にそれぞれ引き上げる事を提案し」とお知らせしましたが、ホークALP(労働党)元首相と共に規制緩和等でオーストラリアに経済的な繁栄をもたらしたキーティング元首相は、同党の恒久的限界税率49.5%提言は低賃金労働者を弁護するもで、予算に組むべきではないと反対しています。

MELにエレメント・ホテル建設へ
マレーシアの上場不動産開発会社「TRCシナジー」は、マリオットやリッツカールトン等のブランドでホテルチェーンを展開する「マリオット・インターナショナル」と提携し、MEL(メルボルン)CBD(都心ビジネス街)から3kmのリッチモンド(558 Swan Street, Richmond)に、客室数168室の「エレメント・メルボルン・リッチモンド・ホテル」の建設工事を今年末に開始し、2019年オープンする事を発表しました。

政府予算案支持 − 世論調査
小版(0510)で「連邦政府は、4年後の2020年度に74億ドルの財政黒字を目指す17年度のオーストラリア連邦予算案を発表し、予算案の主なものは、SME(中小企業)への税制優遇措置やシドニー第2空港建設へ今後10年で53億ドル、道路、鉄道網建設等インフラ開発に同750億ドル、学校の施設運営に186億ドル、オーストラリア南東部スノーウィー・マウンテンズ水力発電所の連邦政府買い上げ費用52億500万ドルと発電所の拡張計画に20億ドル等拠出し、大学の学費値上げ等、今まで断片的にお知らせした国民に負担を強いるものが多く盛り込まれ、具体的には、ギラードALP政権が導入した身体障害者保険制度(NDIS)の財源不足を補う為、今まで凍結されていた政府管掌健康保険「メディケアー」の税率を2年以内に0.5%引き上げ、所得の2.5%にする事。 また、大銀行に対し7月から0.06%の銀行税を課税し、同62億ドルの歳入を見込み・・・・・」とお知らせし、その後、連邦議会野党第一党党首であるショーテンALP党首の同予算案について対応スピーチや同予算案法制化与党は上院で過半数を制していない為、少なくとも政府案が原案通り法制化される可能性は非常に低いと言える状況である事等」とお知らせしましたが、メディア・グループ「フェアーファックス」と市場調査会社「Ipsos」が、5月9日連邦予算発表直後の5月10日から13日に調査した世論調査結果を発表しました。 それによると、有権者は公平さの観点から予算案を支持しています。

来年度連邦予算案の骨子となる5大銀行(CBA(コモンウエルス銀行)、WBC(ウエストパック銀行)、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド銀行)、NAB(ナショナル・オーストラリア銀行)、オーストラリア最大の投資銀行「マッコリー銀行」)へ銀行税の課税に対して全体の68%が賛成し、反対は同29%、与党国民自由連合支持者では74%、野党第一党のALPでは60%、野党グリーン党でも75%が支持。

政府管掌健康保険「メディケアー」の税率を2年以内に0.5%引き上げに対しては、同61%が賛成し、36%が反対。 政党支持者間ではそれぞれ69%、53%、67%が賛成し。

学校の施設運営に186億ドルの支出については同86%が賛成し、反対はわずか12%が。 政党支持者間ではそれぞれ87%、90%、91%と圧倒的に賛成しています。

国家財政の赤字増でもインフラ開発に750億ドル支出する事に対しては、同58%が賛成し、37%がが反対し、政党支持者間ではそれぞれ63%、59%、62%がそれぞれ賛成しています。

このように、国民は公正さの観点から政府の新規課税や増税を支持し、2大政党(自由国民連合対ALPでは依然ALPがリードしていますが、前回(3月22から25日時点)の45:55から47:53と多少改善しています。 また、タンブル首相の支持率も同40%から45%に上昇し、不支持も同48%から44%に下落し、首相の好ましさでは同首相が同45%から47%に増加し、ショーテンALP党首も増加していますが35%で依然12ポイントリードしています。





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限界税率49.5%? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0512

おはようございます。 シドニー・ハーバー・ブリッジの通行料徴収が完全にETS(電子料金収受システム)化されて何年経ったのでしょうか?  使われないまま放置されていた通行料徴収ブースがやっと完全に撤去されました。 まだコンクリート・ブロックによる車線閉鎖等も残っており、その上時間規制もあり市内ヨーク・ストリートへ抜ける車線は他の車線との合流やダーリング・ハーバーへ抜ける車線と分岐する箇所もありおろおろします。 ご注意を!

限界税率49.5%?
小版(0510)で「4年後の2020年度に74億ドルの財政黒字を目指す17年度のオーストラリア連邦予算案を発表され、今まで断片的にお知らせした国民に負担を強いるものが多く盛り込まれ、身体障害者保険制度(NDIS)の財源不足を補う為、今まで凍結されていた政府管掌健康保険「メディケアー」の税率を2年以内に0.5%引き上げ、所得の2.5%にする事。  大銀行に対し7月から0.06%の銀行税を課税し、同62億ドルの歳入を見込み・・・・」とお知らせしましたが、2019年7月から実施予定のメディケアー税率0.5%引き上げ案は、同課税が適用されない所得上限の引き上げも合わせて実施予定で、家族世帯所得3万6541ドルプラス子供一人当たり3356ドル上乗せとなる為、一般的な家族世帯はほぼ全世帯で課税されると予想され、グリーン党と連邦議会上院で議席を持つゼネフォン・チーム(NXT)は家族世帯所得が8万7000ドル以上に適用する事で基本的に支持し、昨日連邦議会野党第一党党首であるショーテンALP(労働党)党首は同予算案について対応スピーチを行い、NDISの財源確保で増税の必要性を認めていますが、メディケアー税率引き上げではなく、年間所得が18万ドル以上の高額所得者の限界税率を恒久的に49.5%、また準高額所得者である同8万7000ドル以上18万ドル以下に対し現行同37%を同37.5%にそれぞれ引き上げる事を提案し、グリーン党とNXTも支持しており、与党は上院で過半数を制していない為、少なくとも政府案がそのまま法制化される可能性は非常に低いと言える状況です。

JQ ベトナム便就航
VN(ベトナム航空)は、既にデーリー便でMEL(メルボルン)、SYD(シドニー)発SGN(ホー・チ・ミン)便と週3便SYD(シドニー)/HAN(ハノイ)便を運航し、両便はQF(カンタス航空)とのコードシェアー便として運航し、JQ(ジェットスター航空)は2012年にDRW(ダーウイン)/SGN(ホー・チ・ミン)路線から撤退し、それ以前にもA330-200型機使用し、オーストラリアの東海岸発SGN(ホー・チ・ミン)便を運航し撤退していますが、昨年オーストラリアを訪問したベトナム人は対前年比21%増加し、更なるインバンド客増加を目指し、JQはB787−8型機(ビジネス・クラス21席、エコノミー・クラス314席)を使用し、週3便でMEL(メルボルン)/SGN(ホー・チ・ミン)、また週4便でSYD(シドニー)/SGN(ホー・チ・ミン)の運航を開始しました。 QFはVNと合弁企業である同国第2位の航空会社「ジェットスター・パシフィック航空(BL)」に30%を出資しており、JQからBLの同国国内線15都市への乗り継ぎが可能となります。 また同航空は同便就航を記念し、受託手荷物なし等の条件付きで、MEL発OW(片道)199ドルより、SYD発同249ドルよりの特別運賃で販売しています。

VA BPを提訴
VA(バージン・オーストラリア航空)は、マイレージ・プログラム「ベロシティーFF」で英国国際石油資本「BP」と提携していましたが、BPが18億ドルでライバルのQFと提携しているオーストラリア最大の小売業ウールワース傘下のガソリン・スタンド網の買収を目指しており、BPが来年6年契約の中間繰越し満期3年を向かえるVAとの提携契約を早期に解約すると思われ、両社の関係が複雑になるとして、買収に先立ちBPに対し法的措置を取る事を発表しました。 訴訟は9月15日ブリスベンの高等裁判所で始まり、訴訟により同買収が遅れる可能性も指摘されています。

QQ 定期便運航へ
VAと提携しているBNE(ブリスベン)を本拠地にするチャーター専門航空会社「アライアンス航空(QQ)」は運航を拡大すべく、VAが売却するBNE(ブリスベン)発GLT(グラッドストーン)、PQQ(ポート・マッコリー)等定期便全4便の運航を7月1日より開始します。 また同航空はVAへBNE発ROK(ロックパンプトン)、ISA(ウント・アイザ)等全3便へ機体、乗務員、保険契約等12か月契約でウエット・リースします。 VAはBNE発GLT、PQQ等定期便全4便をATR72−500/600型機で運航していますが、コスト削減策として同型機8機を退役させ、同型機を削減する事からQLDでの同型機運航が終了します。








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2017年度連邦予算案 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0510

おはようございます。 小版(0208)で「SA(南オーストラリア州)選出で、超保守的発言で物議を醸したオーストラリア連邦議会上院のバーナーディ自由党議員は同僚議員が求めていた議員辞職や同党への議席返還要求を拒絶し、離党して新たに保守新党「オーストラリア保守党(オーストラリアン・コンサーバティブス・パーティー)を結党し、同院で無所属として活動する事を発表しました。 これにより同院で法案の可決にはミニ政党を含めた無所属議員10人中9人の賛成が必要となり、混迷を深める事になります。」とお知らせしましたが、ファミリー・ファースト党のデイ連邦議会上院議員が破産し、議員資格を取り消され、後任に同党のケニア生まれ女性党員が繰り上げ当選し、新議員は参加しないものの、SA州議会上院の同党2名が前述のオーストラリア保守党が合流する事になりました。 

2017年度連邦予算案
昨晩、モーリソン財務相は4年後の2020年度に74億ドルの財政黒字を目指す17年度のオーストラリア連邦予算案を発表しましたが2007度以降で財政黒字を達成した財務大臣は同年度、自由国民連合のコステロ財務相の106億ドルのみで、それ以降は全て赤字で、世界的金融危機(GFC)があったものの現野党ALP(労働党)政権時代に増加しています。 予算案の主なものは、SME(中小企業)への税制優遇措置やシドニー第2空港建設へ今後10年で53億ドル、道路、鉄道網建設等インフラ開発に同750億ドル、学校の施設運営に186億ドル、オーストラリア南東部スノーウィー・マウンテンズ水力発電所の連邦政府買い上げ費用52億500万ドルと発電所の拡張計画に20億ドル等拠出し、大学の学費値上げ等、今まで断片的にお知らせした国民に負担を強いるものが多く盛り込まれ、具体的には、ギラードALP政権が導入した身体障害者保険制度(NDIS)の財源不足を補う為、今まで凍結されていた政府管掌健康保険「メディケアー」の税率を2年以内に0.5%引き上げ、所得の2.5%にする事。  大銀行に対し7月から0.06%の銀行税を課税し、同62億ドルの歳入を見込み、また、初めて住宅購入する人(FHB)へ住宅購入をしやすくする為に本人が拠出しているスーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)の最大3万ドルを住宅購入時の手付金に使用できるようになりますが、投資用ローンで賃貸物件購入しその利子を所得税から減税するネガティブ・ギアリング(負の投資)の減額分を制限し4年間で2億6000万ドル、またその物件オーナーの下見旅行費用控除を撤廃し同5億4000万ドルそれぞれ歳入増を見込んでいます。

オーストラリア/フィジー輸送力強化
オーストラリアとフィジー間は、JQ(ジェットスター航空)が今年3月OOL(ゴールド・コースト)/NAN(ナンディー)から撤退し、SYD(シドニー)/NAN(ナンディー)を運航し、VA(バージン・オーストラリア航空)はBNE(ブリスベン)、MEL(メルボルン)、SYD(シドニー)発NAN(ナンディー)便を運航し、FJ(フィジー・エア)は、QF(カンタス航空)とコードシェアー便としてB737とA330型機を使用し、NAN発BNE、MEL、SYD便とSUV(スバ)発SYD便を運航し、6月よりNAN(ナンディー)/ADL(アデレード)便の運航を計画していますが、オーストラリア政府とフィジー政府は、旅客航空サービスを10%拡大し、航空貨物も2倍(週140トン)に拡大する事で合意しました。 これにより、FJはオーストラリアの主要4空港 − BNE(ブリスベン)、MEL(メルボルン)、PER(パース)、SYD(シドニー)への航空貨物輸送量を増加でき、オーストラリアの航空会社はフィジー間の航空座席を機材の大型化で週500席増加できるようになります。

ホテル・ランキング査定機関
オーストラリアのホテル・ランキングは、例えばNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)ではロード・サービス、旅行サービス、自動車検査等を行う会員による相互団体「全国道路、ドライバー協会-NRMA」等、各州の自動車クラブが所有、運営している「スター・レーティング・オーストラリア」が行っていますが、デジタル時代を迎え、業界購読者が1万5000から今年度は4000に激減し、このままでは維持できないとの調査結果を踏まえて、ホテル評価は宿泊業者にとっては資産評価であり、消費者にとって宿泊施設の品質を知る上で重要な情報源だとして、今年7月1日より、各州のツーリズム業界団体の集合体「オーストラリア・ツーリズム・インダストリー・カウンシル(ATIC)」が引き継ぐ事になりました。





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JQ A320 6席増席 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0508

おはようございます。 今朝のシドニー西部郊外地区の最低気温は7度の予報で、シドニー市内でも10度と寒かったですね。 日中の最高気温は20度を超えますが、これから数日間最低気温は11、12度の予報です。

JQ A320 6席増席
JQ(ジェットスター航空)は、オーストラリアとNZ(ニュージーランド)国内線とANZ(オーストラリア、ニュージーランド)間や短距離国際線に使用している狭胴型A320型機の座席間ピッチや座席幅を変更せず、座席を細長くし、調理配膳スペースを縮小し、トイレを移動して、同型機43機の座席数を現行の180席から186席に6席増加し、この再設定は2018年末完了します。 新たに受領予定のA320neo型機は新しい座席配置で受領します。 ちなみに、ライバル機B737-800型機の座席数は180席で、新しい座席設定の機材は、アメリカの格安航空会社「ジェットブルー(B6)」やLH(ルフトハンザ航空)等も受領しています。

QF 更に4億ドル節減へ
QF(カンタス航空)は計画している3年半で21億ドルのコスト削減を、航空機材の利用効率化、5067人の削減、経年B767型機の退役を通して今年6月30日に達成する計画ですが、次の段階として経年のB7478−400型機の後続機としてB787−9型機の新しいテクノロジーとイノベーションにより、地上や上空で効率が上昇し、2019年度末までの3年間で更に4億ドルのコストを節約を目指しています。

オーストラリア・スクエアー 50年
地下駐車場、フード・コートやレストランも完備したシドニーのCBD(都心ビジネス街)に建つ50階建ての円柱形オフィス・ビル「オーストラリア・スクエアー」が1967年5月に完成以来、50周年を迎えました。 同ビル47階の回転レストランは、日本人客であふれていた時代は「サミット・レストラン」でしたが、今では「オー・バー&ダイニング」に変わっています。 時の流れを感じますね

競売物件数減少
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、先週末住宅競売成約率は、(いずれも暫定値ですが)全国平均で前週の74%から74.6%に若干上昇し、競売物件数は同2350件から1662件に減少し、シドニーの成約率は77.8%で、これは成約率ではなく競売マーケットの弱体化ポイントだと評しています。 一方メルボルンでは同78.1%から78.4%に多少上昇し、競売物件数は同1226件から782件に減少しています。 このように競売物件数の減少が成約率の僅かな変化につながっています。







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QF ノンストップPER/PAR就航か − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0505

おはようございます。 小版では今まで何度か労組の組織率が低下している事をお知らせしましたが、ABS(オーストラリア統計局)によると、組織率は全体で16.2%から15.6%に低下し、2014年8月から2016年8月までに2万4300人減って152万9800人に減少し、民間企業では11.1%から10.4%、99万6700人から94万1500人に減っていますが、公務員はこの2年間に3万人が労組員になりましたが、組織率は39.5%から38.5%に下落し、労組員数と組織率の低下傾向に歯止めがかかりません。

航空特集
*QF ノンストップPER/PAR就航か?
小版(0428)等で「QF(カンタス航空)のPER(パース)/LON(ロンドン)ノンストップ便が2018年3月24日より就航する事」をお知らせしましたが、業界筋によると、同航空は来年半ばに2機目のB787−9型機(236人乗り)を受領し、どの路線に投入するか発表していませんが、来年後半より同型機を利用しPER(パース)/PAR(パリ)直行便を運航すると予想されています。
*QF 史上2番目の好決算か
QFグループは国際線の低迷に反して国内線販売増加で、今年度の税引き前基本利益をアナリストの予想額13億5000万ドルを多少超える13億5000万ドルから14億ドルと予想しています。 これは昨年度記録した15億3000万ドルに次ぐ史上2番目の記録となります。 同航空グループの今年第3四半期の売上は1.4%減の39億6000万ドル、同グループ国内線は前年同期比4.6%増、国際線は同比5.6%減となっています。
*JD PEK/BNE 就航か?
JD(北京首都航空)は、MEL(メルボルン)路線を運航し、SYD(シドニー)路線就航を目指していますが、先週中国民用航空局(CAAC)にBNE(ブリスベン)空港離着陸スロットを申請し、来年1月から、A330型機を使用し、週4便でPEK(北京)/BNE(ブリスベン)便の就航を計画し、オーストラリア路線の拡大を示唆しています。
*AC YVR/MEL期間便で就航へ
AC(エア・カナダ)は、12月1日から来年2月4日までB787−9型機を使用し、週4便でYVR(バンクーバー)/MEL(メルボルン)の運航を計画しています。 MELはオーストラリアとしは第3番目のデスティネーションとなります。 2016年12月より同航空はVAとコードシェアー便で合意しており、同便もコードシェアー便が予想されます。
*3月定時運航率
BTIRE(連邦運輸、インフラ、地方経済局)が発表した「3月国内線定時運航率」によると、サイクロ「デビー」の影響でQLD(クイーンズランド州)、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)で航空スケジュールが混乱し、キャンセルが相次ぎました。

到着便はバージン・オーストラリア・リージョナル・航空(VARA)が82.6%でトップ、QF(カンタス航空)が81.7%で続き、以下QFのローカル路線を運航する「カンタスリンク」79%、VA(バージン・オーストラリア航空)78.9%と続き。

出発便でもVARAが84.3%でトップ(前年同月比改善した唯一の航空会社)、以下QF83.7%、VA81%、カンタスリンク80.2%と続いています。

フライト・キャンセル率では、カンタスリンクが4.2%、VAが4.1%で、路線としてキャンセル率が20%を超えた路線が4路線あり、最悪はSYD(シドニー)/HTI(ハミルトン島)21.3%、以下BNE(ブリスベン)/PPP(プロサパイン)の20.3%、BNE/HTIとPPP/BNEが20.0%と5便の内1便はキャンセルとなっています。

MELにもホテル・インディゴ オープンへ
インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)は、サルタ・プロパティーズとホテル運営権契約に合意し、MELのドックランドにBNEフォーティチュート・バレーに続きオーストラリアで2軒目となる新しい「ホテル・インディゴ・メルボルン・ドックランズ(客室数170室)」を2019年にオープンする事を発表しました。

ペッパー・エーリー・ビーチ・リゾート買収
小版(0503)で「ウィンダム・ホテル・グループがNZ(ニュージーランド)CHC(クライストチャーチ)のColombo Streetにレプドン・ホールディングスとフランチャイズ契約し、新しいラマダ・アンコー名の「ラマダ・アンコー・クライストチャーチ」として2017年後半完成を目指し建設中である事をお知らせしましたが、同グループは、2009年タティチュード・が1.8haの敷地に8000万ドルを投じて建設し、オーストラリアで第2位のホテル宿泊運営会社「マントラ・グループ」がデラックス・ブランドとして運営し、市場予想価格1500万から1700万ドルのQLDウイットサンデー地区の4.5スターの「ペッパー・エーリー・ビーチ・リゾート」を2000万ドルで管財人から買収しました。 運営権は同リゾート106ユニット中59ユニットで、この買収はマントラのホテル運営権が付与されていない事から、今後名称変更が予想されます。

豪人フィジー訪問者2桁減
フィジー統計局によると、3月フィジーを訪れた外国旅行者数は(暫定値)対前年比2.8%減の5万4407人で同国最大のマーケットであるオーストラリア人は同比12.3%減の2万3489人と2桁のマイナスを記録し、英国も同5.8%減の1553人でしたが、米国は同15%増、他アジア諸国も同22%増でした。 オーストラリアはサイクロ「デビー」で大きな被害受けておりその影響と思われます。


住宅ローンで破産リスク
今週火曜日RBA(オーストラリア準備銀行−中央銀行)が政策金利を史上最低の1.5%に据え置く事と発表しました。 据え置きは9カ月連続で、今後も当分据え置きが続くと予想されていますが、民間調査機関「デジタル・ファイナンス・アナリスティックス」の調査によると、4月末現在オーストラリア全国で住宅ローンにストレスを感じている世帯は前月の全世帯の21.8%、66万9000世帯から同23.4%、76万7000世帯に急増(州別ではNSWで21万1000世帯、VIC(ビクトリア州)で20万9000世帯、QLDで13万9000世帯)し、1年以内に5万2000世帯に債務不履行リスク(破産)が生じるを指摘し、オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、4月のアパマン価格はダーウインで2.4%、ブリスベンで1.9%、パースで1.8%、シドニーで1.2%、メルボルンで0.9%、アデレードで0.3%それぞれ下落し、米金融大手「シティグループ」は2018年までにオーストラリアの住宅価格は7%下落し、特にブリスベン都心近接地域やメルボルンでは他の住宅部門より過剰供給でアパマン価格の下落の危険性が高いと指摘しています。

ウールワース 復活か?
オーストラリアで最大の小売業、酒販、ホテル・ポーカーマシーン運営業者「ウールワース(Woolies)」は、今年3月四半期の既存店ベース食品販売が前年同期比4.5%増加し、2010年以来の高い伸びを示した事を発表し、同社の主要な価格値下げは完了し、今後は顧客トレンドとなっている究極の利便性と健康的な食事に注力する、とCEO(最高経営責任者)は戦略転換を発表していますが、同スーパー傘下のディスカント・ショップ「BIG W」が今年度1億6000万ドル以上の赤字を計上する予想である事も発表しました。 メディアは、「ウエスファーマーズ」傘下の小売り大手「コールズ」とウールワースのマーケット・シェアー獲得戦争は、コールズがライバル復活の巻き返しを阻止すべく更なる値下げが予想され危険な岐路に達していると報じています。 一方、両社が中小食品納入業者に対し販売高のほぼ4%値引きを条件に支払い期日を60日から30日に短縮する優遇支払い特権を与えており、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)が注意深く調査しています。










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連邦政府 SYD第2空港建設へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0503

おはようございます。 ニュージーランド前首相で観光大臣も務めたジョン・キー氏が、9月1日よりNZ(ニュージーランド航空)の取締役に就任します。

連邦政府 SYD第2空港建設へ
小版(0419)で「タンブル政権は、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)バッジェリー・クリークに予定されているSYD(シドニー)第2空港建設計画を正式に認可し、新空港の建設と運営を、今年5月中旬までにSACL(シドニー空港会社)グループが合意するよう働きかけ、SACLの親会社「サザンクロス・エアーポーツ(SCACH)」は検討調査期間が短いく猶予を求めて暗礁に乗り上げ、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ-S&P」は新空港への50億ドルを投じる投資は苦労を伴う困難な投資で、運用益が低いと予想し、SACLが新空港の建設運営に携わらないと予想し、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は「2015/16エアー・モニタリング・リポート」で、SYD第2空港は航空会社や旅客にとって独立運営会社か公営が望ましいと結論付け、これで同社が新空港を運営する可能性が一段と低くなったとの予想が流れる中、先週金曜全国紙オーストラリアン紙が、SACL(シドニー空港会社)グループは同空港の建設、運営入札から撤退すると報じ、連邦政府が同空港を建設し運営するとする報告書の作成を準備していると業界紙は報じています。」とお知らせしましたが、SACLは同プロジェクトを査定し投資基準に合致しないとして、同空港建設運営入札から撤退する事を正式に発表しました。 この決定により連邦政府は他企業か個人投資家を見つける事になりますが、連邦政府は同空港建設に熱心である事から2018年中に建設工事が開始され、2026年まで運営が始まると予想され、5月9日に発表される来年度予算で空港開発資金が確保される模様で、SYDの2空港で運営会社が異なる事により競争が促進され、空港利用料、離着陸料、駐車代等が下がる事が望まれますが、SYDから西へ50kmも離れ、鉄道網もハイウエーなく利用者が不便を感じるのは目に見えており、国民の血税が運賃勝負のLCC(低コスト航空会社)専門空港に化ける事を危惧します。

労働ビザ厳格化でローカル線削減か?
小版(0419)で「連邦政府は、国益を守る為有効期間4年の技能熟練労働者用457一時労働ビザを廃止し、申請できる職種を減らし、有効期間2年の一時労働ビザと同4年の高度な技能労働ビザの2種類を新たに設ける事を発表しました。」とお知らせしましたが、現行ビザ制度は2018年3月に廃止され新しいビザに変更され、現在同ビザ保有者へは新しいビザ基準は適用されませんが、REX(国内58都市へ、週1500便運航している最大の独立系ローカル航空会社「リージュナル・エッキスプレス」は、先に連邦政府が発表したいわゆる労働ビザの厳格化により、同ビザ申請職種からパイロットと航空機メンテナンス技術者が外され、同メンテナンス技術者の滞在期間は2年に縮小され永住権が申請できなくなる事から、特にローカル線航空会社では海外からのパイロットや航空技術者の雇用が困難となり、航空路線の削減につながるとの見解をしましましたが、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」によると、オーストラリアの平均株価(S&P/ASX200指数)を構成する200社の内で、大手損害保険会社「QBE Insurance」、英鉱業会社「 RTZ」と豪「 CRA」が二元上場する世界有数の鉱物資源会社「リオ・ティント」、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイト等金属や鉱産品を取り扱う世界最大の鉱業会社「BHPビリトン」、QF(カンタス航空)、不動産、資金運用、ホテル運営グループ「マーバック」、4大銀行ではCBA(コモンウエルス銀行)、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド銀行)、WBC(ウエストパック銀行)、オーストラリア大手保険会社「AMP」、オーストラリア最大の電話通信会社「テルストラ」、豪石油・ガス第3位の「サントス」、オーストラリア最大の小売業、酒販、ホテル・ポーカーマシーン運営業者「ウールワース(Woolies)」等々、オーストラリアを代表する企業のCEO(最高経営責任者)のほぼ三分の一は外国人で同ビザの廃止でCEOの報酬が上昇すると予想されています。

クルーズ・インフラ投資促進を
オーストラリアの航空行政を担当する観光ロビー・グループ(オーストラリア観光運輸評議会−TTF)は、世界的な太平洋クルーズ需要は過去12年で年間平均20%増加し、オーストラリアのトップ・デスティネーションであるSYD(シドニー)のサーキュラー・キーの収容能力はピークに達しており、大きな船はハーバー・ブリッジをくぐりホワイト・ベイ・ターミナルに停泊し、水深の問題を解決できるのはガーデン・アイランドだけで、ボタニー港はクルーズ寄港としてオプションにはならず、このままでは多くのクルーズ会社がSYDを迂回し、もし巨大クルーズ船がSYDを迂回すればオーストラリア全体でクルーズ・ビジネスを失うリスクがあるとして、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)と連邦政府にSYD(シドニー)湾のクルーズ・インフラの整備を呼び掛けています。

ホテル特集

*ACCOR 
MCECに2018年ノボテル オープン
オーストラリアで最大のホテル・グループ「ACCOR」は、クウェートの開発会社がMEL(メルボルン)のMCEC(メルボルン・コンベンション・アンド・エキシビション・センター)に建設している客室数347室のホテルを2018年初め、「ノボテル」ブランドのホテルとしてオープンする事を発表しました。
SAで9軒目ホテル
現在6月完成予定でホテル・ロビー、フロント、レストラン等を改装しているADL(アデレード)郊外Gepps Cross − ADLCBD(都心ビジネス街)まで車で20分のカントリー・コンフォート・アデレード・マナーホテル運営権を取得し、「アイビス・スタイル・アデレード・マナー」(客室数46室)に名称変更しました。  このホテルを傘下に収めた事でSA(南オーストラリア州)内では同グループのホテルが9軒となりました。

*チョイス MELで16軒
チョイス・ホテルズ・アジア・パシフィックは、客室数51室の「コンフォート・ホテル・イースト・メルボルン」を傘下に収めた事を発表しました。 これによりMELで同社傘下ホテルは16軒となります。

*Quest
アパートメント・タイプのホテル運営会社「クエスト・アパートメント・ホテルズ」は、MELサザン・クロス駅近くのユニット数94のグランド・ホテル・メルボルンを傘下に収め「クエスト・グランド・ホテル・メルボルン」に名称変更した事発表しました。 

*CHCにラマダ・アンコー・クライストチャーチ
ウィンダム・ホテル・グループは、NZ(ニュージーランド)CHC(クライストチャーチ)のColombo Streetにレプドン・ホールディングスとフランチャイズ契約し、新しいラマダ・アンコー名の「ラマダ・アンコー・クライストチャーチ」として2017年後半完成を目指し建設中である事を発表しました。 同ホテルが完成するとウィンダム・ホテル傘下のホテルは建設中、計画中を含めて9軒、客室数は446室に拡大します。


学生一層苦しくなる?
小版(0421)で「オーストラリアでは学生数の上限を撤廃した事、学位取得期間の長期化傾向や繰り延べ返済プログラムの適用を*私立学校へも拡大した事で、オーストラリア政府が提供する学資援助計画−「Higher Education Loan Program (HELP)」の借入金が増大し、税務署によると、5年前は同学資援助ローン額の11%が3万ドル以上でしたが、現在では19%に増加し、5%は5万ドル以上で、学生の学資援助ローン負債総額が478億万ドルに達し、約1万1000人の卒業生が10万ドル以上(総額13億ドル)の負債を抱えており、政府は来月発表する2017年度予算で負債額を厳格に取り締まると思われます。」とお知らせしましたが、連邦政府は来年度予算で学費を7.5%引き上げ(最高で年間3600ドル引き上げ、2018年より実施し、年間授業料は約5万ドル以上に、6年制の医学専攻では同7万5000ドルに引き上げ)、大学の効率実績によって支払われる配当金を2.5%削減し、これにより4年間で28億ドル節約する計画。 またHELPの返済も2081年度より現行の年間所得5万1957ドル以上で所得の1%から年間所得4万2000ドルに引き下げ、11万9882ドル以上の高額所得者は現行同8%から同10%返済に引き上げられます。







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だんだんマンの「シドニー住宅価格値下がり? − シドニーこあらら版」 0501

おはようございます。 シドニーでは週末最低気温が10度まで下がる日がありましたが、3月の雨模様の日々と違いこのところ秋晴れの好天が続いています。 

シドニー住宅価格値下がり?
小版(0424)で「メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、シドニーの先週末住宅競売成約率は、昨年同時期の68.8%は上回っていますが、数週間の80%台を下回り75.6%に下落し、オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」も75.8%に下落し、昨年同時期を下回り、ドメイン・グループによるとメルボルンでは、 比較的高率の79.5%、昨年同時期の71.5%を上回り 、CoreLogic RP Dataでは昨年同時期の71.5%を上回っているものの、前週の81.3%から76.8%に下落し、このように最大の住宅市場であるシドニーとメルボルンの先週末住宅競売成約率は70%半ばに下落し、シドニーでは数週間80%を超える高率を経て今年最低の成約率を記録し、アナリストは様々な見方を示し・・・・」とお知らせしましたが、「CoreLogic RP Data」によると、先週末(4月29日)のシドニーの住宅競売成約率は、暫定値で78.4%、メルボルンでは79.9%、「ドメイン・グループ」ではそれぞれ80%、82%と前週を上回り、1か月近いホリデーによる注意散漫へのリバウンドで、先週末の結果はバランスの取り戻しと思われるが、5月の結果を注視する必要があるとエコノミストは分析しています。 一方、先週後半に発表されたCoreLogic RP Dataの快楽的住宅価格指数によると、4月の27日間のシドニーの住宅価格指数は2015年12月以来初めて0.1%下落しました。 RBA(オーストラリア準備銀行−中央銀行)は住宅市場の過熱を懸念し、政府は住宅値ごろ感の増加を目指し、住宅ローン規制強化を図っており、小版でもお知らせしたように「4大銀行は自宅用標準的金利変動型住宅ローン金利を引き上げており、今後住宅価格が下落すると見られていますが、最近、あちこちで住宅FOR SALEの看板を見かけ、あっという間にSOLDのステッカーが貼られており、庶民感覚として本当にシドニーの住宅が値下がりするのか? と疑問が生じます。

ホリデー・イン・エキスプレス・BNEセントラル オープン
BNE(ブリスベン)CBD(都心ビジネス街)に近いSpring Hilに客室数226室の「ホリデー・イン・エキスプレス・ブリスベン・セントラル」がオープンしました。 このホテルで2013年以来18軒の新しいホテルがオープンした事になります。






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PER/LONノンストップ便2018年3月24日就航 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0428

おはようございます。 水曜日のシドニーの最高気温は26度まで上がりましたが、昨日の予想最低気温は10度で、朝6時頃の気温は12度で、今朝も同程度で朝晩が真冬並みの気温となりました。

PER/LONノンストップ便 2018年3月24日就航
昨年 の小版(1229−2016 オーストラリア重要ニュース)で「QF(カンタス航空)がPER(パース)/LON(ロンドン)飛行時間約17時間、飛行距離7829海里(約1万4498km)を計画し、これはオーストラリアで初めてのヨーロッパへのノン・ストップ定期便で、通常フライトより3時間程度短縮できる事から、大変革をもたらし形勢を一変させ、ツーリズムや通商に大きなチャンスが訪れると期待され・・・」とお知らせしましたが、昨日、同航空はB787−9型機を使用し、MEL(メルボルン)を起点とし、新しくQF便9とQF10便としてMEL(メルボルン)/PER(パース)/LON(ロンドン)を来年3月24日より運航を開始する事と、また同便を現在スーパージャンボ機A380型機で運航しているQF9/QF10便、MEL(メルボルン)/DXB(ドゥバイ)/LON(ロンドン)の後続便とする事を発表しました。 同便はスーパージャンボ機A380型機より巡航速度が速い事でMEL/LON間では従来より1時間短縮されますが、総座席数はA380型機の484席からB787−9型機(ビジネス・クラス42席-座席配置1−2−1、プレミアム・エコノミー28席−同2−3−2、エコノミー166席−同3−3−3)の236席に削減となり、プレミアム・エコノミー席の比率は拡大しますが、エコノミー席はA380型機の371席から166席に大幅に縮小し、同区間ではファースト・クラス席がなくなりますが、A380型機は今後需要の高いSYD(シドニー)やMEL発SIN(シンガポール)、HKG(香港)等アジア路線へ配備が予想されます。 同便就航により結果としてMEL乗り継ぎ時間90分で、PER(パース)/LAX(ロスアンジェルス)が可能となります。 一方、提携しているEK(エミレーツ航空)は同日より現在B777−300ER型機での運航を1日3便ともA380型機にアップ・グレードする事を発表しました。 QFのLON便航空券は発表と同じ昨日より始まり、気 になる運賃ですが、ヨーロッパ便でRT(往復)2000ドルを下回る中、MEL/LON、PER/LONともエコノミー・クラスは同2270ドルより、プレミアム・エコノミーはMEL/LONで同4450ドルより、PER/LONで同4250ドルより、またビジネス・クラスは同9890ドルより、同9725ドルよりと発表されています。

EY SYD線2便共A380へ
EY(エティハド航空)は、現在AUH(アブダビ)/SYD(シドニー)路線を1日2便、A380型機(496人乗り)とB777−300ER型機(328人乗り)で運航していますが、SYD線は最も多亡で好業績路線の一つであり、需要増加に対処すべく、来る10月29日よりSYD線で、2本目もA380型機にアップ・グレードし、同様に1日2便A380型機とB777−300ER型機で運航しMEL線を逆にB777−300ER型機とB787−9型機(299人乗り)で運航する事を発表しました。

QF タイ学生に受託手荷物許容量拡大
QFは、オーストラリアとNZ(ニュージーランド)に滞在を予定し、学生ビザで渡航するタイ人学生で、RTまたはOW航空券を今年6月30日までに購入し、12月31日まで旅行を開始する事を条件に、現行30kgの受託手荷物許容量(個数制限せず)を無料で10kgまで引き上げる事を発表しました。

タンブル首相 トランプ大統領と会談へ
オーストラリアのタンブル首相と米トランプ大統領が5月4日 ニューヨークで会談する事が発表されました。 1月の電話会談では、難民引き受けに関する合意に付いてオバマ前大統領から引き継ぎをめぐり「最悪の電話だった」との報道もあり、先週オーストラリアを訪問したペンス副大統領は豪米関係をスムーズに運ばせるよう配慮し、ホワイトハウスも「大統領はタンブル首相との会談を楽しみにしている」と発表していますが、ボブ・ホーク政権下で改革派の財務大臣として就任し、1991年ホークの後を継いで首相に就任し経済改革を断行した、ポール・キーティング元首相は、中国の台頭には十分に筋が通っており、米国の戦略的関心事だから中国の合法性を認めない事は米、豪にとって適合しないから首相と同大統領の会談で中国について言及し、大統領は中国が正邪を判断する分別を持っている事を印象付けるべきだと発言しています。






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遂にNZが No.1 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0426

おはようございます。 2015年の小版(0218)で「17カ国に650箇所のネットワークを持ち年商75億ドルのオーストラリア最大手の運輸、物流会社「トール・ホールディングス」が日本郵政から買収提案を受け、同社役員は株主に買収受け入れを勧告し、この買収によりトールは同社名を残し、CEO(最高経営責任者)は留任し、日本郵政の一部門となり、世界でトップ5の物流会社になると説明しています。」とお知らせし、その後正式にトールは買収されましたが、日本から報道によると、親会社の日本郵政はトールの業績不振から同社の3月期連結決算で4003億円の減損損失を計上するとの事です。 今後トールでは人員削減等リストラ策が講じられますが、昔の付き合いから言えば、小包配達時に家のチャイムを一回鳴らしただけで、出てこなかったら対処法を明記したカードを置いてさっさと退散するオーストラリア郵公社系「スカイトラック」のドライバーと違い、気心の知れた、付き合いやすいドライバーがリストラの対象となるのは忍びないですね。

遂にNZが No.1!
小版ではほぼ毎年、世界的マーケット・リサーチ会社「AMR」が調査発表している「年次評判指標 − 企業評判番付」を掲載していますが、ラグビーの「ブレデスロー・カップ」、クリケットの「チャペル・ハドリー・トロフィー」に続き、企業評判でも昨年6位だったNZ(ニュージーランド航空)にトップの座を渡しています。 ちなみに、新たに今年のランキングでトップ10に入ったオラ ンダ系金融会社「INGダイレクト」は昨年は27位、同オーストラリアの鉄鋼大手「ブルースコープ・スチール」は13位、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)基金「オーストラリアン・スーパー」はランク外からいきなり10位 へ、その逆は、いきなりサムソンが14位へ、オーストラリア最大の乳製品会社「デボンデール・マレー・ゴールバン酪農協同株式会社」が23位へ、ヒューレット・パッカードが12位へ、バージン・オーストラリア航空が16位へそれぞれ下落し、トップ10の常連だったオーストラリア郵公社は昨年の19位から29位に一段と下落しています。





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住宅価格今がピーク? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0424

おはようございます。 最近シドニーの最低気温は16度前後、最高24度から27度で時々曇る事はありますが好天が続いていいます。 明日はアンザック(ANZAC)デー(戦争記念日)の祝日で、スーパー、小売店等営業しますが、午前中は休業し、午後1時から開店します。 NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)ではこの日以後の祝日は、6月12日のクイーンズ・ バースデーまでありません。

住宅価格今がピーク?
メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、シドニーの先週末住宅競売成約率は、昨年同時期の68.8%は上回っていますが、数週間の80%台を下回り75.6%に下落し、オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」も75.8%に下落し、昨年同時期を下回り、ドメイン・グループによるとメルボルンでは、 比較的高率の79.5%、昨年同時期の71.5%を上回り 、CoreLogic RP Dataでは昨年同時期の71.5%を上回っているものの、前週の81.3%から76.8%に下落し、このように最大の住宅市場であるシドニーとメルボルンの先週末住宅競売成約率は70%半ばに下落し、シドニーでは数週間80%を超える高率を経て今年最低の成約率を記録し、アナリストは様々な見方を示していますが、スイスの金融大手「UBS」のアナリストは急激に成長する住宅市場がピークに達したと判定しています。
先週末は、クール・ホリデー中の祝日であるイースター&アンザック・デーを控えて住宅競売物件数は前週を下回り、ある物件では売り手が決める競売最低価格を35万ドルから90万ドルも下回り売却され、RBA(オーストラリア準備銀行−中央銀行)や個人や中小企業を対象とした小口金融業務を行う銀行、例えば先週金曜CBA(コモンウエルス銀行)が金利を引き上げたように、着実に貸出金利を引き上げある銀行では上限に達したと思われ、UBSは競売活動と住宅価格両方が頂点に達するベルが鳴っていると表現し、RBAが金利引き上げによる住宅マーケット鎮静化に失敗し、住宅ローン金利が上昇し、住宅購入感情は崩壊して最低を記録していると、UBSアナリストは言及し、先を見越すと住宅価格の上昇は今がピークで、記録的物件供給量と不十分な住宅価格値ごろ感で住宅価格上昇率は控えめとなると分析し、我々はマーケットの正常化への始まりである事に固執しており、これはマーケットの破たんではなく、RBAの金利引き上げは不足しており住宅価格の急落とは思えないと指摘しています。

トヨタ 用地売却
小版(0421)で「トヨタ・オーストラリアは、シドニーのディベロッパー「レフタ・コーポレーション」をプロジェクト担当に選任して、メルボルンCBD(都心ビジネス街)の外側に最高階19階の4タワーに、ジムや5200屬両Χ隼楡潺好據璽垢鯤酸澆靴殖械隠絢爾離泪鵐轡腑鵑硲僑坑玄爾粒慇戸僖▲僉璽鳩設を申請しました。」とお知らせしましたが、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、トヨタ・オーストラリアが前述のマンションと学生用アパート建設用地としている同社ディーラーの敷地を非上場ディベロッパー「PDGコーポレーション」に静かに売却したと報じています。



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VA CBR/PER運航へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0421

おはようございます。 トランプ米大統領が正式にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱する事を発表しましたが、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド)は米国抜きでも同協定を推進しようとしていますが、日本を訪問したオーストラリアの貿易、投資大臣は日本政府が同協定に前向きだとして 日豪で米抜きTPPの実現可能性を探る事で合意しました。 今度合意した有志国のみでTPPを適用する可能性があります。

VA CBR/PER運航へ
QF(カンタス航空)は既にB737−800型機を使用してデーリー便でCBR(キャンベラ)/PER(パース)を運航していますが、VA(バージン・オーストラリア航空)は、連邦議会開催中(今年は8、9、12月)、B737型機を使用し、週2(木日曜)便で同区間を運航する事を発表しました。 来年の運航は議会日程が決定次第発表されます。 連邦議会開催中は政治家やそのスタッフ、公務員、陳情団体が移動することで航空、ホテルはピーク・シーズンとなります。
また同航空は国内線区間でB737-800型機を使用し、3ヶ月間の機内Wi−Fi(Ku−band Oputas)試験を実施する事も発表しました。 今度、A330−200型機、B777−300ER型機にも設置を計画しています。

トラベロッジHBA 売却へ
「ファーイースト・ホスピタリティー・トラスト」と「トーガ」の合弁企業「TFE」が運営する、客室数130室 の「トラベロッジ・ホバート・ホテル」が売却される事になりました。 同ホテルは2013年に1370万ドルで売却されており、今回は2700万ドル程度で売却されると予想されています。

0Nで継続
太平洋上浮かぶ、人口約2000人のオーストラリア領の島「ノーフォーク島」は、需要の減退でNZ(ニュージーランド航空)が5月21日より唯一のNZ(ニュージーランド)への直行便運航を停止しますが、来る6月17日よりN5(ノーフォーク・エアー)がON(エアー・ナウル)のB737-300型機(3クラス制、113人乗り)をリース(機材、パイロット、乗務員、地上業務、マネジメント等を含む、キャリア・コードはON)し、週1便AKL(オークランド)経由NLK(ノーフォーク島)/BNE(ブリスベン)便の運航を開始する事を発表しました。 現在、同島へはNZがA320型機を使用してBNEより週1便、SYD(シドニー)より週2便運航しています。

市民権取得も厳格化
小版(0419)で「昨日タンブル連邦首相は国益を守る為、有効期間4年の技能熟練労働者用457一時労働ビザを廃止し、申請できる職種を減らし、有効期間2年の一時労働ビザと同4年の高度な技能労働ビザの2種類を新たに設ける事を発表しました。」とお知らせしましたが、農業、ホスピタリティー業では慢性的に人手不足で、輸出入や旅行関係も同業種から外されており更なる人手不足が懸念されます。 2016年7月から9月末までの職種別同 ビザ発給数は料理人が640件、システム開発プログラマー600件、居住医540件、シェフ/レストラン/マネージャー470件、以下情報通信技術アナリスト、一般開業医、ソフトウエアー・エンジニアと続き、国別ではインド3160件、英国2520件、中国2520件、以下フィリピン、米国、アイルランド、イタリアと続き、日本は対前年同時期比26.3%減のわずか190件 に減少しています。
また、昨日首相は、市民権法を改正し市民権申請試験でオーストラリアの価値観や国家への貢献度を重点とし大幅に厳格化することを発表しました。 英語試験は読み、書き、聞き取りを含み難しくなり、オーストラリア社会への溶け込み度を知る為、クラブへの加盟等の証明が必要となり、永住権保有者 の市民権申請まで期間が従来の1年から4年に延長されます。

学資援助ローン負債総額47億8000万ドル
日本では卒業後奨学金を返還できない人の為に貸与型から給付型の奨学金が今年度予算に盛り込まれましたが、オーストラリアでは学生数の上限を撤廃した事、学位取得期間の長期化傾向や繰り延べ返済プログラムの適用を*私立学校へも拡大した事で、オーストラリア政府が提供する学資援助計画−「Higher Education Loan Program (HELP)」の借入金が増大し、税務署によると、5年前は同学資援助ローン額の11%が3万ドル以上でしたが、現在では19%に増加し、5%は5万ドル以上で、学生の学資援助ローン負債総額が478億万ドルに達し、約1万1000人の卒業生が10万ドル以上(総額13億ドル)の負債を抱えており、政府は来月発表する2017年度予算で負債額を厳格に取り締まると思われます。

注 ; 
オーストラリアの大学は私立大学2校を除き、連邦立もしくは州立(公立)大学で、高等教育機関には職業教育を行う州立専門学校「TAFE」や私立の職業教育・訓練機関があり、このTAFEと私立機関をあわせて職業教育・訓練部門(Vocational Education and Training Sector: VET Sector)があり前述の*私立校は私立の職業教育・訓練機関です。

サントリーとトヨタ
サントリー・ ベバレッジ&フードは子会社で、オーストラリアでよく知られた「Saxa salt」、「Gravox」、「Fountain Source」等のブランドで販売している「セレボス」のANZの食品、インスタント・コーヒー事業を売却します。
一方、トヨタ・オーストラリアは、シドニーのディベロッパー「レフタ・コーポレーション」をプロジェクト担当に選任して、メルボルンCBD(都心ビジネス街)の外側に最高階19階の4タワーに、ジムや5200屬両Χ隼楡潺好據璽垢鯤酸澆靴殖械隠絢爾離泪鵐轡腑鵑硲僑坑玄爾粒慇戸僖▲僉璽鳩設を申請しました。





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日本人客24%増 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0419

おはようございます。 昨日タンブル連邦首相は国益を守る為、有効期間4年の技能熟練労働者用457一時労働ビザを廃止し、申請できる職種を減らし、有効期間2年の一時労働ビザと同4年の高度な技能労働ビザの2種類を新たに設ける事を発表しました。 これにより457ビザから永住ビザへの切り替えが更に難しく なります。

日本人客24%増
オーストラリアを訪れる日本人は1997年の81万4000人超えを最後に2009年まで減り続きけましたが、2010年は対前年比11%増に転じ、翌年は東日本大震災の影響で同比17%減少しましたが、その後は順調に増加し、2016年は航空座席が20%増加した事から同比24%増の38万2000人まで回復し、増加率では中国の17%増(旅行者数120万人)を超える勢いで、旅行支出も17億ドルに回復し、(オーストラリアではFTA「自由貿易協定」と呼んでいますが)日豪経済連携協定で新たな関税引き下げが4月1日発効し、貿易、投資、農業部門でも経済活動が一層活性化し、日本人旅行者も増加し、2020年までに旅行支出が30億ドルに増加すると期待しています。

GBRアイランド 営業状況
小版(0329)等で「3月28日午前QLD(クイーンズランド州)北部にカテゴリー4のサイクロン「デビー」が上陸し、中心部の最高風速は時速260kmに達し、強風と豪雨等でボーエン、エーリー・ビーチ、プロサパインへ向かう道は全て寸断され、警察の船が今日遅くエーリー・ビーチへ到着する予定で、ウイットサンデー地区やハミルトン島やデードリーム島等のグレート・バリアー・リーフ(大サンゴ礁)の島々でも被害が出ている模様で・・・・・」とお知らせしましたが、全国紙オーストラリアン紙週末版や業界紙 によると、連邦政府とQLD政府は同州観光促進に200万ドル、国際メディア訪豪を主催し100万ドル、 被災地のビジネス支援 に700万ドルをそれぞれ拠出し再建を手助けしていますが、グレート・バリアー・リーフ(大サンゴ礁)のリゾート・アイランドで、「ヒッチンブルーク島」、「ブランプトン島」、「グレート・ケペル島」の一部と「サウス・モール島」ではなにらかの理由で閉鎖され、かつて人気リゾートであった「リンデマン島」は2012年中国系企業に買収されて以来6億ドルを投じる再開発を実施すると主張し閉鎖中で、2011年初めのサイクロン「ヤシー」で被害をこうむった「ダンク島」は客室の建設を開始しながらもうじき再オープンを予定し、米デラウエア・ノースが運営している「リザード島」と同州地元の家族が所有している「ベラーダ島」はサイクロン「デビー」の進路から外れていた為被害がなく通常の営業を行っていますが、DXB(ドゥバイ)のワン&オンリー・リゾートが運営し3年前8000万ドルを投じて改装し再オープンしたウイットサンデー諸島の5スター・リゾート「ヘイマン島」は同サイクロン被害が甚大で、保険でビジネス補償を含め1000万ドルはカバーされるとの事ですが、少なくとも2018年半ばまで改修工事の為閉鎖、また同地区の「ハミルトン島」はオープンしていますが、6スター・リゾートと呼んでいる「Qualia Resort」は少なくとも7月までは閉鎖しています。 このように、同サイクロン被害による一部閉鎖を含め同地区のリゾート・アイランド10島の内で現在フル・オープンしている島「リザード島」と「ベラーダ島」の2島のみと なっています。

政府 SYD第2APT建設、運営か?
小版(0120)で「タンブル政権は、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)バッジェリー・クリークに予定されているシドニー第2空港建設計画を正式に認可し、新空港の建設と運営を、今年5月中旬までにSACL(シドニー空港会社)グループが合意するよう働きかけていますが、SACLの親会社「サザンクロス・エアーポーツ(SCACH)」は検討調査期間が短いく猶予を求めて暗礁に乗り上げ、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ-S&P」は新空港への50億ドルを投じる投資は苦労を伴う困難な投資で、運用益が低いと予想しており、SACLが新空港の建設運営に携わらないと予想されています。」とお知らせしましたが、同社CEO(最高経営責任者)が引退を表明し、内部から昇格すると予想されていますが、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は「2015/16エアー・モニタリング・リポート」で、SYD第2空港は航空会社や旅客にとって独立運営会社か公営が望ましいと結論付け、これで同社が新空港を運営する可能性が一段と低くなったとの予想が流れる中、先週金曜全国紙オーストラリアン紙が、SACL(シドニー空港会社)グループは同空港の建設、運営入札から撤退すると報じ、連邦政府が同空港を建設し運営するとする報告書の作成を準備していると業界紙は報じています。

4月国内Yクラス運賃上昇
BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)が発表した4月の国内線運賃指標によると、ビジネス・クラスは前年同月の94.4ポイントから94.1ポイントに多少下がっていますが、QF(カンタス航空)、VA(バージン・オーストラリア航空)の国内両航空会社は最近収益改善と需要に則して国内線輸送力を削減しており、条件付きエコノミー・クラス運賃は同79.2ポイントから80.4ポイントに上昇し、最安値エコノミー・クラス運賃も同58.4ポイントから59.8ポイントに上昇しています。  
実際IATA(国際航空運送協会) によると、2017年最初の2カ月オーストラリア の国内線需要は後退し、旅客キロは0.8%、ASK(座席有効キロメーター) も1.6%下降し、L/F(搭乗率)は0.6ポイント、75.4% に回復しています。



編集後記 : 
小版(0331)で「宿泊施設を貸し出す人向け、民泊ウェブ・サイト「Airbnb (エアビーエンビー)」は、宿泊ホテル・ビジネスを超えて広範囲な旅行サービス・ビジネスにも事業を拡大する事を発表しました。」とお知らせしましたが、不動産販売ポータル・サイトや住宅{じゅうたく}ローン融資{ゆうし}会社部門も新たに設置{せっち}しようとしています。








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kiki.K世界進出できるか? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0413

小版(0412)でお知らせした「9日夜米国シカゴ・オヘア空港で離陸前のUA(ユナイテッド航空)機から乗客一人が血を流しながら強制的に引きずり降ろされたニュース」は、業界紙等更なる情報によると、同便に同航空の乗員4名が搭乗させる為乗客4名に降機してもらわねばならなくなったようです。 これにより、顧客サービスのみならず予約管理、人事管理、マネジメントでも同航空の対応が問われます。

kiki.K 世界進出できるか?
小版(04124)で「高級文房具販買「kiki.K」の労使は117店舗従業員に対し、全体として給料が良くなる事を前提として、2015年度裁定賃金を時間給で5.7%から6.3%引き上げ、日祝日曜割増率を引き下げるに合意しました。」とお知らせしましたが、同社従業員によると、オーストラリアの経済誌「BRW(ビジネス・リビュー・ウイークリー)で最も働き易い会社の一社に選ばれた同社の従業員は、実のところ週末や祝日に割増賃金を支払わない期限切れの「Work Choice(労使関係権限を連邦レベルで統一、最低労働基準設定、労働争議の制限等を骨子とする新労使関係法)」で雇用する派遣会社から派遣される外部委託労働者で、日祝日割増率を引き下げる新しい雇用契約でも実際は今迄一度も 割増賃金を支払っていない事が暴露され、日祝日曜割増率を引き下げる最初の企業として大きな批判 に直面し、同社の世界進出計画資金が危険に瀕するだろうと、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。




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UAの乱暴な対応に非難ごうごう − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0412

おはようございます。 シドニーでは今週急に気温が下がり、月曜日の最低気温は12度で最高気温は20度を割り込み19度、昨日 の最低気温が13度と冬の到来を思わせる日でした。 これから暖かくなる予報ですが、最低気温は14、5度の予報で朝晩はヒーターが欲しく なる季節となりました。 今週金曜からイースター(キリストの復活祭)休暇の4連休が始まります。

UAの乱暴な対応に非難ごうごう
オーストラリアでも、日本でも大々的に報じられていますが、9日夜米国シカゴ・オヘア空港で離陸前のUA(ユナイテッド航空)機から乗客一人が血を流しながら強制的に引きずり降ろされる動画がネット上に投稿され同社の対応に対し非難が高まり、世界中に拡散しました。 事の次第は、同航空が4席オーバーブッキングし、4名に搭乗に降機してもらう為、そのお詫びとして最初400米ドルのバウチャー、その後同800+ホテル宿泊料を提供しボランティアを募りましたが誰も応じず、無作為に4名を選び、その内一人(医師で翌日診療がある為)が拒んだ事で強制的に降機させるべく保安要員(ガードマン)が引きずり降ろしたものです。 この問題は旅客に対する対応以前に、(まさか、全員搭乗して4席足りない事が分かったのではあるまいし)オーバーブッキングしているのに何故予約客全員を搭乗させるのか非常に疑問です。 例えば事前に同航空他便、他社便へ誘導する等、もしくは搭乗口でボランティアを募る等、極力搭乗前に解決しておく事がカスタマー・サービスだと思います。 今回無作為でたまたま医師が選ばれたようですが、医療現場で患者の重傷度で優先度があるように、緊急時に人命を救う事の出来る医師には優先権を与えるべきだと思います。 オーストラリアでは、合理的で合法である限り、機内の旅客は安全上の理由では降機しなければなりませんが、国内線でオーバーブッキングになる事は非常に稀で、QF(カンタス航空)、VA(バージン・オーストラリア航空)とも事前に、他クラスや後続便への移動で対応していますが、業界人としてサブローで搭乗し降ろされた経験はあります。

kiki.K 日曜割増賃金引き下げ
小版(0224)で「生産性委員会(PC)が、日曜日の賃金割増率(ペナルティー・レート)を例えば土曜日割増賃金率に抑える等の削減を提言した事を受けて、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション(FWC)」がオーストラリアの週末賃金制度100年に関わる重大な決定(例えば、日曜日の割増率を200%から150%に、また祝日は同250%から225%に引き下げる)を下した事」をお知らせし、その後、連邦野党ALP(労働党)は、大々的な反対運動を展開すべく、低賃金労働者を保護する法案提出を計画し、労組やビジネス界等から様々な意見が噴出している中、高級文房具販買「kiki.K」の労使は、117店舗従業員に対し、全体として給料が良くなる事前提として、2015年度裁定賃金を時間給で5.7%から6.3%引き上げ、日祝日曜割増率を引き下げるに合意しました。

シドニー住宅市場はソフトランディング
小版冒頭でお知らせしたように、今週末からイスター・ホリデーとなる為、住宅競売は低調が予想される中、不動産業界は先週末をスーパー・サタデーとして大々的に競売を実施し、オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」の暫定値によると、シドニーでは競売物件が前週の1104件から1392件に増加し、成約率は同78%から81.5%に上昇し、メルボルンでも同1143件から1458件に増加し、成約率も同79.6%から81%に上昇しましたが、「CoreLogic RP Data」と米大手債券格付け機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス−Moody’s」が発表した「オーストラリア住宅価値指標予測」によると、シドニーの一戸建て住宅は2017年7.2%上昇し、2018年から2020年の間に0.3%から1.4%下落し、アパマンでは2017年に7.5%上昇し、2018年から2020年の間に0.7%から0.4%下落する「ソフトランディング」を予想し、その間パースの住宅 マーケットは2017年から回復すると予想しています。
一方、会計監査、ファイナンシャルアドバイザリー、各種コンサルティングサービス会社「デロイト+アクセス・エコノミックス」は、中国危機が起こった場合、オーストラリア経済の1400億ドルが消滅し、失業率が悪化し、住宅価格は9%下落し、国富1兆ドルを失うと予想しています。





編集後記 :
当地大衆紙「デーリー・テレグラフ」は、米政府はオーストラリア等同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時には迎撃する態勢が整ったと通知して厳戒態勢で備えるように要請したと報じています。






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