だんだんマンの「シドニーこあらら版」

オーストラリアン・ツーリズム+ビジネス・ニュース

QF B737−80015機にWiFi設置 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1120

おはようございます。 18日行われVIC(ビクトリア州)州議会の補欠選挙で、与党ALP(労働党)は過去100年余り議席を保持してきた超地盤でグリーン党の女性先住民候補に敗れ、グ党は同議会で3議席目を得、また同議会で初の女性先住民議員が誕生しました。
一方、小版(1115)で「国籍問題で辞任した下院議員の補選にALPから元NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)首相を務めたカネリー女史が立候補する事が発表され、同選挙区はハワード元首相が現職で敗れた選挙区を辞任した自由党議員が奪還した選挙区で、同女史は州首相在任中不正で逮捕され収監されている元大臣と過去に関連した疑惑が取りざたされており大きな関心を呼んでいます。」とお知らせしましたが、世論調査によると再立候補している自由党前議員が2%から7%リードしていますが、ALP党首は連邦議会で僅か1議席の多数を覆すべく選挙キャンペーン活動に注力し、同選挙区は中国系、韓国系等移民が多く、どちらを支持するのか大きな関心が集まっています。

QF B737−80015機にWiFi設置
QF(カンタス航空)は今年4月よりB737-800型機にWiFiを設置する事を発表し、先週金曜日に同型機15機WiFiを設置した事発表し、オーストラリア・クリケット連盟と提携してオーストラリアで人気の高いイングランドとのクリケット連続試合「アッシュズ」を機内で楽しめますと広報しています。 また同航空国内線で使用しているA330型機へのWiFi接続は2018年初めより開始します。 これにより2018年末までに国内線で運航している80機でWiFiを楽しむ事が出来るようになります。 同航空は、当初WiFiは試験的に30日間無料にするとしていましたが、3カ月間無料に延長します。 またライバルのVA(バージン・オーストラリア航空)も4月からWiFiサービスを開始し、今月から今年末までにB777−300ER型機で運航しているLAX(ロスアンジェルス)便でもWiFiサービスを開始します。
またADL(アデレード)、BNE(ブリスベン)、CNS(ケアンズ)、MEL(メルボルン)、PER(パース)、SYD(シドニー)にA30-300型機、既にWiFi設置済みのA350−900型機とB777型機で乗り入れているCX(キャセイ航空)は、A330-300型機とB777型機にもWiFiを設置し、2020年までに段階的にWiFiサービスを開始する事を発表しました。

NB 36%値上がり
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、先週末の住宅競売成約率(暫定値)は、オーストラリア全国で競売物件が3335件で65.4%と前週の同2907件、同62.8%からそれぞれ上昇していますが、最終成約率は過去4週65%を下回り、昨年同時期は同2987件、同74.4%で住宅マーケットの減速が鮮明となっています。 またシドニーでは同1035件、同61.5%で前週の最終成約率は60%を下回っています。 一方、同社が発表した10月末の住宅マーケット動向によると、シドニー全体では住宅価格中間値が前年同時期比7.7%上昇し、過去3月では0.5%下落し、冷却化していますが、ローアー・ノースショアー地区のノースブリッジでは住宅価格が過去1年で36%、過去5年では122・6%それぞれ上昇し、同地の10月住宅売買数は74件で、その中間値は406万1200ドルで、近隣のモスマンではそれぞれ15.6%、86.5%、277件で405万5808ドルと価格はモスマンを超え、最も高額な中間値は、東部郊外地区のヴォークルーズで566万3662ドル、ベルビュー・ヒル541万2180ドルと続き、ノースブリッジは3位となり、以下トップ10はモスマン、ブロンテ328万6954ドル、ウラーラ324万6709ドル、ハンターズ・ヒル323万3198ドル、クロバリー319万590ドル、マンリー307万4530ドル、ローズビル283万5769ドルとなっています。






DanDan Man

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OL APW/AKL、APW/SYD就航 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1117

おはようございます。 小版では何度か教育現場や政治で中国の影響力が強まっている事への政府等の懸念をお知らせしましが、オーストラリア政府は海外からの政治介入や影響力が増しているとして外国人の政治献金を禁止する法案を年内の議会に提出する事を発表しました。

OL APW/AKL、APW/SYD就航
小版(0726)で「サモア政府は、49%出資しVA(バージン・オーストラリア航空)グループも49%出資し12年経った「DJ(バージン・サモアー航空)」合弁事業を今年12月解消する事を発表し、7月サモア政府はFJ(フィジー・エア)と同国国内線を運航しているPH(ポリネシア航空)と合弁で新たに「サモア航空」を設立する覚書に調印した事を発表し、一方、VAは7月10日付け文書で国際航空委員会(IASC)に、週880席でオーストラリアとサモア間の航空輸送を申請し、来る11月13日より同区間運航の継続する事を示唆しB737−800型機(1765人乗り)を使用し、週5便運航する計画している中、7月同政府とFJは新たに「パシッフィク・パートナーシップ・アライアンス」として正式に覚書に調印した事を発表し、FJが支援してサモア航空が同島からNZ(ニュージーランド)とオーストラリアへ国際線運航サービスを開始し、将来的には同航空の機材で運航する計画ですが、当初はFJの機材をリースし、航空券販売等FJが協力する模様です。」とお知らせしましたが、11月14日、OL(サモア航空)の一番機となるOL731便(B737−800型機)が週6便でAPW(アピア)/AKL(オークランド)に就航しました。 また週2便でAPW(アピア)/SYD(シドニー)にも就航します。 同機はFI(アイスランド航空)からのウエット・リース(機体、乗務員、整備、保険契約等)し、今後6カ月で機材だけのリースに変更される予定で、現在客室乗務員20名がトレーニング中です。
一方、VA(バージン・オーストラリア航空)は11月13日よりBNE(ブリスベン)/APW(アピア)とSYD(シドニー)/APW(アピア)の運航を開始しましたが、OLのAPW/AKL就航に伴い、週5便で運航していた同路線の運航を停止しました。


リットル・ナショナル・ホテル 建設計画
キャンベラを本拠地とする不動産投資開発会社「ドーマ・グループ」は、1億2000万ドルを投じてSYD(シドニー)CBD(都心ビジネス街)に位置するウインヤード・ステーションからレストランや高層オフィス、マンション等が立ち並ぶバロンガルー地区へ抜けるウインヤード・ウオークを99年リースし、その上階に230室の高い品質の客室を有するデラックス・ホテル「リットル・ナショナル・ホテル」を建設する計画があると、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。

クラウンプラザ・フィジー・ワイロアロア誕生へ 
フィジーで「インターコンチネンタル・フィジー・ゴルフ・リゾート&スパ」と「ホリデー・イン・スバ」を展開しているインターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)は、香港を本拠地とする開発企業「クアンタム・ハイ・テク・グループ」と、NAN(ナンディー)空港から車で約10分の場所に位置し、2020年オープン予定の客室数が453室と同地の最大級ホテル「クラウンプラザ・フィジー・ワイロアロア・ビチー」のホテル運営権契約を締結しました。

尊厳死法案 僅差で否決  − NSW上院
小版(1023)で「大きな議論を呼んでいるVIC(ビクトリア州)の尊厳死法案が、先週同州議会下院で26時間の延長審議を経て賛成47、反対37で可決され、上院でも可決され成立すれば、19歳以上の末期がん患者等が、激しい痛で余命1年以下と診断された場合、薬物による自殺が可能となります。」とお知らせしましたが、今度はNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)議会上院で、25歳以上の末期患者に対し医師が自由意思でほう助する事を合法化する法案(いわゆる尊厳死法)が長時間審議され、議員が良心に従って投票し、賛成19票、反対20票の一票差で否決されましたが、同法案提出した国民党議員は再提出を公言しています。

ウールワース 更に2商品を販売停止
小版(0726)で「オーストラリアで最大の小売業「ウールワース(Woolies)」は自社ブランド商品販売増を目指し、シドニーが本拠地で、近隣6カ国で炭酸飲料を販売する「コカコーラ・アマテル(CCA)」の主要商品であるボトル入りミネラル・ウオーター「マウンント・フランクリン」を陳列棚から外そうとし、CCAは新商品ノー・シュガー・コークをウ社が在庫仕入れしないと決定し動揺しているのに続き大きな打撃になるとして頭を抱えています。」とお知らせしましたが、2009年以来CCAの販売価値ベースでのボトル・ウオーターのシェアーは15%下落する中、ウ社は更にCCAブランドのGlaceau vitaminとZico coconut waterも販売リストから外す事を決定し、新商品造成アイディアーとオーストラリアで最大の小売業ウールワースとの関係改善へ大きなプレッシャーとなっているとオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。

新規雇用23年ぶりの拡大
ABS(オーストラリア統計局)は、10月の失業率(季節調整済み)は前月の5.5%から0.1ポイント下落し、2013年2月以来の5.4%に改善した事を発表しました。 市場の大方の予想は横ばいの5.5%で、1月から10月までの新規雇用創出数は30万弱でこれは1978年以来23年ぶりの力強い増加となっています。



編集後記 :
小版(1115)で「大きな議論となっている同性婚法の郵便投票による結果が先程発表されました。 それによると、オーストラリア全国ではYesが61.6%、Noが38%で、州別ではYesが60%を超える中、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)はそれぞれ58%、42%とNoが40%を超え、17選挙区でNoが過半数を超えましたが、Yesが圧倒的で、クリスマスまでに婚姻法の変更が予想されます。」とお知らせしましたが、ABS(オーストラリア統計局)によると、選挙区(投票地区)別で最も反対票が多かったのはNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)シドニー西部郊外バックスランドの73.9%、同ワトソンの69.6%、同マクッマーンの64・9%で反対が50%を超えた地区は17選挙区あり、その内の12地区がNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)で、逆に賛成ではメルボルンとシドニーの83.7%、以下メルボルン・ポーツの82%となっています。
最も反対が多かったバックスランド住民の14.1%がレバノン系、11.3%が中国系、9.7%がオーストラリア人で、8.4%がベトナム系、8.2%が英国系で、宗教的には29.2%がイスラム教、19.2%カトリック、13.4%が無宗教、8.2%が仏教、9.21%がム回答で、文化的背景、宗教、教育が影響し、英語を母国語としない人々は強い宗教的価値観を持ち同性婚を支持していないようだと分析する学者もいます。






DanDan Man

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4カ国戦略対話で創造的外交を − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1115

おはようございます。 大きな議論となっている同性婚法の郵便投票による結果が先程発表されました。 それによると、オーストラリア全国ではYesが61.6%、Noが38%で、州別ではYesが60%を超える中、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)はそれぞれ58%、42%とNoが40%を超え、17選挙区でNoが過半数を超えましたが、Yesが圧倒的で、クリスマスまでに婚姻法の変更が予想されます。

4カ国戦略対話で創造的外交を
小版(1108)等で「4カ国戦略対話」に付いてオーストラリアの立場、様々な意見、メディア報道等をお知らせしていますが、オーストラリアのタンブル首相は安倍首相、トランプ米大統領と会談し、核、ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して国連安保理制裁決議の完全履行を含めて圧力を最大限高める事で一致し、インド太平洋戦略の協力を確認しましたが、昨日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、このニュースを一面で報じ、『4カ国戦略対話の背後にある創造的外交』と題し社説を掲載し、この数週間本誌でも賛否を活発に、まさに熱心に主張した「豪米日印4カ国戦略対話」が復活した。

批判派は、同対話は中国を抑制すべく日本の自己本位の試みで、冷戦によりアジアの分断を復活させるものだと主張するが、東京、ニューデリー、ワシントンと違い、オーストラリアは北京の戦略的ライバルではなく、オーストラリアの参画は中国を困惑させ苛立たせるが、4カ国戦略対話のパートナーの中でオーストラリアは中国との経済関係が大規模であり、もし四者が再び疎遠となれば参画した事に対する責任が残る事になる。

支持派が主張する中国の軍備拡張や違法な島の拡張等、南シナ海での自己主張の増大を誰も中国を抑制しようとしない等を列記し、世界中の国々は力の高まりを調整する必要があり、それは国際基準で行動する平和的な中国の姿である。 ついでに言えば、中国はインド太平洋地区で唯一の大国ではない事も理解する必要があり、我々は用心深く4カ国戦略対話の復活を歓迎したい。 


昨日、東アジア・サミットに合わせて中国の李克強首相と会談したタンブル首相は4カ国戦略対話復活に対する中国の懸念を払いのけるべく、それに付いて外交的に言及せず、中国が主張する地域の安定化には時間稼ぎの権力行使ではなく、国際法に従った実効性があり、法的拘束力のある行動規範の必要性を主張した、と本日付け同紙は報じています。

EK B787−10 40機発注
EK(エミレーツ航空)は計画の見直しと受領遅れから、2014年A350-900型機とA350-1000型機70機の購入を取り消し、エアバス社、ボーイング社とB777−200と同330型機、A330型機、A340型機の交代機購入交渉を再開していましたが、A350型機ではなく、ボーイング社がB787−10型シリーズ機40機を受注し、同航空は2022年より受領します。 エンジンは後日決定されます。 受注した同型機はB787−9型機への変更も可能で、座席数は240から330になる模様です。
B787−10型機の最初の顧客はSQ(シンガポール航空)で一号機は2018年半ばの引き渡しが予定され、VA(バージン・オーストラリア航空)は同型機30機を確定発注し、更に19機のオプションとし、ロールスロイス社製のエンジンを選定しています。 また同型機を発注しているオーストラリアへ乗り入れている他航空会社はNH(全日空)、EY(エティハド航空)、BR(エバ航空)、UA(ユナイテッド航空)、BA(英国航空)で、ボ社のHPによると、今年10月現在、前述のEKを含めて同型機を171機受注しています。

まだまだ続く二重国籍問題
小版(1113)で「二重国籍問題で、ゼネフォン・チーム(NXT)1議員の他に、与党の5議員、野党ALP(労働党)4議員が二重国籍の疑いがあり、ALP議員の処遇を高裁に委ねるとショーテンALP党首を脅しています。」とお知らせしましたが、高裁の判決で議員当選が無効となった最右派ワン・ネーション党の議員に代わる同党議員が繰り上げ当選し、就任式を済ませ1時間後に離党し無所属で活動する事を発表し、昨日タスマニア州選出の連邦上院無所属議員が二重国籍である事を発表して辞任して混迷が深まっていますが、与野党は2月1日までに全上下両院議員が二重国籍でない事を宣誓し、その証拠を提出する事で与野党間はやっと合意しました。 世論調査会社「ニュースポール」の世論調査によると、与野党2党間支持率は、二重国籍問題で一層支持が失せ与党自由国民連合が45%、野党第一党ALP(労働党)が55%と依然ALPの支持率が上回り、首相としてのふさわしさではタンブル首相が36%に対しショーテンALP党首が34%と首相がリードしているものの差が2ポイントに縮小し、この支持率で選挙した場合与党は20議席失い政権の座から降りると予想される中、同問題で辞任した下院の選挙区の補選にALP(労働党)から元NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)首相を務めたカネリー女史が立候補する事が発表されました。 同選挙区はハワード元首相が現職で敗れた選挙区を辞任した自由党議員が奪還した選挙区で、同女史は州首相在任中不正で逮捕され収監されている元大臣と過去に関連した疑惑が取りざたされており大きな関心を呼んでいます。




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FC 強気の予想 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1113

おはようございます。 10日シドニーでアボット前首相が主催したチャリティー・イベントに人権保護団体が抗議デモし、前首相の妹でシドニー市議会議員のジャケットが破られ、4人が逮捕されましたが、抗議デモに参加したグリーン党議員は抗議者を擁護し、閉鎖されたマヌス島に残された難民を避難させるべきだと強く訴える前に、まず群衆の暴行を非難すべきだと思うのですが・・・・。

FC 強気の予想
航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」は、まだ今年度が始まって日が浅いながら、業績は好調で今年度上期の税引き前基本営業利益は1億2000万ドルから1億3500万ドルと予想され下期に弾みがつき、もし達成出来れば昨年度の上期税引き前基本営業利益1億1320万ドルを6%から19%と15%を上回るとの今年度の強気の見通しを発表しましたが、通年の税引き前基本利益は6.2%から5.6%増ながら、3億5000万ドルから3億8000万ドルに減少する模様です。 同社の国際ビジネス(北米、ヨーロッパ、中東、アフリカ)は今年度の成長部門で同社グループ全体利益の30%を占めると予想されます。

ヨーロッパ・リバー・クルーズ 大きく値上げ
今まで何度かオーストラリアで大人気のヨーロッパ・リバー・クルーズ(ブダペストからアムステルダム、ドナウ、マイン、ライン河クルーズ15日間)に付いてお知らせしましたが、国内バス・ツアーから5スター・クラスのヨーロッパ・リバー・クルーズ等海外包括旅行を企画運営する「APT(オーストラリアン・パシフィック・ツアーリング)」の2017年シーズン(4〜9月末)の最低料金(2人部屋の一人当たり料金)は7995ドルでしたが、2018年の料金は4月発8895ドル、5月前半発9095ドル、5月後半と9月発9295ドル、6〜8月末9195ドルと大きく値上がりし、また、ライバル「シーニック・ツアーズ」も同時期9340ドル、9540ドル、9740ドルと驚くほど高値で販売していますが、TravCorp傘下、200デスティネーションでガイド付きツアーを運営する大手旅行会社「トラファルガー・ツアーズ」の2ブラ「コストセーバー」の売れ筋ツアーである「Glimpse of Europe 7 days 6各国巡り」は夕食を1回カットしていますが、同1550ドルから1395ドルに値下げしています。

FJ QFとのコードシェー強化
FJ(フィジー・エア)は、NAN(ナンディー)へSYD(シドニー)から1日2便、BNE(ブリスベン)から同1便、MEL(メルボルン)から週5便、ADL(アデレード)から週2便運航していますが、オーストラリア国内からフィジー旅行へ更に行きやすくすべく、QF(カンタス航空)が運航する、PER(パース)、HBA(ホバート)、CBR(キャンベラ)、DRW(ダーウイン)、TSV(タウンズビル)、ROK(ロックパンプトン)発SYD(シドニー)、BNE(ブリスベン)便でコードシェアーに合意した事を発表しました。 これにより、オーストラリアの地方都市から同地経由でLAX(ロスアンジェルス)、SFO(サンフランシスコ)、HNL(ホノルル)や南太諸島への乗り継ぎが容易になります。

まだまだ続く二重国籍問題
小版(1101)で「「二重国籍であった国会議員7名の処遇に付いて連邦高裁が判決を下し、一連の国会議員の二重国籍問題は終わった感がありましたが、その後もタスマニア選出で与党LIB(自由党)の上院議員議長が父親の英国籍を引き続二重国籍で辞任し、メディアは他議員の二重国籍の可能性も報じ、現在LIB(自由党)2名とALP(労働党)2名、計4名の下院議員が二重国籍疑惑を指摘され、早期解決を目指すタンブル首相は、全国会議員に二重国籍ではなく議員資格を示す書類の提出を義務付ける事を発表し、ショーテンALP党首はその期限12月1日にする事を求めています。 下院で僅か1議席過半数を制している与党自由国民連合はジョイス副首相、国民党党首が無効となり、12月2日に補欠選挙が行われ、更に2名が無効となる可能性もあり大きな問題となっていますが、その後、ゼネフォン・チーム(NXT)の下院議員も二重国籍を指摘され・・・」とお知らせしましたが、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」によると、前述ゼネフォン・チーム(NXT)1議員の他に、与党の5議員、野党ALP(労働党)4議員が二重国籍の疑いがあり、ALP議員の処遇を高裁に委ねるとショーテンALP党首を脅しています。









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VA 9月四半期営業利益1440万ドル − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1110

おはようございます。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加11カ国が9日行われた閣僚会合で覆う自合意した事を受けて、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、『おいしい取引』として、現在ペルーで最高99%課せられて関税が撤廃される事で、例えば砂糖は協定発効後3万トンに関税が撤廃され、以後5年で6万トン、18年で9万トンがそれぞれ無税となり、牛肉は17%の関税が5年間で撤廃され、乳製品は7千トンに関税が撤廃され、5年で1万トンが無税となり、米、ソルガム等々、この協定で農業従事者が最も大きな恩恵を被ると指摘しています。

VA 9月四半期営業利益1440万ドル
昨年度2億2030万ドルの税引き後赤字を計上したVA(バージン・オーストラリア航空)は、9月四半期の売上が前四半期比5.7%増加し、税引き前基本営業利益が前四半期の360万ドルの赤字から一転し1800万ドルも上昇し1440万ドルと2期連続で改善し、最終収益改善を目指す変革プログラムを推し進めるべく、今後6カ月更に続くとの見通しを発表しました。 同航空国内線の収益座席キロ(RASK – Revenue Per Available Seat Kilometer)は同比8.8%増加し、L/F(搭乗率)は同比3.8ポイント上昇し81.4%に改善し、ASK(座席有効キロメーター)は同比3.3%減少しました。 一方国際線では、MEL(メルボルン)/HKG(香港)をA330-200型機で、またMEL(メルボルン)/LAX(ロスアンジェルス)をB777−300ER型機を使用し運航を開始した事でASKが同比17.7%上昇し、旅客キロは同比14.2%上昇し、L/Fは同比2.5ポイント下落し82.3%でしたが、今月末からデーリー便に増便する南海航空グループのHX(香港航空)と提携し運航しているMEL/HKGは特にHKGを経由の中国本土客で好調で、同航空CEO(最高経営責任者)は同路線のL/Fに満足し、中国本土への直行便は来年中に就航すると説明しています。 子会社のTT(タイガーエアー・オーストラリア)は、今年初めにインドネシア当局との争いからADL(アデレード)、MEL、PER(パース)発DPS(バリ島)便の運航を停止した事で、ASKは同比8.4%下落し、旅客キロも8.3%下落したものの、取扱旅客数は同比3.2%増加し、L/Fは同比0.2ポイント上昇し88.6%に改善しています。
また、同航空会長は株主年次総会で、現在市場で売買されている8%の同航空株式を買い戻し、上場を廃止し、EY(エティハド航空)、SQ(シンガポール航空)、バージングループ、中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」、中国龍口市に根拠を置き、不動産開発、建材、教育など多角経営している「南山集団」で私営化を検討しています。

シドニー動物園 建設へ
2019年1月オープンを目指し、2026年オープン予定のバッジェリー・クリークに建設されるSYD(シドニー)第2空港から15km離れ、ウエストリンクM7フリーウエーから入ったイースタン・クリーク近くの16.5haの土地をNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府から50年リースし、シドニー水族館を創業した人やブルーマウンテンズのシニック・ワールド・ケーブル・カー等を運営する家族等が出資し、4500万ドルを投じ「シドニー動物園」の建設が今年12月初めから始まります。 同建設予定地から車で25分から30分の地区の人口は250万人で、最速で人口が増加する西部郊外地区住民や海外からの旅行者をターゲットに年間入場者87万5000人から100万人を予測していますが、日本からの修学旅行、語学研修生が訪れていた、オーストラリアン・ワイルドライフ・パークを含む、6つのテーマエリアを持っていた「ワンダーランド・シドニー」が2004年4月閉園となっています。 近隣のドーンサイドにはフェザーデール・ワイドライフ・パークやウエスト・ペナント・ヒルズにコアラ・パークがあり、タロンガ動物園、シドニー北部M1沿いにはオーストラリアン・レピュタイル・パークもあり、それらとの競争にさらされる事になります。

まだまだ続く二重国籍問題
小版(1101)で「「二重国籍であった国会議員7名(1名が下院、他は上院議員)の処遇に付いて、連邦高裁はジョイス副首相を含む5人に立候補当時二重国籍であり議員資格がなかったとして当選無効の判決を下し、一連の国会議員の二重国籍問題は終わった感がありましたが、タスマニア選出で与党LIB(自由党)の上院議員議長であるパリー議員が父親の英国籍を引き続二重国籍の可能性がり英国当局に照会している事を発表し、民放TVニュースでは他議員の二重国籍の可能性も報じており、移民国家のオーストラリアにとってこの問題はまだまだ続きそうです。」とお知らせしましたが、現在LIB(自由党)2名とALP(労働党)2名、計4名の下院議員が二重国籍疑惑を指摘され、同問題の早期解決を目指すタンブル首相は、全国会議員に二重国籍ではなく議員資格を示す書類の提出を義務付ける事を発表し、ショーテンALP党首はその期限12月1日にする事を求めています。 下院で僅か1議席過半数を制している与党自由国民連合はジョイス副首相、国民党党首が無効となり、12月2日に補欠選挙が行われ、更に2名が無効となる可能性もあり大きな問題となっています。 特にLIB2議員の選挙区住民の多くが移民で、ある選挙区ではオーストラリア生まれが48.4%で、61%は両親が海外で生まれたおり、外国生まれの選挙民が議員を救う、とAFR紙は報じている中、昨日、ゼネフォン・チーム(NXT)の下院議員も二重国籍を指摘されています。 いずれにせよ、来年2月頃に各選挙区で補選が実施されると思われます。







DanDan Man

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4カ国戦略対話は国益に反する − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1108

おはようございます。 RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)は、昨日政策金利を大方の予想通り現行の1.5%に据え置く事を発表しました。 1.5%の据え置きは15カ月回連続となります。 一方、中国では海外投資規制を実施していますが、スイスの金融大手UBSが実施した最新の半年調査によると、中国本土の投資家3000人以上による海外住宅買収家屋の空き室率は、3月の25%から8月には14%に激減し、賃貸料収入の必要から空き室率が激減したと分析しています。

4カ国戦略対話は国益に反する
小版(1027)でオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」に掲載された「安倍首相は中国に対抗する為地域のパートナーとしてインドの参入を願い、歴史的に非同盟外交のインドと支持の高いモディ首相を誘う事に最も大きな成功を収め、その目標はこの地域での中国支配に対抗する事に利用すべく、インドを非公式に米日豪陣営に参加させる事であるとし・・・・・」との記事を紹介し、また同紙は『日本はオーストラリアに中国の防波堤となる事を求める』と題し、豪外相、国防相の肯定的見解を紹介しながらも、日本は4カ国戦略対話の再スタートに力を注いでおり、来月トランプ米大統領の訪日で「4カ国戦略対話計画」が協議され、オーストラリアが参画すれば最大の貿易相手国である中国を激怒させると思われタンブル政権にとって大きなジレンマが生じるとの上海特派員の記事を掲載しています。」とお知らせしましたが、7日付け同紙は「4カ国戦略対話に参加する事は何故我々の国益にならないか?」と題する元中国大使で、文化と国境を超え、政策立案者へ情報を提供し、豪、中ビジネス成功の手助けを目指す北京を本拠地にするビジネス顧問会「GRA」のCEO(最高経営責任者)を務めるジェフ・ラビー氏の論文を掲載し、この日米豪印の4カ国戦略対話は、12年前安倍首相が最初にプッシュした不味い考えで、現在一層不味くなっている。 同対話に参加する事は中国を激怒させ、将来的には中国から支配的立場の報復を受ける危険性があり、30年以上我々が培ったオーストラリアの思慮深い中国への包容政策を無視する行動で、オーストラリアにとって多くの物を失っても得るも物は何もないと分析し、オーストラリアはアジア太平洋地域で、地域の分断ではなく地域統合を基本とした創造的外交に立ち返るべきだと主張し、中国が最大の貿易相手国で、経済関係が緊密であるオーストラリアの苦悩が計り知れます。

競争激化でロットネスト島フェリー値下げ
カンガルー島等へフェリーや観光クルーズ等多様なツーリズム・サービスを運営する「シーリンク・トラベル・グループ」は、1日6往復運航しているWA(西オーストラリア州)のロットネスト島フェリー・サービスで11月5日から開始した新しいサービスで需要を促進すべく料金を30%引き下げし、昨年インディアン・パシフィック等を運営する「グレート・サザン・レール」等を傘下に収める「Experience Australia Group」を3億ドルで買収した未公開株式投資会社「クアドラント」傘下のロットネスト・ファースト・フェリーズと激戦を繰り広げ、ライバル2社も追随し熾烈な競争の影響が拡大しています。 ちなみに旅客から料金が高いと不評ですが、同社は「アーリー・ライザー」大人往復料金は税金、入島湯料18ドルを含め63ドルで運航しています。

QR CXへ9.61%出資
DOH(ドーハ)を本拠地とするQR(カタール航空)は、インターナショナル・コンソリデーティッド・エアーラインズ・グループ(IAG)の株式20%、LA(LATAM航空)グループの10%等に続き、CX(キャセイ航空)の株式9.61%(3億7818万800株)を約865万3000豪ドルで香港の投資会社で上場企業の「キングボード・ケミカル・ホールディングス」から買収しました。 これは同航空1株を13.65香港ドルで買収した事になります。 この買収が完了するとQRはスワイヤー・パシフィックの45%、CA(中国国際航空)の30%に続き第3位の大株主となります。 同航空とCXはDOH(ドーハ)/HKG(香港)間でコードシェアーし、CXは同地以遠のQRが運航するヨーロッパ、中東、南米便もコードシェアーし、QRはCXが運航するオーストラリア、日本、NZ(ニュージーランド)、韓国便をコードシェアーしていましたが、CXは業的な理由でQR以遠便のコードシェアーを解消し、2017年上期の赤字を立て直すべく変革とコスト削減に取り組んでいます。

TPP 11 豪日基本合意か?
小版(106)で「5日、NZ(ニュージーランド)のアーダーン新首相がシドニーでタンブル首相と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を11カ国で大筋合意を目指すTPP11への支持を表明し、Pビリトン」のCEO(最高経営責任者)が、アメリカが参加しないTPPはルールに基づく貿易体制を定着させ増大する中国のパワーを管理するのに役立つ事とし、タ首相に同協定を進めるよう促すべきだと発言した事」をお知らせしましたが、7日付けAFR紙は、アメリカを外しても、もし豪日が今週基本的合意すればTPP11は12ヶ月以内に発効するとタンブル政権は考えていると報じています。

ウエスファーマーズCEO QF役員へ?
クリフォードQF(カンタス航空)非常勤会長に再任されたのは2015年の年次総会で、任期以前に辞任する事は考えられず発表もありませんが、エネルギー、鉱山、保険等6部門を扱う西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」のゴイダーCEOが来週辞任し、同航空取締役に選任され、1年後ク氏の後任として会長となり新会長が役員刷新の引き金になると予想されています。 ジョイス現CEOに付いては明確で、CEOとしては年齢的に比較的若く、次世代B787型機受領で新しい長距離路線への就航等やるべき事があり、近い将来には辞任しないと思われますが、この5年で初めて実施した上級幹部の改造で、ヘンドリカ QFロイヤリティー、デジタル事業CEOとエバンスJQ(ジェットスター航空)グループCEOが同航空グループCEOの最有力と言えます。





DanDan Man

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WTB トゥーンバ・ウエルキャンプ空港へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1106

おはようございます。 シドニーでは先週金曜日降り出した雨は土日も降り続き、土曜日の最低、最高気温は16度、17度、日曜日は14度、18度と11月としては11年ぶりの寒い日となったとオーストラリアの公共放送「ABC」ニュースは報じ、8月から10月のからから天気で茶色になった庭の芝生が生き返っています。  今日は最高気温が24度まで上がるものの、降雨量は10〜20mmの予報で、水曜日までは雨模様の予報です。

WTB トゥーンバ・ウエルキャンプ空港へ
民間資金で建設し、2014年11月オープンし、ジャンボ機が離着陸可能な2800mの滑走路を有し、年間140万人の旅客取扱が可能で、QF(カンタス航空)のローカル路線を運航する「カンタスリンク」が最初の定期便としてWTB(トゥーンバ・ウエルキャンプ空港)/SYD(シドニー)を運航し、その後REX(リージュナル・エッキスプレス)やTL(エアー・ノース)が国内線を、CX(キャセイ航空)が週1便航空貨物便を運航し、合計週80便が乗り入れている民間が所有するブリスベン・ウエスト・ウエルキャンプ空港(WTB)は、地域コミュニティーと更なる緊密化とトゥーンバから世界へ旅客、航空荷物を運ぶべく「トゥーンバ・ウエルキャンプ空港」に名称変更する事を発表しました。

TPP11 支持
5日、NZ(ニュージーランド)のアーダーン新首相がシドニーでタンブル首相と会談し、オーストラリアでは同新首相が閉鎖の決まっているパプア・ニューギニアのマナス島難民収容所の難民150名の受け入を表明し、タ首相がそれを断った事ばかり報じていますが、両首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を11カ国で大筋合意を目指すTPP11への支持を表明し、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイト等金属や鉱産品を取り扱う世界最大の鉱業会社「BHPビリトン」のCEO(最高経営責任者)は、アメリカが参加しないTPPはルールに基づく貿易体制を定着させ増大する中国のパワーを管理するのに役立つ事とし、タ首相に同協定を進めるよう促すべきだと発言しています。


DanDan Man

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AYQ登山禁止へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1103

おはようございます。 連邦議会で「ゼネフォン・チーム(NXT)」を率いていた有力議員ゼネフォン上院議員が国政からSA(南オーストラリア州)州議会に復帰する事をお知らせしましたが、これに伴いゼネフォン・チームを「SA BEST(Federal)」に名称変更しました。

AYQ登山禁止へ
今まで何度も登山禁止提案が発表され、観光への打撃を懸念し実現しませんでしたが、オーストラリアNT(北部準州)の有名な観光地で世界遺産にも登録され「エアーズロック(高さ384m)」の名で知られる一枚岩「ウルル」等「ウルル・カタジュ国立公園」の歴史的オーナーは、ウルルが先住民の聖地であり、登山者が減少している事から、ウルル登山を2年後(2019年10月)より永久に禁止する事を発表しました。

PERホテル 依然低迷
ホテル業界アナリスト「STRグローバル」が発表した州都ホテル実績2017年9月によると、9月末現在のPER(パース)のホテルの稼働率は73.5%(前年同期78.3%)、一日当たり平均ホテル客室宿泊料(ADR)は168ドル(同182ドル)、RevPAR(販売可能客室売り上げ)は前年同期比13.3%減で全ての項目で下落し、特にRevPARの落ち込みが大きく、依然低迷が続いていますが、ホテル・アナリス「ドランスフィールド」によると、今後9年で同地ではウエスティン、リッツ・カールトン、コートヤード・バイ・マリオット等3000室が市場に供給されます。

SYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)、ADL(アデレード)は下記のようになります。
SYD:稼働率85.5%(同84.7%)、ADR223ドル(同212ドル)、RevPAR同6.2%増
MEL:稼働率82.4%(同82.7%)、ADR183ドル(同181ドル)、RevPAR同0.5%増
BNE:稼働率73.1%(同70.9%)、ADR154ドル(同160ドル)、RevPAR同0.3%減
ADL:稼働率79.1%(同77.7%)、ADR152ドル(同149ドル)、RevPAR同4.4%増

GS MEL便就航
VA(バージン・オーストラリア航空)と提携いている中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」傘下のGS(天津航空)は、2016年12月初めてのオセアニア便としてTSN(天津)/CKG(重慶)/AKL(オークランド)に就航し、更なる路線拡大を目指し初めてのオーストラリア便となるCKG(重慶)/MEL(メルボルン)便が就航し、11月1日折り返し便のMEL/CKGも就航しました。 同便はA330−200B−8596型機(ビジネス・クラス18席、エコノミー・クラス242席)を使用し、週3便運航します。 同航空の10月中旬のウエッブ・サイトによると、予約は出来ない模様ですが、2018年1月28日より週2便、A333−200型機でCGO(鄭州)/SYD(シドニー)の就航を目指していると業界紙は報じています。

アマゾン・コムに戦々恐々
米インターネット通販大手「アマゾン・コム」は、オーストラリアで2013年から電子書籍を扱い、今年末までの本格的な事業開始を控え、広大な国土と人口密度の低さや高賃金等々の課題に直面するもののそれを迎え撃つオーストラリア企業との熾烈な価格競争が予想されて、水曜日オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が主催し開催された「リーテール・サミット」で、REBEL、SUPERCHEAP AUTO等を傘下に収める大手小売りグループ「スーパー・リーテール・グループ」のCEO(最高経営責任者)は「アマゾンは巨大だと思うが、全ての小売りを駆逐する訳ではない。 我々はそれを知って、より賢明にならべきだ。」と発言していますが、中小企業は戦々恐々としています。 一方、オーストラリア政府は巨大リーテールが成長を追い求め損失を得る事、市場支配力を悪用し中小企業に不公正な契約を負わせない事や税金相応分の支払いを監視し、中小企業行政監視官は、同社ビジネスで中小企業参入を許可する際の契約内容を精査する為そのコピー提出を待っています。

Woolies 販売回復
9月四半期の小売り大手「コールズ」の既存店ベースの売上増加率は、エネルギー、鉱山、保険等6部門を扱う西オーストラリア州の複合企業「ウエスファーマーズ」が10年前同社を買収して以来最低レベルとなる0.3%増で、一方ライバルのオーストラリアで最大の小売「ウールワース(Woolies)」は大方の予想である5%増にほぼ匹敵する4.9%増と、この10年で最良となり10億ドルを投じ食品300品目の値下げ効果が表れ、低迷が続き売却がうわさされるディスカント・ショップ「BIG W」も2016年以来の販売増を達成し急速に販売が回復しています。

シドニーの住宅値下がり
オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」とオーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」が発表した「2017年10月末州都住宅価値指数」によると、同月シドニーの住宅価格は前年同月比では7.7%上昇していますが、前月比0.5%下落し、前四半期比でも0.6%下落し、住宅価格中間値は90万5917ドルに下落しています。 また同月売却されたアパマン価格は、例えばシドニーCBD(都心ビジネス街)南部サリーヒルズでは当初120万ドルと予想されていましたが、実際の売却価格は100万5000ドル、また東部郊外ウラーラでは120万から130万ドルの予想が104万ドルと軒並み予想を下回り、市場は買い手市場となっています。 ちなみに、メルボルンの住宅価格中間値は71万420ドル、ブリスベンは49万525ドルとなっています。

Uber 10%課金 − WA
例えばNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)州政府等はタクシー・ライセンス所有者への補償基金として配車、相乗りサービスを提供する(Uber−ウ―バー)利用者から一律1ドルを徴収していますが、WA(西オーストラリア州)州政府は、同補償基金としてタクシー・ライセンスを最高25万ドルで買い戻す為、4年間で1億2000万ドルの資金が必要でタクシー会社とUberに乗車料の10%を一時的に課税する事を発表し、Uberは10%を予約サービスで課金すべく利用者に負担させる事を発表しました。









DanDan Man

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CI カンガルー・ルート参入へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1101

おはようございます。 昨日はハロウィンでお菓子を求めて子供たちが仮装して我が家にもきましたが、最近は家屋の飾り付けや仮装が派手になってきたと、昨晩7時のオーストラリア公共放送「ABC」TVニュースは報じています。 以前は子供たちだけで家々を回っていましたが、最近は子供の安全確保の為親が付き添っている事が多く、これも時代の流れでしょうか。

CI カンガルー・ルート参入へ
DL、AF/KL等が加盟する国際的な航空連合「スカイチーム」のメンバーであるCI(中華航空)は、来る12月1日よりA350−900型機(ビジネス・クラス32席、プレミアム・エコノミー31席、エコノミー・クラス243席、計306席)を使用し、週4便で就航する新路線TPE(台北)/LGW(ロンドン・ガトウィック)を援護しオーストラリアとヨーロッパを東半球経由で結ぶ航空路線「カンガルー・ルート」に参入すべく、同日よりSYD(シドニー)/TPE(台北)便を、現行A330型機の週4便運航からA350−900型機(同)を使用しダブル・デーリー便にアップグレードします。 また、同航空は現行A330-300型機で週5便運航しているTPE(台北)/BNE(ブリスベン)/AKL(オークランド)を12月よりA350-900型機でデーリー便運航にアップグレードし、来年新たに同型機を4機受領する予定で、受領次第TPE(台北)/MEL(メルボルン)もA330-300型機から同型機へアップグレードします。 尚、同航空の台湾路線はQF(カンタス航空)とコードシェア便です。

QF B787−9でMEL/PER運航開始
今まで何度も「QF(カンタス航空)がB878−9型機を使用し直行便で12月よりMEL(メルボルン)/LAX(ロスアンジェルス)、来年3月よりMEL(メルボルン)/PER(パース)/LON(ロンドン)の就航を計画し、特にPER/LON直行便は現行のSIN(シンガポール)、DXB(ドゥバイ)等乗り継ぎ便と違い飛行時間を短縮できる事から形勢を一変させると同航空が期待している事」をお知らせしています、両便就航に先立ち、本日より同航空は同型機を利用しMEL/PER(17:50/18:30)の運航を開始します。

JD TAO/SYD就航
VA(バージン・オーストラリア航空)に出資、提携している中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」傘下のJD(北京首都航空)は、2016年9月よりSZX(シンセン)/TAO(チンタオ)/MEL(メルボルン)を運航していますが、同航空2番目のオーストラリア路線である、A330−200B−8550型機を使用し週4便のDJ479便 TAO(チンタオ)/SYD(シドニー)が就航し、折り返しJD480便SYD/TAOも就航しました。

CX HKG/PERにもA350-900導入
オーストラリア便を週70便運航しているCX(キャセイ航空)は、HKG(香港)/PER(パース)に次世代ワイドボディー機A350-900型機(ビジネス・クラス38席、プレミア・エコノミー28席、エコノミー・クラス214席、計280席)を導入し運航を開始しました。 このデーリー便はA330-300型機(ビジネス・クラス39席、プレミア・エコノミー21席、エコノミー・クラス191席、計251席からアップグレードしたもので、現在同航空は同型機をBNE、MEL路線に導入済みで、同型機の拡張型機A350−1000型機26機は2018年から2020年に受領します。

IRAに定期便再就航
2000年代後半カンタス航空のローカル路線を運航する「カンタスリンク」がMEL(メルボルン)発イラワラ地方空港(IRA)便の運航を停止し、10年以上の空白の後、アルビオン空港として知られているIRAに定期便が就航しました。 これはJG(ジェットゴー・オーストラリア)がエンブラエルERJ−135LRVH−ZJE型機を使用し運航を開始したMEB(メルボルンのエッセンドン空港)/IRA便とBNE/IRA便で、MEB便は週7便、BNE便は週6便運航されます。

UL オーストラリア線再就航
UL(スリランカ航空)は、1990年代初めCMB(コロンボ)/SYD(シドニー)/MEL(メルボルン)/CMB(コロンボ)線を運航し、2001年CMB/SYDの運航を停止しオーストラリア路線から撤退しましたが、月曜日(10月30日)、A330−3004R−ALM型機を使用した同航空オーストラリア線再就航便CMB(コロンボ)/MEL(メルボルン)のデーリー便運航が再開され、同航空はCMB経由でモルディブやインド行き等以遠旅客増大に期待していますが、オーストラリアの航空コンサルタントで民間シンクタンク「アジア太平洋航空センター-CAPA」によると、2016年同国を訪問したオーストラリア人は7万3000人で、オーストラリアを訪れたスリランカ人は3万人で両国間旅行マーケットは依然小規模で、一方豪印間マーケットはそれぞれ25万人で、メルボルンのスリランカ・マーケットではデーリー便で供給する年間OW(片道)10万席を十分に埋めるのは難しく、オーストラリアは同国よりインドが主要ターゲットで、オーストラリア人がよく訪れるインドの都市への乗り入れはDEL(デリー)、BOM(ムンバイ、旧ボンベイ)、MAA(チェンナイ、旧名マドラス)、BLR(バンガロール)の4都市で、同航空の同地到着が深夜に近く乗り継ぎに不便で、同航空は乗り継ぎを容易にしてより大きなインド・マーケットをターゲットとすべきで、MEL(メルボルン)/MLE(モルディブのマーレ)やインド便では低運賃やストップ・オーバー・パッケージが必要だが、現在の発着時間でデーリー便の維持は非常に難しいと指摘しています。

OOL APTにリッジス・ホテル
投資家ファミリーとダーウインの動産業界の重鎮が提携して、5000万ドルを投じ、OOL(ゴールド・コースト)空港ターミナル拡張計画サイト近くに、客室数192室の4スター・ホテルを建設し、Rydges, QT Hotels等を傘下に収める「Event Hospitality & Entertainment」のリッジスが「リッジス・ゴールド・コースト・エアーポート」として運営する事が発表されました。 2018年第3四半期に建設工事を開始し、2019年完成を予定しています。

また二重国籍議員
小版(1030)で「二重国籍であった国会議員の7名(1名が下院、他は上院議員)の処遇に付いて、連邦高裁はジョイス副首相を含む5人に立候補当時二重国籍であり議員資格がなかったとして当選無効の判決を下し・・・・」とお知らせし、一連の国会議員の二重国籍問題は終わった感がありましたが、昨日タスマニア選出で与党LIB(自由党)上院パリー議長が父親の英国籍を引き続二重国籍の可能性がり英国当局に照会している事を発表しました。 今朝の民放TVニュースでは他議員の二重国籍の可能性も報じており、移民国家のオーストラリアにとってこの問題はまだまだ続きそうです。




DanDan Man

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QF Uber提携 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1030

おはようございます。 シドニーでは昨日最高気温が30度まで上がり、夏らしい日になりましたが、今日も最高気温は35度の予報で夕立も予想されています。 明日は一変して予想最高気温は21度との予報です。

QF Uber提携
小版(0322)で「QF(カンタス航空)FFP(航空会社のマイレージ・システム)が、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブ・サイト「Airbnb (エアビーエンビー)と世界で初めて提携し、子会社で格安航空JQ(ジェットスター航空)が、同航空旅客は特にホリデー期間中オーストラリアの州都やビーチ・デスティネーション、また NZ(ニュージーランド)やアジアでAirbnbの宿泊施設を選べる、LCC(低コスト航空会社)としては初めてAirbnbと提携し、同航空サイトの予約客へAirbnbのホーム・ステー予約も結合する事を発表しました。」とお知らせしましが、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」によると、同航空は配車、相乗りサービスを提供する(Uber−ウ―バー)と提携し、来る11月3日より同航空ウエッブ・サイト予約客が、オーストラリア主要空港へU社送迎サービス利用すれば同航空のFFPポイントを、ブロンズ・メンバーで1ドル1ポイント、シルバー・メンバーで同2ポイン、ゴールド及びプラチナ・メンバーで同3ポイント付与し、またメンバーが最初にU社に登録、予約する際に2000ポイントも付与する事を発表しました。 U社の空港での旅客乗車に反対しタクシー・ドライバーが8月MEL(メルボルン)空港正面玄関を封鎖した事がありましたが、現在はMEL、SYD(シドニー)空港等で乗車は認められており、同航空のニュース・サイトによると下記空港でUber送迎が可能です。
ADL(アデレード)、AVV(メルボルンのアバロン空港)、BNE(ブリスベン)、BNK(バリナ、バイロ・ゲートウエー)、CNS(ケアンズ)、CBR(キャンベラ)、OOL(ゴールド・コースト)、HBA(ホバート)、MCY(サンシャインコースト)、MEL、NTL(ニューカッスル)、PER(パース)、SYD、WTB(トゥーンバ)、TSV(タウンズビル)

ジョイス副首相失職 
小版(1027)で「何回もお知らせしている二重国籍であった国会議員の7名(1名が下院、他は上院議員)の処遇に付いて、本日連邦高裁の判断が示される予定で、下院で僅か1議席過半数を制している与党自由国民連合のジョイス副首相、国民党党首が無効となった場合、補欠選挙となり与党候補が議席を得て引き続き政権を維持できるか大きな関心を呼んでいます。」とお知らせしましたが、結局連邦高裁はジョイス副首相を含む5人に立候補当時二重国籍であり議員資格がなかったとして当選無効の判決を下し、与党連合は下院で多数派議席を失う事になり、補欠選挙が12月2日に実施されます。 (7議員全員が既にオーストラリア国籍以外の国籍を離脱しており)ジョイス国民党党首は補欠選挙に立候補し、当初立候補予定していた政界を引退した同区選出の前議員は立候補しない為ジョイス氏が当選すると予想されています。 一方、SA(南オーストラリア州)州議会への転出を表明したゼネフォン議員とキャバナン前資源相は議員資格有効とされました。

11月25日 QLD 州議会選挙
QLD(クイーンズランド州)のパラシェ州首相は11月25日州議会(一院制、新定数93議席)選挙を実施する事を発表しました。 与党ALP(労働党)の議員が同党を除名され、議会では与野党が同数の41議席となり、他一名も現在の任期を最後に引退する事を表明し、両党の議員が無所属や他党へ移籍しており、AFR紙)は最右派ワン・ネーション党が20%の支持で10議席を得るとの調査もあるとして同党が万能カードとなり、過半数を制する政党のない議会または野党第一党LNP(自由国民党)とワン・ネーション党が連立する見通しに直面すると分析しています。


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QF 利益増加予想 - だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1027

おはようございます。 小版(1025)でオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」に掲載された「安倍首相は中国に対抗する為地域のパートナーとしてインドの参入を願い、歴史的に非同盟外交のインドと支持の高いモディ首相を誘う事に最も大きな成功を収め、その目標はこの地域での中国支配に対抗する事に利用すべく、インドを非公式に米日豪陣営に参加させる事であるとし・・・・・」との記事を紹介しましたが、本日付け同紙は『日本はオーストラリアに中国の防波堤となる事を求める』と題し、豪外相、国防相の肯定的見解を紹介しながらも、日本は4カ国戦略対話の再スタートに力を注いでおり、来月トランプ米大統領の訪日で「4カ国戦略対話計画」が協議され、オーストラリアが参画すれば最大の貿易相手国である中国を激怒させると思われタンブル政権にとって大きなジレンマが生じるとの上海特派員の記事を掲載しています。

QF 利益増加予想
QF(カンタス航空)は取引アップデートを発表し、財務実績の指針となる一時的項目を外した基本営業利益が今年12月末までの上期で9億ドルから9億5000万ドルでこれは予測の範囲内で昨年同期の実績8億5200万ドルの11%増に改善する事になります。 (通期では前年同期比8.4%減少しました) 9月末までの3カ月間の同航空グループの売上は前年同期比5.1%増の41億9000万ドルで、需要の尺度となる収益座席キロ(RASK – Revenue Per Available Seat Kilometer)は3.1%増で、航空とFFP(航空会社のマイレージ・システム)等のロイヤリティー事業の高い業績が続いているとし、コスト削減と収益改善で年間目標の4億ドル達成に自信を深めています。 また同期間の国内線ASK(座席有効キロメーター)は3.6%減、旅客キロは2.3%減、その結果平均L/F(搭乗率)は1ポイント上昇し77.5%に改善しています。 JQ(ジェットスター航空)の国内線の輸送力は1%削減し、旅客キロは0.8%減でL/Fは0.2ポイン上昇し83.4%に改善しています。 一方国際線の取扱旅客数は前年同時期比10.8%増、輸送力は機材の増強は運航路線の拡大で同5.4%増、L/Fは同2.2ポイント上昇し84.2%に改善しています。

AMP LBA買収
オーストラリア大手保険会社「AMP」傘下のAMPキャピタルはブリッジポイント・アドバイザーズLtdから英国西ヨークシャーのLBA(リーズ・ブラッドフォード)空港を完全買収する事で合意しました。 買収金額は負債を含め2億2000万ポントと思われます。 AMPは2012年10月近隣のNCL(英国ニューカッスル)国際空港に49%出資しており、同空港と直接競争する事になります。

2020年住宅価格展望
大手損害保険会社「QBE Insurance」が発表した最新の報告書「オーストラリア住宅展望」によると、2020年の州都一戸建て住宅価格は、シドニー・マーケットは停滞気味でメルボルンは向こう3年間で10%を超す上昇ながら依然値ごろ感は勝っていますが、シドニーの住宅価格値ごろ感は上昇し、値上がりを期待して一戸建てを買うならメルボルン、キャンベラ、ホバート、アパマンでもホバートと言えます。



編集後記 : 
小版(1025)で「連邦警察(AFP)がオーストラリア労働者組合(AWU)の事務所を家宅捜索した事」をお知らせしましたが、その際同事務所前でメディアがAFPの到着を待ちうけていた事で情報が漏れたとして、野党ALP(労働党)が追及し、当初関与を認めなかった雇用相が一転し省内幹部が漏えいし辞任した事を報告しましたが、ALPは大臣が辞任すべきと追及姿勢を強めていますが、何回もお知らせしている二重国籍であった国会議員の7名(1名が下院、他は上院議員)の処遇に付いて、本日連邦高裁の判断が示される予定で、下院で僅か1議席過半数を制している与党自由国民連合のジョイス副首相、国民党党首が無効となった場合、補欠選挙となり与党候補が議席を得て引き続き政権を維持できるか大きな関心を呼んでいます。






DanDan Man

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SQ B777-9、787−10大量発注 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1025

おはようございます。 小版(1023)で」「シドニー首都圏3分割計画」をお知らせしましが、。亜檻隠杭弌↓■僑戯舒幣紊稜齢構成をみると、現在も2036年も,呂修譴召譴涼篭茲韮横検鵝■横掘鵝■横押鵑畔僂錣蠅泙擦鵑、△錬隠押鵑ら17%、及び12%から16%、18%から21%とオーストラリアでも高齢化が確実に進む事が読み取れます。

SQ B777-9、787−10大量発注
SQ(シンガポール航空)は、既にB777/200型機、同200ER型機、300/ER型機を50機以上保有していますが、同航空として初めてとなるB777X型機となるB777−9型機を20機、またB787−10型を19機確定発注(オプションでそれぞれ6機を含む)する契約に調印しました。 この取引は表示価格で138億米ドル価値となります。 B777−9型機は主に長距離路線で運航する計画で、同国の2021年会計年度より運航サービスを開始し、追加発注のB787−10型機はアジア地区内中距離路線に投入する計画で、2020年より受領します。 
また、同航空は2018年よりSIN(シンガポール)/LAX(ロスアンジェルス)とSIN(シンガポール)/NYC(ニューヨーク)直行路線に導入する超長距離モデル機8機を含め、A350−900型機を67機発注しています。

helloworld プレエコ無料クルーズ販売
小版では今まで何度か海外旅行ホールセーラーがパッケージ・ツアー参加者に対し特別航空運賃を提供している事やクルーズ会社がヨーロッパまでのビジネス・クラス運賃を格安で提供している事 また、本来はオーストラリアで一般的な航空運賃を含めない地上手配だけのパッケージ・ツアーに運賃を含めて実質航空運賃無料している事等をお知らせしましたが、「ハービー・ワールド・トラベル(HWT)」や「カンタス・ホリデーズ(QH)」を傘下に収めるトラベル・グループ「helloworld」も、ヨーロッパのクルーズ・パッケージに航空運賃を含め実質運賃無料として販売していますが、(クルーズ・パッケージ価格が1万ドル以上となりますが)今度はその航空運賃をフル・サービス航空会社のプレミアム・エコノミー・クラスにアップグレードし実質無料として販売しています。

安倍首相圧勝に豪印首相から祝辞
24日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「安倍首相の困難な問題」題する記事や『安倍首相の勝利は中国への対抗姿勢を鼓舞する』との見出しで同紙特派員の記事を掲載し、「安倍首相の困難な問題」では全米大使の「安倍首相は保守で、反対党は保守ではないので国民にとって他への選択がない」と断じ、『安倍首相の勝利は中国への対抗姿勢を鼓舞する』記事では、安倍首相は中国に対抗する為地域のパートナーとしてインドの参入を願い、歴史的に非同盟外交のインドと支持の高いモディ首相を誘う事に最も大きな成功を収め、その目標はこの地域での中国支配に対抗する事に利用すべく、インドを非公式に米日豪陣営に参加させる事であるとし、退役米海軍大佐は電話インタビューで、現在このグループ形成の試みがより現実的となり、大規模な軍事演習への参加となり、それは中国の拡張主義の減速もしくは最小のチャレンジへ抑える事への手助けとなっていると分析し、 所謂この「4カ国戦略対話再検討計画」は中国を激怒させ、この動きはより大きな約束が求められる最大の貿易相手国である中国を孤立させると多くのオーストラリア人は主張するが、安倍首相の再選は、この計画を新たな視点で重要視さ、それはタンブル政府の外交政策の焦点となる主要な部分であり、タンブル首相は今週月曜日ツイッターで即座に祝辞を表し、安倍首相はオーストラリアの偉大な友人であると表現し、この困難だがやりがいのある時期に我々パートナー関係はかつて無いほど重要となっているとしています。 またモディ首相も安倍首相と更に印日関係強化を期待するとツイッターで親愛なる友人に同様のメッセージを送り、本日付け同紙は、『安倍首相の大勝は、日本に状況転換とTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)での主導的役割を提起させる』と題するロイヤルメルボルン工科大学のAPEC(アジア太平洋経済協力)研究所長の記事を掲載しています。

AFP AWU事務所家宅捜
オーストラリア労働者組合(AWU)の政治献金を捜査している登録団体を監視指導する連邦政府の独立組織「登録団体委員会(ROC)」は、証拠隠滅の恐れがあるとし、昨日、オーストラリア連邦警察が捜査令状を執行し、当時ビル・ショーテン現ALP(労働党)党首が書記長をしいたAWUのメルボルンとシドニー事務所が行った2006年の左派系インターネット圧力団体「GetUp」への献金と2007年ショーテン氏の選挙運動への献金が労組の法規で承認されていたか等が捜査対象となっている模様です。





DanDan Man

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空港職員への安全対策強化 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1023

おはようございます。 先週金曜日、QF(カンタス航空)がPER(パース)/LON(ロンドン)等への直行便就航によりビジネス{けいせい}を一変{いっぺん}させると期待しているB787−9型機がSYD(シドニー)空港に到着しました。

空港職員への安全対策強化
シドニー空港で、航空機を爆破する為に乗客が爆発物を機内に持ち込もとした事件が未然に防止された事をお知らせましたが、運輸省は新たに空港安全対策の強化の一環として、空港手荷物係、機内食ケータリング係、航空エンジニア、保安要員等に爆発物無作為検査を実施する事を発表しました。

シドニー首都圏 3分割計画
NSW州法により設立され、州政府に報告、助言する独立系大都市計画機関「シドニー首都圏委員会(GSC)」(ルーシー・タンブル委員長−タンブル連邦首相夫人)は、住宅値ごろ感や交通渋滞へ対応すべく、シドニー首都圏を現在の4地区から、.轡疋法実茖俺港を中心としペンリス、キャンベルタウンを含む「ウエスターン・パークランド・シティー」、▲僖薀泪奪辛都心を中心とした「セントラル・リバー・シティー」、シドニーCBD(都心ビジネス街)、東部郊外と北部郊外合併した「イースタン・ハーバー・シティー」の3地区に分割する都市計画を発表しました。 これにより地区内での住民雇用率は,2011年の48%が2036年には60%、△同45%から同55%へ、では同59%が65%へそれぞれ増加する等を指摘しています。

シドニー住宅競売成約率 一進一退
シドニーの先週末住宅競売成約率は、前週の68.4%から70.4%に上昇し、メルボルンでは同76%から74.5%へ若干下落しましたが、シドニーの住宅マーケットは買い手市場になっているものの今週末の住宅競売の物件数は1000件を超え、依然良い時もあれば悪い時もある状況が継続し、メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」は、数値は安定しており、家主が売りたがっている市場である事は間違いないとしています。

尊厳死法成立か − VIC
以前NT(北部準州)で安楽死が法制化され、当時のハワード連邦首相が同法を廃止した事があり、大きな議論を呼んでいるVIC(ビクトリア州)の尊厳死法案が、先週同州議会下院で26時間の延長審議を経て賛成47、反対37で可決されました。 上院でも可決され成立すれば、19歳以上の末期がん患者等が、激しい痛で余命1年以下と診断された場合、薬物による自殺が可能となります。 同州上院も意見が拮抗しており更に議論を呼ぶものと思われますが、政治的見解を異にするキーティングALP(労働党)元首相とアボット自由国民連合元首相は、同法案は人命を尊重の習わしを根本的に覆すと警告し同法成立阻止を呼び掛けています。 尚、VICは準州でないので連邦首相は州法を無効にする権限はありません。

ASIO等の警告に反論
小版(0901)等で「フェアーファックスル・メディアで北京に駐在し、アジア太平洋地区の編集長やタンブル首相のアドバイザーを務め、現在独立したコンサルタントを営んでいるガーノート氏による「中国人学生の猛烈な愛国主義の指摘と国家安全保障への警鐘」に始まり、オーストラリア8大学連合会長の「中国ソフト・パワーへの憂慮を提起する大学副学長はおらず、そのような圧力は容認できないとする否定発言」やビッショプ外相の「大学で言論の自由を順守する必要があり、大臣、外交官、治安当局は、中国共産党に足並みを揃えた愛国主義的学生や当地の中国領事館員が教員や研究者に対して国境紛争や台湾の地位と言った北京政府の立場と意見が食い違っている講義や教材に異議を申し立てている事への憂慮が増大しているとする警告」や連邦議会第一野党ALP(労働党)の影の外相の「言論の自由と大学での発想は保護されるべきで、我々は発想で人種や民族的伝統にかかわらずどんな団体でも沈黙を求めない」とする発言、外務省のアダムソン大臣官房の「大学は学生への影響力行使やその試みに対し弾力性が必要で沈黙は我々の価値観に対する屈辱だ」との異例で痛烈なスピーチ、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の「過去のスパイ行為と外国の干渉に関する油断のならない危険性増大を指摘した年次報告書」と事務局長の「中国が大学キャンパスで中国人学生への監視強化と北京政府と見解が一致しない学者や研究者への異議申し立てによる影響力を強めるようとする企てに対し、同機構とオーストラリアの大学との取り組みを増大させる事の必要性、同機構と大学側でその脅威への闘い方法が様々なハイレベルで行われたと理解しているとし、報告書では減少傾向が見えないテロリズムと空前のレベルで領域と複雑さを拡大させる敵対的な外国の干渉の2点の脅威を指摘し、スパイ行為と外国の干渉は油断のならない危険性があり、その活動は現在では比較的損害を与えないが将来重大な結果をもたらすと警告」等一連の報道に対し、中国共産党はANZ(オーストラリア、ニュージーランド)での干渉とスパイ行為疑惑を否定し、海外に生活する中国人に現地法や条例を順守するよう促していると主張していると、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は初めて中国側の反論記事を掲載しました。






DanDan Man

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10月国内航空運賃上昇 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1020

おはようございます。 昨日ABS(オーストラリア統計局)は9月の失業率(季節調整済み)が5.5%と前月より0.1ポイント改善したと発表しました。

10月 国内航空運賃上昇
BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)が発表した10月の運賃指標(厳選された路線での各クラスの最低運賃の指標)によると、制限付きエコノミー・クラス運賃は83.3ポイントと前年同月の79.6ポイントから3.7ポイントとVA(バージン・オーストラリア航空)やJQ(ジェットスター航空)が運賃体系を簡素化しいわゆるフレキシブル・チケットとして発表した2011年6月レベルまで大きく値上がりし、ビジネス・クラスは同93.9ポイントから95.1ポイントへ上昇し、最良ディスカウント・エコノミーも同61.6ポイントから64.1ポイントへ上昇し、IATA(国際航空運送協会)は、オーストラリア国内線の今年8月までの旅客キロは前年同時期比0.3%下落し、ASK(座席有効キロメーター)も同2.2%下落し、その結果平均搭乗率は同1.5ポイント改善し77.6%に上昇しているように、市場の需給バランスに合致すべく航空会社が輸送力を削減しており沈滞気味が継続しているとリポートしています。

ASIOも警告
小版(0901)でお知らせしたように「フェアーファックスル・メディアで北京に駐在し、アジア太平洋地区の編集長やタンブル首相のアドバイザーを務め、現在独立したコンサルタントを営んでいるガーノート氏が高等教育サミットで中国人学生の猛烈な愛国主義を指摘し、大学はこのような熱情が国家の安全保障危機を引き起こす事を認識すべきだと警鐘を鳴らした事を受けて、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「中国は遠く離れたキャンパスでも学生を追いかける」と題し、軍事力でなく、他国の心情的援助・共感などを背景に他国を味方に付けようとしていると指摘した記事やシドニー大、メルボルン大、オーストラリア国立大等8大学連合会長は、中国からの政治的圧力で知的譲歩させられた事は無く、所謂中国のソフト・パワーへの憂慮を提起する大学副学長はおらず、そのような圧力は容認できないと否定している記事も掲載し、その後ビッショプ外相は、中国人学生はキャンパスで北京政府の影響に対する不安の高まりの中でもオーストラリアの大学で言論の自由を順守する必要があり、大臣、外交官、治安当局は、中国共産党に足並みを揃えた愛国主義的学生や当地の中国領事館員が教員や研究者に対して国境紛争や台湾の地位と言った北京政府の立場と意見が食い違っている講義や教材に異議を申し立てている事への憂慮が増大していると警告し、オーストラリアへ来る人はオーストラリアの異なる意見等に対する寛容さと自由の価値を評価しているからであり、多少なりとも外国人学生や外国人アカデミックの関与で言論の自由が妨げられて欲しくないとも発言し、連邦議会第一野党ALP(労働党)の影の外相はビ外相を擁護し、言論の自由と大学での発想は保護されるべきで、我々は発想で人種や民族的伝統にかかわらずどんな団体でも沈黙を求めないとし、外務省のアダムソン大臣官房は今月初めアデレード大学の孔子学院で、大学は学生への影響力を行使やその試みに対して弾力性が必要で沈黙は我々の価値観に対する屈辱だ、と異例の痛烈なスピーチを行っています。」とお知らせしましたが、今度は、オーストラリア保安情報機構(ASIO)事務局長が過去のスパイ行為と外国の干渉に関する油断のならない危険性増大を指摘した年次報告書で、中国が大学キャンパスで中国人学生への監視強化と北京政府と見解が一致しない学者や研究者への異議申し立てによる影響力を強めるようとする企てに対し、同機構とオーストラリアの大学との取り組みを増大させる事の必要性に言及し、同機構と大学側でその脅威への闘い方法が様々なハイレベルで行われたと理解しているとし、報告書では減少傾向が見えないテロリズムと空前のレベルで領域と複雑さを拡大させる敵対的な外国の干渉の2点の脅威を指摘し、スパイ行為と外国の干渉は油断のならない危険性があり、その活動は現在では比較的損害を与えないが将来重大な結果をもたらすと警告しています。

NZで政権交代
小版(0911)等で「今月23日総選挙が行われるNZ(ニュージーランド)では、与党国民党と野党第一党労働党の激戦が予想されている事等」をお知らせしましたが、選挙後の獲得議席数(定数120議席)は国民党56議席、労働党と連携するグリーン党が合計54議席、NZファースト党が9議席とどの陣営も過半数に達せず、連立協議を経て労働党とNZファースト党が連立政権を組む事で合意し、労働党が9年ぶりに政権に復帰し、37歳のアーダーン党首が女性として3人目の首相になる事が決定しました。 労働党は中道左派でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に賛成しておらず、NZファースト党とグリーン党は反対しており、NZファースト党は大衆迎合主義政党で今回キングメーカーとなった事で今後政権への影響力を強まると予想され、本日付けAFR紙は1面に『ピーター(ピーターズ・ウィンストンNZファースト党首)の労働党統治選択でNZのBrexit』と題し、政権交代のニュースを報じています。

シドニー、メルボルン 穏やかな住宅マーケットへ
金融機関、不動産開発業者、不動産投資家へ住宅予測調査を助言する独立系不動産アドバイザー「SQMリサーチ」は最新の「一時的活況リポート」を発表し、シドニーの今年9月末の現在で過去1年の住宅価格上昇率は10.5%ですが、2018年にはシナリオ1で4〜8%、同2で3〜6%、同3で3〜5%それぞれ上昇、メルボルンでは同12.2%、同7〜12%、同5〜9%、同5〜8%それぞれ上昇と予想し、オーストラリア住宅マーケットは、5年間の狂乱を終え、主要なマーケットであるシドニーやメルボルンでは穏やかな上昇となり物足りないマーケットとなり、シドニーが冷却を先導し、州都平均では同8.5%、同4〜8%、同3〜6%、同3〜6それぞれ上昇すると予想しています。



編集後記 :
今日のシドニーは天気予報通り珍しく朝から雨が降り、薄暗く、多少肌寒い日となっていますが、明日からはまた晴れの予報です。





DanDan Man

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QF NYC、GIG、CPT直行便も計画 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1018

おはようございます。 業界紙によると、今年11月より観光客に人気のパタヤ・ビーチ、プーケットのパトン、サムイのボプット等20箇所のビーチが禁煙となり、喫煙所が設置され、喫煙所以外で喫煙した場合、最高10万バーツ(約A$3850)と最高懲役1年が科せられ、今後禁煙は全てのビーチに拡大します。

QF NYC、GIG、CPT直行便も計画
QF(カンタス航空)ジョイスCEO(最高経営責任者)は、現在発注している総額10億ドルのB787型機8機はミニマムで、更に同型機購入を視野に「ウルトラ・ロング・ホール戦略」を増強すべく、来年下期までにLAX(ロスアンジェルス)経由のBNE(ブリスベン)/NYC(ニューヨーク)便を就航させる事を発表し、来年末までの新たにBNE(ブリスベン)/CHI(シカゴ)便就航を示唆し、2022年までにオーストラリアの東海岸都市SYD(シドニー)、BNE(ブリスベン)、MEL(メルボルン)から飛行時間20時間のNYC(ニューヨーク)、GIG(リオデジャネイロ)、ケープタウン(CPT)直行便就航を目指すと発表し、PER(パース)/PAR(パリ)便等も検討されている模様です。

8週前予約に短縮 − JQ分割払い
小版(0918)で「JQ(ジェットスター航空)は、14日より「今買って支払いは後」のクレジット販売システムを運営している「Afterpay」と提携し、試験的なプログラムとして予約後無利子分割払い方式による販売を開始しました。 この支払いを利用する場合の予約は少なくとも搭乗日の8週以上前で支払いは隔週払い、運賃やそれに付随する受託手荷物料、座席指定料等の合計が200ドル以上で1000ドル以下に限られ、10ドルの払い戻し不可の手数料が必要となります。 この分割払い方式では殆どが出発日に支払いを終える事になります。 この分割払い方式はオーストラリアの量販店や衣料品店等で行われている一般的な方式で、当初国内線を対象とし、将来的には国際線にも拡大する事を検討しています。」とお知らせしましたが、同システムでの販売は同月の予約が数千件と好調であった事や最繁忙期のクリスマス・ホリデー・シーズンに対応すべく、予約期間を出発の8週以上前から4週以上前に短縮する事を発表し、要望が大きいことから国際線でも同販売方式を検討しています。

若者 ワーホリ促進キャンペーン実施中
昨年度オーストラリアを訪れた若者は対前年比8.6%増の210万人で全訪問者の25%を占め、その旅行支出は187億ドルと全旅行支出の46%を占めており、旅行マーケットにおけるターゲット層の主要基盤とすべく、TA(オーストラリア政府観光局)は500万ドルを投じ、来年特にアジア・マーケット等、他マーケットへの拡大を視野に、有名ラグビー選手やTV司会者等を代役としソーシャルメディアを通じて18歳から29歳の若者やワーキング・ホリデーをターゲットにした販促キャンペーン「オージー・ニュース・キャンペーン」を同部門でオーストラリアの4大マーケットである英、仏、独、伊で実施しています。

外相も警告
小版(0901)等で「高等教育サミットで中国人学生の猛烈な愛国主義を指摘し、大学はこのような熱情が国家の安全保障危機を引き起こす事を認識すべきだとし、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「中国は遠く離れたキャンパスでも学生を追いかける」と題し、軍事力でなく、他国の心情的援助・共感などを背景に他国を味方に付けようとしていると指摘した記事を掲載し、後日同紙はNSW大、モナーシュ大、シドニー大、メルボルン大、QLD大、西オーストラリア大、オーストラリア国立大、アデレード大の8大学連合会長は、中国からの政治的圧力で知的譲歩させられた事は無く、所謂中国のソフト・パワーへの憂慮を提起する大学副学長は居らず、そのような圧力は容認できないと否定している記事も掲載しています。」とお知らせしましたが、ビッショプ外相は、中国人学生はキャンパスで北京政府の影響に対する不安の高まりの中でもオーストラリアの大学で言論の自由を順守する必要があり、大臣、外交官、治安当局は、中国共産党に足並みを揃えた愛国主義的学生や当地の中国領事館員が教員や研究者に対して国境紛争や台湾の地位と言った北京政府の立場と意見が食い違っている講義や教材に異議を申し立てている事への憂慮が増大していると警告し、オーストラリアへ来る人はオーストラリアの異なる意見等に対する寛容さと自由の価値を評価しているからであり、多少なりとも外国人学生や外国人アカデミックの関与で言論の自由が妨げられて欲しくないとも発言し、連邦議会第一野党ALP(労働党)の影の外相はビ外相を擁護し、言論の自由と大学での発想は保護されるべきで、我々は発想で人種や民族的伝統にかかわらずどんな団体でも沈黙を求めないとし、外務省のアダムソン大臣官房は今月初めアデレード大学の孔子学院で、大学は学生への影響力を行使やその試みに対して弾力性が必要で沈黙は我々の価値観に対する屈辱だ、と異例の痛烈なスピーチを行っています。

電力料金 10年で63%値上がり
小版では何度も電気ガス等エネルギー料金が高騰している事をお知らせしていますが、公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)の最新の報告書によると、電力料金は1991年から2008年までは安定していたが、それ以降は送配電インフラへの過剰投資により10年で63%も値上がりしており、ソーラー、風力等再生可能エネルギー発電でも料金が下がる保証はないとしています。 値上がりの原因は過剰投資のみならず、連邦、州政府の無策もあるのでは???






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QF バイオ燃料でLAX/AUS − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1016

おはようございます。 シドニーでは朝晩の最低気温が16度以上となりヒーターが要らなくなりましたが、相変わらずまとまった雨が降りません。 先週は珍しく夜から早朝に多少雨が降りましたが、庭の芝生も歩道横の縁石の芝生も依然枯れています。

QF バイオ燃料で LAX/AUS
QF(カンタス航空)とJQ(ジェットスター航空)は2012年使用済み調理油を利用したバイオ燃料で航空便を運航し、VA(バージン・オーストラリア航空)とBNE(ブリスベン)空港、QLD(クイーンズランド州)政府と燃料供給業者Gevo Inc.は提携し、ブレンド再生可能航空燃料もしくはバイオ・ジェット燃料と通常航空燃料をブレンドしBNE発航空便で2年間試験的に運航する事を発表しましましたが、QFはCO2排出量を削減すべく、米SGプレストン社と2020年から非食品植物系バイオ燃料を3000万ℓ購入する契約を結び、バイオ燃料と通常燃料を50:50とし、オーストラリアの航空会社として初めて再生可能ジェット燃料を使用してLAX(ロスアンジェルス)発オーストラリア便を運航する事を計画しています。  

NAT 支持率低下も議席維持
14日土曜日実施されたNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)議会補欠選挙で、中南部クータマンドラとマレーでは地盤とするNAT(国民党)が、シドニー西部郊外のブラックタウンでは同ALP(労働党)がそれぞれ議席を維持しましたが、NATはクータマンドラで前回の予備選得票率65.9%から46.2%に、またマレーでは同55.4%から40.5%にそれぞれ大きく下落し、与党自由国民党政権に再び警鐘が鳴っています。

民間医療保険改革
13日連邦保険相は、保険料引き下げにより加入者増を目指し18歳から29歳までの加入者に対し保険料を10%割引、保険でカバーされる治療やサービスを新たに、ゴールド、シルバー、ブロンズ、ベーシックの4段階で表示する事や2019年4月より保険控除免責額の引き上げによる保険料の割引、精神性衛生サービスへのアクセス拡大を骨子とする民間医療保険の改革を発表しましたが、若年層には明確に割引が明記されていますが、一般加入者にとって実際にいくら割り引かれ、どのような恩恵を享受できるかは不明です。








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EK NZ便減便 - だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1013

おはようございます。 小版(1011)の「編集後記」で、オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」に掲載された「衆議院選」記事をお知らせしましたが、本日付け同紙は、世界最大の国際マルチメディア通信社「ロイター」の記事を引用し、「安倍首相が総選挙に打って出た賭けはどうやら成果をもたらす」と題する記事を掲載し、『安倍首相率いる自公連合が300議席に迫るもしくはそれを超える勢いで勝利するだろう、主要な挑戦者である保守「希望の党」は低迷しているようだ』、と報じています。

EK NZ便減便
EK(エミレーツ航空)はQF(カンタス航空)との5年間提携延長申請にともない、QF運航便を増やすべくANZ(オーストラリア、ニュージーランド)路線の自社運航便の減便を発表しました。 それによると、スーパージャンボ機A380型機で運航しているMEL(メルボルン)/AKL(オークランド)とBNE(ブリスベン)/AKL(オークランド)を2018年3月に運航停止し、6月既にSYD(シドニー)/AKL(オークランド)便の運航を停止しており、同航空のNZ(ニュージーランド)便はDXB(ドゥバイ)/SYD(シドニー)/CHC(クライストチャーチ)のみとなり、A380型機で運航する世界第2位の長距離便である同便に注力する事になり、QFはMEL/AKLを週7便、BNE/AKLを週2便新たに運航する事になりますが、EKは全便A380型機で運航しており、QFはB737-800型機やA330型機で運航する事から輸送力は減少しますが、EKはDXB発便のスケジュール変更が可能となります。 またNZ(ニュージーランド航空)と提携しているVA(バージン・オーストラリア航空)にとって、競争の激しいANZ間でEKのNZ路線減便は全体の輸送力が減少する事や12月6日よりPR(フィリピン航空)がMNL(マニラ)/CNS(ケアンズ)/AKL(オークランド)をMNL/AKL直行に変更する事は好ましい事と言わざるを得ません。 また、CI(中華航空)も10月SYD(シドニー)/CHC(クライストチャーチ)便の運航を停止し、12月よりSYD/AKL便を運航します。

Merecure SYD Int‘l APT 買収へ
ファンド・マネージャー「フォークストーン」は、SYD(シドニー)APT(空港)国際線ターミナルから1km、国内線ターミナルから約3kmに位置し、客室数271室の「マキュアー・シドニー・インターナショナル・エアーポート・ホテル」(旧名エアーポート・ヒルトン・ホテル)を7640万ドルで買収しようとしています。

No,判決 − 連邦裁 
「生産性委員会(PC)が、日曜日の賃金割増率(ペナルティー・レート)を例えば土曜日割増賃金率に抑える等の削減を提言した事を受け、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション(FWC)」がオーストラリアの週末賃金制度100年に関わる重大な決定(例えば、日曜日の割増率を200%から150%に、また祝日は同250%から225%に引き下げる)裁定を下し、影響を受ける労組は連邦裁判所に提訴し争っていましたが、同裁判所は、日祝日の割増賃金引き下げに対するFWC裁定を支持する判決を下しました。 この判決を受けて労組は高等裁判所への控訴を検討し、連邦野党ALP(労働党)ショーテン党首は政権を奪取したら同割増賃金を元に戻すと主張しています。
この判決で示されたように、日曜日の割増賃金はなくなったように見えます。 これは正規雇用の場合で、例えば非正規雇用の派遣シェフの場合、依然として日曜日の割増賃金が支払われています。 

90%が中国人
今まで何度か「住宅価格高騰を抑制する為、外国人への不動産購入税の増税や空き家税等を課す事」をお知らせしましが、世界有数のグローバル金融機関「クレディ・スイス」によると、そのような抑制策でも中国人の住宅購入を阻止できず、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)では新築住宅価値のほぼ25%を中国人が購入し、VIC(ビクトリア州)では同17%を購入し、中国の資本規制によりオーストラリアの住宅購入需要は多少減ったものの中国人が外国人購入者のほぼ90%を占め、引き続き堅調を維持しています。

シドニー住宅価格値下がり
メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」によると、9月四半期のシドニーの住宅価格中間値は、ほぼこの2年間で初めて値下がりとなる116万7516ドルで前四半期比1.9%下落し、 また全州都の住宅価格中間値もこの6年来の急落となる81万9455ドルと同0.5%下落していますが、メルボルンでは同88万902ドルと同比1.3%と依然上昇しているもののこの3年来で最低の上昇率で、投資物件用住宅ローン金利の引き上げが投資家の購買意欲を低下させ、当局の住宅市場鎮静化効果が表れていると分析していますが、それでも100万ドル以上では一般庶民には手が届きません。

ギフト・カード 期限延長へ
オーストラリアのギフト・カード(商品購入券)には大体1年程度の有効期限があり、使われないまま無効となるカードは、オーストラリアの消費者協会「チョイス」によると年間2億ドル達するとして、有効期限の改善を呼びかけていましたが、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府は、期限を少なくとも3年にする法案を議会に上程します。 ちなみに、オーストラリア最大のホームセンター・チェーン「バニングス」やアップルのギフト・カードには期限がありません。


編集後記 :
小版(1011)でお知らせした「アコーのマントラへ買収提案」に付いて、マ社CEO(最高経営責任者)は、法的効力のある売却契約後、株主と協議し株主はこの買収提案を進めるよう肯定的に捉えていると表明しています。




DanDan Man

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アコー マントラへ買収提案 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1011

おはようございます。 VIC(ビクトリア州)で開催されるスプリング・カーニバルのハイライトして今年も11月の第一火曜日にメルボルン・カップが開催されますが、500万ドルと言われるスポンサー契約は今年が最終年で、現在エミレーツ航空がスポンサーとなっていますが、同航空は経費対効果のギャップがあると表明しており、今度のスポンサーとして香港上海銀行(HSBC)やQF(カンタス航空)等の名が挙がっています。

アコー マントラへ買収提案
ツーリズム業界紙や全国紙オーストラリアン紙等がうわさとして報じていましたが・・・、オーストラリアで3万室以上を傘下に収めるオーストラリア最大のホテル・グループ「ACCOR」は、オーストラリア第2位のホテル宿泊運営会社で「マントラ、ペッパーズ、ブレーク・フリー」ブランドで125ホテル、2万1500室を傘下に収める「マントラ・グループ」にキャッシュ12億ドル規模の買収を提案したと、10日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。 ア社はマ社に先週金曜日の株価終値に23%のプレミアムを付け1株3ドル96セントで買収を目指す法的拘束力のない提案を表示し、マ社は買収を前提とした財務諸表等の精査を了承し、マ社役員は圧倒的に同買収案を望ましいとしていますが、話し合いは完了しておらず、両社の拘束力のある公式文書作成には両社役員会の承認等条件が依然として残っていとは言え、両社が合併するとオーストラリア国内300ホテル、12ホテル・ブランド、5万室を傘下に収める事になり、オーストラリア第3位のホテル・オペレーター「チョイス・ホテルズ」との差が約5倍に開く事になり公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)の判断や条件付与が注目されます。 この買収提案が公表され月曜日のマ社株価は16%も値上がりし16カ月ぶりの1株3ドル76セント、昨日も1.3%値上がりし3ドル81セントで引け、時価総額は11億2000万ドルに急騰し、本日付け同紙は、あるアナリストはマリオットやリッツカールトン等のブランドでホテルチェーンを展開するマリオットインターナショナルやインターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、チョイス・ホテルズ、「ファーイースト・ホスピタリティー・トラスト」と「トーガ」の合弁企業「TFE」や中国系企業も買収に興味を示すだろうと予想し、米金融大手「シティグループ」のアナリストはマ社のホテル・マネジメント契約は複雑で競争買い付けの可能性は想像できないとの意見も併記し報じています。 昨年マリオットインターナショナルがウェスティン、シェラトン等のブランドで、世界的大型ホテルチェーン「スターウッッド・ホテル&リゾーツ・ワールドワイド」 を170億ドルで買収し120万室を傘下に収める世界最大のホテルが誕生したように、オンライン・ブッキング・プラットフォーム「Airbnb (エアビーエンビー)」の成長や世界最大級のOTA(オンライン旅行代理店)「エックスペディア」等OTAのマーケット・パワー増強への対抗策としてのホテル統合再編は今後も続くと予想されます。

ウオーターマーク 売却模索か?
H.I.S.がオーナーのウオーターマーク・ホテル・グループは、 2カ月前ウオーターマーク・ホテル・ブリスベンとウオーターマーク・ホテル&スパを1億1000万ドルで売却すべく、市場外取引で買収を前提とした財務諸表等の精査段階まで行ったものの売却出来なかった模様で、両ホテルは買収を検討している間も元の状況のままながら売却を打診しているようだ、と本日付けAFR紙が報じています。  ホテル業界専門家によるとゴールド・コーストのホテル不動産ビジネスは盛況で、ブリスベンは依然として弱含みであり将来的バイヤーにとってゴールド・コーストの方がブリスベンより資産価値が高いと分析していますが、同ホテル・グループ報道官は会社として資産売却していないと説明しています。

ホテル建設ラッシュ
CBA(コモンウエルス銀行)によると、シドニーの今年1月のホテル稼働率は95%、2月は90%と高率であるように総じてオーストラリアのホテル事情がタイトである事でホテル建設が増加し、都市部や地方で75軒の新しいホテル、コンドミニアムが建設中でこれにより、今後3年でほぼ1万4000室が市場に供給され、その内87%がSYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)、PER(パース)と言った主要州都で、ADL(アデレード)、CBR(キャンベラ)、HBA(ホバート)でも1000室以上が建設中で、その他234ホテルの建設が承認もしくは建設計画中で、計画中の29%は小州都や地方の中心都市に建設され、建設中ホテルの13%は小規模ホテルで、学生用宿泊施設を提供する「Urbanest」等は学生のサマー・ホリデー期間中に宿泊施設を一般旅行者に開放しようとしておりタイトな状況の緩和も期待されます。 

LA MEL/SCL就航
先週金曜日夜、LA(LATAM航空)がB787−9型機(ビジネス・クラス30席、プレミアム・エコノミー54席、エコノミー・クラス220席、合計304人乗り)で週3便運航するSAN(サンディエゴ)/MEL(メルボルン)の一番機が約15時の飛行で到着し、折り返し翌日午後MEL/SAN便が就航しました。 同便はQF(カンタス航空)とコードシェアーし、QFは同様にB787型機を使用し、コードシェアーでSYD(シドニー)/AKL(オークランド)/SCL(サンチャゴ)とSYD/SCL直行便を運航しています。



編集後記 :
昨日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、今回の衆議院選挙に際して「日本は混乱している」と題するRich Motoko氏のリポートを掲載し、小池都知事は衆議院選に希望の党から立候補しないようですが、もし小池都知事が同選挙に立候補すると日本で初めての女性総理大臣誕生の期待と共に日本の政治に、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用し、大衆の支持のも既存の体制や知識人と対決しようとする政治姿勢であるポピュリズムをもたらし、安易に安倍政権を承認するような世相へ大きなドラマを演出すると主張し、アメリカの対外政策に最も強い影響力を持つとされる非営利シンク・タンク「外交問題評議会」の日本専門家は小池都知事が立候補しない場合は同党にとって最大の課題となると指摘し、国際的コンサルタント会社「Teneo Intelligence」の日本アナリストは、同党はちょっと違っているように見えるが、構成要素は安倍政権の既成路線と全く同一だと指摘しています。





DanDan Man

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ソフィテル・シドニー・ダーリング・ハーバー正式オープン − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 1009

おはようございます。 小版2015年(0812)の「旅のワンポイント・アドバイス−リューデスハイム・アム・ライン編」でケーブル・カー乗り場、OberstraBe通りの向い側にあるオルゴール専門店『Speiluhrenmenlt』を紹介しましたが、現在も豊富な品揃えで良心的な値段で営業していますが、最近電動オルゴールも販売され、オーストラリアではEU用アダプターを装着すればOkですが、出力がDC8Vの為、日本で販売されているアダプターや変圧器では作動しない場合がありますのでご注意を!

ソフィテル・シドニー・ダーリング・ハーバー 正式オープン
今まで何度かSYD(シドニー)ダーリング・ハーバーのICC SYD(インターナショナル・コンベンション・センター・シドニー)に隣接した「ソフィテル・シドニー・ダーリング・ハーバー」に付いてお知らせしてきましたが、先週州観光大臣等が出席した披露目に続き、6日正式にオーストラリアのデラックス・ホテルで最大の客室数(5890室)を有し、シドニーで今世紀最初にオープンするホテルとして開始しました。 今後5年でシドニーでは40軒のホテルがオープンする予定です。

VA LAX減便へ
VA(バージン・オーストラリア航空)は、来年早々B777−300ER型機の定期メンテナンスの為、今年10月17日から12月5日まで、及び2018年2月2日から3月23日まで合計週3便LAX(ロスアンジェルス)便を減便する事を発表しました。 具体的にはSYD(シドニー)/LAX(ロスアンジェルス)がデーリー便から週5便へ、MEL(メルボルン)/LAX(ロスアンジェルス)が週5便から週4便へ減便されますが、BNE(ブリスベン)/LAX(ロスアンジェルス)は週6便で減便はありません。 この減便の影響を受ける旅客には太平洋路線で提携しているDL(デルタ航空)便への移行が予想されます。
一方、5月JQ(ジェットスター航空)はANZ(オーストラリア、ニュージーランド)で運航しているA320型機43機の座席数を2018年末までに現行180席から186席に増席する事を発表しましたが、同航空子会社のTT(タイガーエアー・オーストラリア)はB737-800型機の座席を2018年3月より新しいレザー張りの細長座席に変更し、前列5列席の座席間ピッチを拡大配置し、現行の180席から186席に増席する事を発表しました。 前列5列以外の座席間ピッチは現行通りです。

週末住宅競売成約率一層低迷 − シドニー
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」によると、シドニーの先週末の住宅競売成約率(暫定値)は、前年同時期の79.8%から12.6ポイントも低い67.2%で、メルボルンでは同78.4%から72.1%に下落し、競売物件数はそれぞれ800件、1111件、前年同時期は同800件、1114件でシドニーの競売成約率の落ち込みが如実となっていますが、ある不動産業者は、市場は今バランスが取れてきており安定した場所となっていると評価しています。

ゼネフォン上院議員 州議会へ
オーストラリア連邦議会上院でゼネフォン・チーム(NXT)を率いる有力議員のゼネフォン議員が連邦議員を辞職し、2018年行われるSA(南オーストラリア州)州議会選挙に出馬する事を発表しました。 同議員は、同州政府が4年間で3億7000万ドルの税収を見込み導入を目指し、同州上院で野党LIB(自由党)やミニ政党が反対している4大銀行とマッコーリー銀行に課す銀行税は経済効果に損害を与えるとして反対しており、同案にとどめの一撃になると予想され、主要政党は同議員の転出が州議会や連邦議会の勢力バランス激変の引き金になると戦々恐々としています。







DanDan Man

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HU BNE/SZX就航 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」 0922

おはようございます。 明日NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部では最高気温が40度を超え、戸外での火気使用禁止令が発出されると予想され、シドニー市内でも33度、日曜日も31度との予報で森林火災が懸念されます。

HU BNE/SZX就航
昨日、VA(バージン・オーストラリア航空)が提携している中国の複合企業「HNAグループ(海航集団)」HU(海南航空)がA330-200型機を使用し、週2便の直行BNE(ブリスベン)/SZX(シンセン)便が就航しました。 また同航空のCNS(ケアンズ)/SZX(シンセン)便も12月に就航します。

NZ 航空燃料供給不足で混乱 − 続報
小版(0920)で「航空燃料供給パイプラインからオイル漏れが生じ、修理の為AKL(オークランド)空港への供給が30%に低下して航空燃料が不足し、日曜日からNZ(ニュージーランド航空)国内線の多くがキャンセルされ、長距離国際線では給油のため運航ルートを変更し、QF(カンタス航空)、VA、CX(キャセイ航空)、EK(エミレーツ航空)にも影響を与える等、混乱が発生している事」をお知らせしていますが、水曜日、QFは同空港での混乱を軽減すべく、QF149便SYD(シドニー)/AKL(オークランド)便を通常のA330-200型機からB747−400ER型機に機材変更しQF6011便として追加で航空燃料を搭載し、同空港で同航空便やJQ(ジェットスター航空)便に特別なホースで直接給油し、また他航空機用に貯蔵タンクへ給油しました。 NZは、金曜は燃料不足による国内線のキャンセルはなく、現在のところ、航空燃料不足によるキャンセルや航空券販売の制限は今年度の業績に影響を与えないとの見通しを発表しています。

Noで契約解除
小版では、大きな議論となっている同性婚法が郵便投票になり、最新の世論調査によると強制されない郵便投票に65%の人が確実に参加すると答え、70%がYesに投票すると答えている事で「Yes」が優勢ながら、シドニーで同性婚に反対する国会議員やロビー団体による反対キャンペーンが発足した事」もお知らせいましたが、キャンベラで子供のお誕生会等を企画運営する「キャピタル・キッズ・パーティーズ」と個人事業主として雇用契約を結んでいる18歳のクリスチャンの女性がフェースブックに同性婚に対しNoを支持した事で契約を解除され、職場法専門弁護士はこの契約解除は違法であり多くの事例では、首都特別地区の広範囲な差別禁止法での保護は政治的な見解に対しても適用されると判断しており、今後損害賠償命令の可能性を示唆しています。

シドニー、メルボルンの住宅価格は30%過大評価
独立系経済調査会社「キャピタル・エコノミックス」によると、シドニーとメルボルンの住宅価格は歴史的公正価格に比べ30%高いが、一度金利が上昇し始めてもほぼ10%の範囲の下落に収まると予想しています。 一方、住宅価格の年収倍率でみると、ホバート、ブリスベン、アデレード、キャンベラは10%過大評価で、パースはほぼ適正価格の範囲内で、ダーウインは過小評価されているとし、オーストラリアの8州都の平均住宅価格年収倍率は5.8年で、1980年から2016年の平均3.6年を軽く上回っており、今後これが下がる可能性は低いとの見方を示しています。







DanDan Man

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