おはようございます。 今まで何度か、新聞一面広告等メディア広告で高級リーゾトやツアー等を割引料金で販売する「ラグジュアリーエスケープス」に付いてお知らせしましたが、オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」のEXCLUSIVESは催行期間等の条件はありますが、基本的に航空運賃を含めた簡略なパッケージに同社のボーナスとして空港ホテル間の送迎等を組み込み、通常価格の30%から67%もディスカントして販売しています。
NF MEL/VLI 就航へ
NF(エアーバヌアツ)は、来る6月18日よりB737-800型機を使用し、週3便でMEL(メルボルン)/VLI(ポートビラ)に直行便で就航する事を発表しました。 政府の認可待ちとなりますが、同便はQFとコードシェア便となります。 現在就航を記念し、3月31日までの予約、旅行期間6月18日から12月31日の条件で、VLIまでOW(片道)325ドル、またTAH(タンナ島)まで同350ドルの特別運賃で販売しています。
QF SYD/DPS A330へ
QF(カンタス航空)は、来る3月31日より現行B737型機で運航しているSYD(シドニー)/DPS(バリ島)をA330−200型機(金曜日のみA330-300型機)に機材アップグレードする事を発表しました。 同型機投入により座席数は週650席増席となり、ビジネス・クラス席も12席から28席に増席となります。 また同航空は3月以降もPER(パース)/SIN(シンガポール)をA330型機で運航します。
QF 発券期限改正
QFは、出発3日以内の航空券予約の発券期限を3日以内としていましたが、来る2月1日より予約と発券を同日に短縮し、出発3日以上先の予約に付いても予約確認後3日以内発券に短縮する事を発表しました。 また翌日出発の場合前日夜午後11時59分までの発券となります。
与党ピンチ
連邦議会総選挙が今年5月に行われますが、与党自由国民連合ではビッショップ前外相等の有力議員少なくとも5人が政界からの引退を表明し、女性議員へのハラスメント等も発覚し、与党連合は窮地に立たされています。 また、アボット元首相(下院議員)の選挙区に無所属候補が数名立候補を表明していますが、LIB(自由党)系の女性弁護士で元冬季オリンピックのスキー選手が立候補を表明し、野党ALP(労働党)は、投票者が選好順序に従って、候補リストまたはグループに順位をつける投票方式選好投票(プリファレンス・ボ−ティング)を彼女に与える事を検討しています。
世論調査会社「ニュースポール」の最新世論調査によると、与野党2党間支持率では与党自由国民連合は前回より2ポイント上昇しましたが47%、一方第一野党ALP(労働党)は同2ポイント下落しましたが53%で、与党が差を縮めたものの依然ALPが先行しています。
中国に苦言
中国を訪問していたパイン国防相は、1月28日シンガポールで豪中関係に率直で実際的評価を発表し、中国の侵略に対抗すべく南シナ海で中国を押し返す共同訓練の持続を表明した事を受けて、29日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「中国は超大国の地位に応える事が必要だ」とする社説を掲載し、危険な状態は中国人の利益を限定的にするとし、パイン国防相のスピーチは実際的な利益を共有する外交政策を価値付ける話し合いに置き換わるが、このメッセージはパイン氏が国防相として監督する延び延びとなっている陸軍、海軍のアップグレード強制に対する意思的阻止には厳しい現実があり、皮肉にも中国の需要を基準にしたオーストラリアの幅広い経済力にも反映する。 それは、オーストラリアに金銭と存在感を創造する国家的自信を与え、繁栄は物質的な豊かさ以上に安全保障を意味する。と安全保障の重要性を指摘しています。 また、同国防相は日本の防衛予算増額に対し、インド太平洋地区での戦略的役割を果たすものとして歓迎しています。
オーストラリアを含めたG10で対処を!
小版(0109)で「5日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、英国の保守系外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の最新の地政学的能力リポートを掲載しました。 これは2018年の人口、GDP(購買力平価)、軍事力ランキング等4カテゴリー、13項目に基づきG20とアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けしたもので、オーストラリアは人口で54位、GDPで19位、一人当たりのGDPで29位、軍事力で21位ですが、南半球で国益に対する突出させる能力や防御能力としての半球パワーがあり、ランキングは8位で、ロシアは地域的大国でありオーストラリアはG8に入るにふさわしいとしています。」とお知らせしましたが、29日付けAFR紙の論説意見欄は外交問題として、元外務大臣で前英国高等弁務官ダウナー氏の「自由と民主主義は新しいG10として応戦すべきだ」と題する意見を掲載し、「西側諸国にとって非常に不安定な世界に、オーストラリアや他を含めたG7の拡大版は次代の大きな外交プロジェクトで、オーストラリアには機関設立を準備し参加する長年の大きな野望があるとして、日、米、加、英、仏、独、伊にオーストラリア、韓国とスペインかオランダを加えた10各国で年1回会合を開き、中国の台頭への対処、赤いロシアとの取り組み、中東問題解決策、経済環境政策の調整を話し合う事を推奨していますが、オーストラリア、インド太平洋地区での戦略的パートナーのインドとEU代表を加えるべきで、国際条約、国と国の約束や法律を守れず、トラブルメーカーとなり国としての体をなしていない国を加える事には大きな疑問を感じます。
教育費50万ドル
オーストラリアで最大の奨学金を提供する教育支援団体「ASG」によると、2019年度の学費を基準にした13年間(幼稚園から高校)の教育費は、シドニー首都圏の公立校で6万6407ドル、カトリック校で11万4531ドル、独立校(私立校)では46万1999ドルで、メディアは私立のエリート校ではほぼ50万ドルに達すると報じています。
住宅建設 劇的に減少か?
建築建設業の業界団体「建築家協会(MBA)」によると、住宅ブームのピークである2015年度の住宅建設とその後の3年は引き続き住宅建設はピーク水準でしたが、その後22万8000棟から2023年度には17万6000棟と25%も減少すると予想し、建設業者は渋々更に供給し、潜在的購入者は不動産購入を延期するだろうとも予想しています。
buy now, pay later serviceへ規制強化?
小版(0116)で「RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)の資料によると、2018年11月現在のクレジット・カード口座数は1590万件で、これは2015年以来の最少で、その残高は12ヶ月前の522億ドルから521億ドルと依然高額ですが、昨年度の規制当局データーによると、「buy now, pay later service」(クレジット販売サービス)利用者は200万人と2年前の40万人から急増しており、消費者はクレジット・カードからデット・カードやクレジット販売サービスに変更しているようです。」とお知らせしましたが、ASIC(オーストラリア証券投資委員会)は、消費者の借金増大を憂慮し、「buy now, pay later service」を運営しているアフターペイ等への規制は不合理ではないとして、支払い能力を基本として貸し出し規定の順守を提案しています。
コールズ ウ―バーと提携
地元レストラン等の料理を配達するサービス「Uber Eats」 −ウ―バー・イーツと小売り大手「コールズ」は、スーパー・チェーンの食べられる状態になった食品や温めるだけで食べられる食品を配達する世界で初めての食事配達サービスをシドニーのページウッドで試験的プログラム(30分以内の配達料5ドル)を始めると発表しました。
ニュース・ブリーフ
*先日来お知らせしていますが、オーストラリアではSA(南オーストラリア州)やVIC(ビクトリア州)、シドニー首都圏西部郊外地区を含めたNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部等で熱波による記録的な高温が続いていますが、臨界計画、予測、電力情報、安全勧告等を電力ガス供給会社に提供する独立したエネルギー市場や電力システム運営機関「AEMO」は、今後も停電の可能性を警告しています。
*電話通信会社「TPG」は、政府が中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」製造の通信機器を第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築用インフラでの使用を禁止した事で、4G拡張計画中止を発表。 これにより、5Gも断念へ。
DanDan Man
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NF MEL/VLI 就航へ
NF(エアーバヌアツ)は、来る6月18日よりB737-800型機を使用し、週3便でMEL(メルボルン)/VLI(ポートビラ)に直行便で就航する事を発表しました。 政府の認可待ちとなりますが、同便はQFとコードシェア便となります。 現在就航を記念し、3月31日までの予約、旅行期間6月18日から12月31日の条件で、VLIまでOW(片道)325ドル、またTAH(タンナ島)まで同350ドルの特別運賃で販売しています。
QF SYD/DPS A330へ
QF(カンタス航空)は、来る3月31日より現行B737型機で運航しているSYD(シドニー)/DPS(バリ島)をA330−200型機(金曜日のみA330-300型機)に機材アップグレードする事を発表しました。 同型機投入により座席数は週650席増席となり、ビジネス・クラス席も12席から28席に増席となります。 また同航空は3月以降もPER(パース)/SIN(シンガポール)をA330型機で運航します。
QF 発券期限改正
QFは、出発3日以内の航空券予約の発券期限を3日以内としていましたが、来る2月1日より予約と発券を同日に短縮し、出発3日以上先の予約に付いても予約確認後3日以内発券に短縮する事を発表しました。 また翌日出発の場合前日夜午後11時59分までの発券となります。
与党ピンチ
連邦議会総選挙が今年5月に行われますが、与党自由国民連合ではビッショップ前外相等の有力議員少なくとも5人が政界からの引退を表明し、女性議員へのハラスメント等も発覚し、与党連合は窮地に立たされています。 また、アボット元首相(下院議員)の選挙区に無所属候補が数名立候補を表明していますが、LIB(自由党)系の女性弁護士で元冬季オリンピックのスキー選手が立候補を表明し、野党ALP(労働党)は、投票者が選好順序に従って、候補リストまたはグループに順位をつける投票方式選好投票(プリファレンス・ボ−ティング)を彼女に与える事を検討しています。
世論調査会社「ニュースポール」の最新世論調査によると、与野党2党間支持率では与党自由国民連合は前回より2ポイント上昇しましたが47%、一方第一野党ALP(労働党)は同2ポイント下落しましたが53%で、与党が差を縮めたものの依然ALPが先行しています。
中国に苦言
中国を訪問していたパイン国防相は、1月28日シンガポールで豪中関係に率直で実際的評価を発表し、中国の侵略に対抗すべく南シナ海で中国を押し返す共同訓練の持続を表明した事を受けて、29日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「中国は超大国の地位に応える事が必要だ」とする社説を掲載し、危険な状態は中国人の利益を限定的にするとし、パイン国防相のスピーチは実際的な利益を共有する外交政策を価値付ける話し合いに置き換わるが、このメッセージはパイン氏が国防相として監督する延び延びとなっている陸軍、海軍のアップグレード強制に対する意思的阻止には厳しい現実があり、皮肉にも中国の需要を基準にしたオーストラリアの幅広い経済力にも反映する。 それは、オーストラリアに金銭と存在感を創造する国家的自信を与え、繁栄は物質的な豊かさ以上に安全保障を意味する。と安全保障の重要性を指摘しています。 また、同国防相は日本の防衛予算増額に対し、インド太平洋地区での戦略的役割を果たすものとして歓迎しています。
オーストラリアを含めたG10で対処を!
小版(0109)で「5日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、英国の保守系外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の最新の地政学的能力リポートを掲載しました。 これは2018年の人口、GDP(購買力平価)、軍事力ランキング等4カテゴリー、13項目に基づきG20とアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けしたもので、オーストラリアは人口で54位、GDPで19位、一人当たりのGDPで29位、軍事力で21位ですが、南半球で国益に対する突出させる能力や防御能力としての半球パワーがあり、ランキングは8位で、ロシアは地域的大国でありオーストラリアはG8に入るにふさわしいとしています。」とお知らせしましたが、29日付けAFR紙の論説意見欄は外交問題として、元外務大臣で前英国高等弁務官ダウナー氏の「自由と民主主義は新しいG10として応戦すべきだ」と題する意見を掲載し、「西側諸国にとって非常に不安定な世界に、オーストラリアや他を含めたG7の拡大版は次代の大きな外交プロジェクトで、オーストラリアには機関設立を準備し参加する長年の大きな野望があるとして、日、米、加、英、仏、独、伊にオーストラリア、韓国とスペインかオランダを加えた10各国で年1回会合を開き、中国の台頭への対処、赤いロシアとの取り組み、中東問題解決策、経済環境政策の調整を話し合う事を推奨していますが、オーストラリア、インド太平洋地区での戦略的パートナーのインドとEU代表を加えるべきで、国際条約、国と国の約束や法律を守れず、トラブルメーカーとなり国としての体をなしていない国を加える事には大きな疑問を感じます。
教育費50万ドル
オーストラリアで最大の奨学金を提供する教育支援団体「ASG」によると、2019年度の学費を基準にした13年間(幼稚園から高校)の教育費は、シドニー首都圏の公立校で6万6407ドル、カトリック校で11万4531ドル、独立校(私立校)では46万1999ドルで、メディアは私立のエリート校ではほぼ50万ドルに達すると報じています。
住宅建設 劇的に減少か?
建築建設業の業界団体「建築家協会(MBA)」によると、住宅ブームのピークである2015年度の住宅建設とその後の3年は引き続き住宅建設はピーク水準でしたが、その後22万8000棟から2023年度には17万6000棟と25%も減少すると予想し、建設業者は渋々更に供給し、潜在的購入者は不動産購入を延期するだろうとも予想しています。
buy now, pay later serviceへ規制強化?
小版(0116)で「RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)の資料によると、2018年11月現在のクレジット・カード口座数は1590万件で、これは2015年以来の最少で、その残高は12ヶ月前の522億ドルから521億ドルと依然高額ですが、昨年度の規制当局データーによると、「buy now, pay later service」(クレジット販売サービス)利用者は200万人と2年前の40万人から急増しており、消費者はクレジット・カードからデット・カードやクレジット販売サービスに変更しているようです。」とお知らせしましたが、ASIC(オーストラリア証券投資委員会)は、消費者の借金増大を憂慮し、「buy now, pay later service」を運営しているアフターペイ等への規制は不合理ではないとして、支払い能力を基本として貸し出し規定の順守を提案しています。
コールズ ウ―バーと提携
地元レストラン等の料理を配達するサービス「Uber Eats」 −ウ―バー・イーツと小売り大手「コールズ」は、スーパー・チェーンの食べられる状態になった食品や温めるだけで食べられる食品を配達する世界で初めての食事配達サービスをシドニーのページウッドで試験的プログラム(30分以内の配達料5ドル)を始めると発表しました。
ニュース・ブリーフ
*先日来お知らせしていますが、オーストラリアではSA(南オーストラリア州)やVIC(ビクトリア州)、シドニー首都圏西部郊外地区を含めたNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部等で熱波による記録的な高温が続いていますが、臨界計画、予測、電力情報、安全勧告等を電力ガス供給会社に提供する独立したエネルギー市場や電力システム運営機関「AEMO」は、今後も停電の可能性を警告しています。
*電話通信会社「TPG」は、政府が中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」製造の通信機器を第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築用インフラでの使用を禁止した事で、4G拡張計画中止を発表。 これにより、5Gも断念へ。
DanDan Man
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