だんだんマンの「シドニーこあらら版」

オーストラリアン・ツーリズム+ビジネス・外交・安全保障ニュース

2019年01月

NF MEL/VLI 就航へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0130

おはようございます。 今まで何度か、新聞一面広告等メディア広告で高級リーゾトやツアー等を割引料金で販売する「ラグジュアリーエスケープス」に付いてお知らせしましたが、オーストラリア最大の小売、航空券販売旅行代理店「フライト・センター・トラベル・グループ」のEXCLUSIVESは催行期間等の条件はありますが、基本的に航空運賃を含めた簡略なパッケージに同社のボーナスとして空港ホテル間の送迎等を組み込み、通常価格の30%から67%もディスカントして販売しています。

NF MEL/VLI 就航へ
NF(エアーバヌアツ)は、来る6月18日よりB737-800型機を使用し、週3便でMEL(メルボルン)/VLI(ポートビラ)に直行便で就航する事を発表しました。 政府の認可待ちとなりますが、同便はQFとコードシェア便となります。 現在就航を記念し、3月31日までの予約、旅行期間6月18日から12月31日の条件で、VLIまでOW(片道)325ドル、またTAH(タンナ島)まで同350ドルの特別運賃で販売しています。

QF SYD/DPS A330へ
QF(カンタス航空)は、来る3月31日より現行B737型機で運航しているSYD(シドニー)/DPS(バリ島)をA330−200型機(金曜日のみA330-300型機)に機材アップグレードする事を発表しました。 同型機投入により座席数は週650席増席となり、ビジネス・クラス席も12席から28席に増席となります。 また同航空は3月以降もPER(パース)/SIN(シンガポール)をA330型機で運航します。

QF 発券期限改正
QFは、出発3日以内の航空券予約の発券期限を3日以内としていましたが、来る2月1日より予約と発券を同日に短縮し、出発3日以上先の予約に付いても予約確認後3日以内発券に短縮する事を発表しました。 また翌日出発の場合前日夜午後11時59分までの発券となります。

与党ピンチ
連邦議会総選挙が今年5月に行われますが、与党自由国民連合ではビッショップ前外相等の有力議員少なくとも5人が政界からの引退を表明し、女性議員へのハラスメント等も発覚し、与党連合は窮地に立たされています。 また、アボット元首相(下院議員)の選挙区に無所属候補が数名立候補を表明していますが、LIB(自由党)系の女性弁護士で元冬季オリンピックのスキー選手が立候補を表明し、野党ALP(労働党)は、投票者が選好順序に従って、候補リストまたはグループに順位をつける投票方式選好投票(プリファレンス・ボ−ティング)を彼女に与える事を検討しています。 

世論調査会社「ニュースポール」の最新世論調査によると、与野党2党間支持率では与党自由国民連合は前回より2ポイント上昇しましたが47%、一方第一野党ALP(労働党)は同2ポイント下落しましたが53%で、与党が差を縮めたものの依然ALPが先行しています。

中国に苦言
中国を訪問していたパイン国防相は、1月28日シンガポールで豪中関係に率直で実際的評価を発表し、中国の侵略に対抗すべく南シナ海で中国を押し返す共同訓練の持続を表明した事を受けて、29日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は、「中国は超大国の地位に応える事が必要だ」とする社説を掲載し、危険な状態は中国人の利益を限定的にするとし、パイン国防相のスピーチは実際的な利益を共有する外交政策を価値付ける話し合いに置き換わるが、このメッセージはパイン氏が国防相として監督する延び延びとなっている陸軍、海軍のアップグレード強制に対する意思的阻止には厳しい現実があり、皮肉にも中国の需要を基準にしたオーストラリアの幅広い経済力にも反映する。 それは、オーストラリアに金銭と存在感を創造する国家的自信を与え、繁栄は物質的な豊かさ以上に安全保障を意味する。と安全保障の重要性を指摘しています。 また、同国防相は日本の防衛予算増額に対し、インド太平洋地区での戦略的役割を果たすものとして歓迎しています。

オーストラリアを含めたG10で対処を!
小版(0109)で「5日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、英国の保守系外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の最新の地政学的能力リポートを掲載しました。 これは2018年の人口、GDP(購買力平価)、軍事力ランキング等4カテゴリー、13項目に基づきG20とアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けしたもので、オーストラリアは人口で54位、GDPで19位、一人当たりのGDPで29位、軍事力で21位ですが、南半球で国益に対する突出させる能力や防御能力としての半球パワーがあり、ランキングは8位で、ロシアは地域的大国でありオーストラリアはG8に入るにふさわしいとしています。」とお知らせしましたが、29日付けAFR紙の論説意見欄は外交問題として、元外務大臣で前英国高等弁務官ダウナー氏の「自由と民主主義は新しいG10として応戦すべきだ」と題する意見を掲載し、「西側諸国にとって非常に不安定な世界に、オーストラリアや他を含めたG7の拡大版は次代の大きな外交プロジェクトで、オーストラリアには機関設立を準備し参加する長年の大きな野望があるとして、日、米、加、英、仏、独、伊にオーストラリア、韓国とスペインかオランダを加えた10各国で年1回会合を開き、中国の台頭への対処、赤いロシアとの取り組み、中東問題解決策、経済環境政策の調整を話し合う事を推奨していますが、オーストラリア、インド太平洋地区での戦略的パートナーのインドとEU代表を加えるべきで、国際条約、国と国の約束や法律を守れず、トラブルメーカーとなり国としての体をなしていない国を加える事には大きな疑問を感じます。

教育費50万ドル
オーストラリアで最大の奨学金を提供する教育支援団体「ASG」によると、2019年度の学費を基準にした13年間(幼稚園から高校)の教育費は、シドニー首都圏の公立校で6万6407ドル、カトリック校で11万4531ドル、独立校(私立校)では46万1999ドルで、メディアは私立のエリート校ではほぼ50万ドルに達すると報じています。

住宅建設 劇的に減少か?
建築建設業の業界団体「建築家協会(MBA)」によると、住宅ブームのピークである2015年度の住宅建設とその後の3年は引き続き住宅建設はピーク水準でしたが、その後22万8000棟から2023年度には17万6000棟と25%も減少すると予想し、建設業者は渋々更に供給し、潜在的購入者は不動産購入を延期するだろうとも予想しています。

buy now, pay later serviceへ規制強化?
小版(0116)で「RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)の資料によると、2018年11月現在のクレジット・カード口座数は1590万件で、これは2015年以来の最少で、その残高は12ヶ月前の522億ドルから521億ドルと依然高額ですが、昨年度の規制当局データーによると、「buy now, pay later service」(クレジット販売サービス)利用者は200万人と2年前の40万人から急増しており、消費者はクレジット・カードからデット・カードやクレジット販売サービスに変更しているようです。」とお知らせしましたが、ASIC(オーストラリア証券投資委員会)は、消費者の借金増大を憂慮し、「buy now, pay later service」を運営しているアフターペイ等への規制は不合理ではないとして、支払い能力を基本として貸し出し規定の順守を提案しています。

コールズ ウ―バーと提携
地元レストラン等の料理を配達するサービス「Uber Eats」 −ウ―バー・イーツと小売り大手「コールズ」は、スーパー・チェーンの食べられる状態になった食品や温めるだけで食べられる食品を配達する世界で初めての食事配達サービスをシドニーのページウッドで試験的プログラム(30分以内の配達料5ドル)を始めると発表しました。 


ニュース・ブリーフ

*先日来お知らせしていますが、オーストラリアではSA(南オーストラリア州)やVIC(ビクトリア州)、シドニー首都圏西部郊外地区を含めたNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部等で熱波による記録的な高温が続いていますが、臨界計画、予測、電力情報、安全勧告等を電力ガス供給会社に提供する独立したエネルギー市場や電力システム運営機関「AEMO」は、今後も停電の可能性を警告しています。

*電話通信会社「TPG」は、政府が中国の通信機器メーカー「ファーウエイ」製造の通信機器を第5世代(5G)無線通信ネットワーク網構築用インフラでの使用を禁止した事で、4G拡張計画中止を発表。 これにより、5Gも断念へ。





DanDan Man

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VA HKG便コードシェアに反対 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0125

おはようございます。 昨日のSA(南オーストラリア州)ポート・オーガストの予想最高気温は49度でしたが、結局49.5度と歴代最高気温を記録、また州都アデレードも1939年の歴代最高気温であった46.2度を更新し46.6度(同日午前1時の気温は31.1度)を記録。 昨日は同州やVIC(ビクトリア州)で停電が発生し、タスマニア西海岸では手のつけられない状態の森林火災が28箇所で燃え続け、VIC(ビクトリア州)でも燃え、今日のメルボルンの最高気温は44度と予想されいています。

VA HKG便コードシェアに反対
小版(0111)で「QF(カンタス航空)はA330型機、A380型機、B787型機やB747型機を使用しSYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)発HKG(香港)便を運航し、ニ国間運航契約に従いCX(キャセイ航空)はSYD、MEL、BNE、PER(パース)発HKG便を運航していますが、QFはCASA(独立民間航空安全当局)に来る3月31日より同航空運航便をCXとのコードシェアを申請し、またCXとKA(香港コンドラゴン航空)が運航する香港発韓国便を新たに週400席コードシェアする事も申請しました。」とお知らせしましたが、同区間を直行便で運航する3航空会社の一角であるVA(バージン・オーストラリア航空)は、両航空のコードシェアは、オーストラリアのツーリズムと貿易にとって、不必要な市場支配力を増強し、競争の低下が必至で航空運賃の上昇と旅客の選択を阻害し非常に憂慮しているとして反対を表明しました。

TTパイロット 抗議行 −続報
小版0107)で「VA(バージン・オーストラリア航空)の子会社TT(タイガーエアー・オーストラリア)のパイロット75%が参加するAFAP(オーストラリア航空パイロット連盟)は、パイロットの賃上げは2年以上凍結されており労働協約交渉での賃金提案が不十分とし、12月21日から24日まで抗議行動(待機90分以内の操縦拒否、安全運航速度の厳守、飛行ルート短縮拒否等)を行い、1月3日現在同労組は、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション」への申請が承認され、パイロットは代休、年休、職務のない日での勤務を禁止する措置を講じ当初計画されていた12月の限定的な抗議行動を停止し、次回の抗議行動は1月4日から9日と同11日から17日に予定され、同コミッションの調停協議は1月10日に行われます。」とお知らせしましたが未だ解決しておらず、AFAPは、TTに本日午前5時から4時間の職務時内集会を開く事を通告して事を受けて、同航空はスケジュールを調整して運航しています。 また明日26日から28日まで抗議行動予定しており、同期間もスケジュール調整が実施される模様です。

QF DRW発着便一時停止
QFは、同航空と同航空の子会社で格安航空JQ(ジェットスター航空)が運航するDRW(ダーウイン)発着国内線35便の一時的運航停止を発表し、同地のツーリズム産業界から非難の声が上がっています。

EK 受託手荷物規定変更
EK(エミレーツ航空)は、無料受託手荷物規定の変更を発表しました。 それによると、重量規定地区では、エコノミー・クラスのフレックスとフレックス・プラス、ビジネス・クラスとファースト・クラスでは変更はありませんが、エコノミー・クラスでは、スペシャルで20kgから15kg、セーバーで同30kgから25kgに削減され、2月4日より実施されます。

2018年ホテル売買低調
2018年のオーストラリアのホテル売買額は、500万ドル以上で売買されたホテルが37ホテルで、2017年の売買額の15.7%減、ウエスティン・シドニーやシドニー・ヒルトンが4億400万ドルで売買された2015年の38億ドルの半分も行かない18億ドルと2012年以来最低となっています。

対中外交
オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は論説意見欄に外交に関し、元中国大使で、北京でコンサルタント会社を主宰するジェフ・レイビー氏の「中国は新しい時代の大人の外交政策が必要だ」と題する見解を掲載し、中国は不当に扱われた被害者としての振る舞いを止め、国際問題への責任を強化すべきだとし、もし国家に世界的な関心があるなら、世界的な友好国や同盟国が必要だと結論付けています。 一方オーストラリア連邦の元首相で、アジア社会政策研究所ラッド会長は「米中関係は危険への道の岐路を通り過ぎた。」とし、40年の関与の後、米国は劇的に対中方針を転換し、米国の政策立案者、政策エリート、ビジネス社会全てが、今中国はもはや戦略的パートナーやライバルでもないと見なしており、世界は危機、紛争、戦争への大きな危険をはらむ実質的な交通規制のない混乱した時期にあると危険性を指摘し、また、北朝鮮の非核化問題では、北朝鮮の核の板挟みの相互的性質は現在思っている以上に米中関係のフラストレーションを増長する結果になるだろうと警告しています。 そんな中、オーストラリア国籍の中国系オーストラリア人で、元中国外交官で作家のヤン氏が中国に渡航し、消息を絶ち、25日中国が、国家安全を危機にさらすスパイ容疑で拘束している事を発表し大きな問題となり、訪中しているパイン国防相が中国側と協議すると思われますが、今回は、以前世界有数の鉱物資源会社リオ・ティントの現地法人役員がスパイとして逮捕、刑に服している問題より一層深刻であるとペイン外相は発言しています。 また本日付けAFR紙は、「今オーストラリアは、中国の人質外交に巻き込まれた」と題する記事を掲載し、中国はドイツやフランスにも反目を強化しており、中国への旅行は公式勧告として、中国が政治的影響力を増強する為に拘束を積極的に利用している事に気付くべきだとし、最近の中国は脅迫的な危害行為が見られ、カナダ、オーストラリアへのみならず、スウエーデン、日本、シンガポール、ノルウエー、インド、フィリピン、米国等然り、ドイツ、フランスとは反目しており、専制的に拘束された人の救出には関係国の連帯が必要であり、グローバル化した世界で関与する事が容認可能な基盤であるとの明確なメッセージ送る事になると結論付ける、ANU(オーストラリア国立大学)国家安全保障カレッジ学部長の見解を掲載しています。

シドニーの住宅価格 大きく下落
メディア・グループ「フェアーファックス」傘下の多目的不動産調査会社「ドメイン・グループ」が発表した「四半期住宅価格リポート」によると、12月四半期のシドニーの一戸建て平均住宅価格は前四半期比3.2%減、では9.9%減と大きく下落で、価格は102万2619ドルに値下がりし、このまま価格下落が続けば、6ヶ月後には百万ドルの大台を下回ると予想し、住宅価格は全国平均でも前年同期比6.5%減、アパマンでも同比5.3%減、前四半期比2.9%減となり、メルボルンでも前年同期比アパマンが8.4%、一戸建ても8.7%それぞれ値下がりし、一方、ホバートでは一戸建てが同8.8%、前四半期比でも2.7%それぞれ値上がりしています。 シドニー以外の州都の一戸建て住宅価格は、メルボルンが83万3321ドル、ダーウイン51万4876ドル、パース54万6281ドル、ブリスベン56万6058ドル、キャンベラ73万8933ドル、アデレード53万7971ドル、ホバート47万9685ドル、全国平均は76万6438ドルとなっています。

ALP新政権の政策
今まで何度か今年5月に予想される連邦議会総選挙政権奪取を目指すALP(労働党)の公約や看板政策等をお知らせしていますが、同党が目指している株式配当金Franked Dividendの内でFranking Creditと呼ばれる非課税所得税分の現金還付の撤廃に対し、多くの企業は2月の業績発表時に急遽高額な株式配当を発表するだろうと、投資ファンドが予想し、世界最大の鉱業会社「BHPビリトン」の前会長は、同党は、大衆主義者の政策である経済の減の速悪化を脅かそうとして選挙に階級闘争で臨み、オーストラリアを分断しようとしていると同党党首を批判し、また同党が政権を奪取した場合厳格な国境監視体制を緩和すると予想され、密輸業者による亡命希望者の押し寄せが心配されています。

ニュース・ブリーフ

*昨年の小版(0831)でお知らせした「電話通信会社「TPG」とボーダフォンがオーストラリアで第3位の通信会社となるべく合併計画を発表しましたが、22日公正取引監視機関ACCC(オーストラリア競争と消費者委員会)は同合併の承認の2度目の延期を発表。

*モリソン政権は、法制化され減税の対象から外れた年金受給者や低所得に与党連合への投票理由とすべく、選挙前に1回限りの援助金支給を検討しています。

*モリソン政権は、次期総選挙でギルモア選挙区に元全国ALP(労働党)会長を務めたマンディーン氏を無所属立としての候補を検討しています。

*オーストラリアの住宅ローンで、利子のみ返済する住宅ローンがある事を指摘した事がありますが、そのローンの90万件で利子のみ返済期間が終了するようで、今後同ローンは利子に元本が上乗せされる住宅ローンに切り替わりますが、ローン返済が出来ない場合住宅価格が下落した場合大きなリスクを背負う事になります。

*スイスの金融大手UBSの最新スーパーマーケット・サプライヤー調査によると、売上成長をもたらす26指標の内24指標でライバルのウールワースとの差が縮め、特に生鮮食品で改善する余地が十分の残っていると指摘。

*ABS(オーストラリア統計局)は、昨年12月の失業率(季節調整値)が大方の予想を上回り前月より0.1ポイント下落し5.0%と若干改善した事を発表。






DanDan Man

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12月 訪問者数 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0123

おはようございます。 米国議会では、トランプ大統領と民主党が対立し予算案が可決できず、政府機関の一部閉鎖が続き国立公園等の閉鎖や政府出張の停止等が続いていますが、全米旅行産業協会(USTA)は1日当たり直接的米国内旅行支出で5000万ドル、同間接的旅行関連支出で5000万ドルの減収となっている試算しています。

12月 訪問者数
ABS(オーストラリア統計局)によると、昨年11月末までのオーストラリアへの訪問者は前年同月比3.4%増の77万9900人で、国別はトップがNZ(ニュージーランド)11万7300人、中国10万2900人と続き、日本はシンガポール(4万5900人)に次ぎ6位の4万3600人。 また、オーストラリア人の海外旅行は同比5.8%増の93万6600人で、デスティネーションとしてはトップがNZ(ニュージーランド)12万2500人、インドネシア11万1200人と続き、日本はタイ(4万7900人)に次ぎ7位で3万9500人、増加率トップ3はインドネシア同比17.4%増、日本同比11.7%増、インド同比9.8%増となっています。

やっぱりQF
BITRE(連邦インフラ運輸地方経済局)が発表した2018年12月の国内線定時運航率によると、到着便ではQF(カンタス航空)が76.8%でトップ、以下VA(バージン・オーストラリア航空)74.4%、JQ(ジェットスター航空)68.3%、TT(タイガーエアー・オーストラリア)60%で、ローカル線ではQF(カンタス航空)のローカル路線を運航する「カンタスリンク」が82.8%、REX(リージュナル・エッキスプレス)が78・8%。 到着便でもトップはQFの77.9%、VA74.6%、JQ66.0%、TT59.8%、同83.1%、82.2%で、到着、発着便とも運航便の少ない、ローカル航空会社が定時運航率で上回っています。

ニュース・ブリーフ

*PER(パース)郊外ノースブリッジに新たに建設された「ダブルツリー・バイ・ヒルトン・パース・ノースブリッジ」(客室数206室)が1月18日正式にオープンしました。

*NFは、来る2月1日より、オーストラリアの旅行代理店に対し、同航空の国際線発券手数料を現行の7%から5%に、また国内線も同5%から3%に大きく削減する事を発表しました。

*21日、OOL(ゴールド・コースト)発SIN(シンガポール)行きSQ(シンガポール航空)の子会社で長距離LCC「TZ(スクート航空)」機内で、泥酔した乗客が暴れだし、乗客、乗務員が取り押さえ、同機はSYD(シドニー)に引き返し、オーストラリア連邦警察(AFP)に引き渡されるトラブルが発生。

*最近オーストラリアでは、野外音楽フェスティバル等で薬物の過剰摂取で死亡事故が頻発し、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)では新しい規制を設け、関係委員会での承認が必要ですが、今後音楽フェスティバル運営には許可証が必要となります。

*NSW警察は、昨年8月民家を家宅捜索し、粉ミルク4000缶や現金等が見つかり、男女それぞれ2人を逮捕し捜査していましたが、今月中国から来た男をシドニーで逮捕し、シドニーで100万ドル相当の粉ミルクを盗み、中国の闇市場売りさばいていた組織的窃盗団と思われます。




DanDan Man

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QF SYD/NAN就航へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0121

おはようございます。 小版(0118)でNSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部やシドニー首都圏西部郊外の今日の予想最高気温は軒並み40度を上回り、ペンリスでは45度と予想され・・・」とお知らせしましたが、土日は最高気温が24度、27度と涼しい週末となり、今朝は久しぶりに雨が降り今日も凌ぎやすい気温ですが、明日からまた最高気温が30度を超えるとの予報です。

QF SYD/NAN就航へ
QF(カンタス航空)は、FJ(フィジー・エア)とNAN(ナンディー)便をコードシェアし、同航空グループのJQ(ジェットスター航空)もNAN(ナンディー)便を運航していますが、QFは来る3月31日より、B737型機を使用し、週4便でSYD(シドニー)/NAN(ナンディー)に就航する事を発表し、2月1日よりJQとコードシェアします。またQFは同便就航を記念し、本日より23日までOW(片道)269ドルの特別運賃で販売しています。

BI BNE便再就航へ
昨年の小版(0815)で「BI(ロイヤルブルネイ航空)は、オーストラリアとヨーロッパを東半球経由で結ぶ航空路線「カンガルー・ルート」マーケットに参入すべく、今年10月28日よりB787-8型機(ビジネス・クラス18席、エコノミー・クラス236席)を使用しDXBを経由せずノンストップ便で同国国際空港BWN(ブルネイ)/LON(ロンドン)便にも就航する事を発表し、この直行便運航によりMEL(メルボルン)発BWN(ブルネイ)経由LON便は従来の2地点経由から1地点経由に短縮され、ノンストップ便の就航でオーストラリアへ第2の乗り入れ都市としてA320neo型機を使用しBNE(ブリスベン)を検討し、また、同航空はB787型機で運航していたBWN/MEL/BWNに8月1日より次世代狭胴型航空機A320neo(150人乗り、ビジネス・クラス12席、プレミアム・エコノミー18席、エコノミー・クラス120席)投入し運航しています。」とお知らせしましたが、2011年までBNE(ブリスベン)便を運航いしていた同航空は、BAC(ブリスベン空港会社)やツーリズム・イベンツ・クインーズランド(TEQ)等と提携し、来る6月11日より、A320neo型機(ビジネス・クラス12席、エコノミー・クラス138席、全150席)を使用し、週4便でBWN(ブルネイ)/BNE(ブリスベン)に再就航する事を発表しました。 これによりBNEは同航空のオーストラリア乗り入れ第2空港となりました。

EK MEL、BNE、PER、ADLオフィス閉鎖へ
小版(0116)で「DXB(ドゥバイ)空港は、世界的な旅行マーケットの需要傾向に対応する為、滑走路の補修工事を4月16日から5月30日まで南滑走路を閉鎖し、市場環境の変化に対応すべく、オーストラリア便では、EK418/419便DXB(ドゥバイ)/BKK(バンコック)/SYD(シドニー)が6月1日より運航を停止し、3月31日よりEK424/425便DXB(ドゥバイ)/PER(パース)の運航を停止し、後続便として同区間をスーパージャンボ機A380型機でデーリー便として運航する等の運航便の見直しを行うと事」をお知らせしましたが、今度は顧客サービスと市場変化に対応すべく、4月よりMEL(メルボルン)発券オフィスと、PER(パース)、BNE(ブリスベン)、ADL(アデレード)の市内オフィスルを閉鎖し、SYD(シドニー)に統合する事を発表しました。

HBA/SYD 強風でHBA/CBRに
18日、SYD空港では、航空管制官が病欠でないのに病欠を取る「シッキー」で欠勤した事で、国内線39便がフライト・キャンセルされ、多くの便で遅れが生じ混乱しましたが、同日JQ(ジェットスター航空)HBA(ホバート)発SYD(シドニー)便が、SYD空港が強風で燃料不足になる恐れがある事から、急遽CBR(キャンベラ)に着陸し、乗客はバスでSYDまで移動するトラブルが発生しました。

やっぱり産業年金基金
小版(0111)で「生産性委員会(PC)は、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)システムの効率化と同業界の競争改善等31項目を提言する基本報告書を発表し、政府に同年金に参加した時初期設定となっている業界や労組主導の産業年金基金の運用益トップ10リストを公表する事を推奨した事」をお知らせしましたが、オーストラリアの積み立て型企業退職年金調査会社「SuperRating」によると、過去7年間で運用益ワースト50基金は、WBC(ウエストパック銀行)傘下のBT、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド銀行)傘下のOnePathyやIOOF等金融機関主導型の基金であると、19日付け全国紙オーストラリアン紙週末版が報じています。

住宅価格更にさらに下落予想
小版(0109)で「金融商品とサービスを提供するグローバル総合金融サービス会社の「モルガン・スタンレー」は、無秩序な市場調整と景気後退で、オーストラリアの住宅価格は過去35年で最速の価格下落に陥る可能性を指摘」とお知らせしましたが、同社によると、消費者心理の悪化、金融引き締めと継続する供給過剰が住宅マーケットを直撃しており、以前の住宅価格下落予想である10〜15%下落から15〜20%下落と1980年代初め以来の大きな下落が予想されるとしています。

プライベート・セール急増
1月に入りまだ住宅競売シーズとなっていませんが、先週NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)での住宅競売は僅か8件ですが、realestate.com.auによると、プライベート・セールは800件、またVIC(ビクトリア州)では同32件、同700件で、抜け目のないバーゲンハンターの急襲でプライベート・セールが急増しています。






DanDan Man

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MELにヒルトン・ホテル? − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0118

おはようございます。 お知らせいているように、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)内陸部やシドニー首都圏西部郊外の今日の予想最高気温は軒並み40度を上回り、ペンリスでは45度と予想され、シドニー首都圏を含め州内の殆どの地区で戸外での火気使用が全面的に禁止され、高温、低湿度による森林火災の危険性が指摘され、シドニーの予想最高気温は33度です。

MELにヒルトン・ホテル?
MEL(メルボルン)のヒルトン・オン・ザ・パークは、2015年1月オーストラリアで最大のホテル・グループ「ACCOR」が運営権を取得し「プルマン」ブランドに名称変更され、ヒルトン・メルボルン・サウス・ウオーフは、2017年買収され「パン・パシフィック・メルボルン」へ名称変更され、現在同地でヒルトン系ホテルはフリンダーズ・ストリート駅の「ダブル・ツリー・ホテル」のみとなり、今後同地にはシャングリ・ラ、マンダリン・オリエンタル、リッツ・カールトン、Wホテルがオープン予定となっていますが、マレーシアのディベロッパー「OSK」は28億ドルを投じるサウスバンクの多目的ビル「メルボルン・スクエアー・プロジェクト」の一部として2022年オープンを目指し建設する客室数600室のホテル運営権をヒルトン・ホテルズ&リゾートと交渉を行っていまが、ヒルトン・ホテルズはコメントを差し控えています。

シルキー・オークス 買収へ
米国を本拠地にしてオーストラリアへ投資し、ロード・ハウ島、エアーズロック、カンガルー島のホテルを所有している「ベーリー・ロッジ」は、欧米人が好んで訪れるQLD(クイーンズランド州)北部のデントリー国立公園内で、モスマン・リーバー沿いの「シルキー・オークス・ロッジ」買収を目指し4月から交渉し、1000万ドルを投じ改装工事を計画しています。

NH 自動運転バス実証実験16日付け業界紙「ETBトラベル・ニュース」インターネット版の航空ニュース欄に、6年連続で日本最大航空会社となっているNH(全日空)、愛知製鋼、SBドライブ、先進モビリティー、NEC等が、1月15日から羽田空港内で、第2段階の自動運転バスの実証実験を開始し、NRT(成田)、SDJ(仙台)、NGO(名古屋)でも他社が実証実験を行い、成功すればNHは2020年までに空港での自動運転バスの導入を目指していると、同航空がB787型機の新型製造計画の後ろ盾顧客となり、同型機最大の利用航空会社である事等の会社概要と共に報じました。

SYD空港成長に阻害
小版(0114)で「オーストラリアの航空行政を担当する観光ロビー・グループ(オーストラリア観光運輸評議会−TTF)によると、昨年9月末までの過去1年間の海外からオーストラリアへの訪問者数は前年比6%増の840万人と過去最高を記録し、旅行支出も同比5%増の432億ドル、宿泊数は1%増の2億7100万泊に達し、国別では中国人旅行者は同比8%増の130万人、またその旅行支出は同比12%増の115億ドルと訪問者全体の旅行支出の27%に達し、宿泊数は同比8%増の5760万泊に増加する等順調に増加している事をお知らせし、中国で3番目に大きな航空会社のCA(中国国際航空)は、来る3月31日よりSHA(上海)/MEL(メルボルン)を週4便に、SHA(上海)/SYD(シドニー)を週3便減便する事を発表し、当地の冬場にはPEK(北京)/SYD(シドニー)をデーリー便に増便する事を計画しています。 消息筋によると、CAはSHA/SYD路線はQF(カンタス航空)、MU(中国東方航空)、CZ(中国南方航空)も運航しており供給過剰と考え、一連のヨーロッパ諸都市便撤退し、BNE(ブリスベン)への期間就航等オーストラリアの夏季から旧正月に注力しているようだと説明しています。」とお知らせしましたが、2018年4月の中国人国別海外旅行デスティネーションは1位日本、2位韓国、3位オーストラリア、4位タイ、5位シンガポールですが、同年10月では1、2位は同じですが、3位タイ、オーストラリアは4位に下落し、都市別では1位東京、2位ソウル、3位シンガポール、シドニーですが、同年10月では1、2位は変わらず、3位プーケットで、シドニーは京都、シンガポール、モルジブ等と4位タイに下落し、シドニー空港の国別取り扱いシェアーはオーストラリア52%、中国8%、米国6%、NZ(ニュージーランド)5%と続いており、スイスの金融大手UBSは、中国人の中で海外旅行デスティネーションとしてのオーストラリアへの人気は下落しており、シドニー空港の取り扱い旅客数増加率が阻害される可能性があるとし、中国マーケットへの依存の危険性を指摘しています。

メルボルン、ブリスベンのホテル実績
小版(0116)で「ホテル業界アナリスト「STRグローバル」が発表した、2018年11月までの過去1年間のシドニーのホテル実績」をお知らせしましたが、MEL(メルボルン)のホテル実績をお知らせします。ホテル稼働率は2017年83.0%、2018年82.63%、ADR(1日当りの平均ホテル客室料)は同184.29ドル、同186.58ドル、2018年のRevPAR(販売可能客室売り上げ)は0.8%増加し、稼働率以外は全て上昇しました。
一方、BNE(ブリスベン)では、ホテル稼働率は2017年74.0%、2018年72.1%、ADR(1日当りの平均ホテル客室料)は同156.48ドル、同155.87ドル、2018年のRevPAR(販売可能客室売り上げ)は2.9%減少し、全ての項目で悪化しています。

WA+VA マーケッティング提携
WA(西オーストラリア州)はVA(バージン・オーストラリア航空)とオーストラリア東海岸沿い諸都市からより多くの観光客を同州へ訪問さえる事を目指し、共同キャンペーン構想や以前行った短期共同広報活動等に60万ドルを投じ、2年間マーケッティング・パートナー協定に合意しました。

QF SBとコードシェア
QF(カンタス航空)は、昨年12月エアカレド二ア・インターナショナル(SB)と提携してニューカレドニア便で週156席の座席配分を申請していましたが、国際航空委員会(IASC)は、1月15日より5年間、両方向に週7便156席配分する事を承認しました。 これにより、同航空もしくは同航空の子会社で格安航空のJQ(ジェットスター航空)は、SBがB737型機で運航するニューカレドニア便をコードシェア便として運航する事が出来ます。

FIRB 厳しい対応へ
小版(0116)で「年初来、中国の大手建設資材企業「江河集団」がオーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」へ20億ドルの買収を提案し、ヒーリアスの役員会議で同社の大株主が買収提案を拒否した事やチャールズ・スタート大学教授で、オーストラリアでの中国の影響力を明らかにし、オーストラリアで大きな話題となった「Silent Invasion」(静かなる侵略)を執筆したハミルトン教授が同買収に対してオーストラリアの戦略と安全保障上の利益へのリスクを考慮しなければならないと警鐘を鳴らしている記事をお知らせしましたが、FIRB(外国人投資審査委員会)委員長は、医療記録保護は懸念すべき重要な領域だと指摘し、精査される模様でこの買収は阻止されるか、もしくは厳しい制限が付与されるだろう、とオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じている事」をお知らせしましたが、17日同紙は一面トップに「FIRBは中国企業により厳しく対応する」と題する記事を掲載し、オーストラリアの外国投資監視機関であるFIRBは、中国の私企業は国家の管理下にあり、もはや中国共産党の管理を受けないとする考えを信用せず、全ての中国本土の企業による買収は、今後国家安全保障を理由とする強化された適性審査でそれを立証し承認が必要となるとし、「江河集団」は、「ヒーリアス」買収を進めるべく、FIRBに対しオーストラリアが懸念する医療記録保護への信頼性を明らかにしようとするだろうと報じています。

ニュース・ブリーフ
*小版(1229)で「シドニー・オリンピック・パークの38階建て高層マンション「オパール・タワー」で、住民が建物のひび割れの音を聞き避難を余儀なくされる事故は依然住民は避難していますが、その後、NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)政府の調査チームの報告書は、同ビルの構造と建設方法の問題を指摘。

*シドニー首都圏北西部からチャツウッドを経由し、シドニー中心部を縦断する新電車路線の第一区間36kmが開通し、14日ドライバーレス電車の試運転が実施され、今後信号システムや運行試運転等を重ね4月が5月に営業開始される模様です。

*NSW西部、SA(南オーストラリア州)との州境に近く、ブロークン・ヒルの南東90kmメニンディーのダーリング・リバーでは、先週百万匹以上の魚が死に、旱害、気象変動やマリー・ダーリング海盆の管理不足が指摘されています。

*NSWの総督(元オーストラリア軍陸軍将校)が、連邦総督に任命された事を受けて、同州の新総督に同州控訴裁判所裁判長マーガレット・ビーズリー判事が任命されました。

*シンガポールのディベロッパーで「アスコット」の子会社「キャピタルランド」は、同国政府系投資ファンド「テマセク・ホールディングス」の不動産部門2社を44億米ドルで買収する事で合意し、アジア最大の多角的不動産会社が誕生。

*バヌアツを訪問したモリソン首相は、同国へオーストラリア・インフラ融資機関(AIFF)から20億ドルの無償、有償援助で、通信、エネルギー等インフラ整備への協力を発表し、この訪問にオーストラリア諜報事務所の事務局長を帯同しており、中国の南太平洋諸島への影響力増強に対抗する姿勢が感じられます。 また、フィジーでも経済援助を発表しました。





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QF 生産性委員会へ文書送付 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0116

おはようございます。 小版(0114)で「シドニーでは明日から土曜日まで連日30度を超え、土曜日は36度との予報で、首都圏西部郊外ペンリスでは明日から5日連続で40度を超えるとの予報です。」とお知らせしましたが、ペンリスの今日の予想最高気温は41度、木曜42度、金曜45度と予想され、内陸部でも連日40度を超える日が続いており、州政府は不要不急でない限り、屋内で過ごすよう呼びかけています。

QF 生産性委員会へ文書送付
昨年の小版(1119)で「QF(カンタス航空)は今年3月にPER(パース)/LON(ロンドン)直行便の運航を開始しましたが、現在同便利用者の1/3はオーストラリア東海岸からの旅客で乗り継ぎをスムーズにすべく、同便は同空港の国内線ターミナルを国際線ウイングとして使用し、同空港と長期的に対立し、生産性委員会が航空会社から航空サービス料が高いとの主張を受けて空港規制の見直しを行っている中、同空港は同航空グループへ2018年7月から10月までの航空サービス料として2780万ドルを請求していますが、同航空は1650万ドルしか払っておらず、11300万ドルの不足分の支払いを求めて西オーストラリア最高裁に提訴し、同空港によると、航空会社と個別に協議し、QFグループに対して前契約より6%低い額で提案しているが同航空はまだ契約に署名していないと説明しています。」とお知らせしましたが、同航空は生産性委員会に同空港は今後7年間で空港料を38%値上げし、数少ない個人投資家の為に独占的な超過利潤を上げているとする文書を送り、空港規制の見直しを望も、み、WA(西オーストラリア州)のツーリズムと国内、海外旅客が利用するターミナル3とターミナル4の更なる拡張を妨げ、経済成長にとってリスクだと主張し、また、同空港は同航空にターミナル1への移動を要請し、同航空は新しい契約に合意する事を条件に2025年までに移動するとしていますが、WA政府はパース市内から同ターミナルへの鉄道、道路等莫大な投資を行っており同航空の迅速な移動を望んでいます。

シドニーのホテル実績
ホテル業界アナリスト「STRグローバル」が発表した、2018年11月までの過去1年間のホテル実績によると、シドニーのホテル稼働率は2017年85.9%、2018年84.3%、ADR(1日当りの平均ホテル客室料)は同225.94ドル、同225.63ドル、2018年のRevPAR(販売可能客室売り上げ)は2.0%減少し、全ての項目で下降しています。

インターコンチネンタル・ヘイマン・アイランド・リゾート予約開始
トロピカル・サイクロン「デビー」での被害で閉鎖され、大規模な改築工事が6月末で終了し、7月1日再オープンする「インターコンチネンタル・ヘイマン・アイランド・リゾート」が予約を開始しました。 現在3泊以上の宿泊予約には25%ディスカウントと朝食を無料とする予約キャンペーンを実施しています。

EK 運航便見直し
DXB(ドゥバイ)空港は、世界的な旅行マーケットの需要傾向に対応する為、滑走路の補修工事を4月16日から5月30日まで南滑走路を閉鎖して実施します。 それを受けてEK(エミレーツ航空)は市場環境の変化に対応すべく、同航空の機材48機が運航を停止し、全体として運航便は25%減少します。 オーストラリア便では、EK418/419便DXB(ドゥバイ)/BKK(バンコック)/SYD(シドニー)が6月1日より運航を停止しますが、DXB/SYD直行便は1日3便で継続し、3月31日よりEK424/425便DXB(ドゥバイ)/PER(パース)の運航を停止し、後続便として同区間をスーパージャンボ機A380型機でデーリー便として運航します。

Healius 買収へ警鐘 − 続報
年初来、中国の大手建設資材企業「江河集団」がオーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」へ20億ドルの買収を提案し、ヒーリアスの役員会議で同社の大株主が買収提案を拒否した事やチャールズ・スタート大学教授で、オーストラリアでの中国の影響力を明らかにし、オーストラリアで大きな話題となった「Silent Invasion」(静かなる侵略)を執筆したハミルトン教授が同買収に対してオーストラリアの戦略と安全保障上の利益へのリスクを考慮しなければならないと警鐘を鳴らしている記事をお知らせしましたが、FIRB(外国人投資審査委員会)委員長は、医療記録保護は懸念すべき重要な領域だと指摘し、精査される模様でこの買収は阻止されるか、もしくは厳しい制限が付与されるだろう、とオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は報じています。

buy now, pay later service急増
RBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)の資料によると、2018年11月現在のクレジット・カード口座数は1590万件で、これは2015年以来の最少で、その残高は12ヶ月前の522億ドルから521億ドルと依然高額ですが、昨年度の規制当局データーによると、「buy now, pay later service」(クレジット販売サービス)利用者は200万人と2年前の40万人から急増しており、消費者はクレジット・カードからデット・カードやクレジット販売サービスに変更しているようです。




DanDan Man

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CA SHA/MEL、SHA/SYD減便へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0114 − 

おはようございます。 5日のシドニーの最高温は一気に38度まで上昇し、その後はほぼ30度を下回っていましたが、今週は明日から土曜日まで連日30度を超え、土曜日は36度との予報で、首都圏西部郊外ペンリスでは明日から5日連続で40度を超えるとの予報です。

CA SHA/MEL、SHA/SYD減便へ
小版(0111)で「オーストラリアの航空行政を担当する観光ロビー・グループ(オーストラリア観光運輸評議会−TTF)によると、昨年9月末までの過去1年間の海外からオーストラリアへの訪問者数は前年比6%増の840万人と過去最高を記録し、旅行支出も同比5%増の432億ドル、宿泊数は1%増の2億7100万泊に達し、国別では中国人旅行者は同比8%増の130万人、またその旅行支出は同比12%増の115億ドルと訪問者全体の旅行支出の27%に達し、宿泊数は同比8%増の5760万泊に増加する等順調に増加している事」をお知らせしましたが、中国で3番目に大きな航空会社のCA(中国国際航空)は、来る3月31日よりSHA(上海)/MEL(メルボルン)を週4便に、SHA(上海)/SYD(シドニー)を週3便減便する事を発表し、当地の冬場にはPEK(北京)/SYD(シドニー)をデーリー便に増便する事を計画しています。 消息筋によると、CAはSHA/SYD路線はQF(カンタス航空)、MU(中国東方航空)、CZ(中国南方航空)も運航しており供給過剰と考え、一連のヨーロッパ諸都市便撤退し、BNE(ブリスベン)への期間就航等オーストラリアの夏季から旧正月に注力しているようだと説明しています。

オーストラリア10位へ後退以前小版で、ビザなしで渡航できる国、地域数の多さを国別に比較するパスポート・ランキングで日本が190カ国で世界単独1位となった事をお知らせしましたが、オーストラリアはウクライナ、トルコでオンラインe-Visaサービスに変更となり、前回の7位から10位(ビザなし入国181カ国)となりました。

SYD APT
SACL(シドニー空港会社)は、「シドニー・エアーポート」は登録商標であるとして、「「シドニー・エアーポート」を名称に使用している空港敷地内の少なくとも1ホテルに登録商標侵害である旨の文書を送り、プルマン、アディナ、ホリデー・イン等の空港近隣の8ホテルが「シドニー・エアーポート」の名称を使えなくなる可能性があります。

Healius 買収へ警鐘
年初来、中国の大手建設資材企業「江河集団」がオーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」へ20億ドルの買収を提案し、ヒーリアスの役員会議で同社の大株主が買収提案を拒否した事」をお知らせしましたが、本日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は社説意見欄に諜報活動に関する、キャンベラのチャールズ・スタート大学教授で、オーストラリアでの中国の影響力を明らかにし、大きな話題となった「Silent Invasion」(静かなる侵略)を執筆したハミルトン教授の「中国は我々のメディア基礎資料に非常に病的な関心を抱いている」と題する記事を掲載し、中国は優位を求めて世界の医療記録へハッキングを行っており、オーストラリアは中国にヒーリアスを買収させてはならないとし、中国によるオーストラリアの医療部門への投資は、新しい資金、専門的な知識輸出の活性化や中国マーケトのへの進出を手助けする等の経済的利益があるが、それは国家安全保障とバランスを取る必要があり、外国からの投資案件の評価はFIRB(外国人投資審査委員会)が、オーストラリアの戦略と安全保障上の利益へのリスクを考慮しなければならない。 国家の最新で、将来意思決定に必要な慎重に扱うべき個人情報はそれらに評価に重点を置くべきだ、と結論付け、このように慎重に扱うべき情報は前途を誤り、ハッキングされ強制的に公開されるとも指摘しています。


ニュース・ブリーフ
*小版(0111)で「8日朝、メルボルン市内へ向かう通勤電車のシートに20本の縫い針が突き立っているのが発見され、2名が刺され、同電車が運休する事件が発生した事」をお知らせいましたが、12日VIC(ビクトリア州)警察は犯人として16歳の少年を逮捕した事を発表しました。







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訪問者数過去最高840万人 − RE : だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0111

おはようございます。 今年のカレンダーを見ると、クリスマス・デー(水曜)、ボクシング・デー(木曜)は昨年同様土日に重ならず4連休となりませんが、今月26日のオーストラリア・デー(建国記念日)が土曜となり、28日の月曜は代休となる為3連休となります。

訪問者数過去最高840万人オーストラリアの航空行政を担当する観光ロビー・グループ(オーストラリア観光運輸評議会−TTF)によると、昨年9月末までの過去1年間の海外からオーストラリアへの訪問者数は前年比6%増の840万人と過去最高を記録し、旅行支出も同比5%増の432億ドル、宿泊数は1%増の2億7100万泊に達し、国別では中国人旅行者は同比8%増の130万人、またその旅行支出は同比12%増の115億ドルと訪問者全体の旅行支出の27%に達し、宿泊数は同比8%増の5760万泊に増加し、NZ(ニュージーランド)、米国、英国からの訪問者はそれぞれ同比3%増で、130万人、73万6000人、69万9000人にそれぞれ増加し、日本は同比6%増加し41万9000人となっていますが、中国を除いたオーストラリアのトップ5マーケットでは、宿泊数は米国が同比13%減、NZ、英国が同比7%、また日本も同比2%減となり、それにより旅行支出も減少し、米国同比3%の36億ドル、NZと英国がそれぞれ同比2%減の26億ドル、35億ドルに減少していますが、日本は同比4%増の18億ドルに増加しています。 他の主要マーケットではインドからの訪問者は同比20%増の32万4000人でその旅行支出は同比10%の16億ドルに増加しています。

QF CXとコードシェア申請
現在、QF(カンタス航空)はA330型機、A380型機、B787型機やB747型機を使用しSYD(シドニー)、MEL(メルボルン)、BNE(ブリスベン)発HKG(香港)便を運航し、ニ国間運航契約に従いCX(キャセイ航空)はSYD、MEL、BNE、PER(パース)発HKG便を運航していますが、QFはCASA(独立民間航空安全当局)に来る3月31日より同航空運航便をCXとのコードシェアを申請し、またCXとKA(香港コンドラゴン航空)が運航する香港発韓国便を新たに週400席コードシェアする事も申請しました。

スーパー改革提言
生産性委員会(PC)は、スーパーアニュエーション(積み立て型企業退職年金)システムの効率化と同業界の競争改善等31項目を提言する基本報告書を発表し、政府に同年金に参加した時初期設定となっている業界や労組主導の産業年金基金の運用益トップ10リストを公表する事を推奨した事を受けて、次期ALP(労働党)政権で財務大臣になると予想されるボーエン議員は6000億ドルの初期設定年金部門が労使関係システムから外される批判し、労組は観念的な熱狂だと反対しています。

ニュース・ブリーフ
*9日、メルボルン、シドに―、キャンペラの総領事館や大使館に38件の不審物が郵送され問題となった事件で、VIC(ビクトリア州)警察とオーストラリア連邦警察(AFP)は危険物を送り付けた容疑で同州在住の49歳の男性を逮捕、拘束しました。 有罪となれば最大懲役10年が科されます。

*9日夕刻、メルボルンのタラマリン・フリーウエーで、縦4mx横5mの交通標識が突然走行中の乗用車を直撃し、運転していた53歳の女性は病院に搬送され、首と手を負傷しましたが奇跡的に生命に別条なく退院しました。

*8日朝、メルボルン市内へ向かう通勤電車のシートに20本の縫い針が突き立っているのが発見され、2名が刺され、同電車が運休する事件が発生。

*小版(0109)で「カーテン・ウオール(非耐力壁)等を製造する販売する中国の大手建設資材企業「江河集団」 オーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」を20億ドルで買収提案し、ヒーリアスの役員会議で同社の大株主である江河集団の1株3ドル25セントの買収提案を拒否した事」をお知らせしましたが、ヒ社の第2の機関投資家である資産管理会社「ハリス・アソシエーツ」は、投資家に弾みをつけるべく買収額を相当額増額する事を働き掛けています。

*小版(0104)で「建設、林業、鉱業、エネルギー労組(CFMEU)のセットカVIC(ビクトリア州)支部長が12月26日自宅で口論し、裁判所命令違反で逮捕、起訴され、モリソン政権はALP(労働党)に同氏の追放を要求」とお知らせしましたが、治安判事裁判所で、検事は5件の違反行為があった申し立て、セットカ支部長は刑事事件へのコメントを避け、保釈は次回公判の2月13日まで延長されました。

*労働者派遣会社「ヘイズ」と「ステラ・リクルートメント」は、鉱山業界で違法に非正規雇用を使用しているとして5000万ドルの賠償を求める集団訴訟に直面。

*ABS(オーストラリア統計局)によると、昨年11月の貿易収支は、輸出が前月比1%増の384億ドル、輸入が同2%増の365億ドルで、差し引き19億ドルの黒字であった事を発表。 これで11ヶ月連続の黒字となりました。






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NH SFO路線でバイオ燃料 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0109

おはようございます。 昨年12月クリスマス前ロンドンの第二空港ガドウイック空港での妨害目的でドローンを飛行させ、ほぼ2日間空港が閉鎖され、約15万人に影響が及び、犯人はまだ特定されていない中、今度は同地の第一空港ヒースロー空港で現地時間8日午後5時頃、またドローンが飛んでいるとのリポートで安全確認の為、空港を約1時間閉鎖する事件が発生しました。

NH SFO路線でバイオ燃料
8日付け業界紙「ETBトラベル・ニュース」は、NH(全日空)が二酸化炭素の排出量を削減すべく昭和シェル石油と提携し、ワールド・エナジー社が製造する7万米ガロンの持続可能航空燃料を購入し同航空の従来型燃料と混ぜてSFO(サンフランシスコ)路線で使用し、これにより従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素の排出量をほぼ150トン削減できる、と報じています。

NZ セール中
NZ(ニュージーランド航空)は、1月13日午後11時59分まで「オール・オブ・ニュージーランド」セールと銘打って、例えばSYD(シドニー)/AKL(オークランド)、エコノミー・クラスOW(片道)189ドル、同ビジネス・クラス705ドル、乗り継ぎ同国国内線を同70ドルプラスとニュージーランド路線をディスカント運賃で販売しています。

B777型機シリーズ発注200機越え
昨年12月中国銀行傘下の民間航空機リース会社「BOAアビエーション」等から17機を発注した事で、アメリカ唯一の大型航空機メーカーで世界最大級航空宇宙会社「ボーイング」のB777型機(777F貨物機、777X型機、777−200型機、777−300型機等)の発注数が2000機を超え、2014機となりワイドボディー機としては初めて2000機を突破しました。 今後B777−8X型機とB777-9X型機が2020年に登場する予定です。

オーストラリア 8位
5日付け全国紙オーストラリアン紙週末版は、英国の保守系外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の最新の地政学的能力リポートを掲載しました。 これは2018年の人口、GDP(購買力平価)、軍事力ランキング等4カテゴリー、13項目に基づきG20とアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けしたもので、オーストラリアは人口で54位、GDPで19位、一人当たりのGDPで29位、軍事力で21位ですが、南半球で国益に対する突出させる能力や防御能力としての半球パワーがあり、ランキングは8位で、ロシアは地域的大国でありオーストラリアはG8に入るふさわしいとしています。
ちなみに、トップ10は1位米国、2位英国、3位中国、4位フランス、5位ドイツ、6位日本、7位カナダ、9位インド、10位ロシアとなっています。 

このリポートに呼応するように、8日付けオーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」は論説意見欄に地政学特集として、ごく僅かな国が経済、軍事、ソフト・パワーの組み合わせを備えおり、オーストラリアは今それが集まっている、研究でも判明したように、我々はロシアより政治的権力があるとし、「オーストラリアは自分をミドル・パワーと呼ぶのを止めるべきだ」と題するオーストラリアの独立系戦略、国防シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」とANU(オーストラリア国立大学の国家安全保障カレッジの上級アナリストの意見を掲載しました。

米中貿易協議
北京で2日間の予定で行われている米中貿易協議が、予定していなかった3日目に入り、米国交渉団メンバーは、協議は現時点で順調に進んでいると説明し、本日付けAFR紙は、中国は貿易摩擦に対して相互尊重を基準として適切な解決策へ真剣に取り組んでいるとする中国報道官の談話を掲載し、未だ米中協議の有意義な進展の具体的証拠はないが、行き詰まりへの妥協交渉が更に近づいているとの楽観的見方が加速していると報じています。

ALP政権で資本利得税が世界最高税率に
昨年の小版(1212)等で「連邦議会で政権奪取を目指す野党第1党ALP(労働党)が投資用ローンで賃貸物件購入しその利子を所得税から減税するネガティブ・ギアリング(負の投資)の見直し、新築家屋に適用し、株式配当金Franked Dividendの内でFranking Creditと呼ばれる非課税所得税分の現金還付の撤廃を目指している事」をお知らせしていますが、政府はALPが負の投資と現金還付の撤廃を実施した場合、現行の資本利得税率23.5%が36.75%に増大し、これは米国の23.8%、英国の28%を大きく上回り世界の最高税率となると批判しています。

ウールワース 労働協約合意
オーストラリアで最大の小売業、酒販、ホテル・ポーカーマシーン運営業者「ウールワース(Woolies)」は、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション」を通して労組(従業員10万人以上)と4年間の労働協約に合意しました。 それによると、昨年から小売り大手「コールズ」が労組と合意しているように、既存従業員に高賃金基準を失わないで週末賃金、夜間勤務手当を増額し、非正規雇用増額率を20%から満額の25%に増額し、年少賃金、超過勤務手当、交代勤務手当や制服手当を裁定額まで増額します。 同コミッションは労組が主張していた長年にわたる裁定賃金との差額未払い賃金の支払いは却下しましたが、週給を上げる代償として時間外勤務手当等をなくする事から人件費の大きな増加が予想され、同社は正確ではないとしていますが、労組は7.5%のコスト増と予想しています。

メルの住宅価格下落はシドニーを上回る?
昨年12月シドニーの住宅価格は前月比1.8%下落し、メルボルンは同1.5%下落しシドニーの減速がメルボルンを上回っていますが、メルボルンはシド人―より減速が加速化し、減速が落ち込みとなっており、メルボルンのアパマン市場は昨年価格が2.35下落し、高層住宅は昨年の1万3500戸から今年は1万7000戸完成する事等で、ANZ(オーストラリア、ニュージーランド銀行)は今年同地の住宅価格は7%下落し、シドニーの6%下落を追い越すと予想しています。

ニュース・ブリーフ

*段階的にB787−9型機の配備を進めているMU(中国東方航空)は、来る2月1日よりデーリー便で運航しているMEL(メルボルン)/SHA(上海)路線も同型機で運航します。

*ソフィテル・シドニー・ウエントワースは、数100万ドルを投じ、昨年10月より436室の客室、ロビー等の改築工事が3月末に完了と発表。

*小版(0104)で「カーテン・ウオール(非耐力壁)等を製造する販売する中国の大手建設資材企業「江河集団」 オーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」を20億ドルで買収提案」とお知らせしましたが、ヒーリアスは役員会議で同社の大株主である江河集団の1株3ドル25セントの買収提案を拒否し、亀裂が深まっています。

*ALP(労働党)政権下で副首相等を務め、次期総選挙で同党が政権を奪取した場合インフラ大臣に就任すると予想される有力議員であるアルバニーズ連邦下院議員と引退したテブット元NSW(ニュー・サウス・ウエールズ州)副首相が別居を発表。

*金融商品とサービスを提供するグローバル総合金融サービス会社の「モルガン・スタンレー」は、無秩序な市場調整と景気後退で、オーストラリアの住宅価格は過去35年で最速の価格下落に陥る可能性を指摘。

*ABS(オーストラリア統計局)によると、昨年11月の貿易収支は輸出が1%増の384億ドル、輸入は2%増の365億ドルで、10月の23億ドル黒字から黒字幅は減少したものの、19億ドルの黒字で、11ヶ月連続で黒字となりました。





DanDan Man

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ヒルトン・サーファーズ・パラダイス買収 − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0107

おはようございます。 シドニーでは、先週土曜日気温がお昼前一気に38度まで上昇し、その後2時間で気温が約10度下降し局地的に激しい雷雨となり、首都圏西部郊外では倒れた高圧電線に接触し男性が死亡する事故が発生しました、 翌日曜日の最低気温は18度で、最高気温は21度と多少肌寒さを感じましたが、涼しさは今日までで明日からまた雷雨を伴う28,29度の日々が続くとの予報です。

ヒルトン・サーファーズ・パラダイス買収
ホテル界の大物でソフィテル・ダーリング・ハーバー、マキュアー・ホテル・シドニーやBMT(ブルーマウンテンズ)のフェアーモント・リゾート等を所有しているジェリー・シュウォーツ氏は、中国人グループから5スター・ホテル「ヒルトン・サーファーズ・パラダイス」を7000万ドルで買収しました。 この買収には客室数169室のホテル、220戸のアパマン、レストラン、バー、会議、宴会場、駐車場等が含まれます。
今回の買収は同氏にとって最初のQLD(クイーンズランド州)での投資となります。

TTパイロット 抗議行 −続報
小版(1119)で「VA(バージン・オーストラリア航空)の子会社TT(タイガーエアー・オーストラリア)のパイロット75%が参加するAFAP(オーストラリア航空パイロット連盟)は、パイロットの賃上げは2年以上凍結されており労働協約交渉での賃金提案が不十分とし、投票により労働争議権を確立し、12月21日から24日まで抗議行動(待機90分以内の操縦拒否、安全運航速度の厳守、飛行ルート短縮拒否等)を行います。 同連盟ウエッブ・サイトによると、運航便の遅延が予想されるとしています。」とお知らせしましたが、(1月3日現在)同労組は、オーストラリアの職場関係査定機関「フェアー・ワーク・コミッション」への申請が承認され、パイロットは代休、年休、職務のない日での勤務を禁止する措置を講じ当初計画されていた12月の限定的な抗議行動は停止しています。 この抗議行動は1月4日から9日と同11日から17日に予定され、同コミッションの調停協議は1月10日に行われます。

VN 期間減便
VN(ベトナム航空)航空は、季節的は需要の減少に対処すべくB787−9型機で週3便運航しているSYD(シドニー)/HAN(ハノイ)を5月中は週2便に減便して運航します。

2018年航空会社定時運航率ランキング
世界最大のフライトスケジュール情報プロパイダ「OAG」は、2018年「航空会社、空港定時運航率ランキング」を発表しました。 航空会社別ではトップがCM(コパ航空)の89.79%、以下BT(エア・バルティック)89.17%、HX(香港航空)88.11%、HA(ハワイアン航空)87.52%、PG(バンコク・エアウェイズ)87.16%で、QF(カンタス航空)は6位で85.65%、日系ではNH(全日空)は11位で84.43%。 大規模航空会社部門では、トップがLA(LATAM航空)、2位NH、3位JL(日本航空)、以下DL(デルタ航空)、AS(アラスカ航空)、6E(インディゴー)、WN(サウス・ウエスト航空)、UA(ユナイテッド航空)、AA(アメリカン航空)、BA(英国航空)となっています。

QR CZへ出資
QR(カタール航空)は、進行中の世界の強力航空会社への出資戦略の一環として、また同航空の運営ネットワーク網の増強を目指して広州が本拠地のCZ(中国南方航空)に5%出資した事を発表しました。

昨年もトヨタとハイ・ラックス
オーストラリア連邦自動車産業会議所(FCAI)によると、2018年の年間新車販売台数は115万3111台で前年比3%減となっています。 車種別では前年比それぞれ2.7%、2.0%減少しましたがトヨタ・ハイ・ラックス5万1705台、フォード・ランジャー4万2144台、以下マツダ3、トヨタ・カローラ、現代i3と続き、メーカー別では、1位トヨタ21万7061台、2位マツダ11万1280台、3位現代9万4187台、4位三菱8万4944台、5位フォード6万81台と続いています。 トップ10に日系メーカーが5社ランクインしています。

アニング上院議員
昨年の小版(0817)で「最右派ワン・ネーション党を脱党し、ミニ政党「ボブ・カッターのオーストラリア党」に入党したアニング上院議員は最初の演説で、「回教徒のオーストラリア移民を禁止し、ヨーロッパ系のキリスト教徒を優先する移民政策に戻すべきで、ユダヤ人政策に関連しナチスが使った表現で、ホロコーストを指すと理解される言葉である「最終解決」(final solution)を使い、オーストラリアに移民で来ている回教徒の犯罪率、福祉依存率、テロ等で論拠を示さず一方的に批判し白豪主義へ立ち返る事を提案し、議員から大きな批判を浴びましたが、謝罪しない事を表明し問題となっている中、その発言の数時間の同日同議員の政策アドバイザーが辞任したとメディアは報じ」その後「ボブ・カッターのオーストラリア党」を除名された同上院議員は、5日メルボルン南部セント・キルダ・ビーチで白人極右団体のデモに参加し、これは公用であるとして同地までの航空運賃を公費で請求する事を表明しまたまた問題となっています。



DanDan Man

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NH NRT/PER就航へ − だんだんマンの「シドニーこあらら版」  0104

明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。

12月31日、シドニーで恒例の大花火大会が開催され、約百万人がサーキュラー・キー等シドニー湾の海辺に集まったと報じられ、午後7時頃雷雨があったものの9時、12時の花火に問題はありませんでしたが、落雷でシドニー首都圏をカバーする「シドニー・トレインズ」が最大3時間半も遅れ、深夜帰宅の見物客が大混乱しました。

NH NRT/PER就航へ
当地がクリスマス休暇に入った為、連絡が遅れましたが、NH(全日空)は2019年9月1日より、B787−8型機(ビジネス・クラス32席、エコノミー・クラス152席、全184人席)を使用し、デーリー便で日本の航空会社としては初めてNRT(成田)/PER(パース)に就航する事を発表しました。 同便就航にはWA(西オーストラリア州)観光局、パースAPT(空港)、TA(オーストラリア政府観光局)の大きな働きかけがあったと思われます。 ツーリズムに関する研究情報を提供するオーストラリア政観内の事業体「ツーリズム・リサーチ・オーストラリア(TRA)」によると、日本はWAの9番目のマーケットで、直行便が運航されていなかった頃に同地を訪れた日本人は年間2万8700人、その旅行支出は6000万ドルで、同便就航により今後3年間で日本人訪問者が7万6000人、旅行支出1億7500万ドルに増加すると大きく期待していますが、同路線は以前QF(カンタス航空)がB767−300ER型機で週3便運航し、2011年に撤退した経緯があり一末の不安も感じます。

同便の発着時間帯は下記のようになります。
NH 881 NRT/PER 1110/2015
NH 882 PER/NRT 2145/0825+1

海外旅行熱 冷めず
CBA(コモンウエルス銀行)傘下のオーストラリア最大のオンライン証券会社「コムセク」によると、2018年末に豪ドルは米ドルに対し70米セントに下落し、昨年豪ドルの価値は約10%下落していますが、逆にネパール、スリランカ、クロアチア、トルコ、チリの通貨には値上がりし、米、EUや英国への旅行から他デスティネーションへの変更で、2018年のオーストラリア人の海外旅行者数は6.1%増加し、依然オーストラリア人の海外旅行熱は冷めず、一方、豪ドル安はオーストラリアへの訪問者を増加させ、中国からの旅行者は対前年比5.4%増加し140万に達し、インドからの旅行者は同比18.3%増の35万人に増加し、昨年10月ベルギー、フランス、カナダ、チリからの観光客は単月としは新記録となっています。

ベニスで上陸税導
イタリアの2019年度予算法に従い、ベニス地方政府が同地中心を訪れる日帰り観光客に歴史的遺産の清掃と保持を目的として、上陸税(一人当たり€2.5から€10)を課す事決定しました。 学生、同地への労働やビジネス訪問と同地域住民は除外され、同地で宿泊する観光客も除外される。 と業界紙等は報じています。

米国大使正式決定
昨年の小版(1212)で「2016年9月以来、空席となっている在キャンベラ米国大使に共和党ではよく知られた弁護士で、米上院外交委員会での指名公聴会で強引な中国に米豪が塊として行動すべく危険な事に挑戦する努力を公言しタカ派的資質を発し、米豪関係はかつてないほど強固で、四カ国戦略対話(日米豪印戦略対話)は明確に達成すべきものだとも明言しているカルバハウス氏が米議会で承認されました。

2019年 利上げなし?
オーストラリアの代表的日刊経済新聞「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR紙)」が行った「第一4半期エコノミスト調査」によると、2019年中のRBA(オーストラリア準備銀行-中央銀行)による政策金利引き上げ予想は、前4半期予想より下がり、次回引き上げを予想するエコノミストと二分され、引き上げ金利も1.75%で、引き上げ時期は前回の2019年下期から2020年6月とする予想に後退しています。

住宅マーケット 10年来の低迷も
オーストラリアの不動産、プロパティ―情報を提供する「CoreLogic RP Data」の「住宅価値指標」最新版(2018年12月)によると、シドニーの住宅価格は前月比1.8%下落し、四半期比でも3.9%、年間でも8.9%それぞれ下落し、ピーク時の2017年7月時点から11.1%も下落し、住宅価格中間値は80万8494ドルとなっています。 メルボルンもそれぞれ1.5%、3.2%、7%下落し、価格中間値は64万5123ドルとなり、全国平均ではそれぞれ1.1%、2.3%、4.8%下落し、価格中間値は53万2327ドルで、オーストラリアの住宅市場はこの10年で最悪の状態となっていますが、ホバートではそれぞれ0.4%、2.0%、8.7%値上がりし、中間値は45万7523ドルとなり、不動産利回りは14.3%も増加しています。


ニュース・ブリーフ
*オーストラリアのバイオ技術会社「スターファーマ」社製抗ウイルス性コンドーム 日本で販売承認

*中国の外国人拘束、オーストラリアも? シンクタンク「ローウィー研究所」特別研究員が指摘

*カーテン・ウオール(非耐力壁)等を製造する販売する中国の大手建設資材企業「江河集団」 オーストラリアの一般外来診療所や病理センターを所有する「Healius」を20億ドルで買収提案

*建設、林業、鉱業、エネルギー労組(CFMEU)のセットカVIC(ビクトリア州)支部長が12月26日自宅で口論し、裁判所命令違反で逮捕、起訴され、モリソン政権はALP(労働党)に同氏の追放を要求






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