定額給付金に所得制限「設けず」　総務省、地方向け初の素案説明
11月28日10時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000520-san-pol

これを「給付」とするのは日本語として間違いだ。
納税した中からキャッシュバックされるに過ぎないものだ。
追加経済対策とすることは景気回復によい影響を与えることを目的としているはずだ。貯蓄に回してしまい世に出ないのであればそれは経済とは関係がない。
しかし、中流層は貯蓄すると思う。
毎日のように下層の人々の、国の経済難を伝えるニュースを聞いていれば、今現在は職を失うこともなく、賃貸住宅から追い出されることなどがなくとも、自分もそうなるのではないかと想像させる。このために購買意欲よりも貯蓄することで来る下層への落ち込みに対策を得ようと考える。全員支給が全員消費となるという根拠はない。
このような「バラマキ」が景気回復につながるわけがない。
「バラマキ」の財源は実収入から納められた税金であるから、実収入が増えない限りは「バラマキ」の額は増えず、中流層の貯蓄する傾向にも変化は見られない。
高所得者への辞退要請には、下層や中流層への配慮があるのかもしれないがこれは同情レベルで政治が行うレベルではない。
景気回復を狙ったものなのか、キャッシュバックなのか「給付」の前提となる理由が定かでないのは支給側が定義できていないのだろう。事実上のキャッシュバックなのに時間をかけて考慮することもおろかだ。
高所得者への辞退要請、中流層の貯蓄を考えると消費せざるを得ない現状にある下層に配分することが福祉としてよいと思うがこれも景気回復とは関係がない。
一部の階層にのみ「給付」することは平等に欠くだろうか。確かに欠いている。しかし、そもそも資本主義経済とは不平等でできている。知識や技術が違うのにもかかわらず実収入を平等にする共産主義は成功しない。
しかし、全体的不平等の中で一部の支出を平等に保つことで平等、つまり公正を訴えるなどということは矛盾している。
資本主義経済における公正は平等にある公正ではなく、高所得者を中心にその力に見合った税金を取り、下層に落ち込まないための中流層への福祉と中流への上昇と上昇が不可能な人への弱者救済の福祉のための財源にする、不平等な公正を目的とするべきだ。
本当の景気回復には実収入の上昇しかない。
功利主義者は、福祉で与えてしまうと自らの力で上昇する気をそぐというが事実だろうか。生活保護も必要な額をすべて出すことはしていない。自分で働いて得ることができる分は働かせる。それができない高齢者や障害者とは区別されている。それでも足りない情況でも与えることは否定されるか。