二〇一七年水無月廿五日

おはようございます。

梅雨らしい梅雨空で朝を迎えた南関東地方であります。


私は訪れたことがないのですが、地球上にはスコールと呼ばれる突発的な強風・強雨が毎夕見られる地域があるそうでございます。

 「本当に毎日スコールがあるんですか?」

と尋ねたところ、

 「本当に毎日スコールなんだよ」

とのことでしたので、本当に毎日なんでしょうなあ。


私も梅雨について米国人などから尋ねられ、

 「本当にこの時期は毎年雨が降るの?」

と聞かれれば、やはり

 「本当に毎年雨が降る時期なんだよね」

とお答えしたりいたします。


カリフォルニア地方(いわゆる北米大陸西海岸の一地域)では雨がほとんど降らないそうでして、そちら方面出身の米国人に対しまして、

 「本当に雨が降らないの?」

と尋ねれば、

 「本当に雨が降らないんだよなあ」

などとお答えになります。


いやあ、雨が降らないんですぜ?

日本で暮らしていて、そんなこと信じられます?


もしも日本人がカリフォルニアで家庭菜園など始めようものならば・・・

朝一でチョイと軽トラで100kmくらい走ってトマト5本とナス3本に水遣りしましてね、3時間後にやっと帰ってくるわけです。


現地にも水はありませんから、軽トラの荷台にバケツを積んでいくんでしょうな。

乾燥地帯ですからね、走ってるうちに途中で全部乾いちゃうかもしれません(嘘)。


一息つくと、「さて、そろそろ水遣りに行く頃合いだよな」となりまして、また軽トラで100kmほど水遣りにまいります。

毎日8往復くらい足を運ぶことになるんでしょうなあ。


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一方、日本人どうしでの誤解もあるようでして・・・


関東平野などに暮らしておりますと、

 「北陸など日本海側の方々は、冬の間は毎日雪に埋もれて雪下ろしで大変だよな・・・」

などと思いがちなんですが、例えば人が多く住んでいる都市部では降った雪もすぐ溶けまして、太平洋側の人間が想像しているよりも全然積雪が少ないそうであります。


とは申しましても、5cmも雪が積もれば大雪警報が発令されて交通網が麻痺する関東地方の基準で考えますと、確かに毎日大雪で大変なのかもしれませんな。


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米国人も最初は日本の気候を舐めてるところがありまして、冬の寒さは屁でもないようですが、夏の蒸し暑さに驚かれます。

そして、生活環境で虫が多いことや猫が普通に街を歩いていることなどに違和感を感じるようです。


日本人だって、公園でコアラやリスがあぐらかいて座ってる国で違和感を感じるようですし。


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さて。皆さんは、何か「知的財産権」をお持ちですか?


 「知的財産権だと?銀座に持ってるビルも知的財産権なのか?」

とのことでございますが・・・


例えば、売れっ子の作曲家は「楽曲」という著作物を創り出しまして、それを他人に使わせたりレコードを買わせたりカラオケで歌わせたりして対価が得られます。

また、独創的で有用な建設用足場を開発した発明者は、それを独占的に販売したり他人にライセンスしたり権利を販売したりして対価が得られます。


我々のような農業の世界でも、例えば品種改良によって美味しくなった作物や収量が増大した作物などを開発すれば、その種苗を販売したり生産させたりして対価を得られますね。

また、クボタのトラクターはそのデザインや機能やブランドにおいて知的財産権を持っていて、各種法規によって保護されています。


中国企業や韓国企業が作る自動車やトラクターは完璧に日本車をコピーしているものがたくさんありますけど、たとえコピー品で粗悪なものと知って買う人ばかりの国であっても、日本車を作る企業にとっては知的財産権を侵害されたことになります。

このような著作物や発明などを「知的財産」と申しまして、知的財産関連法規によって保護されます。


このようなことを申しますと、普段からの親中派やマスコミゴリ押しで韓国かぶれした人たちから批判を浴びることもございます。


つまり、

 「日本人だって戦後は米国や欧州の製品を真似してたじゃないか!何が悪いんだ!」
 「中国人・韓国人を馬鹿にするな!」

という主張であります。


しかし、かつての日本企業が生産していた工業製品で欧米ソックリなものというのは、ほとんどがライセンスを受けてノックダウン生産したものであり、誤解であります。

戦時中の戦闘機エンジンだって、特殊な技術を取り入れたパーツにはちゃんと米国企業に特許使用料払ってたんですぜ?


こういう話を知れば、あらためて日本人は律儀だと感心するでしょ?

こういう先人たちの律儀さがあったからこそ、今の日米信頼関係があるんですよ。


つまり、「日本企業だってパクってただろ?」と誤解されたものは、欧米企業の知的財産権に対しまして相当の対価を支払った正当な企業活動でありました。

ごくわずかに日本人や戦後を日本国内で暮らす韓国籍の方が日本人通名で欧米製品をパクったりするケースも見られましたが、それもレアケースであります。


中国人や韓国人にはそれぞれ独自の文化や得意分野での知的財産がございますので、事実に拠らない無用な罵り合いをしても仕方のないことでございます。


余談ですが、日本国も朝鮮半島併合にかかる創氏改名政策など、さまざまな歴史を経て現在の体制を維持しておりまして、それまで通名(在日外国人が日本国内で日本人名を名乗ること)に関する法的根拠がなく、行政による運用で黙認されている状態でありました。

2012年、ちょうど野田政権の頃ですが、在日外国人にかかる通名につきまして、住民基本台帳法の改正により正式に認められるに至りまして、市町村へ届け出ることにより一つのみ通名使用が合法化されました。


それまで通名により不動産登記や法人登記がなされていた実態がございましたので、不都合がないよう法的に認められるようになったのでございます。


なお、日本人につきましては引き続き通名使用が認められておりませんのでご注意くださいませ。

つまり、法的文書で日本人が通名を使用すると偽名使用の扱いとなります。


民進党さん代表の「蓮舫」さんは本名ではありませんが、曲がりなりにも日本人で野党第1党党首ならば「本名で活動すべき」と考える心の狭い人間は私だけなんでしょうか。


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主な知的財産権としましては・・・

 ・産業財産権(特許・意匠・商標など)
 ・著作権
 ・営業表示等
 ・その他(種苗登録・半導体集積回路登録など)

がありまして、これらは先進国世界での共通認識であります。


なお、先進国でない国々では必ずしもこれらの共通認識が得られておりませんが、それは国民背景等の問題であって、先進国の共通認識が絶対的に地球上で正しいということでもありません。



二〇一七年水無月廿四日

先般、当ブログにて推奨した会社形態である「委員会等設置会社」に関しまして、先ほど、日本経済新聞社より関連の報道がございましたのでご紹介します。

 日本経済新聞 「監査等委設置」3割増 5社に1社、企業統治強化

いやあ、当ブログの情報はいつも早いですな(まじ顔)。


では、良い週末をお過ごしくださいませ。


おはようございます。

昨日の晴天から一転しまして、曇り空で朝を迎えた南関東地方であります。


昨日は沖縄全戦没者追悼式が行われたそうですが、私もネット中継(テレビ放送ではない)など拝見しまして、まあ酷い運営状態ですな。

 産経新聞 今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた… 沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ!」「安倍は帰れ!」


県知事挨拶からして主催側のトンチンカンな内容が最初から最後まで続きまして、続く来賓挨拶の場でもヤジと申しましょうか、政治的暴力的活動が見られました。


これ、追悼式ですぜ?

全国一に荒れた学校の不良中学生たちでも、もっと常識ある人間に育ってますよ。


もうね、日本人として最低限の礼節も弁えられなくなったなら、沖縄県は日本国から独立したらいかがですか?


主に活動しているのが実は沖縄県民じゃなかったというオチなんですが、それは神奈川県の基地問題でも同じであります。

ともかく県知事がトンチンカンならば、もはや弁解の余地もございません。


この流れでTBSのサンデーモーニングなどという番組を稀に見たりしますと、

 「何だこの張本とかいう老人害悪世代ど真ん中の意味不明なジジイがのさばる番組放送は?」

などと軽くジャブを喰らうわけですが・・・


よくよく番組を最後まで視聴すると、実はあの番組の出演者たちの中では張本さんがイチバンまともな側の人間だと気づきまして・・・

そこまで手が込んだ反日番組のサブリミナル的演出方法という点で、最後に強烈な顔面ストレートパンチのダウン10カウントをもらったりするわけです。


まずはああいう人たちをこの国の表舞台から一掃しないと、お国のために散っていった戦没者たちも浮ばれませんな。


どうか安らかにお眠りくださいませ。

この国を惨状を変えていくのは、現に生きている者たちの役割でございます。


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我々日本人は、日本国内の法律に基づいて人格を有し、権利義務を持ちます。

法の下の平等が保証されているわけです。


詳しくは民法の項で示しますが、立法により制定施行される法律体系につきまして、行政の一組織である警察が取締り、司法が罪を裁くことになります。

早い話が、我が国の立法・行政・司法サイクルに対して狼藉をはたらく者は日本国民の敵であります。


まずは日本国民の意識が変わらない限り、この温暖湿潤的な縁側の陽だまり的ぬるま湯生活は永遠と続かないでしょうな。


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今日の話題は倒産であります。

 「倒産だと?俺にゃ関係ねえな」

とのことでございますが・・・


なんとまあ、素晴らしいことであります。


なお、この国では「倒産」という法的定義は存在しませんで・・・

慣用語と申しましょうか、なんとなく使われてきた一般用語であります。


実際には「破産法」・「民事再生法」・「会社更生法」・「特定調停法」や、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」・「産業活力再生特別措置法」などがございまして、それぞれに倒産と呼ばれる事象に陥る法体系が整備されております。


早い話が「倒産」とは、

 「経営活動の継続ができなくなった状態」
 「債務超過となり、通常の弁済が滞った状態」
 「不渡を複数出して取引銀行から相手にされなくなった状態」

などを指しています。


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企業が倒産したら、最終的にどうなるかと申しますと・・・

 〇業終了(破産)
 ∋業終了(特別清算)
 事業再建(民事再生)
 せ業再建(会社更生)

などがあります。


倒産する企業を債務者(債務を弁済する義務を負う者)だとしますと、同時に債権者(債務の弁済を受ける権利を有する者)が存在します。


債務者が倒産すると、債権者は債権を回収できなくなる可能性が高くなりますので困ります。

例えば上記 銑い里い困譴盧銚⊆圓郎い蠅泙垢、少しでも多くの債権を回収できるかどうかが債務者の状態により異なっているため、倒産後の処理が変わってきます。


 「こりゃ、あそこはもうダメだろう。回収できるものから早く回収しなきゃ。」

となれば債権者どうしがハイエナのように群がる状況となりますし、

 「きちんと事業を再生させれば債権の回収率が上がりそうだな。」

となれば、再建の方向で動きだすことになりそうです。


いずれにしましても、これら倒産後の対応では必ず裁判所が関与することになり、債権者主導で処理が行われていきます。


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企業の前提として「永続性」がございます。


つまり、企業とは

 「いつか無くなる」

という前提が存在しない特異な概念であります。


実際には倒産したり廃業解散したりするんですが、

 「それを前提にしちゃ企業だっておしまいよ」

という部分もございまして、イケイケドンドンな世界観が広がっております。


しかし、企業を立ち上げる際に倒産法体系(仮称)を把握しておくことは安心感につながります。

詳しくは前述の各法律について条文をご覧下さいませ。

二〇一七年水無月廿三日

こんばんは。

夏至も過ぎましてだんだんと夏が迫ってくる今宵、皆さまいかがお過ごしでしょうか?


いやあ・・・驚きました。


なにしろ、帰宅したらいきなりテレビから歯車狂ったような女のキンキンした音声が流れてきまして、

 「このハゲーッ!違うだろーっ!違うだろーっ!どりゃーっ!ホーッ!キーッ!」

とのことでございました。


こりゃ「新手のSMプレイか?」と思いましたよ、ほんと。

長い時間を笑っちゃって腹筋を痛めましてね、これ以上痛めつけるのは勘弁してください女王様。


いや、確かに私だってハゲてますが、別に渾身のオシャレを楽しんだ結果として自ら進んで頭皮がハゲているわけじゃないので・・・

しかも、何が違うのかもよくわかりませんし・・・


とにかくキンキン声でうるさいですし、どうかもう勘弁してください。


いやあ、今のところは「今年イチバンの逸材」でしょうな。

番付(2017年版)で言えば、おそらく関脇か大関くらいまで取れるんじゃないでしょうか。


あちら系マスコミさんが敵とする自民党議員の失態ですので、あわよくばマスコミ世論誘導型流行語大賞のノミネートあたりまで期待できます。


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聞くところによりますと、自分より13才も年上の初老と思われるオジサンを「このハゲー」と罵って暴行を働いた代議士さんの経歴とは・・・

 私立松蔭中・高 → 東京大学法学部 → 厚生省入省 → 衆議院議員

とまあ、生粋のエリート様でございます。


なお、「どれくらいのエリートか」という説明すら難しいレベルのエリートであります。


そうですね、私が例えてみれば・・・

人生初めて行ったボーリングで、誰かが置き忘れた金箔装飾ボーリング玉を拾って投げたらいきなり11連続のストライクを取っちゃった後に周りからおだて上げられたけど、一人だけあっち向いてタバコふかしてた隣の客が頭にきたから「おまえもワタクシのことを褒めろー」と蹴りを入れたら足を踏み外して骨折しちゃって、そこのところだけをYouTubeにアップされちゃった、

みたいなとても悲しい人生ですなあ。


なお女王様の事務所には、短期間にも関わらず、すでに百数十名のM系秘書が集まっては去っていったようでございます。

あまりにもハゲしいプレイに頭皮も耐えられなかったんでしょうか。


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いや、恐ろしいですな。

なにしろ私も生粋のハゲなものですから、「やい!ハゲ」だの「おい!ハゲ」とまあ、自分よりひとまわり以上も若いバカ女から罵られる恐怖というものが身に沁みます。


我々のような下々の者は、たとえ「ハゲ」だの「毛がねえくせに」だのと理不尽に罵られましても、仮にも代議士さまがお罵りになったのであれば、鞭に打たれる馬車馬のようにただひたすらに耐えるのみであります。


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そういえば・・・

私の周囲では、あまりハゲを根拠として他人を罵るようなバカ女は見かけませんな。

むしろ何を血迷ったか、自ら一歩進んでハゲを選ぶようなハゲ好きが多いように感じております。


 「それだけの美貌があれば、フサフサのイケメンを選び放題だろ?」

という美人さんでも、これが意外とハゲ好きだったりいたします。


私など、おでこ(昔は十分に頭皮だったところ)の最上段付近で申し訳なさそうに生える産毛をやさしく撫でていただいたり、

 「そういわれてみれば、あなたってハゲてたのね。」

といったリアクションが多いように感じます。


まあ、ハゲをバカにするようなレベルの女からハゲをバカにされたところでいちいち怒り狂ってたら、ハゲとして一流でもないんでしょうなあ。


いや、ハゲに暴行するのはいけませんよ。

何より犯罪ですし。


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いやあ、強烈でしたな。

今回だけは、全国のハゲの皆さんは怒り狂ってもよろしいかと思います。


え?

私、ですか?


いやあ・・・まったく平常心ですし、怒ってませんよ(💢)。

ただ、今は腹筋が痛くて死にそうです。


想像力とは偉大ですなあ。

って、これ何がテーマのブログだよ。


二〇一七年水無月廿二日

おはようございます。

まだまだビショビショな状態の街が広がる南関東地方であります。


いやあ・・・降りましたな。


田んぼを見廻っていたら、風下の淀んだところに丸くて黒い物体が100万粒ほど漂っておりました。

これぞ、恐怖のクログワイ根塊でございます。


代掻きをしますとクログワイの根塊が用水へと流れまして、その生育範囲が下流へと伝播していくのであります。

さしづめ桃太郎のような繁殖力であります(深い)。


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カルロス・ゴーンさんが日産自動車株式会社を立て直すために来日して有名になったころでしょうか。

 「最高経営責任者(CEO)」

という、ちょっと聞き慣れない言葉が日本国内を流れました。


それまで日本では会社の代表のことを一般に、

 「社長」
 「代表取締役」
 「シャッチョウサーン(フィリピンパブ系)」

などと呼んでおりました。


そこへカルロス・ゴーンさんが最高経営責任者などという肩書きを引っさげて登場したものですから、舶来万歳な方々は、これを諸人こぞりてマネし始めたのでございます。


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元々は米国会社法における役職名だったのですが、「語感がカッコイイ」という極めてミーハーな理由で取り入れるのも、我ら日本人の誇りであります。


いや、それなら・・・

 「もっとアメ車買えよ」

と思いますけどね。


いいですよ、アメ車。

私もね、いま一番欲しい車がこれです。




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で、会社の役員をなさっている方々に注意して欲しいことがあるんですが・・・


本テーマの最初に申し上げた通り、法人には全て根拠となる法律がございます。

株式会社であれば会社法ですし、NPO法人であれば通称NPO法であります。


この中で、

 ・「役職として設定しなければいけない名称」
 ・「社内的社外的に使用しても差し支えない役職名」
 
のほか、

 ・「法律に則っていないために勝手に使用してはいけない役職名

というのがございます。


それが「〇〇執行役」という肩書きでして、この執行役というのは、会社法で規定される「指名委員会等設置会社(通称)」に置かれる一機関のことであります。


ですから、

 「最高執行役だと?なんかカッコイイじゃねえか。よし、今日から俺も最高執行役だぜ!」

などと名刺に入れてしまいますと、後々めんどくさいことになります。


名刺は自由に作れますから、「弁護士」や「公認会計士」などと勝手に名乗っちゃう方もいらっしゃいますが・・・

仮に冗談のつもりであっても罰せられます。

ご注意くださいませ。


なお・・・

逆に、指名委員会等設置会社では「代表取締役」を置くことができません。


ちょっと不思議ですよね。

この辺りの話になりますと、実際に会社経営をなさっている方でもあまりご存知ないと思います。


私は、大部分の会社が指名委員会等設置会社になればよろしいことだと考えております。


え?

理由、ですか?


この国では、シャープや東芝やオリンパスや山一証券や・・・・・・・・・などなど、いろいろとおかしな経営を続ける会社が多いですよね。

別に私が直接損害を受けたわけではないので一向に構いませんが、広い意味では「日本人としての損失」を被っております。


この原因・理由には、社内で不明瞭な出世競争を勝ち抜いた者が役員になっていくという「コーポレート・ガバナンス(企業統治などと訳される)の欠如」があるわけです。


この「指名委員会等設置会社」が制度として設けられた理由なんですが、ひとことで申しますと、

 「コーポレートガバナンスを強化するための仕組み」

について、きちんと制度として導入するためでございます。


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指名委員会等設置会社には「三委員会」と呼ばれるものが設置されます(会社法第400条)。

指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会は、過半数の社外取締役で組織しなければなりません。


それぞれの役割ですが、

 ・指名委員会
   → 取締役の選任・解任に関する議案内容の決定

 ・監査委員会
   → 取締役(執行役)の職務執行状況監査と監査報告作成

 ・報酬委員会
   → 取締役(執行役)の個人報酬の決定

がございまして・・・

要するに、「取締役たちを社外取締役が取り締まる」といったイメージであります。


もしもこういった仕組みがある組織だったならば、この10年でおかしな経営をしていた日本企業たちは守られたんじゃないでしょうか。


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と、いうわけで・・・


ちょっと話が農業経営から逸れていく感もありますが、当ブログをお読みになる方々は、すでに大部分の会社経営者よりも会社法に関する知識を身に付けつつございます。

さらに、おかしな経営をしている日本企業(世界的に有名な企業も多い)や、ガバナンスが効いていなさそうな企業を見抜く力も持ちつつあるかもしれません。


長い人生において、決して無駄にならない知識であります。

もうしばらくお付き合いいただければ、いずれその知識が花開くこともあるでしょう。


二〇一七年水無月廿一日

先ほど23:27ころ、九州地方を中心としてM5.0の大きな地震が発生したようです。

私は地震に関して無知なのですが、このところ中央構造線上を震源とする地震が多いように感じておりまして、まだまだ東日本大震災の恐怖が消えない中での揺れに、何か大きな災害が近づいているのではないかと恐れおののいております。

大雨も予想されておりますので、皆さま今後も十分にお気をつけ下さいませ。


二〇一七年水無月廿日

皆さま、こんばんは。

・・・とまあ、夜のご挨拶をするのも久々のことでございます。

何しろ私は朝型人間ですから、夜も23時過ぎまで活動していると、眠る時間がなくなってしまいます。


我が日本国史上最大のアイドル「聖子ちゃん(昭和のアイドル、平成の可愛いオバさん)」など、全盛期の睡眠時間は2〜3時間だったとも言われておりますが、マネージャーや運転手が付いて行動をマネジメントしていただけるわけでして・・・

軽トラの専属運転手も付かず、資材発注・作業管理なども含めて自分で管理を行わなければならない農夫には、また別となる史上最大の厳しさがございます。


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市場最大といえば・・・

小池百合子の鼻息の荒さで関東平野の砂塵も吹き飛ばされるほどの嵐でございます。


豊洲移転に加えての築地市場再開発運用など、真っ当な商売人から見れば愚か者の狂気の沙汰でしかない計画について、市場最大のアイドル的勘違いオバさんがドヤ顔で「どうだ!」とばかりに映る凄惨な写真には、寝不足の私でも開いたままの口が塞ることもなく、絶えずツバメが卵を産み落としそうな様相を呈しております。


いやあ・・・参りましたな。

築地市場跡地の不動産価値は4,000億円ですぜ?


これを東京都職員という素人サラリーマン集団がこれから半世紀も不動産運用して儲けようってんですから、たとえ不動産開発業界で世界一のプロ集団でも一生に一度くらい扱うチャンスがあるかどうかってくらいのビッグプロジェクトを、都議会も通さず素人が都民の資産でいっちょ遊んでやろうっていうような話です。


こんなトンチンカンなことをドヤ顔で発表しちゃうバカってのは、あと30年は出てこないでしょうな。

いや、鳩山由紀夫・菅直人・小池百合子とまあ、数年スパンで役者が揃っちゃうニッポンというのも驚きであります。


ちなみに・・・

これ、4,000万円じゃないですからね。


土地代の4,000億円にプラスして、さらにテーマパークなどという意味不明なバブル崩壊時限爆弾をその土地上に作るための費用が新たに乗っかってくるわけです。

そもそも、そんなデカイ資金の調達方法は都政に存在し得ないんですが、貸してくれるアテでもあるんでしょうかね?


なお・・・

ちょっと事例を挙げますと、日本国で最も不動産投資がうまい会社のひとつに「株式会社オリエンタルランド」がございまして、我々にとって親しみやすい事業領域で言いますと、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの運営をするプロ集団であります。


ここで、彼らの投資額を確認してみましょう。

 ZUU online TDL新エリア起工式「美女と野獣」などテーマ。750億円かけ2020年春開業へ


というわけでして、我が国でも最優秀とされる不動産投資のプロたちが、細心の注意を払って長い検討時間を要して数年〜数十年に一度の決断として発表した渾身のビッグ投資プロジェクトは750億円の規模です。

自分の人気だけが一大事というポピュリストが、テレビしか見ないような愚民を煽って選挙の直前にテキトーぶちかました投資額が4,000億円+∞なんですなあ。


たぶん、素人がこれだけの大きな投資をしても、投資のプロが750億円投下から捻り出すキャッシュフローの1兆分の1も生み出せないと思います。

と申しましょうか、投下したら最後、二度と回収できないです。


回収できない投資が消えてしまうのならよろしいのですが、燻る火種となって、永遠に都民のお金を吸い続けることになります。

あれだけ愚かな計画なら、トイチの借金して全部更地に取り壊す方がまだマシでしょうなあ。


東京都民の皆さまは、そろそろ本気で目を覚まさないと危ないと思いますよ。

いや、正確には皆さまの子孫たちの財布が心配なんですけど。


この問題が深刻になるころ、皆さんはとっくに死んじまってますから。


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さて・・・


株式会社とは、「株式」という資本が集まって団体を形成しています。

昔は「株券」という手にすることができる実物体があったので(一応、今でも稀にあるところにはある)、株主という出資者は「会社に出資している」という実感を持てました。


この「株式」は譲渡することができます。

と申しましょうか、譲渡する以外には換金性がありません。


一度株式を手にした者は、それを誰かに売り付ける以外、現金化することができないのでございます。

なんと厳しい世界でしょう。


一方、会社を運営するのは取締役と呼ばれる役員さんなんですが、役員にとりまして、株主は神様です。

株主が「こうだ!」といえば、それが真実になる世界であります。


ただし・・・

株主は一人だけとは限りません。

また、先ほど申しましたとおり、譲渡によって株主は入れ替わっていきます。


このとき、「株主になって欲しくない人」が株主になったら困りますよね。

怨恨や私欲によって会社を潰そうと考えている人や、危害を加える恐れのある人たちなどです。


ですから、株式会社は「定款(会社の憲法のようなもの)」において、株式の譲渡に制限を加えることができます。

このような会社のうち、全ての株式に譲渡制限がかかっている会社を「公開会社でない株式会社」などと言います(正式名称が存在しない)。

つまり、一部でも譲渡制限がかかっていない株式が存在すれば、それは「公開会社」となります。


なお、証券取引所などで株式を取引できる会社のことは「株式上場会社」と言います。

株式会社は有名ですし、株式投資をなさったことのある方も多いので、この辺りはササッと流します。


株式会社に関する詳細はまた後日。


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続いて「持分会社」に入ります。


 「持分会社だと?何だよ、それ。」

とのことでございますが・・・


確かに、あまり世の中には存在しておりません。

さらに、「持分会社」と名乗っている会社はないです。


持分会社には3つの種類がありまして、

 「合名会社」
 「合資会社」
 「合同会社」

がございます。


おそらく皆さまも、いつかどこかで「〇〇合名会社」「〇〇合資会社」「〇〇合同会社」と名のつく会社名をご覧になったことがあるんじゃないでしょうか。

これらを総称して「持分会社」と言います。


株式会社の出資単位は「株式」でした。

じゃあ、持分会社の出資単位は何でしょう?


そのまま予想通りで恐縮ですが、「持分」になります。


株式会社に出資する時は「財産」であることが条件で、金銭が基本です。

その他、換金性の高い財産(例えば有価証券など)で出資することも可能で、これを「現物出資」などと言います。


ただし、現物出資額が500万円を超える場合には、裁判所に対して検査役(現物出資価額が適正かどうか調査する人)の選任の申し立てをしなければなりません。


一方、持分会社の一部では、財産以外での出資が認められています。

 「財産以外の出資だと?何だそれ?」

とのことでございますが・・・


事例を挙げますと、「信用供与」や「労働」がございます。

つまり、自己の持つ財産を借入の担保目的として提供することや、「出資者が会社のために働くこと」自体を出資することができるのでございます(合名会社の場合)。


合名会社の出資者は全員が無限責任社員となりまして、もしも会社が債務を負いますと、出資者は無限で責任を負うことになります。


 「いや、それじゃ会社の意味ねえだろ?」

ということで、合名会社のバリエーションとして「合資会社」が設定されました。


合資会社には、無限責任社員とともに有限責任社員が存在します。

株式会社との違いは「設立時に全額出資が必要かどうか」でありまして、合資会社の有限責任社員は設立時に出資していない出資額であっても、株式会社の株主同様に直接の有限責任を負うのでございます。


最後の合同会社につきましては、米国に存在する企業形態である「LLC」をモデルに設定されました。

つまり合同会社は「日本版LLC」であり、「日本版有限責任会社」であります。


株式会社との違いですが、設立時の諸手続きが簡素であり、手軽に立ち上げることができるわけです。


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で、株式会社にするか持分会社にするかは、なかなか悩ましい部分もございます。

「そもそもなぜ会社を立ち上げるのか」という原点に立ち返りまして判断するのがよろしいでしょう。


当ブログでは、持分会社に関する記載は以上となります。

こちらの専門家は司法書士さんでありまして、ご相談なさるのも一計であります。


二〇一七年水無月十九日

おはようございます。

昨日の雨は上がりまして、上り坂という様相の南関東地方であります。


先ほど福島県あたりを震源とする小さな地震があったそうで、まだまだ揺れ続ける日本列島でございます。


最近だと、長期滞在中の訪日外国人たちも

 「あぁ、震度3か」

程度のリアクションとなっておりまして、生粋の日本人並みの地震耐性を身につけております。


地球上には、もともと地震との遭遇などオーロラを見るくらい珍しいという方々もいらっしゃいます。

治安・街や建築物の安全性・清潔な環境・几帳面なインフラ運営など、我が国の素晴らしさがインターネットで広まるとともに、どんどんと外国人が我が国に集まってきている印象すらございます。


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法人には、大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」とがございます。

営利法人とは、分かりやすいイメージだとトヨタ自動車株式会社や弁護士事務所や投資信託会社のような一般企業であり、非営利法人とは同様に、農業協同組合やNPO法人や学校法人などでしょうか。


法人としての活動においてこの二つに大きな違いはないのですが、外部経済活動の結果として得られた利益を社員(この社員とは従業員のことでなく、株主などの出資者を指す用語)に分配可能か不可能かの相違であります。

つまり、非営利法人には社員への配当金ができません。


この点で「非営利法人」を勘違いなさっている方がとても多いのですが、例えば非営利法人の社長や従業員が高給取りであっても一向に差し支えありません。

非営利法人で働いている人たちは「ボランティア」とは全く違うものであります。


私の地域でも、農協職員さんが自宅に帰れば農家よりも高級車を転がしてる人が多いです。


というわけで・・・

当ブログ農家の学校シリーズでは、営利法人に焦点を当てます。

非営利法人を設立して活動してもよろしいのですが、対外的に「公共性・誠実さのアピール」や「金儲け臭を出したくない」といった以外には、特段のメリットも感じられません。


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農家が展開する可能性が大きい営利法人には株式会社と持分会社があって、そのうち農業を営むものについて農業法人(法律で定められていない任意名称)などと呼称されます。


なお、農業法人につきましては農地法改正による規制緩和に伴い、2016年4月1日から「農地所有適格法人」という名称が誕生しました。

つまり、従来は非農家の農業への参入を厳しく規制していたところ、「意欲と能力さえあれば誰でも参入できる」という方向へと大きく舵を切ったのでございます。


このあたりの専門家としましては・・・

 ・弁護士
 ・司法書士
 ・税理士

が該当いたします。


一度、ウェブサイトなどで検索してメリットなどご検討なさってみてはいかがでしょうか。


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農地に直接絡まない周辺事業(直販サイト運営・農業サービス運営・レストラン運営など)は、普通に会社を設立するのがよろしいでしょう。

費用は数十万円程度かかりますが、これくらいの初期費用を捻出できなければ、そもそも新規事業の展開は進みません。


2017年現在、農家が周辺事業として展開する可能性がある主な会社には、「株式会社」と「持分会社」とがございます。

これらの根拠は「会社法」によって定められているのですが、会社法は頻繁に改正されておりまして、例えば2006年の大規模改正では、それまで存在していた「有限会社」の廃止や「資本金規制」の撤廃などが行われました。


次回、株式会社と持分会社について話を進めます。




二〇一七年水無月十八日

おはようございます。

厚い雲に覆われた空を眺めつつ、画面と向き合う私であります。


 「今日はオフ」

とまあ、10年くらい前に流行ったSNS用語がございます。


もともとは芸能人がセレブ生活をハワイなどのリゾートで堪能している様子を下々の平民たちにアピールするためのタイトルだったのですが・・・

だんだんとサラリーマンやOL(昔は事務所で働く女性をオフィス・レディと呼んだ)が休日に使うようになり、さらには大学生まで「今日はOFF」など、バーベキューの様子などをアップするようになったのでございます。


最終的には・・・


高校生やフリーター(自ら進んで雇われない生き方をする人たちの総称)あたりまで"今日はオフ"が浸透しまして、

 「おまえのONとは何のことだよ?」

とまあ、だんだんと”私生活充実アピール型SNS中毒者”を揶揄するフレーズへと進化を遂げていったのでございます。


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本日の私は、

 「今日はオフ」

でございます。


いやあ、嬉しいですなあ。

農繁期前から溜まっていた勉強不足や運動不足や栄養不足を解消しようと思います。


実は昨日、ジャガイモの収穫をしました。

当初予定では豊作だったのですが、「平年並み」に落ち着くことになりました。

もう少し地下茎の肥大を期待できる時期なのですが、砂漠のようにサラサラと乾いた圃場状態で収穫すると、保存期間の腐敗要因が大きく減少します。

関東地方では本日以降の降雨が予報されておりまして、「収穫は今だ!」とスイッチが入ったのでございます。


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申し遅れました。


農家の学校シリーズ「各種法規制と農業」ですが・・・

 ・農業多角化と法人形態
 ・知的財産権
 ・民法

とまあ、3つのカテゴリを予定しております。


現在のテーマは、

 「農業の多角化だと?何だそれ?」

とのことでございます。


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事業の発展を考えたとき、全く同じテーマ・同じ商品で永続的に発展するケースは皆無であります。


つまり、我々農家を含めまして事業者というのは

 「常に変化し続けないと生き残れない」

という厳しい環境に置かれております。


これは、

 「常に変化し続ければ生き残れる」

ということではありませんで、「変化する」ことと「生き残る」ことに直接の因果はございません。


これ、ちょっと難しい論理なんですが・・・


「コカ・コーラ(以下、コーラ)」という米国企業の世界的人気商品があります。

なんと、コーラの販売開始は今から131年前、日本国では明治がやっと定着してきた頃でした。


特に発展途上国の一部では「水より安い」という理由から愛飲されてまいりまして、毎日10〜20本くらい飲むのが一部市民たちの平常運転でございます。


なお、「コーラのレシピ」はトップシークレットとされており、世界でその全容を知っているのは常時二人だけの体制を維持しております。


 「おいおい、工場で作ってる従業員が知ってるだろ?」

という疑問も生じますが・・・


彼らも知りません。

コーラの製造方式として多段階の調合が知られておりまして、大部分の従業員は他所から送られてきたレシピ不明の液体をブレンドする工程に携わっているだけであります。


では、ライバルたちは科学技術で成分分析できないんでしょうか?


これが、ですね・・・

コーラは主として天然成分から構成されているようでして、機器分析に詳しい方ならご存知だと思いますが、天然物を複雑にブレンドしたものの構成比を機器分析で割り出すのは至難の技なんです。


ですから、ライバル企業は「人間の舌」でコーラのコピーを続けました。

今では各社が「コーラの味」を再現しております。


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そのコカ・コーラ社ですが・・・

一度だけ、コーラ自体を変化させたことがございます。

1984年、私がまだ高校生くらいのときでありました。


なんと、消費者のブラインドテストを何回行っても、消費者たちはライバル社が販売する「ペプシ・コーラ」を選んだのでございます。


これに慌てたコカ・コーラ社は、何を血迷ったか

 「ペプシに合わせてコーラの味を変化させる」

という愚策に出ました。


その後の顛末は・・・

当ブログ読者世代の方々なら、おそらくご記憶の通りでございます。


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このとき、コカ・コーラ社の失敗は

 「コーラを置き換えた」

ことにございます。


もしも多角化としてのペプシ対策だったなら、おそらくはダメージが小さかったんでしょう。


ちなみに・・・

 「ブラインドしない消費者テスト」

だと、コカ・コーラ社のコーラの方が圧倒的勝利であります。


つまり、消費者がコーラを選んでいる理由とは、その「味」だけじゃなかったんです。

魅力的な女性のようなボトル形態や特徴的なロゴ、活動的な若者をイメージさせる広告戦略や赤から想起される飲料イメージなど、蓄積されたブランドイメージの価値が莫大だったわけです。


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 「え!これもコカ・コーラ社の飲料製品なの?」

と驚くものがたくさんございます。


もはや、潤沢な利益を生み続けるコーラからの資金を活かして、次世代の商品を柱として建て続ける事業領域に入っております。


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そのコカ・コーラ社なんですが・・・

ちょっと変わった法人形態をなすグループ企業であることは有名であります。

 コカコーラシステムについて(The Coca-Cola Company)


コカ・コーラ社はこのような法人体制を整えることでレシピを守り販売を拡大し、多角化を難なくこなして成長を続けてきたわけです。


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コカ・コーラ社のコーラにつきまして、製品としての米に置き換えますと、米農家多角化のイメージがつきやすいかと存じます。

また、サービス等の役務へ多角化する場合も同様であります。


次回、法人の種類について展開してまいります。



二〇一七年水無月十七日

おはようございます。

今朝も南関東地方では、鋭い朝陽に包まれた夜明けを迎えております。


聞くところによりますと、

 「6月最後の晴天週末」

とのことでありまして、今回は並々ならぬ気象予報士たちの自信が伺えるのでございます。


実は私、過去に気象予報士に憧れたことがありまして、参考書と問題集を購入しました。

その書籍はまだ書庫に眠っておりまして、一度も使用しておりません。


書籍を購入したあと、あらためてパラパラをページをめくっているうちに具合が悪くなりまして、パタンっと本を閉じたまましまってあります。

過去に私が取り組んだことのない領域について多くが記載されておりまして、私にはちょっとてこずりそうな内容とお見受けしました。


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私もすっかりトシをとりまして、資格の種類によっては、私などよりもはるかに若い方々に囲まれながら試験会場に座ることが多くなってまいりました。

例えば30才代以上の方が運転免許試験場で原付免許を受験すれば、同じような感想をお持ちになるかと存じます。


今の10代20代くらいの若い方々は優秀でしてね、ちょうど私の世代が持つ子供たちくらいにあたるわけですが・・・

親や友人家族たちの厳しい生活状況を見ていたり、就職難だった先輩たちを身近で見ていたり、幾度の大災害を本人の実体験として乗り越えてきたりした多感な世代であります。


私など、まだまだ学習&取得を目指したい資格がたくさん残っているのですが、毎年一つずつ程度のペースでは、新規に誕生する資格試験の方が多いくらいです。

つまり、挑戦したい資格が年々増えていく状況であります。


そんな中で、例えば毎年3つずつ資格を取得すればよろしいのですが・・・

それはそれで資格取得だけで貴重な人生が終わってしまうようで、なんのために生きているのか、資格とは何なのかという哲学的な壁にぶち当たってしまうわけです。


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私が資格を取得し続ける意味には大きく二つございまして、ベースにある百姓精神(つまりは活動領域の多角化)としての自己啓発と、遵法精神の昇華であります。

このうち後者につきましては、もはや必要としなくなった資格(つまり、職場で設置しなければならない法的責任者や有資格者になるために取得したが、職業が変わって不要となったもの)がたくさんありまして、もしも子に相続できるものならば、すべて無償譲渡してあげたいものばかりであります。

しかし、「資格」としての性格上、それを人格の異なるものに移転しては何の意味もありません。


よって、この世における若者たち(つまり、種としての私における「子」たち)へ、資格ゲッターとして25年間を生きてきた私(25才じゃないですよ、念のため)の極意をお伝えする時期が来たわけです。


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インターネットが発達した世の中となりましたので、

 「〇〇資格の取得解説サイト」

のようなものが、とても増えてきました。


その多くは資格アプリや通信教育などへ誘導される商業サイトなんですが、中には受験生や合格者たちが書いた体験記が多く存在しています。

これらは大変参考になりますが、「資格ゲッターの極意」とはちょっと性格が異なる近視眼的な内容のものが多いように感じられます。

つまり、まだ資格取得に慣れていない若者たちにとって、目先だけの方法論へと走らせてしまう懸念があるわけです。


当記事では、すべての資格取得につながる普遍的な「資格ゲッタースキル」を取り上げたいと考えております。


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さて、資格とはどのようにして成り立っているのでしょう。


実は、すべての資格には「表」と「裏」があります。

表とは、受験者である我々の世界でして、誰でも目にすることができるものです。


裏とは・・・ですね、「資格を与える側の世界」のことです。

世の中に無数に存在する「資格ゲッター」たちは、表の世界よりも裏の世界に注目します。


例えば・・・

資格取得の予備校(学校受験の予備校にも当てはまる)は、「裏の世界」をどれだけ具体化してビジネスに落とし込めるかで、だいたいの価値が決まります。

であるならば、我々のような個人で活動する資格ゲッターも見習えばよろしいわけです。


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資格には、例えば試験委員などと呼ばれる方々がいらっしゃいます。

この試験委員たちは、ある基準に従って試験を作成したり受験者の審査をしたりします。


この基準には、公表されているものと公表されていないものがあり、資格ゲッターとしては公表されているものの把握は当然のこと、公表されていないものについては

 ・公表されていない基準が存在し得ること
 ・公表されていない基準を推測すること

が重要であります。


ここで、その事例を一つ挙げてみますね。


自動車運転免許の牽引(いわゆるトレーラー免許)には、車体(「ヘッド」と「トレーラー」)を大きく振ることができる、「大通りに入った直後からの対面クランク進入」という課題が必ず入っています。

これは、誰もが確認できる「公表されている試験基準」の一つです。

 (具体的には、運転免許試験場の設計基準書)


しかし、その課題の通過方法については外部に公表されておりません。


実は、この課題を通過するときには・・・

「運転者は大通りへと入る時点でトラクターヘッドを大きく進行逆方向に振り回して、あらかじめトレーラーの後輪を大通りからクランクへ進入する時点で縁石50cm以内まで寄せておくこと」

という、公表されていない基準がございます。


これを知らない受験者は、牽引一種までは合格できる可能性が残っている(他の課題で一つも減点がない場合)けれども、20点超の減点で試験中止となる牽引二種免許には、永遠に合格することができません。

もしも合格したならば、それは「偶然」でして、何か起こったんでしょう。


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 「おいおい、公表されていない基準なぞ、わかるわけねえだろ?」

とのことでございますが・・・


確かに、コレはわからないんです。


だから、それを推測するのが資格ゲッターの極意の一つなんですよ。

これは資格ごとにいろいろ存在しているようなので、ちょっと注目してみてください。


私は、このトレーラーの採点基準について運転免許試験場の試験官との雑談の中で察知しました。

(これ、外部に漏らすと先方に迷惑がかかるので、ここだけの内緒ですよ。)


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さて、資格ゲッターによって経験も実力も違いますし、そもそも資格ゲッターの絶対的要求能力など明確化し得ないと存じます。

それでも当ブログでは、子らへと極意の伝承を図るのでございます。


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―猗期間を決める

資格には、「最低〇〇時間の学習(トレーニング)が必要」という準備期間の目安があります。

これは資格を管轄しているお役所が出している場合もありますし、予備校などが独自に算出したものもあります。

ますは、この準備期間を自分のために確保しなければダメです。


例えば500時間の学習が必要と言われている資格について、

 「手っ取り早く100時間の学習だけで合格する方法」

をネットで探しても、永遠に合格することはできません。


私は100時間だけで合格しました!などと喧伝するウェブサイトもありますが、500時間の学習が必要な資格に100時間で合格する方というのは、それまでの人生で残る400時間分のバックグラウンドがある方です。

そのようなバックグラウンドがない方は、やっぱり500時間の学習を確保することが必須だと認識する必要があります。


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過去問を調査する

これ、資格ゲッターの極意において、最上位に据えられる概念です。

過去問とは、解いて終わりにするものではなくて、

 「試験委員の課題設定方法」

を確認するためのものです。


例えば「5択問題」があったとしますね。

このとき、アという選択肢が正解だったと仮定しまして、その「ア」が唯一の正解であるための論理が存在しています。

この論理を、過去問の一問一問すべてについて、推測・分析していくんです。


試験の問題には「90%の受験者に間違えさせる問題」や「合格者が当然正当すべき問題」などが適度に散りばめられており、それらが組み合わされて、所定の合格者数が生まれるように試験全体が設計されております。

過去問分析において、このような観点から一問一問を分析します。

この分析を繰り返すと、たとえ本試験で新しい問題文を見ても、「試験委員の意図」が見えるようになってきます。


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過去に合格した人たちは、合格基準に合致していたから合格したわけです。

先ほどの牽引免許のように、合格した人がどのような運転操作をしていたのかを調査・分析することは重要であります。


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そ仟蠎圈採点者になってみる

資格ゲッターは、資格に合格する前から出題者・採点者の実力を身につけようと努力します。

例えば司法試験において、すべての法律を出題するわけじゃないですよね。

そんな試験を設計したら、おそらく試験時間が300年間くらいになってしまいます。


ですから、司法試験ならば「司法試験合格者なら当然に知っているべき頻出の法律論点」に絞って出題するはずです。

私は司法試験を受験したことがないのでわかりませんが、仮に出題者となるならば、出題すべき問題の項目は自ずから絞られてくるのではないかと存じます。


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100点満点を目指さない

資格ゲッターは満点を目指すのではなく、「結果としての合格点ギリギリ」を狙います。

100点を目指すと準備効率が悪くなり、かえって合格が遠のくからです。


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まとめます。


資格試験には、必ず「試験設計」が存在します。

試験委員さんたちが「毎年の思い付きバッタリ」で試験問題を作っているわけではないです。


実は、試験委員さんたちは、最初に「合格者数」や「合格率」を設定します。

 (いや、こんなことをブログで公表してもいいんだろうか・・・)


その設定が達成されるように、練りこんで練りこんで、細かく問題を作成していきます。

極論を言いますと、試験委員さんは試験前から合格者数や合格率や合格点などを把握しているんです。


本試験を受験している時、

 「ははーん、試験委員はこれを狙ってこの問題を作ったんだろうな」

と解る頻度が増えれば、ググッと合格に近づきます。


つまり、

 ・これで引っ掛ける
 ・これで誤答させる
 ・これで論点を把握させにくくする

などなど、問題作成過程で工夫したところが見えてくるんです。


上記,らい悗判猗プロセスを進めていくことができますと、大抵は合格できます。

このときに必要な心構えがイ砲覆蠅泙后


以上、資格ゲッター25年による資格ゲッター若者講座でした。