2010年02月

トヨタに辛辣な言葉…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会が2日目(24日)を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。

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公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。

使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。

前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた(Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill)」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。

もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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自民党 衆院すべての審議拒否 支援候補当選は追い風?(毎日新聞)

 自民党は21日の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援候補が当選したのを受け、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への反発の強さが証明されたと判断、22日午前から衆院ですべての審議を欠席した。だが、公明党など他の野党は、首相の関係者や小沢氏の証人喚問要求では足並みをそろえたものの、審議拒否には同調していない。民主党は要求を突っぱねる構えで、自民党は世論頼みの「成算なき戦い」に突入した。

 22日の民主、自民両党の国対委員長会談。民主党の山岡賢次国対委員長から「選挙に勝ったから審議拒否ですか」と皮肉られた自民党の川崎二郎国対委員長は「選挙に勝ったのはプラス要因に間違いない」と言い切った。

 山岡氏は事態打開のための与野党国対委員長会談の開催を拒否。その後、記者団に「国会は基本的に政策を議論するところだ。『政治とカネ』の問題に終始すると、国民の国会に対する信頼を失うのではないか」と語り、自民党をけん制した。松本剛明衆院議院運営委員長(民主)も、子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行う衆院本会議を23日に開くことを職権で決め、国会審議を遅らせない姿勢を示している。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の要求は、(1)石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の直近の本会議での採決(2)首相の関係者の証人喚問(3)小沢氏の証人喚問--など6項目。しかし、与党はいずれも応じない方針で、政府筋は「野党共闘をしなかったのが自民党の失敗だ。こちらとしてはありがたい」と漏らした。

 審議拒否方針を決めた22日朝の自民党臨時役員会では異論も出た。参院幹部は「起きる(審議復帰する)きっかけがない。与党は(小沢氏らの)招致も石川氏の辞職勧告決議案採決もするわけがない」と指摘した。一方で、野党の存在感を示せないまま10年度予算案の衆院通過を許せば、執行部への不満が高まりかねない。石破茂政調会長は大阪市内での講演で「私どものジレンマは(国会欠席と出席の)どちらをとってもしかられることだ」と率直に苦悩を語った。

 自民党には昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返し、批判を浴びたトラウマがある。このため東京、大阪、長崎で党幹部による街頭演説会を急きょ設定。小池百合子元防衛相は22日夕、JR長崎駅前で「(小沢氏が)明日にでも証人喚問に応じれば予算審議に戻る。私たちはだだをこねているわけでも、日本経済が悪くなることを望んでいるのでもない」と訴えた。【近藤大介、木下訓明、蒲原明佳】

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 全員参加から抽出方式に変更される全国学力テストについて、福井県は19日、抽出外の学校を含めた公立の全小中学校でテストを実施する方針を明らかにした。同県教委によると、県内の公立小中学校287校のうち104校が抽出される予定だが、学力向上策の検討には全員参加の継続が望ましいとしている。教員OBらに採点を依頼する。

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 「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘)で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」(東京都新宿区)に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万~60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。 

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振り込めグループ6人逮捕=46都道府県、400人被害か-奈良(時事通信)

 携帯電話のアダルトサイトの登録料未納を装って現金を詐取したとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区小豆沢、自称会社員宮川嘉隆容疑者(33)ら6人を逮捕した。奈良県警によると、いずれも容疑を認めているという。携帯電話の履歴や銀行口座を分析した結果、6容疑者は和歌山を除く46都道府県で、約400人から約6000万円をだまし取っていた疑いがあり、両県警が裏付けを進める。
 逮捕容疑は2008年5~8月、東京、新潟、佐賀の1都2県の男女4人に電話をかけ、「登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうそを言い、銀行口座に金を振り込ませるなどして、現金計約86万円をだまし取った疑い。 

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