環境省は28日、今国会に提出する環境影響評価法改正案の概要を固めた。大規模な道路やダムなどの建設による環境への影響を抑えるため、事業者に義務付けている環境アセス手続きを強化。現行法が定める工事着手前の建設計画策定段階にとどまらず、建設する位置などについて複数案が検討されている早期の計画段階にもアセスを実施するよう求める。
 対象事業は、これまでの環境アセスと同様に、4車線以上の一般国道など一定規模を上回るものとする。国の公共事業だけでなく、国の許認可に基づいて民間企業が行う場合も対象に含める。事業者は、ある敷地の中でどの位置に道路やダムを建設するかなどの複数案を設定し、環境への影響を案ごとに評価。評価結果を踏まえながら計画づくりを進める仕組みとする。 

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