パロマ工業製ガス湯沸かし器による死傷事故発覚から4年。法改正や遺族の念願だった消費者庁が発足するなど安全態勢の整備が進められている。一方、点検や回収対象になったパロマ湯沸かし器の7割に当たる約19万5千台のチェックはいまだ終わっておらず、同庁や同社は判決を機に消費者に重ねて呼びかけを行う。

 「事故情報を一元化し、消費者庁を作ることになった大きな原点」。午後に判決を控えた11日朝の閣議後会見で、福島瑞穂消費者担当相は事故について、そう語った。事故の教訓は、事故情報を再発防止に生かせなかったことだと指摘。「教訓を生かし、引き続き消費者の安全確保に取り組みたい」と述べた。

 消費者庁発足前は、受付先がバラバラだった事故情報は現在、消費者側、メーカー側の情報ともに消費者庁に集まるしくみだ。同庁は「双方から情報を集めることにより、事故情報のダブルチェックができる」と利点を強調する。

 事故を受け、法改正も進んだ。それまで、国への事故報告はメーカー側に任せられていたが平成19年5月、メーカー側が事故を知ってから10日以内に国に報告することなどを義務付ける改正消費生活用製品安全法が施行。施行以来、回収対象商品の事故や、パロマ事故と同様の事故報告はないという。

 21年4月には、経年劣化で重大事故を招く恐れのある9品目について、耐用年数表示を義務付ける改正法も施行された。

 一方、パロマでは、回収や点検を続けている。同社によると、対象商品は7機種、計約26万3千台。このうち、ガス事業者の使用者リストがあるのが約6万8千台で、回収・点検や、使用されていないことの確認をほぼ終えた。しかし、残り約19万5千台は所有者が分からず、定期点検での発見や本人からの申告を待っている状況だ。

 対象商品は発売から20~29年が経過し、廃棄されたものも多いとみられる。同社は「見つかる可能性が低くても点検活動を続ける」とし、ホームページでの告知を続けている。

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