鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

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