昨年8月の台風9号による豪雨で多数の死者・行方不明者を出した兵庫県佐用町の事例などを基に豪雨災害時の避難の在り方について議論してきた内閣府の検討会は19日、状況に応じて住民自らが適切な避難行動を判断して行う必要があるとする報告書案をまとめた。今月中に報告書を策定し、都道府県や市区町村に配布する予定。
 同町を襲った豪雨災害では、町営住宅に住んでいた3家族9人があらかじめ指定されていた避難場所である小学校に移動途中、想定を超える大雨で付近の用水路からあふれ出た水流に流されて犠牲となった。一方、同町営住宅にとどまり、難を逃れた住民もいた。
 このため、報告書案は、行政が定めた避難所に移動することが最善であるという固定化した避難イメージを改め、住民自らが状況に応じて自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つことなども考えるべきだなどと指摘している。 

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