衆院予算委員会で21日、2009年度第2次補正予算案の基本的質疑が始まり、政権交代後初めて、鳩山首相と自民党の谷垣総裁が一問一答形式の論戦を行った。

 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を国会で扱うことについて、首相は「検察が公平公正に捜査をしている。その中で事実が判明すれば一番いい」と述べた。自民党はこの日、小沢氏らの参考人招致を正式に要求したが、その是非は東京地検の捜査を待って判断すべきだという見解を表明したものだ。

 谷垣氏は、民主党の山岡賢次国会対策委員長が日米中3か国の関係を「正三角形」と表現したことを踏まえ、首相に見解をただした。首相は「必ずしも三角形の辺の長さが同じだとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と語り、日米関係を重視する姿勢を示した。

 谷垣氏は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例で実現した問題も取り上げ、外国要人との会見など、天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府の統一見解を出すよう求めた。平野官房長官は応じる考えを明らかにした。

 また、首相は自らの偽装献金事件に関し、実母からの資金提供を「全く知らなかった」と強調したうえで、「天地神明に誓って(知らなかったと)言った。(説明と)違う事実が出てきたらバッジをつけている資格はない」と明言した。

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