厚生労働省は30日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、2010年度からの各都道府県別の年額保険料(見込み額)を発表した。

 1人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の8万8439円で、最も低いのは秋田県の3万8110円。全国平均は6万3300円だった。

 09年度との比較では、増加は31都道府県、減少は15県、増減なしが1県。額面で最も増えるのは東京都の4165円増、最も減るのは茨城県の2668円減だった。全国平均では、09年度比2・1%(1300円)の増加となる。

 当初は全国平均で約14%の大幅増が見込まれたが、都道府県が積み立てている財政安定化基金を各都道府県広域連合が取り崩すなどして上昇を抑えた。

 同制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が2年に1回見直すことになっている。

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