新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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