インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)は21日、国会内で会合を開き、調整が残っていた衆院選比例代表単独候補について、解禁の対象に含むことで一致した。

 これにより、選挙期間中のホームページ(HP)、ブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の内容が固まった。今夏の参院選から適用する。26日の会合で最終合意する見通しだ。

 衆院選比例代表単独候補は、公選法の規定により選挙活動用の文書配布はできない。選挙活動でのHP更新などがこの規定に抵触する恐れがあった。しかし、参院法制局などとの検討の結果、衆院選比例代表単独候補が自身のHPなどを更新しても法律違反とみなさないことで決着した。

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