「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年5月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

 小沢氏は今回、2度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

 関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告(36)が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

 こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

 一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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