【22.09.30特記】新型コロナウイルスへの対応の提言及び推測
オミクロン株対応ワクチンは９月20日より接種が始まっていますが、これはBA.1対応で、効果は薄いのではとの見方もあります。一方現在、BA.5対応ワクチンが申請されていて、これの接種が始まった場合、昨年のデルタ株以来の、現在進行形で流行しているコロナウイルスへの接種になります。この場合集団免疫ができるものと思われます。しかしそれによって、コロナウイルスはもう、人への殺傷力を持てなくなるのか、あるいはさらに強力な変異をするのかはわかりません。
感染症では、万能ワクチンができるまでは、個別の変異への対応ワクチンを開発し、集団免疫を構成しても、しばらくすると、そのワクチンでは効かず、かつ人間にとって脅威的な変異をします。完全なアフターコロナとするには、あらゆる変異に対応できる万能ワクチンの登場を、数年かけて待つしかありません。それまでは、流行は上下変動を繰り返します。
もちろん万能ワクチンができるまでは、個別の変異に対応したワクチンの接種も大切です。どうやらそれは、小規模な変異であれば数か月程度、大規模な変異であれば１年程度で開発されるようです。
海外では最近のオミクロン株であっても、全てを若年世代の対応に統一して、アフターコロナにしている国もあります。しかし、高齢者・基礎疾患者が一日に２桁も亡くなっていれば、それは交通事故にも匹敵しますし、そうなれば第二類の時期とすべきでしょう。
一方個別対応ワクチンであっても、高齢者・基礎疾患者が一日に１桁程度であれば、冬季のインフルエンザが４季続いているのと変わらず、ゼロにできないことは遺憾ですが、その時期であれば第五類でも構わないでしょう。
即ち、万能ワクチンができるまでは、第二類と第五類とを繰り返すこと、また特例として第五類であっても市民の負担は第二類に合わせることが重要ではないかと考えます。
また合わせて、先述のような時期における経済活性化策について述べます。
個別の変異への対応を繰り返すことから、大規模な移動、即ち宿泊業などへは支援が難しくなるでしょう。一方飲食業へは、有効期間が短期間のものの繰り返しであれば望ましいでしょう。
さらに重要なのは輸送業です。都心の地下鉄やバスはさほどコロナの影響は受けておらず、また自治体などによる支援も多い閑散地域も同じくさほどの事態にはなっていません。
ここで特に課題になっているのは、都心周辺などの郊外地域で、これまで赤字ながらもサービスとして走っていたものが大幅にカットされる路線が増大しています。遠距離でもないため短期間での支援はむしろ望ましく、これら郊外周辺の電車・バスを支援し、ダイヤの修復を国家施策として促すことが重要ではないかと指摘します。
また、イレギュラーな円安についても、コロナウイルスの流行への対策に起因しているのではないかと推測します。ウイルスへの対策は大きく異なっていますが、各国における患者の数はもはや殆ど変わらず、このような場合、外国人を締め出すことは大した意味がありません。円安は海外締め出しも関係しており、往来規制の撤廃と、その初期段階として発生している燃油税の高騰が収まり、インバウンドを元に戻せば、円を叩き売りさせられることはなくなり、イレギュラーな円安が修復される要因になるのではと推測します。
それでもまだ円安がイレギュラーな水準にあるとすれば、コロナウイルスによって国内に敷く規制の差が原因にあると思われますが、先述の通り、さすがに私たちは、高齢者・基礎疾患者の死者数を考慮すれば、若年層の基準を敷く気にはなれず、そのため円安も甘受せざるを得ないと考えます。
また万能ワクチンができれば晴れてアフターコロナとなりますが、その折には公共交通のダイヤや運賃などは、その殆どは元に戻すべきと考えており、そのリストはブログにて保管しています。
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オミクロン株対応ワクチンは９月20日より接種が始まっていますが、これはBA.1対応で、効果は薄いのではとの見方もあります。一方現在、BA.5対応ワクチンが申請されていて、これの接種が始まった場合、昨年のデルタ株以来の、現在進行形で流行しているコロナウイルスへの接種になります。この場合集団免疫ができるものと思われます。しかしそれによって、コロナウイルスはもう、人への殺傷力を持てなくなるのか、あるいはさらに強力な変異をするのかはわかりません。
感染症では、万能ワクチンができるまでは、個別の変異への対応ワクチンを開発し、集団免疫を構成しても、しばらくすると、そのワクチンでは効かず、かつ人間にとって脅威的な変異をします。完全なアフターコロナとするには、あらゆる変異に対応できる万能ワクチンの登場を、数年かけて待つしかありません。それまでは、流行は上下変動を繰り返します。
もちろん万能ワクチンができるまでは、個別の変異に対応したワクチンの接種も大切です。どうやらそれは、小規模な変異であれば数か月程度、大規模な変異であれば１年程度で開発されるようです。
海外では最近のオミクロン株であっても、全てを若年世代の対応に統一して、アフターコロナにしている国もあります。しかし、高齢者・基礎疾患者が一日に２桁も亡くなっていれば、それは交通事故にも匹敵しますし、そうなれば第二類の時期とすべきでしょう。
一方個別対応ワクチンであっても、高齢者・基礎疾患者が一日に１桁程度であれば、冬季のインフルエンザが４季続いているのと変わらず、ゼロにできないことは遺憾ですが、その時期であれば第五類でも構わないでしょう。
即ち、万能ワクチンができるまでは、第二類と第五類とを繰り返すこと、また特例として第五類であっても市民の負担は第二類に合わせることが重要ではないかと考えます。
また合わせて、先述のような時期における経済活性化策について述べます。
個別の変異への対応を繰り返すことから、大規模な移動、即ち宿泊業などへは支援が難しくなるでしょう。一方飲食業へは、有効期間が短期間のものの繰り返しであれば望ましいでしょう。
さらに重要なのは輸送業です。都心の地下鉄やバスはさほどコロナの影響は受けておらず、また自治体などによる支援も多い閑散地域も同じくさほどの事態にはなっていません。
ここで特に課題になっているのは、都心周辺などの郊外地域で、これまで赤字ながらもサービスとして走っていたものが大幅にカットされる路線が増大しています。遠距離でもないため短期間での支援はむしろ望ましく、これら郊外周辺の電車・バスを支援し、ダイヤの修復を国家施策として促すことが重要ではないかと指摘します。
また、イレギュラーな円安についても、コロナウイルスの流行への対策に起因しているのではないかと推測します。ウイルスへの対策は大きく異なっていますが、各国における患者の数はもはや殆ど変わらず、このような場合、外国人を締め出すことは大した意味がありません。円安は海外締め出しも関係しており、往来規制の撤廃と、その初期段階として発生している燃油税の高騰が収まり、インバウンドを元に戻せば、円を叩き売りさせられることはなくなり、イレギュラーな円安が修復される要因になるのではと推測します。
それでもまだ円安がイレギュラーな水準にあるとすれば、コロナウイルスによって国内に敷く規制の差が原因にあると思われますが、先述の通り、さすがに私たちは、高齢者・基礎疾患者の死者数を考慮すれば、若年層の基準を敷く気にはなれず、そのため円安も甘受せざるを得ないと考えます。
また万能ワクチンができれば晴れてアフターコロナとなりますが、その折には公共交通のダイヤや運賃などは、その殆どは元に戻すべきと考えており、そのリストはブログにて保管しています。
「世帯形成」を「奪い合い」の状態にしていると、たとえそれを獲得したとしても、そのうちの大半は、今度はそれを失う不安を抱くことは自然科学的に否定できず、結局事実上、今私たちの眼前に展開している「一億総抑うつ状態」は解消されない。「世帯形成」を「奪い合う対象」ではなく、均等に配することでのみ、この現象は解消されるといえるし、私たちはそのための行動に邁進するべきである。
