2012年02月23日
手段の目的化
「衆議院の選挙制度に関わる与野党の協議が合意に至らなかった。区割り審の首相に対する勧告期限はあさってである。従って、それ以降は違法状態となる。いろいろ意見があることは分かるが、選挙制度には『答』がない。世界各国でそれぞれ制度が違うものだ。そういう意味では、違憲状態と言われている（一票格差の）問題は、速やかに解消すべきであり、『違憲状態だから解散できない』という口実を与えることだけは、断固避けねばならない。即ち、解散権が制限されることがあってはならない。」
「また、衆議院の議員定数を８０削減することを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革の大綱」が閣議決定されているが、議員定数を決めるのは立法府の話であり、これは行政府の立法府に対する介入ではないか？」
「昨日、麻生内閣当時の閣僚が集まり、いろいろ話をさせていただいく機会があった。当時は、景気浮揚、資産デフレからの脱却を目的に、事業総額７５兆円の経済対策を行った。平成２１年度の補正予算まで含めれば、事業総額で１３０兆円を超えるが、（政権交代後）その執行が止められた。その後、止めたものをまたスタートさせたりと、ちぐはぐな政策が続いている。」
「我々はそうした経済対策と共に、消費税を含む税制の抜本改革について法律に明記したが、翻って民主党を見れば、社会保障制度の全体像すら未だ明示されていない。そんな状態で、ただただ消費増税というのは、社会保障費を補うための手段としての消費増税が、いつのまにか目的化されているのではないか。『手段の目的化』という最も政治として慎まなければならない事態であり、無責任極まりない。」
「この２年半、逆噴射させてしまったような経済失政の影響は極めて大きい。どうしてもここは、次期総選挙で自由民主党が政権を奪還し、日本経済を再起動させていかねばならない！」
「『自民党化している民主党もつまらないが、自民党もつまらない』という話もあるが、自民党政権時に、日米関係がここまで悪くなったことは一度もない。どうしてこんなに悪くなったのか？両国の首脳がバイで会談したことは久しくない。今までこんなことはなかった。経済についても同様だ。これらのことをはっきり言うべきだ。マスコミが取り上げるかどうかに関わらず、こうしたことをきちんと丁寧に言っていく以外方法はないので、地道な努力をお願いする。」
最近の野田総理の発言を聞いていると「消費税の引き上げ」を聖域化し、ひたすら増税法案成立に突き進もうとしており、まさに「手段の目的化」という危険な状態です。
2012年02月20日
何よりも優先すべきこと
今週末も新潟県内は断続的に雪が降り続いています。
報道では政府の開いている増税に関する対話集会の参加者は十数名程度のところが多く、批判が相次いでいるようです。
野田総理は公共放送を利用して「増税の必要性」を力説していますが、その内容は相変わらず事実を都合よく捻じ曲げた内容です。
２３年度末に消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革の大綱」を閣議決定した理由について、野田総理は「今の法律、これは自公政権の時に作ったんですけど、所得税法の附則のところに、社会保障を支えるための消費税を含んだ税制の抜本改革を、平成２３年度中に法案を提出するという法律があるんです。その線に沿って行くとこの３月末までに法案を提出しなければなりません。」と答えています。
民主党のマニュフェストを平気で反故にしておきながら、麻生内閣が作った法律の「附則」の遵守をことさら強調する姿勢自体が滑稽ですが、そもそもその内容の理解が誤っています。
「附則１０４条」には「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれています。
つまり「経済の好転」が増税法案を提出する前提なのです。
しかし肝心の「経済好転」への集中的な取り組みは政権交代後の予算凍結で頓挫したまま経済は失速するなか、東日本大震災が発生したのが現在の状況です。
野田総理は度々「増税による財政再建を早急に実施しなければ、日本の国債が格下げされ、ギリシャのようになる」と強調します。
しかし、これも現実を無視した発言です。
ギリシャの消費税率は既に２３％であるにもかかわらず財政破たんしていることを見れば財政悪化の本質が増税の遅れではなく、「成長できない経済」そのものにあることは明らかです。
実際、ムーディーズがイタリアやスペインなどユーロ圏６カ国の国債の長期信用格付けを引き下げた理由は「欧州の景気悪化見通しが、各国の財政再建や構造改革に影響を及ぼす可能性」であり「成長できない経済」が「格下げ」の原因となっているのです。
リーマンショック以降、国際社会が財政出動を伴う「経済成長による財政再建」に軸足を移す中で、我が国だけが増税を伴う「緊縮政策による財政再建」という間違った方向に突き進もうとしています。
日本経済は今、欧州債務危機の影響のみならず、東日本大震災、史上最高水準の円高に見舞われて瀕死の状態です。
今、何よりも優先すべきことは、あらゆる政策を総動員してデフレを克服し、円高を是正することで経済を成長軌道へ戻すことです。
増税のタイミングを間違うと経済はますます悪化することは９８年の消費税増税以降の経過を見れば明らかです。
デフレの時に増税をしてはいけないことは経済の常識です。
《週末の活動写真》
※ 2/18星山会・柏経済研究会合同新年パーティー
※ 2/18 県歯科医師連盟新年会（石井みどり参議院議員国政報告）
※ 2/19柄沢正三（県議会議員）後援会新年会
※ 2/19星山会（星野伊佐夫県議後援会）小国支部新年会
※ 2/19早川吉秀（県議会議員）後援会新春交流会
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2012年02月16日
金融・財政一体で実需を引きだす！
「先週の例会で、来年度予算案について、昨年、自公民３党の幹事長が署名した合意が反映されていないではないかと申し上げた。この問題について、今週の予算委員会で、自民党議員から質問された当時の民主党幹事長、岡田副総理は『発言する立場にない』と答えた。３党の幹事長がそれぞれの党を代表して署名した合意に基づいて、予算が編成されるべきものを、無責任な答弁を行ったせいで、予算委員会は止まった。」
「こうした話が何回も続くと、『事前協議を・・・』と言われても、また同じように、合意し署名しても、意味のないことになるのではということになる。それなら、開かれた国会の場で、堂々と議論しようではないかと申し上げているのが、我々の立場だ。やみくもに、協議に応じないということでなく、応じた結果があのようなものだ。だからこそ、国会でお互いが案を示し議論すべきだ。」
「高校無償化にしても、農家の戸別所得補償にしても、また子ども手当にしても、そうしたバラマキ政策よりは、実需を引き出せるような政策に予算が重点的に配分されるべきで、それをもって、資産デフレ不況からの脱却につながっていく。バラマキでは無理だ。はっきりしている。自民党としても、独自の対案の作成が始まっている。こうしたことで、建設的な議論が進むことが大事だ！」
「日銀が、物価上昇率について１％という目途と、資金供給量を増やすことを決めた。過去の例からも分かる通り、金融政策と財政政策がうまくマッチしない限りは、片方だけいくらやってもダメだ。即ち、財政側がきちんとやるべきことが欠落した予算では、とても機能しない。金融、財政、双方の適切な政策が求められている。株価が９０００円になったからと喜ぶのではなく、きちんと機能するよう、日銀だけでなく、財政側の双方が努力し、すべてがかみ合っていくような政策を、我々は大いに推し進めていきたい。」
麻生会長が主張する通り、金融緩和により得られた資金を政府が財政出動で活用してはじめて需給ギャップが解消し、デフレからの脱却が可能になります。そのためには民主党のバラマキ政策ではなく、国土強靱化のための公共投資への政策転換が必要です。
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2012年02月15日
日銀がインフレ目標を設定
日銀は昨日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど」を新設、当面は消費者物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決めました。
従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用し、資産買い入れ基金を１０兆円拡大して６５兆円にすることで「デフレからの脱却」により強い意思を示したことは評価できます。
しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマンショック以降マネタリーベースを約３割増加させ、今年１月に、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定したことに比べると金融緩和のレベルはまだ十分とは言えません。
昨日の追加緩和策は市場ではポジティブ・サプライズと取られており、いまのところ円安、株高に推移していますが、円安傾向を定着させるには更なる金融緩和が必要です。
私の「デフレ脱却プラン」は日銀が資産買い入れ基金を１００兆円に拡大し、長期国債の買い入れ余力を５０兆円拡大し、政府が実質成長率３％を実現するための呼び水としての投資（財政出動）を国債発行により実現するものです。
デフレ脱却と経済再生には金融緩和と財政出動の両輪でアクセルを踏むことが不可欠です。
日銀には以前から「政治の圧力」に屈するかたちでなく自発的に大胆な金融緩和を行うべきだと要請しています。日銀の独立性は重要ですが、日本経済の健全性が担保されることがすべてに優先することは言うまでもないことです。
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2012年02月13日
皇紀２６７２年
私の子ども時代は小学校で祝日の謂われを教えていましたが、今はそれもないようです。
２月１１日の建国記念の日はかつて、紀元節と言われました。紀元節は日本書紀が伝える初代天皇である神武天皇の即位の日として、明治５年に制定されました。
現在の建国記念の日は昭和４１年の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、昭和４２年２月１１日から適用されました。
国民の祝日に関する法律の第２条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定しています。
いずれにしてもこの日が日本の国としてのはじまりであるから建国記念の日となったのです。
皇紀は西暦より６６０年歴史が長く、今年、２０１２年は、神武天皇即位紀元皇紀２６７２年となります。
神武天皇以来１２５代、２千７百年近くの歴史を天皇家が万世一系で受け継がれている国は世界史上ほかにありません。
伝統あるイギリス王室は起源をアルフレッド大王までさかのぼっても約１千２百年で、オランダ王室は２百年ほどです。
よく中国４千年と言われますがそれは様々な国と民族の争いの歴史であり比べものになりません。
天皇を中心とした世界で比類なき日本の歴史をしっかりと守って行くことが我々の使命です。
遠藤哲新潟市議会議員の後援会の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
《週末の活動写真》
※ 2/10新潟県宅地建物取引業協会新潟支部新年会
※ 2/11自民党新潟支部新年懇親会
※ 2/11ほかりけんじ（県議会議員）後援会・謙山会合同新年祝賀会
※ 2/11石井修（県議会議員）後援会新年会
※ 2/11川東地区石井修後援会新年会
※ 2/12自民党巻支部定期大会
※ 2/12松川キヌヨ（県議会議員）後援会総会
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2012年02月09日
内閣一体の取り組みが前提
松原拉致問題担当大臣
平山拉致議連会長
救う会新潟からは「北朝鮮による拉致問題の早期解決について」と題して以下の３つの項目で要望がありました。
１．拉致問題の解決が日朝国交正常化の前提であるという強いメッセージをあらゆる機会を通じて北朝鮮に対して伝え、一刻も早い解決の実現ため超党派で一丸となり全力で取り組んでいただきたい。
２．不測の事態に備え、拉致被害者の安全を確保する手段を速やかに講じていただきたい。
３．北朝鮮が解決に向けた具体的な行動を取らない限りは、現行の制裁措置を継続し、必要に応じ制裁措置を継続し、必要に応じて制裁強化を図るなどして、交渉の場に引き出す状況を作り、拉致問題の全面解決を強く迫っていただきたい。
松原大臣は「この機会（金正日死去による体制移行）を捉えて解決に向けて頑張りたい。圧力があって対話（交渉）が成り立つとの前提で取り組む」との説明がありました。
私からは「内閣一体での対応が重要であり、高校無償化の適用は行うべきでない。」と要望しました。
松原氏とはこの間、超党派で拉致問題の解決に取り組んできた関係であり協力できる余地はあります。しかし、それは野田内閣一体で一致した対応を取ることが前提です。
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2012年02月07日
豪雪災害視察
はじめに新潟市で泉田知事から豪雪における被害状況を聴取し、「豪雪に対する緊急要望」を受けました。
新潟県は県下全域が豪雪地帯に指定され、１８市町村（県土面積７０％）が特別豪雪地帯に指定されています。
今年はそのうち９市３町が災害救助法の適用を受けており、その中には全国最高積雪深の上越市（牧）の４９８ｃｍ（２月６日現在）などが含まれています。
県からは１．道路除雪費に関する国の交付金の確保、２．豪雪に伴う特別交付税の増額配分、３、持続的な雪処理担い手確保および効果的な除排雪活動に対する支援、４．空家の除雪に対する支援制度の創設などの要望を受けました。
午後からは小千谷市役所で豪雪の災害状況説明を受けた後、流雪構作業や積雪状況の視察を行いました。
中山間地域では高齢化に伴い除雪の対応力が落ちており、雪処理の担い手確保などの対策を早急に講じる必要があります。
※ 白門会（中央大学同窓会）新潟支部新年会
※ 新潟・フランス協会コンサート・例会（ワインパーティー）
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2012年02月06日
国防を語らない政治
週末、新潟県隊友会新年会でご挨拶をしました。
「昨年は東日本大震災、新潟・長野県境地震、新潟福島豪雨水害など自然災害が多発しました。東日本大震災に際しては自衛隊から１０万人体制で支援を頂き、厚く御礼申し上げます。」
「我が国を取り巻く安全保障環境は決して安閑としていられる状況ではありません。中国は空母を建造し海洋進出を図り、北朝鮮は核弾頭の小型化を進めています。」
「私は我が国の安全保障政策で少なくとも３つの政策目標を掲げています。一つ目は日米同盟の強化するために『集団的自衛権』の行使を容認することです。二つ目はインテリジェンス機能を強化するための安全保障会議の設置です。独自の情報収集機能を持つことは安全保障政策の根幹です。そして最終的には憲法改正により『国を防衛するための実力組織』を明記することで自衛隊の憲法上の地位を確立することです。」
国会で活動していて感じることは真に「国防を語る」政治家が少ないと言うことです。
以前、自衛隊の会合で出席していた政治家が災害対応ばかり発言することに対して自衛隊ＯＢの方が「災害対応も大事だが自衛隊の本来任務は国防であり。自衛隊の褒め殺しはやめてほしい。」と発言されたことがありました。
経済財政、社会保障も大切ですがすべては「国家と国民の安寧」があってこそのことです。
未だにタブーなく国防議論ができないのが国政の現状です。私が予算委員会の公聴会で核武装の議論を提起したときもそれを問題視する発言が出たことがその現れです。
国会議員が、タブーなく国防を議論することができない政治風土では「国家と国民を守る」ことはできません。
適性がない人を防衛大臣に任命する野田総理の認識は議論以前の問題です。
※ 2/4 自民党中之島支部総会
※ 2/5 佐藤純県議会議員後援会新年会
※ 2/5 三富佳一県議会議員後援会新年会
※ 2/5 自民党月潟支部総会
※ 2/5 学校町商店街（新潟市中央区）新年会
※ 2/5 越後信濃会（神輿会）新年会
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2012年02月03日
立春とはいえ
あすは立春とはいえ、この冬一番の寒さで雪も降り続いています。
今冬の積雪は平成１８年の豪雪に迫る勢いで、山沿いだけではなく、平野部でも既に18年を上回った地域が目立ちます。私の住んでいる新潟市中央区でも既に３０ｃｍを超える積雪です。
自民党の災害対策本部は谷垣総裁を団長に来週７日（火）に新潟県の豪雪地帯を視察する予定です。
※ 三条市本成寺の節分鬼踊りに参加
※ 新潟市内の神社で行われた節分豆まきに参加
※ 2/2 新潟イチロー会役員新年会
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2012年02月01日
与野党の議論をはじめる為に
大きな争点の一つ「税と社会保障の一体改革」について、議論が噛み合いません。
その理由は与党・民主党が社会保障の全体像を示していないことにあります。
２年半前の衆議院選挙にあたり民主党は１６．８兆円の財源を捻出して、子ども手当２万６千円、高速料金無料化、ガソリン暫定税率廃止、最低保障年金７万円などが実現できるとして「絵に描いた餅」のマニュフェストを国民に示して政権を手に入れました。
しかし、既にマニュフェストは破綻し、野田政権は苦し紛れに約束していない「消費税増税」に突き進もうとしています。
さらに最低保障年金７万円を実現するには消費税１０％では足りず、更なる増税が必要なことがわかり、年金制度そのものの具体像を示すことができない状態に陥っています。
これでは増税の前提である社会保障制度の議論そのものが進みません。
野田政権はマニュフェストが既に破綻し、最低保障年金制度についても大風呂敷を広げ過ぎたことを素直に認め、国民に謝罪すべきです。
そうでなければ、国会において建設的な与野党の議論ははじまりません。
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2012年01月30日
消された議事録
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部の議事録が一部作成されていなかったという信じられない事態が明らかになりました。
原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき、昨年３月１１日に設置され、菅総理（当時）を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれていますが、その一部の議事録がないことが国会で大きな問題となっています。
今日の代表質問で公明党の山口代表は、この問題について「議事録を残すことは、現在および将来の国民に対する重要な政府の責務であるのに、議事録を作成しなかったのは重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為だ。『歴史の空白』を作ってしまったその責任をどう受け止めるのか」とただしました。
これに対し、野田総理は「震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残す認識が不十分だったために、議事内容が文書で記録されていなかったのは事実で、誠に遺憾だ。」と述べ、議事が存在しないことの事実を認めました。
原子力事故を巡る政府の対応は我が国のリスク管理上、極めて重要な事項であり「議事録がない」ことはあり得ないことです。
これでは菅政権が自らの「初動対応」のミスを隠蔽するために意図的に「議事録を消した」と疑われても仕方ありません。
「消された議事録」問題は民主党政権の最大の失態であり、国会で厳しく追求して行きます。
いずれにしても与党・民主党に政権担当能力がないことは明白です。
※ 1/29 上越市議会議員立候補予定者激励
※ 1/29 東山ひでき県議会議員後援会新年役員総会
※ 1/29 長島忠美衆議院議員新春の集い
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2012年01月28日
書いてないことを平気でやる野田総理
本来、施政方針演説は国民に対して「我が国の進むべき道筋とその実現のための政策」を語るべきものです。
しかし、野田総理の演説や答弁には「国会に対するメッセージ」はあっても「国家と国民に対するメッセージ」が欠如しています。
「消費税の増税」はあくまで手段に過ぎないにもかかわらず、それがいつの間にか目的化しており、増税に賛成することがあたかも「政治の大局」のごとく野党に迫る野田総理の姿には虚しさが漂います。
一方で与党・民主党のマニュフェストがカラ手形であったことに対する「国民への謝罪」はなく、只々言い訳に終始する姿には潔さが感じられません。
最近、永田町で良く引用される３年前の大阪での演説で野田氏は次のように訴えています。
「マニュフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか？書いてあったことは４年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニュフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。・・・」
書いてあることができなくとも謝罪せず、書いてない消費税増税を「平気でやる」野田総理を信頼する国民がどれだけいるのでしょうか？
《今週の活動写真》
※ 1/28 自民党小千谷支部新年会
※ 1/28 見附支援をする会
※ 1/28 自民党青年局大会（井上信治衆議院議員講演会）
※ 1/27 平松洋一新潟市議会議員新年会
※ 1/26 新潟東地区鉄工協同組合新年会
※ 1/26 公明党新潟県本部賀詞交歓会
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2012年01月24日
野田政権に経済の立て直しは不可能
野田総理が施政方針演説を玄葉外務大臣が外交、安住財務大臣が財政、古川経済財政担当大臣が経済について演説を行いましたが、いずれもスローガンばかりで具体性の乏しい内容でした。
野田総理は「消費税率を１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げる方針」を明言した一方で、経済政策について「新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う『日本再生戦略』を年央までに策定する。」と主張しています。
つまり経済成長による税収増を放棄して消費税の増税だけを法律で決めてしまうということで、まさに本末転倒と言わざるを得ません。
野田総理は消費税の増税さえ行えば税収が増え財政再建ができると考えているようですが、デフレ不況のまま大型増税に踏み切れば経済活動がさらに停滞し、財政健全化どころか財政危機になる可能性が極めて高いのが現実です。
また、古川経済財政担当大臣の「イノベーションで経済成長力が高まる」という一昔前の考え方は日本経済が慢性的な需要不足の状態にあることについての認識を欠いたものです。
マクロでの総需要創出と金融緩和による「デフレ経済脱却」を行わない限りいかなる増税も失敗に終わることを理解できない野田政権に日本経済の立て直しは不可能です。
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2012年01月23日
「偽りの政権」に終止符を！
２１日（土）は東京新潟県人会平成２４年新年祝賀会（写真上）、２２日（日）は自民党定期党大会に出席しました。
党大会のゲストスピーチは昨年11月、大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町長に就任した須田善明さん（元自民党県連幹事長）が被災地の生々しい現状と政治の果たすべき役割について講演しました。
谷垣総裁は年頭挨拶で「今年こそ政治決戦の年だ。一刻も早く『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正統性を回復する総選挙を求める」と強調し、通常国会で野田政権を解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する決意を表明しました。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関する与野党の事前協議については、「密室談合の協議」と断じ、「民主党のマニフェストには、消費税を上げるとは書いていない。口先だけのいかさまだった」と述べました。
また、運動方針として「憲法改正案を策定し、国会提出を目指す」ことなどが採択され、締めくくりに４７都道府県連の女性部長、女性局長による大会アピールで、新潟県連の久保田洋子女性部長が力強いスピーチを行いました。（写真上）
新潟県代表の皆さんと記念撮影
大会後の懇親会でマスコミから取材を受けたので「景気回復が見えない中で、消費税を増税だけを推し進めることは危険です。野田政権には経済を立て直すための具体的な予算や政策がありません。社会保障と税の一体改革は（与党が）年金の仕組みなどを具体的に示した上で、閣議決定してから国会で議論するべきものです。民主党は約束したことはやらないで、約束しないことをやろうとしていることは許されないことです！」と答えました。
明日からの通常国会では徹底した議論を求めて行きます。
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2012年01月20日
シングルイシュー選挙はダメ！
２４日から始まる通常国会の準備のため上京しました。
待ち構えていたように財務省、外務省などの省庁からレクの依頼が入ります。悲願の消費税増税法案を抱えた財務省は野党を中心に根回しに奔走しています。
今年初めての為公会例会では麻生太郎会長から久々の「太郎節」が炸裂しました。（以下はその要旨です。）
「あけましておめでとう！いよいよ来週から通常国会が開会される。今年は、日本にとっても、自民党にとっても『勝負の年』。極めて大きな意味を持つ１年になるだろう。今、話題の『社会保障と税の一体改革』についてだが、最も気になるのは、消費税率の引き上げの話ばかり出るが、そもそも社会保障制度どうするかということについて、具体的なものが全く出て来ないことだ！」
「消費税率の引き上げについては、毎年増え続ける社会保障費を考えれば、ある程度の国民的コンセンサスができつつあるようには思う。自民党も３年前、法律の附則に、３年間で景気を回復させるという前提で、消費税を含む税制改革について書いた。 しかし、その前に申し上げたい。まずは、何のためにこの改革をするのかということだ。それは、将来に渡って安心して生活できる社会を築くためにやるのであるが、では、持続可能な社会保障制度が示されているのか。我々は、政権与党当時から、『中福祉・中負担』があるべき姿だと言ってきた。」
「二つ目は、消費増税をいつやるのかということだ。『今なのか』と問われれば、この景気が悪い時にすればどうなるかは、９７年に税率を２％引き上げた時、景気が落ち込み、結局、税収の総額が減ったことを見れば明らかだ。では、今回の予算が景気回復を促すように編成されているか。景気対策にどれだけ重点を置いた予算になっているか。その点を指摘したい。」
「また、なにより、前回の総選挙の際、民主党は増税しなくとも、予算の組み替えで１６兆円以上生み出せると言っていたではないか。それにもかかわらず、いきなり増税と言われれば、あの時の話はどうなったと言いたい！」
「もちろん、与野党で議論はすべきだ。ただし、持続可能な社会保障制度を示した上で、その為に消費税率をこれだけ引き上げると、まずは政府与党が示すべきだ。それらを示す前から『与野党協議を』と言うが、自民党が与党時に申し入れた際、全て拒否したではないか。それが今回は具体的な案も示さず、『まずは話し合いから』というのは筋が通らない。まずは具体案を示した上で、開かれた議論を堂々と国会で行うべきだ。そして、こうしたものについては、一定のルール作りも必要なのではないか？」
「消費増税について、与野党で国会でその時期を決めようではないか。今までやったことはないが、これも一つの方法だ。一党のみの責任ではない。責任を擦りつけ合うのではなく、皆が必要だと思うのなら、また、日本の為にどうしてもということであれば、国会で時期を、引き上げ幅を決めようというのも一つの方法だ！」
「ただし、そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。ことし、総選挙が行われることを覚悟し、大いに頑張っていただくことを期待している。」
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