2017年07月22日 00:00
安保問題を通じて見た欧州大国の二面的行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌7月21日発朝鮮中央通信】最近、ドイツ連邦議会で欧州共同の核抑止力を保有する問題を検討し、それが法律的に可能だという結論に至ったという内容の報道が出ている。
ポーランドのインターネット誌「フ・プロスト」は６日、米国メディアの報道を引用してドイツ連邦議会が欧州の核保有国であるフランスや英国の核兵器をお金を与えて賃貸する方式で欧州諸国が共同で核抑止力を保有する問題を検討し、それが合法的であり、当該法律を採択すれば十分に実践可能だという結論を下したと伝えた。
これが事実なら、ドイツが遅まきながら欧州の安全は欧州自らが守るべきであり、最上の安全保証は核抑止力を備える道だということを認識していると見るべきであろう。
大多数がＮＡＴＯ加盟国である欧州諸国は、防衛および安保分野において米国に大きく依存している。
最近、トランプ行政府がＮＡＴＯ加盟国の防衛費支出増額を要求して欧米間の葛藤が深まっており、同時に欧州連合(ＥＵ)の安保政策では変化が起きている。
ＥＵ委員会委員長は６月９日、ある講演で、「欧州防衛をこれ以上外国に任せることができない」と主張し、対米依存度を低めてＥＵ独自の防衛力を強化する意向を表明した。ＥＵ委員会は６月７日、「欧州防衛基金」を設立するための計画を発表した。
ＥＵ加盟国の中で輸送機と潜水艦をはじめ戦闘技術装備を共同購買することを決定し、小規模航空輸送部隊の創設で合意するなど、自らの軍事能力を高めるための動きも活発になっている。
ドイツ連邦議会の今回の法律見直し措置にもやはり、米国の不確実な欧州防衛公約に対する懸念から米国の「核の傘」ではない欧州自体の核抑止力で最上の安全保証を確保しようとする戦略的な打算が潜んでいると見られる。
実際、ドイツのマスメディアと前職および現職高位政治家の間で核抑止力に関連する論議が行われており、これは前例のないこととして安保に対する関心と憂慮がいかに大きいかを見せている。
問題は、自分の安全に対してはそんなにも関心が高いドイツが他国の核保有と核戦力強化の不可避性に対してはあくまで顔を背け、折に触れわれわれをけなし、中傷していることである。
われわれが核を保有して核戦力を強化しているのは、数十年間持続し、日々エスカレートする米国の核脅威から国の自主権と生存権を守り、地域の平和と安全を守るためであり、これは全世界が知っている事実である。
にもかかわらず、ドイツの政界人物らが機会あるたびにわれわれの核抑止力に言い掛かりをつけるのは、他国の安全はどうなろうと自分らは関係がないという心根だと言わざるを得ない。
ドイツが世界の平和と安全問題に関心があるなら誰それの核抑止力に言い掛かりをつけるのではなく、米国に対朝鮮敵視政策と核脅威を中止することを求めるべきであろう。
これが事実なら、ドイツが遅まきながら欧州の安全は欧州自らが守るべきであり、最上の安全保証は核抑止力を備える道だということを認識していると見るべきであろう。
大多数がＮＡＴＯ加盟国である欧州諸国は、防衛および安保分野において米国に大きく依存している。
最近、トランプ行政府がＮＡＴＯ加盟国の防衛費支出増額を要求して欧米間の葛藤が深まっており、同時に欧州連合(ＥＵ)の安保政策では変化が起きている。
ＥＵ委員会委員長は６月９日、ある講演で、「欧州防衛をこれ以上外国に任せることができない」と主張し、対米依存度を低めてＥＵ独自の防衛力を強化する意向を表明した。ＥＵ委員会は６月７日、「欧州防衛基金」を設立するための計画を発表した。
ＥＵ加盟国の中で輸送機と潜水艦をはじめ戦闘技術装備を共同購買することを決定し、小規模航空輸送部隊の創設で合意するなど、自らの軍事能力を高めるための動きも活発になっている。
ドイツ連邦議会の今回の法律見直し措置にもやはり、米国の不確実な欧州防衛公約に対する懸念から米国の「核の傘」ではない欧州自体の核抑止力で最上の安全保証を確保しようとする戦略的な打算が潜んでいると見られる。
実際、ドイツのマスメディアと前職および現職高位政治家の間で核抑止力に関連する論議が行われており、これは前例のないこととして安保に対する関心と憂慮がいかに大きいかを見せている。
問題は、自分の安全に対してはそんなにも関心が高いドイツが他国の核保有と核戦力強化の不可避性に対してはあくまで顔を背け、折に触れわれわれをけなし、中傷していることである。
われわれが核を保有して核戦力を強化しているのは、数十年間持続し、日々エスカレートする米国の核脅威から国の自主権と生存権を守り、地域の平和と安全を守るためであり、これは全世界が知っている事実である。
にもかかわらず、ドイツの政界人物らが機会あるたびにわれわれの核抑止力に言い掛かりをつけるのは、他国の安全はどうなろうと自分らは関係がないという心根だと言わざるを得ない。
ドイツが世界の平和と安全問題に関心があるなら誰それの核抑止力に言い掛かりをつけるのではなく、米国に対朝鮮敵視政策と核脅威を中止することを求めるべきであろう。
