新聞業界の凋落 「終わりの始まり」から「いよいよ終わり」へ Tweet

これまで、新聞業界が崩壊するとか、しないか、ということが、いろんな場所で、論じられてきた。しかし、それは、基本的には、メディア業界に携わる人たちの「議論」の次元にあった。

しかし、もうすぐ、普通の生活者にとっても、明らかな「現実」の問題になっていくのかもしれない。

まずは、この地滑り的な下落グラフを見て欲しい。これは四半期ごとの米国の新聞業界へ広告費のデータをプロットしたものである。

悲惨から恐怖へ：米国新聞業界の2009年1Q広告売上が$2.6Bに激減　−Techchrunchより

殆どの人が予想していたことをはっきりさせるには、わかりやすいグラフを見るのが一番。もっとも、ここまでとは思っていなかっただろう。メディア界の重鎮Alan Mutterが、業界団体である米国新聞協会（NAA）のウェブサイトで、米国新聞広告の現状を表す悲惨なデータを見つけて、2009年1Qの彼なりの展望を自身のブログで公開している。先行きは芳しくない。

データによると、2009年第1四半期の新聞広告総売上は、史上最悪の28.28%減で、これは前年同期比$2.6B（26億ドル）以上の広告収入急落を意味している。アメリカの新聞業界にとってすばらしい年だった3年前の2006年との比較では、第1四半期に限ってみると、わずか3年間で広告収入が$4.5B（45億ドル）以上減少している。

まさしく、地すべり的な大崩落である。サイクル的な要因ではなく、構造的な変化が、閾値を越えて加速している様相が見て取れる。

また、日本においても、電通発表の広告費の4月の月次データによると、09年4月の新聞広告費は、前年比▲29%減少。08年3月の新聞広告費は▲24.1%の減少となっている。つまり、ちょうど3ヶ月遅れで、日本の新聞業界は、USの新聞業界の崩壊の後を追っているペースのようだ。

新聞広告の回復はいつか？というのは愚問であろう。

　・究極的には、新聞業界の広告売上はゼロになるのか？
　・ある段階で、売上減少が留まって、均衡点を迎えるのか？
　・均衡点が来るとしたら、それはどれくらいの額なのか？
　・最後の最後まで、新聞に残りきる広告需要とは何か？

ということが、今、考えるべきことなのではないだろうか。

さらに、興味深いことは、エスタブリッシュメントのメディア会社同士でも、窮乏のためか「泥仕合」の様相が見え出したことだ。「貧すれば鈍する」という言葉が思い浮かんでくる。

紙の新聞を捨て地球を救え？ネットでニュースを見る方が"エコ"か Tweet

面白い記事をニューヨークタイムスで見つけたのでご紹介。

Skip the Newspaper, Save the Planet? -@NewYorkTimes

読者離れ、広告主離れのダブルパンチで経営的には八方塞りの新聞業界ですが、地球温暖化防止、CO2削減の観点からも、「紙媒体としての新聞」が目の敵にされつつあるようです。

ホテルチェーンのマリオットでは、各部屋の毎朝の新聞配布をデフォルトでは、配布しないことに決めたそうです。（希望者には引き続き配布。）

これで一日5万部、年間で1300万部の削減になり、1万トンもの炭素の削減になるんだとか・・・。すでに宿泊者も新聞には無関心だし、エコに優しいホテルをアピールする一環としてという戦略の模様。

新聞「押し紙」の件がヤフーのトップページに掲載〜いよいよ仁義無き戦い？ Tweet

実際には読者に配達されない新聞を印刷し、とにかく販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」の問題は、そこそこ以上に新聞業界に詳しい人の間では、まあ「公然の秘密」的な感じでした。

しかし、いわゆる「マスな一般のサラリーマン」では、まだ、ほとんどの人が知らないことだったのでないか、と思います。

つまり、理系でメーカーに入社し、工場や研究所にずっと勤め上げ、人事異動で広告宣伝部にやってきました的な人も、少なからぬマジョリティを占める大手メーカーの広告宣伝部などの雰囲気を想像するに、まさか発行部数という基本的なデータすら、「怪しい」ということは、必ずしも、コンセンサスになっていなかったのではないでしょうか。

ところが、ヤフーが、経済のサブカテゴリとはいえ、トップページで、この「押し紙」を扱った記事を掲載していることを知り、いよいよ・・・「仁義無き戦い」が来るのか？ウームと考え込んでしまいました。