北朝鮮の地対空ミサイル設置

　...韓国の聯合ニュースは２８日、韓国政府関係者の話として、 北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃後、北朝鮮軍が地対空ミサイルを南側に前方展開し、 黄海沿岸でも地対艦ミサイルを発射台に設置していると報じている。

　韓国軍高官の話として、地対空ミサイル（ソ連製改良ＳＡ−２型で射程１３−３０）を国連の線引きに接近する韓国空軍に狙いを定めた配置となっている(The missiles) appear to be targeting our fighter jets that fly near the Northern Limit Line (NLL)と、同時に移動式地対艦ミサイル、シルクワームを配備済みのようだ。核弾頭を製造した可能性がある移動式中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程1300キロ）の配備は確認されていない。

...イルナー通信によると、マレーシアのラザク首相は南北朝鮮間での一触即発への対応について、「米中は、衝突を終わらせるために、韓国と北朝鮮に対する自らの影響力を行使し、地域情勢の更なる悪化を防が努力をすべき」と述べてる。インドネシアのユドヨノ大統領も、南北朝鮮の間の危機発生に懸念を表明し、地域でのこうした危機は全世界に悪影響を及ぼすことになると危惧している。

　フィリピンの外務次官は、米韓の合同軍事演習の開催に懸念を表明し、こうした措置は敵対する側を刺激し、地域紛争を再燃させる要因になると政府見識を述べている。タイの政府高官も、南北朝鮮間の危機の激化は地域全体に悪影響を与えるだけでなく国際社会に対し、地域と世界の経済情勢にマイナスの影響を与えると予想されるこの衝突を、終わらせるよう希望している。カンボジア政府も「両者が賢明さを保ち緊張継続を回避に努め南北朝鮮間の問題解決に向けた6カ国協議を開始するよう」求めている。

シルクワーム　

詐欺師の常套句

....欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家は、アイルランドの銀行の帳簿精査を18日に開始した。

　　ユーロ参加16カ国のグローバル・ガバナンス財務相らは、この合同査定によってアイルランドが自力で銀行システムを修復できるか、ＥＵ・ＩＭＦの7500億ユーロ（約84兆円）規模の救済基金を利用する決定を、すでに考えていたことになる。

　　ＥＵの欧州委員会のレーン委員（通貨担当）はこの日の「アイルランドの銀行セクターを存続可能、持続可能な状態にすることが必要だ」とし、そのためには「同分野でのかなりの再編と改革が必要だ」とし、アングロ・アイリッシュ銀行破綻の責任者の逮捕を一切問わず、ユーロ連邦圏の公的資金投入（詐欺師の常套句）を示唆したのだ。

　　アイルランドのレニハン財務相も会合後にブリュッセルで記者団に、政府の取り組みはＥＵ27カ国の「完全な支援」を得ていると言明。銀行問題での欧州の検討が「今始まろうとしている。これが重要だ。事実を見極めそれに基づいた判断をしよう」と語った。公共放送ＲＴＥの番組では、「銀行の問題がアイルランドという小さな国にとって大き過ぎれば、欧州は支援するという意志を明確にしている」と語っているが、 財政危機の拡大に歯止めを掛ける救済どころか欧州の不景気は南欧から東北西へと向きを変え、反連邦が勢いを増して来る。

　価値の高い製品を送り込む輸出主導国が、不景気であればあるだけ高級品より安直な日用品ですますことから、関税撤廃の自由貿易協定は失敗に終わり先進国諸国の輸出は相当な打撃を受けることだろう、大航海時代から、自由主義、民主主義、連邦主義、社会主義、資本主義、グローバリズム、グローバルガバナンスと、名ばかり変えてきた無神論者の主義主張の発祥地（宗教改革やフランス革命）での功労者「シオニスト無神論者」への排斥運動やギロチン待望が現実化しつつある。

金融詐欺師の逮捕が最初だよ

オバマ大統領の落胆

　オバマ米大統領は日本時間４日未明、民主党が歴史的な大敗を喫した中間選挙の結果を受けて、ホワイトハウスで記者会見し、経済回復や雇用状況改善を早期に達成できなかったとし、「この責任は大統領の私にある」と述べ、操り人形としての敗北を認めた。この上で、今後、勝利した共和党の指導部との政策協議に前向きな姿勢を示した。

　エコ、テロ撲滅、イラク戦争、アフガン戦争、地域紛争拡大とシオニストの論理で財政赤字、貿易赤字を出してまで、金融機関を救って、一体我々国民は何のために税金を納め、失業するのか？　性格が穏健ゆえに鈍い保守層の単純な疑問に、詐欺師の手法は、ハリウッド映画、スポーツ祭典、ビートルズに始まる音楽イヴェント、宇宙分譲計画と夢をばら撒き、メディア操作も万全だったのだが、「自由貿易」と「科学信仰」は旧宗主国の額縁と共に崩れた。

　財政赤字を拡大させる海外での軍事行動は取りやめる。海外から輸入を締め出す。米国内での雇用を促進する。地産地消で納税者の税使用の透明性と生活が向上を計る。貿易赤字の削減に繋がり、米国人の雇用促進に直結する政策を実施する。金融村のユダヤ詐欺と宗主国シオニストを追放せよ。海外で米軍の行動は米軍の負担過重を上回る派遣費用を請求する。以上が輸出主導国が困惑するような共和党候補の圧勝理由である。

　これまでの政教分離派のシオニスト（宗教改革を成し遂げた無神論者＝科学信仰派の重商主義）の構築した自由貿易経済派は大打撃を受けることになる。とくに米国との自由貿易協定で利益を上げた中日韓独の米国向け輸出はこれから相当な打撃を受けよう、それに付随して、これまでの戦略的互恵関係での絆は恐喝の方向までも変える。





にほんブログ村

キメタリ

フィリピンの困惑

ＵＮＰＤ（国連開発計画）が、フィリピンの貧困層の増加は「著しい」と発表している。新アキノ政権にとって大変な難関が待ち構えている。同政権がこの問題の改善に向け、どのような政策を打ち出すかが個人的に興味と関心がある。

　ＵＮＤＰは、「貧困への取り組みと社会的影響：フィリピンの世界経済危機への反響」と題した報告書の中で、貧困層増加の原因として、◇2007〜08年の 食品価格の高騰◇08〜09年の世界経済・金融危機 ◇09年に相次いでフィリピンを襲った台風16号（アジア名・ケッツァーナ、比名・オンドイ）、同17号（アジア名・パーマァ、比名・ペペン）、同21号 （アジア名・ミリネ、比名・サンティ）――を挙げている。

　これらの影響を受け、昨年の製造業の成長率はマイナス7.8％と、前年のプラス 1.4％から大幅に後退。鉱工業全体の成長率は前年のプラス0.7％からマイナス6.1％に、農業はマイナス0.3％からマイナス6.1％にそれぞれ後退 した。同報告書をまとめたアルセニオ・バリサカン氏は、「生産分野がマイナス成長した結果、失業率が上昇し、国民の平均所得は5％減少。貧困率は 3％増加した」と説明している。

...フィリピンは、世界でも急速に成長を遂げるアジアに属し、資源や多様な技術を保有するのに、なぜ国連のミレニアム開発目標 （ＭＤＧ）を達成できないのか？」との疑問は、フィリピンが伝統的な文化を持たず、大航海時代の植民地貿易を経てキリスト教下での植民地支配を甘受したからに外ならない。今なおキリスト教下ではあるが、「神は死んだ」と背教に徹し、「我思うゆえに我あり」の個人主義に徹し他者を学歴で蹴落し貧困を脱した北欧２０ヶ国に匹敵する人口を抱えている。グローバル化に便乗した英語を過信した中身のない政府の出稼ぎ政策の付けが回って来たに過ぎない。

　高緯度にある北欧の場合、国土広しと言え人口は日本で言う県並みの数百万単位である。国民一人り当たりの所得を上げ高福祉を得るのには、まず政教を分離し、同性愛や妊娠中絶を認め、奨学金制度の拡充で高学歴を目指し女性上位政策を図らなければならい。そこは凍てつく寒冷地、アルコール中毒、うつ病や自殺やらと並存しての凍死（自然投資）での過酷な淘汰もあろう。アキノ政権にとって、カトリック教徒の多い常夏のフィリピンで、高学歴と、高福祉を目指す政策は、魔女狩りならぬ「高福祉狩り」の名の下で、人口とカトリックを間引かなければ達成不可能だろう。その代償はアフガンニスタン以上だ。

貧乏の比国

　２９日の早朝（日本時間）、保守系FOX-TV超人気者で差別発言の伝道師（グレン・ベック）の呼び掛けで、故キング牧師が人種差別撤廃を訴えた首都ワシントンのリンカーン記念堂スクウェアーで、それも記念日に「ティーパーティー」メンバーら数万人が大集会を開催した。2008年大統領選の共和党副大統領候補、ペイリン前アラスカ州知事は「米国の栄光を叫び」強い米国の政治的転換を要求した。
　
　米国の経済事情と政治的な均衡を個人的に直覚で捉えた場合、今後の日本との経済関係を予測しておく必要がある。周知の事実として米国は深刻な失業問題、巨額な財政赤字、金融機関の債務毀損といった問題を抱えている。民主党はFRB主導で米国の経済を立て直すために、輸出主導型経済への移行を方針として打ち出している。つまり、ドル安を追い風にして価格競争力を持たせ、米国製品を世界に輸出して経済を活性化しようと考えている。
　
　米国の財政赤字は休息知らずのままであり、米国債の発行が一度でもしくじれば資金繰りに行き詰まるのは明白である。親米国が米国債を今後も買うのなら、米国債が買われて価格が上昇する。従って金利は下落するから、貿易は米側にとって有利となり少しは失業対策と成るはずである。それとFBR主導の金融機関を支えるためにも、今後もドルの増刷を続けてドル安円高を誘引する予定であった。但し、軍需でなく民需の製造業と輸出体制が必要条件だが、覇権に執着した共和党政権下で活力を削いでしまった。
　
　円高で日本の輸出産業に追い込みを掛けたいところだが、一度死んだ自国産業は生き返らない。その為に新興国が経済成長するのだが。シオニストの創作した活力のあるBRBとは、民主党・共和党など関係ないからだ。亡国ほど美味しい餌(利潤）はない。そんな最中、次期大統領選挙を勝ち取るティーパーティーが大集会を始めた。 時間の経過と共に失業問題は深刻化するのは明らかであり、米国の内政問題を、円安を求める‘エコノミック・アニマル’の日本側に対立を求めて来るのは必然である。つまり‘強盗’と‘エコミック・アニマル’の対決の始まりである。

大統領へ祝辞

...べトナムと米国は１７日、ハノイで９５年の国交正常化後、最高レベルの防衛対話となる国防次官級協議を開催した。かつて米国と戦い南北統一を果たしたベトナムは、急速に米国との軍事協力を推進。中国とは南シナ海の領有権問題で対立し、歴史的にも警戒感が強いだけに、中国封じ込め姿勢を強めるオバマ米政権の思惑を巧みに利用しているとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、両国の防衛対話は、中国軍が近代化を図っているとの見方で一致した」と述べている。国交正常化１５年の祝賀行事の一環として、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、ベトナム戦争時に米軍の一大拠点となった中部ダナン沖合の南シナ海に到着。ベトナム政府や軍の幹部らが空母に乗り込み、軍事協力強化をアピールしたばかりである。

　中国は今年３月、南シナ海について初めて、領土保全に関する「核心的利益」と表明。中国政府の同海域の権益獲得に臨む強い姿勢の表れと受け止められた。中国の南進圧力に抵抗してきた長い歴史を持つベトナムが、これを深刻な脅威ととらえたのは明らかな事実で、地域紛争で生計を立てる米国が兵器売り込みキャンペーンを開始したと観てよさそうである。来年のアセアンサミットには軍需国家（米露）を参加させる方針も決まった。

　米空母のベトナム訪問に関し中国は「米越両国がそれぞれを利用して中国をけん制しようとすれば、後悔することになる」（楊毅・中国海軍少将）と強い調子で警告。ベトナムにとっては中国との経済関係は自国の経済成長に欠かせないものでもあり、ビン次官は１７日の防衛協議後、「協力強化は他国の利益を侵害するものではない」と、中国への配慮も示している。

　米国と中国の軍事関係は米国が台湾への武器売却に合意したことから緊張状態へ向っているし。米国議会もとイラン封じ込み政策で湾岸諸国への６００億ドル相当の武器売却法案も可決したばかりである。地域間の利害に便乗する西側の物欲的価値観でイラン・中国・北朝鮮は悪の権化にしたてることによって、西側の武器を売却するための状況は整えられ多数の無実の市民を被害者として巻き込むのである。

　米欧を支配するシオニストにとっては、立ちはだかる邪魔者は地域の平穏と安定を希求するイスラーム排斥である。イランが脅威であるとする根拠のない吹き込みにより、イランと、ペルシャ湾岸の近隣アラブ諸国との関係を壊そうと努力している。特に反目するムスリム勢力に武器を売りつけムスリム（イスラーム教徒）同士で血を流し互いに消えてしまえば、ビジネスもイスラエルも安全で覇権も維持できよう、それより人口過多の東アジアが大口軍事商談としては魅力的だ、その直前に老舗が潰れる活きるかだが。

都会

　韓国防省によると、９日現在、北朝鮮は黄海の韓国領海に向けて１３０発の砲撃を行っているが、韓国側に被害はないものの同国軍は警戒態勢を強化中との事である。

...米国防省は、当初、韓国との合同軍事演習を黄海と発表していたが、米国債の上客（購買客）である中国に叱責を受け、急ぎ日本海へ演習地を変更して一回目の軍事演習を無事終了した。ところが二回目の演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを黄海に派遣するとの発表で中国を逆上させている。中国と米国の経済交流は良好だが、軍事的な関係では、台湾への武器売却や朝鮮半島での好戦的な軍事挑発で、両国に暗雲が立ちはじめた。

　米国経済は、オバマ大統領の今月末でイラクから撤退宣言（覇権を延命させたものの敗戦宣言に等しい）で、財政赤字の袋小路は年末から来年は破綻に突入する。アフガニスタンで時間を稼ぎ油断させ米国の財政赤字を画期的に削減するには、米国債の暴落しかない。それを可能にするには、債権国（中国・日本・中東産油国）に米国債を放出してもらい、バーナンキＦＲＢ議長の研究テーマであるドル紙幣を紙くずにする計画倒産の絶好のチャンス到来であるとＦＲＢはオバマ大統領を誘導するだろう。

　大航海時代に投機マネーが構築した新大陸の詐欺師と異なり、メンツを最大の行動原理としている中国政権側は、これに対して「米国債不買・売却」で応じるしかない。つまり、新貿易主義（多国籍企業支配下の米国）の米国は米国債を意図的に売らせ、紙くず化する戦略をとることによって、先物取引で莫大な利益を狙うのである。支配者にとって米国民は道具であり劇的な赤字減らし政策を行うと決定した大統領や国民は資産インフレに直面し実に不運ではあるが、所詮ＦＲＢは民営の中央準備銀行であり政府ではない。

　ドル建てデリバティブ資産が、すべて紙くずに変わってゆくことで、現物指向、とりわけ金・原油・穀物が暴騰する。これにともない工業貿易立国の不動産価格が暴落し失業者が溢れる。確実に生活維持費の高い都市部の治安は悪化し衰退を余儀なくされる。国際貿易為替体制が崩壊し、食糧自給率の低い国は崩壊の危機にさらされるが、金満国で供給過多の日本は少子化であり常識的に考えて恵まれている。貧困は豊かさを求め先進国へ目指すものである。物造りが国内で売れなくなったからと言って、資源貧乏国へ飛び出せば、ストと身代金誘拐の歓迎を受けるだけだ。とにかく人間考察に長けたシオニストが勝負にでた。

...アフガニスタンのカルザイ大統領は26日、声明を発表し、南部ヘルマンド州の村で23日、米軍主導の国際治安支援部隊（ISAF）が民家にロケット弾を撃ち込み、民間人52人が死亡したことを明らかにした。（週明けのNYダウ株価続伸(一週間で５００?上昇中）

　カルザイ大統領は声明で攻撃を非難し、遺族に哀悼の意を表した。その上で、ISAFに掃討作戦中の民間人犠牲をなくすため、最大限努力するよう要求した。AFP通信はこれより前、攻撃がヘリコプターによるものだとの情報のほか、攻撃に先立ち反政府勢力が住民にISAFとの交戦が近いとして意図的に避難を命じ集合地点を狙ったとの情報があると報じていた。

　米軍の無人爆撃機は２４日未明にも、南ワジリスタン州の村の非難集合所にもミサイル３発を発射し子供老人を含む１５名を殺害している。もちろん米軍当局はこの攻撃はタリバンを標的にしたものだと主張している。タリバンやアルカイダを御題目にするメディア発表には、善悪を二元化する取って置きの屁理屈論法（口実）がある。部族地域に対する米軍のミサイル攻撃は先住民インディアン殲滅と同様に、投資・投機マネーを呼び込み覇権維持の着火剤である「礎石」だからであろう。

　国連の人権委員会も「無人機よる村人１人の殺害は村人全員の死と廃村を意味する攻撃だと」語彙をこぼしている。米軍の攻撃は明らかに国際法に反するものであり、原爆投下以上に効率よく利益を稼ぎ出している。国連の人権問題の専門家も、「ＣＩＡが、無人機を使って、パキスタンの民兵や村の防災組織の地点を標的にアルカイダ潜伏を口実の攻撃で５千人以上の村民を殺害している」と、遺憾をのべるに止め、パキスタン外務省の報道官も、「米軍のこれらの４４回の部族地域へのミサイル攻撃をパキスタンの国家主権に反するもので、国民の信頼回復を促さないだろう」と控えめに発表している。

アフガンの誤爆作戦

　【ソウル時事】米政府系の自由アジア放送（RFA）は24日、北朝鮮消息筋の話として、日本海で25日から実施される米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮当局が全軍、全住民に非常警戒態勢を敷くよう指示したと伝えた。

　同筋によると、北朝鮮軍部は「米帝（米国）と南朝鮮（韓国）かいらい軍が行う軍事訓練はわが国を狙った予備侵略戦争」と全部隊に通達。各部隊は射撃などの訓練に入ったが、燃油不足で車両などの機動訓練は実施できない状態だという。一方フランス通信によるとゲーツ長官は、韓国の哨戒艦沈没事件を受け、韓国政府と共同で軍事訓練を実施する。米側の戦艦１０隻、原子力空母１隻、韓国の小型艇８隻、その他の最新鋭のＦ２２戦闘機が参加する」とのクリントン国務長官との同席発表である。　

　ゲーツ米国防長官は、好戦的な強硬派として知られていたブッシュ政権時代のラムズフェルド元国防長官のようなスタンスをとり始めているのも事実である。２０日のゲーツ長官の発言は「米国と韓国の合同軍事演習は、「北朝鮮の挑発的な行動に終止符を」の明確な指摘である宣戦布告に近い発言をしているからだ。

　朝鮮半島での緊張は、実際、２００３年から続いており、今では特に珍しいことではないが、今年3月に黄海上で韓国の哨戒艦が沈没し、乗組員４６人が死亡した事件を受け、この緊張がさらに高まっている。韓国政府は、この事件に北朝鮮が関与したと主張。北朝鮮は、米韓の捏造で主張に根拠はなくグローバル化で覇権を狙う政策が原因であるとの主張である。国連が採択した議長声明も、韓国哨戒艦に対する攻撃を非難してはいるものの、事件に関与したとして北朝鮮の名前を挙げて犯人扱いはせず容疑者のままである。

　カナダのグローバル研究所によれば、「北朝鮮に対する米国の経済制裁は、９０年代にイラクの保険制度を破壊させた。９１年から９８年の５歳以下の乳幼児５０万人の死亡を引き起こしたときの制裁とほぼ同じ規模」と見積もっている。グローバル化を推進することでの経済制裁は、あらゆる大量破壊兵器以上に人類の削減に係わることだけに、北朝鮮側は祖国存亡の危機とみなし核で必要に応酬すると警告しているのであろう。

　１９５０年６月に朝鮮戦争が始まってから北朝鮮に対する制裁を継続している。その結果、米韓日の軍需・民需も喚起され、世界からの投資の集約で覇権も経済も潤った分、北朝鮮は餓死寸の貧民国となったので、更なる経済封鎖と攻撃演習実施で怒り心頭に達したのであろう。２００５年にも、ブッシュ大統領の指示で、北朝鮮に対する食糧支援が完全に停止され腹いせにテポドンを発射している。多分今回の米韓の挑発に北朝鮮は核を発射するのではないだろうか。

地デジで有料化

　中国が日本国債への投資を大幅に増やしている。財務省の国際収支統計によると、証券投資で購入から売却を引いた買い越し額は１〜５月計で１兆２７６２億円（速報値）と、統計開始以来最高だった２００５年通年の５倍になった。欧州の財政不安とユーロ安を受け、中国当局が外貨準備を日本国債に振り向けているためとみられる。

　５月は世界有数の金融街シティーの金融機関からの発注がある英国（４兆９８０７億円）を除けば、中国は最も買い越し額が大きい。買い越し額全体（３兆２１０２億円）に占める中国の割合も２割超の水準で急速に中国の存在感が高まっている。それと平行して中国は、自国のバブル経済崩壊を止めるべきである。万博終了後には開催地の経済悪化は当然だからであるである。

　中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した６月末の外貨準備高は２兆４５４３億ドル（約２１４兆円）と世界１位。２位の日本の約２．３倍の規模だ。だが、四半期に１度、毎月末の準備高が発表されるこの統計で、５月末時点で準備高が１年３カ月ぶりに前月末を下回ったことが判明している。 ５月には欧州の財政不安が深刻化し、中国の輸出の先行きへの懸念も広がって、４月にいったん強まった人民元の上昇再開観測が後退。元切り上げを見込んで中国国内に入り込んだ海外資金が逆に流出し、外貨準備高の減少につながったようだ。

　中国政府で外貨準備の運用を担う国家外貨管理局も「５月に入ってから外貨の流入圧力はいくぶん弱まった」としている。 同時に、ユーロ安が急速に進み、中国の外貨準備のうちユーロ建て資産がドル換算で目減りしたことが大きく影響したとみられる。５月は、中国の日本への証券投資の買い越し額が大きく膨らんだ時期で、ユーロ資産の目減りを受け、投資先を、勝ってバブルを経験した賢明な通貨である円資産に振り替えているのだ。

　今年に入って欧米陣営が金利上昇（覇権維持）を狙いイランに圧力をかけるも、中国の投資はユーロ危機で逆にイランと日本へ向った。その結果、民の富の結実である円高傾向が続いているのだ。これからは財政赤字の元凶である国債の金利も低下し欧米勢の金融危機が増せば増すほど中国の買い越しが続く、さらなる金利の低下につながり国内的にも国際的にも、国債市場がより安定する実体経済の背景になる。他国や国民を犠牲に富を配分する多国籍化する組合と資本家の賭博経営の終焉を意味するだろう。

悲しみの上海

‘強盗’と‘エコノミック・アニマル’の対決

　２９日の早朝（日本時間）、保守系FOX-TV超人気者で差別発言の伝道師（グレン・ベック）の呼び掛けで、故キング牧師が人種差別撤廃を訴えた首都ワシントンのリンカーン記念堂スクウェアーで、それも記念日に「ティーパーティー」メンバーら数万人が大集会を開催した。2008年大統領選の共和党副大統領候補、ペイリン前アラスカ州知事は「米国の栄光を叫び」強い米国の政治的転換を要求した。
　
　米国の経済事情と政治的な均衡を個人的に直覚で捉えた場合、今後の日本との経済関係を予測しておく必要がある。周知の事実として米国は深刻な失業問題、巨額な財政赤字、金融機関の債務毀損といった問題を抱えている。民主党はFRB主導で米国の経済を立て直すために、輸出主導型経済への移行を方針として打ち出している。つまり、ドル安を追い風にして価格競争力を持たせ、米国製品を世界に輸出して経済を活性化しようと考えている。
　
　米国の財政赤字は休息知らずのままであり、米国債の発行が一度でもしくじれば資金繰りに行き詰まるのは明白である。親米国が米国債を今後も買うのなら、米国債が買われて価格が上昇する。従って金利は下落するから、貿易は米側にとって有利となり少しは失業対策と成るはずである。それとFBR主導の金融機関を支えるためにも、今後もドルの増刷を続けてドル安円高を誘引する予定であった。但し、軍需でなく民需の製造業と輸出体制が必要条件だが、覇権に執着した共和党政権下で活力を削いでしまった。
　
　円高で日本の輸出産業に追い込みを掛けたいところだが、一度死んだ自国産業は生き返らない。その為に新興国が経済成長するのだが。シオニストの創作した活力のあるBRBとは、民主党・共和党など関係ないからだ。亡国ほど美味しい餌(利潤）はない。そんな最中、次期大統領選挙を勝ち取るティーパーティーが大集会を始めた。 時間の経過と共に失業問題は深刻化するのは明らかであり、米国の内政問題を、円安を求める‘エコノミック・アニマル’の日本側に対立を求めて来るのは必然である。つまり‘強盗’と‘エコミック・アニマル’の対決の始まりである。

大統領へ祝辞

軍需国家の稼ぎどき

...べトナムと米国は１７日、ハノイで９５年の国交正常化後、最高レベルの防衛対話となる国防次官級協議を開催した。かつて米国と戦い南北統一を果たしたベトナムは、急速に米国との軍事協力を推進。中国とは南シナ海の領有権問題で対立し、歴史的にも警戒感が強いだけに、中国封じ込め姿勢を強めるオバマ米政権の思惑を巧みに利用しているとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、両国の防衛対話は、中国軍が近代化を図っているとの見方で一致した」と述べている。国交正常化１５年の祝賀行事の一環として、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、ベトナム戦争時に米軍の一大拠点となった中部ダナン沖合の南シナ海に到着。ベトナム政府や軍の幹部らが空母に乗り込み、軍事協力強化をアピールしたばかりである。

　中国は今年３月、南シナ海について初めて、領土保全に関する「核心的利益」と表明。中国政府の同海域の権益獲得に臨む強い姿勢の表れと受け止められた。中国の南進圧力に抵抗してきた長い歴史を持つベトナムが、これを深刻な脅威ととらえたのは明らかな事実で、地域紛争で生計を立てる米国が兵器売り込みキャンペーンを開始したと観てよさそうである。来年のアセアンサミットには軍需国家（米露）を参加させる方針も決まった。

　米空母のベトナム訪問に関し中国は「米越両国がそれぞれを利用して中国をけん制しようとすれば、後悔することになる」（楊毅・中国海軍少将）と強い調子で警告。ベトナムにとっては中国との経済関係は自国の経済成長に欠かせないものでもあり、ビン次官は１７日の防衛協議後、「協力強化は他国の利益を侵害するものではない」と、中国への配慮も示している。

　米国と中国の軍事関係は米国が台湾への武器売却に合意したことから緊張状態へ向っているし。米国議会もとイラン封じ込み政策で湾岸諸国への６００億ドル相当の武器売却法案も可決したばかりである。地域間の利害に便乗する西側の物欲的価値観でイラン・中国・北朝鮮は悪の権化にしたてることによって、西側の武器を売却するための状況は整えられ多数の無実の市民を被害者として巻き込むのである。

　米欧を支配するシオニストにとっては、立ちはだかる邪魔者は地域の平穏と安定を希求するイスラーム排斥である。イランが脅威であるとする根拠のない吹き込みにより、イランと、ペルシャ湾岸の近隣アラブ諸国との関係を壊そうと努力している。特に反目するムスリム勢力に武器を売りつけムスリム（イスラーム教徒）同士で血を流し互いに消えてしまえば、ビジネスもイスラエルも安全で覇権も維持できよう、それより人口過多の東アジアが大口軍事商談としては魅力的だ、その直前に老舗が潰れる活きるかだが。

都会

米国の作戦変更

　韓国防省によると、９日現在、北朝鮮は黄海の韓国領海に向けて１３０発の砲撃を行っているが、韓国側に被害はないものの同国軍は警戒態勢を強化中との事である。

...米国防省は、当初、韓国との合同軍事演習を黄海と発表していたが、米国債の上客（購買客）である中国に叱責を受け、急ぎ日本海へ演習地を変更して一回目の軍事演習を無事終了した。ところが二回目の演習に原子力空母ジョージ・ワシントンを黄海に派遣するとの発表で中国を逆上させている。中国と米国の経済交流は良好だが、軍事的な関係では、台湾への武器売却や朝鮮半島での好戦的な軍事挑発で、両国に暗雲が立ちはじめた。

　米国経済は、オバマ大統領の今月末でイラクから撤退宣言（覇権を延命させたものの敗戦宣言に等しい）で、財政赤字の袋小路は年末から来年は破綻に突入する。アフガニスタンで時間を稼ぎ油断させ米国の財政赤字を画期的に削減するには、米国債の暴落しかない。それを可能にするには、債権国（中国・日本・中東産油国）に米国債を放出してもらい、バーナンキＦＲＢ議長の研究テーマであるドル紙幣を紙くずにする計画倒産の絶好のチャンス到来であるとＦＲＢはオバマ大統領を誘導するだろう。

　大航海時代に投機マネーが構築した新大陸の詐欺師と異なり、メンツを最大の行動原理としている中国政権側は、これに対して「米国債不買・売却」で応じるしかない。つまり、新貿易主義（多国籍企業支配下の米国）の米国は米国債を意図的に売らせ、紙くず化する戦略をとることによって、先物取引で莫大な利益を狙うのである。支配者にとって米国民は道具であり劇的な赤字減らし政策を行うと決定した大統領や国民は資産インフレに直面し実に不運ではあるが、所詮ＦＲＢは民営の中央準備銀行であり政府ではない。

　ドル建てデリバティブ資産が、すべて紙くずに変わってゆくことで、現物指向、とりわけ金・原油・穀物が暴騰する。これにともない工業貿易立国の不動産価格が暴落し失業者が溢れる。確実に生活維持費の高い都市部の治安は悪化し衰退を余儀なくされる。国際貿易為替体制が崩壊し、食糧自給率の低い国は崩壊の危機にさらされるが、金満国で供給過多の日本は少子化であり常識的に考えて恵まれている。貧困は豊かさを求め先進国へ目指すものである。物造りが国内で売れなくなったからと言って、資源貧乏国へ飛び出せば、ストと身代金誘拐の歓迎を受けるだけだ。とにかく人間考察に長けたシオニストが勝負にでた。

アフガンと連動するＮＹダウ株価

...アフガニスタンのカルザイ大統領は26日、声明を発表し、南部ヘルマンド州の村で23日、米軍主導の国際治安支援部隊（ISAF）が民家にロケット弾を撃ち込み、民間人52人が死亡したことを明らかにした。（週明けのNYダウ株価続伸(一週間で５００?上昇中）

　カルザイ大統領は声明で攻撃を非難し、遺族に哀悼の意を表した。その上で、ISAFに掃討作戦中の民間人犠牲をなくすため、最大限努力するよう要求した。AFP通信はこれより前、攻撃がヘリコプターによるものだとの情報のほか、攻撃に先立ち反政府勢力が住民にISAFとの交戦が近いとして意図的に避難を命じ集合地点を狙ったとの情報があると報じていた。

　米軍の無人爆撃機は２４日未明にも、南ワジリスタン州の村の非難集合所にもミサイル３発を発射し子供老人を含む１５名を殺害している。もちろん米軍当局はこの攻撃はタリバンを標的にしたものだと主張している。タリバンやアルカイダを御題目にするメディア発表には、善悪を二元化する取って置きの屁理屈論法（口実）がある。部族地域に対する米軍のミサイル攻撃は先住民インディアン殲滅と同様に、投資・投機マネーを呼び込み覇権維持の着火剤である「礎石」だからであろう。

　国連の人権委員会も「無人機よる村人１人の殺害は村人全員の死と廃村を意味する攻撃だと」語彙をこぼしている。米軍の攻撃は明らかに国際法に反するものであり、原爆投下以上に効率よく利益を稼ぎ出している。国連の人権問題の専門家も、「ＣＩＡが、無人機を使って、パキスタンの民兵や村の防災組織の地点を標的にアルカイダ潜伏を口実の攻撃で５千人以上の村民を殺害している」と、遺憾をのべるに止め、パキスタン外務省の報道官も、「米軍のこれらの４４回の部族地域へのミサイル攻撃をパキスタンの国家主権に反するもので、国民の信頼回復を促さないだろう」と控えめに発表している。

アフガンの誤爆作戦

北朝鮮「核」で応酬するか

　【ソウル時事】米政府系の自由アジア放送（RFA）は24日、北朝鮮消息筋の話として、日本海で25日から実施される米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮当局が全軍、全住民に非常警戒態勢を敷くよう指示したと伝えた。

　同筋によると、北朝鮮軍部は「米帝（米国）と南朝鮮（韓国）かいらい軍が行う軍事訓練はわが国を狙った予備侵略戦争」と全部隊に通達。各部隊は射撃などの訓練に入ったが、燃油不足で車両などの機動訓練は実施できない状態だという。一方フランス通信によるとゲーツ長官は、韓国の哨戒艦沈没事件を受け、韓国政府と共同で軍事訓練を実施する。米側の戦艦１０隻、原子力空母１隻、韓国の小型艇８隻、その他の最新鋭のＦ２２戦闘機が参加する」とのクリントン国務長官との同席発表である。　

　ゲーツ米国防長官は、好戦的な強硬派として知られていたブッシュ政権時代のラムズフェルド元国防長官のようなスタンスをとり始めているのも事実である。２０日のゲーツ長官の発言は「米国と韓国の合同軍事演習は、「北朝鮮の挑発的な行動に終止符を」の明確な指摘である宣戦布告に近い発言をしているからだ。

　朝鮮半島での緊張は、実際、２００３年から続いており、今では特に珍しいことではないが、今年3月に黄海上で韓国の哨戒艦が沈没し、乗組員４６人が死亡した事件を受け、この緊張がさらに高まっている。韓国政府は、この事件に北朝鮮が関与したと主張。北朝鮮は、米韓の捏造で主張に根拠はなくグローバル化で覇権を狙う政策が原因であるとの主張である。国連が採択した議長声明も、韓国哨戒艦に対する攻撃を非難してはいるものの、事件に関与したとして北朝鮮の名前を挙げて犯人扱いはせず容疑者のままである。

　カナダのグローバル研究所によれば、「北朝鮮に対する米国の経済制裁は、９０年代にイラクの保険制度を破壊させた。９１年から９８年の５歳以下の乳幼児５０万人の死亡を引き起こしたときの制裁とほぼ同じ規模」と見積もっている。グローバル化を推進することでの経済制裁は、あらゆる大量破壊兵器以上に人類の削減に係わることだけに、北朝鮮側は祖国存亡の危機とみなし核で必要に応酬すると警告しているのであろう。

　１９５０年６月に朝鮮戦争が始まってから北朝鮮に対する制裁を継続している。その結果、米韓日の軍需・民需も喚起され、世界からの投資の集約で覇権も経済も潤った分、北朝鮮は餓死寸の貧民国となったので、更なる経済封鎖と攻撃演習実施で怒り心頭に達したのであろう。２００５年にも、ブッシュ大統領の指示で、北朝鮮に対する食糧支援が完全に停止され腹いせにテポドンを発射している。多分今回の米韓の挑発に北朝鮮は核を発射するのではないだろうか。

地デジで有料化

中国の危機回避で円高進む

　中国が日本国債への投資を大幅に増やしている。財務省の国際収支統計によると、証券投資で購入から売却を引いた買い越し額は１〜５月計で１兆２７６２億円（速報値）と、統計開始以来最高だった２００５年通年の５倍になった。欧州の財政不安とユーロ安を受け、中国当局が外貨準備を日本国債に振り向けているためとみられる。

　５月は世界有数の金融街シティーの金融機関からの発注がある英国（４兆９８０７億円）を除けば、中国は最も買い越し額が大きい。買い越し額全体（３兆２１０２億円）に占める中国の割合も２割超の水準で急速に中国の存在感が高まっている。それと平行して中国は、自国のバブル経済崩壊を止めるべきである。万博終了後には開催地の経済悪化は当然だからであるである。

　中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した６月末の外貨準備高は２兆４５４３億ドル（約２１４兆円）と世界１位。２位の日本の約２．３倍の規模だ。だが、四半期に１度、毎月末の準備高が発表されるこの統計で、５月末時点で準備高が１年３カ月ぶりに前月末を下回ったことが判明している。 ５月には欧州の財政不安が深刻化し、中国の輸出の先行きへの懸念も広がって、４月にいったん強まった人民元の上昇再開観測が後退。元切り上げを見込んで中国国内に入り込んだ海外資金が逆に流出し、外貨準備高の減少につながったようだ。

　中国政府で外貨準備の運用を担う国家外貨管理局も「５月に入ってから外貨の流入圧力はいくぶん弱まった」としている。 同時に、ユーロ安が急速に進み、中国の外貨準備のうちユーロ建て資産がドル換算で目減りしたことが大きく影響したとみられる。５月は、中国の日本への証券投資の買い越し額が大きく膨らんだ時期で、ユーロ資産の目減りを受け、投資先を、勝ってバブルを経験した賢明な通貨である円資産に振り替えているのだ。

　今年に入って欧米陣営が金利上昇（覇権維持）を狙いイランに圧力をかけるも、中国の投資はユーロ危機で逆にイランと日本へ向った。その結果、民の富の結実である円高傾向が続いているのだ。これからは財政赤字の元凶である国債の金利も低下し欧米勢の金融危機が増せば増すほど中国の買い越しが続く、さらなる金利の低下につながり国内的にも国際的にも、国債市場がより安定する実体経済の背景になる。他国や国民を犠牲に富を配分する多国籍化する組合と資本家の賭博経営の終焉を意味するだろう。

悲しみの上海