2012年12月

2012年12月21日

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セグロカモメ  12月21日  豊後高田市桂川河口
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カワウ  12月21日 豊後高田市桂川河口
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2012年12月20日

 総選挙と12月議会が同時に行われ連日めまぐるしい毎日でしたが今日、午前中で議会も閉会しました。
 宇佐市に2年ぶりにマナツルが飛来している情報が入り、午後久しぶりに撮影に行きました。


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マナツル  12月20日午後撮影 宇佐市北鶴田新田

 豊後高田市にマナヅルが初めて飛来したのは2004年1月3日でした。宇佐市に隣接する水崎地区の水田に5羽が飛来し、数日間は滞在していましたが、大半は宇佐市の海岸や水田で越冬していました。
 宇佐市にはマナヅル9羽、ナベヅル5羽も飛来した年もありましたが、昨年は1羽も飛来しませんでした。今年は2年ぶりに1羽が飛来しています。
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2012年12月06日

 12月定例議会が5日~20日の予定で始まりました。
 11日(火)は、10時から市長が提案している2012年度の補正予算や条例制定・改正議案などの質疑と、関連一般質問があり、日本共産党の大石議員は下記質問要旨の内容で質疑します。 
 12日(木)は、10時から一般質問、今回は6人が質問する予定。1人1時間の制限がありますが、短い方が多いため、大石議員は6番目で、午後の早い時間から始まることが予想されます。


11日議案質疑

大石議員の質疑要旨

①今回提案された農業振興費、197万円の長崎鼻産植物油6次産業化推進事業について。

②今回提案された城台団地整備委託料863万円の事業について

③城台団地建設に伴う国道213号までの道路整備及び、団地周辺の道路整備について。

④古代公園活用整備事業について

⑤豪雨により被害を受けた農地、農業施設の災害復旧工事について。

⑥河川や市道の災害復旧工事について。


⑦各種市営住宅の施設管理を、大分市の大分県住宅供給公社にさせるための議案が提案されているが、業務 内容や経費などについて。


⑧犬田団地建設に伴う用地取得について

⑨犬田団地の建設計画の概要について


⑩空き家等の適正管理に関する条例の制定議案が提案されているが、先進地の実績など調査し条例に生かした内容について。

⑪廃屋で周辺地域に危害を与える恐れがあり、撤去が求められている現状把握はできているのか。

⑫廃屋解体には増大な経費を必要とするが、助成内容について。

⑬危険空き家を認定する「空き家等適正管理委員会」を設置するそうだが、委員の選任基準と選任方法に


⑭今回制定しようとしている教育振興特別奨学資金条例は、高田高校に入学する者で、学業、人物ともに特に優秀と認められる者で、難関大学に進学を志す者で、在学する中学校長の推薦を受け、申請書を1月31日までに市教育委員会に提出し、認められれば(ただし2名以内)高田高校在学期間中に月額5万円を贈与するとのことだが、この事業の制定の経過、目的、事業効果などについて。



12日 一般質問

大石議員の質問要旨


景気対策

①昭和の町などで脚光あびているが、市民の所得は減少し公表されている2009年度の市民1人当たりの平均所得額は197万円で、大分県14市の中では5番目に低い状況。
現状をいかに認識しているか、市民所得増加の対策は。

②デフレ不況の根本原因は、経済の土台である内需を壊す逆立ち政策にある。「こんな不況のときに消費税が10%になったらやっていけない」悲鳴の声が広がっている、消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本の経済の底がぬけてしまう。そうなれば消費税以外の税収も減り、財政も悪化する。暮らしも、経済も、財政も壊す、消費税増税を中止することを政府に強く働きかけるべきではないか。

③大企業には、利益余剰金など260兆円の内部留保金がある、このお金を雇用や中小企業に還元し、所得を増やし、内需を喚起し、デフレ不況の悪循環を断ち切って、企業活動を活発にする好循環に転換すべきだ。市民所得を伸ばすため政府に働きかけを。

社会保障の充実

①解散前のどさくさの中で、年金を来年10月から引き下げる法案が強行された。さらに、3党が密室談合で決めた「社会保障制度改革推進法」にもとづき、医療の窓口負担増、国保税値上げ、介護サービスの取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強権的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な痛みを押し付ける「改革」を行っていくことを宣言している。
 こんな国民に負担を押し付ける「改革」は許せない、年金削減政策を中止し、無年金、低年金の拡充など政府に働きかけを。

② 病院の窓口負担は、子どもの医療費を国の制度として無料にする。現役世代は2割負担に引き下げ、高齢者は1割負担に据え置くよう政府に働きかけを。

③ 病院の医療費3割負担が重く、病院に行けない生活困窮者は、国保法第44条にもとづき、医療費の減免をすべきだ。

④ 低所得者の介護保険料や利用料は、国の制度として軽減対策を拡充するよう働きかけを。

⑤ 社会保障充実の財源は消費税に頼らず、不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などの歳出のムダを一掃し、あらたな財源として、大企業や富裕層優遇の異常な不公平税制をただし、大企業や財界、富裕層に応分の負担を求める、負担の能力にたった税制改革を政府に働きかけを。

即時原発ゼロ

① 原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはならない。原発を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」(放射性廃棄物)が増え続ける。国民世論が大きく変化し「原発ゼロ」は国民の願い。
 「猛暑の夏」原発なしで電力は足りた。再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の40倍にものぼる、雇用効果も地域経済への波及効果も原発より大きな可能性をもっている。原発、再生エネルギーの市長の認識は。
 すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現、再生可能エネルギーへの転換をはかるよう政府への働きかけを。

  市中心部から80キロの位置にある、伊方原発の再稼働中止を政府に働きかけを。


TPP交渉参加阻止

① 「守るべきは守る」などといってTPP参加に踏みきる動きが強まっているが、TPPは「例外なき関税ゼロ」を大原則にしている、参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、食糧自給率は13%に低下する。
 TPPは「非関税障壁の撤廃」も大原則にしていて、参加すれば、食の安全、医療、金融、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」がおしつけられる、「混合医療」の全面解除や株式会社の医療参入によって、国民皆保険制度が実質解体されてしまう。
 国民に100害あっても一利なしのTPPについて、市長の認識と、交渉参加を阻止するよう政府に働きかけを。

市長退職金の減額を

① 国家公務員も県職員も退職金の減額を実施に踏み切ろうとしている、広瀬知事も特別職の退職金の削減議案を12月県議会に提案している。市長も市民の声に応え3月議会に退職金削減議案を提案すべきでは。
浮いた金は市民に有効活用を。


いじめ根絶を

① 今年4~9月の半年間に、全国の小中高校など把握したいじめは14万件を超え、昨年度の2倍を超えたことが報道され、国民に衝撃を与えている。
いじめを根絶するために、少しでも「いじめ」の可能性があれば教職員、保護者ぐるみで対応する確かな対応。      教職員の「多忙化」解消、保健室の先生の複数配置、カウンセラーの増員、児童相談所の拡充など「いじめ」を解決する体制の確立。など抜本対策に取り組みを。

通学路対策

① 通学路の安全対策について。

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tada170302 at 00:44コメント(0)トラックバック(0)議会報告 

2012年12月04日

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キッコウハグマ    11月30日 東都甲
沢山な花のあとにそう果ができていました。
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キッコウハグマの花
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