2014年02月

2014年02月26日

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マミチャジナ  豊後高田市玉津
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tada170302 at 22:21コメント(0)トラックバック(0)大分の野鳥 
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ネコヤナギ  豊後高田市桂川
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tada170302 at 22:20コメント(0)トラックバック(0)野山の花 


介護保険改悪ストップ

  国費増やし抜本的立て直しを!



 要支援はずしで介護事業者も大打撃に

 要支援の人は訪問・通所介護使えない

 安倍自・公政権は開会されている通常国会で、介護保険制度の改定法案の成立を狙っています。
 現在、40歳以上の人は介護保険料を払っています。だれでも65歳以上になれば「要支援1、2」「要介護1~5」の認定に応じた限度額の範囲以内で、1割の自己負担でサービスを使えます。
 介護保険の見直し案では、第1は、要支援者向けのサービス費用の6割を占める「訪問介護」(ホームヘルプ)と「通所介護」(ディサービス)を、介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、全く別のサービスに変えてしまいます。
  サービスの内容・人員・運営・単価などの統一基準が亡くなるため市町村ごとにサービスはばらばらになり、低下してしまいます。
 費用削減のため、専門職によるサービスをボランティア」に肩代わりさせる▽事業者への報酬を現行以下に下げる▽利用負担割合を現行以上に上げるーなどを掲げています。



特別養護老人ホームは「要介護3」以上に限定
  
「要介護1・2」は入所できない


 改定の第2は、「要介護1,2」と認定された人を、特別養護法人ホームに入所できなくすることです。
 すでに入所している人で「要介護1,2」に改善した場合、経過措置が過ぎてからは追い出す方針です。
 改定の第3は、利用料の負担増です。「年金収入280万円以上」など、所得が一定限度を超える人の利用料を2割に引き上げます。
 また、今の制度には、収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費や部屋代の負担を低く抑える仕組み(補足給付)がありますが、貯金など「資金がある」とみなされた場合や、世帯分離をしている配偶者に一定の収入がある場合は給付を打ち切り、月5万~8万円もの負担増が強いられます。 
 介護保険制度は14年前、「介護の社会化」を実施するとして導入。しかし、歴代政権の社会保障切捨ての路線のもと、サービス利用の制限、提供体制の不足などにより、高齢者が必要な介護を受けられない事態が深刻化しています。



3月議会に5項目の対案示し

   共産党の大石議員が質問へ


4日~20日までの予定で3月議会が始まりますが、共産党の大石議員は介護保険制度の改悪をストップさせるよう、改悪案の問題点を指摘し、次の5点を政府関係機関に要請するよう求めます。
 ①要支援者のサービスは市町村の事業に移さず、内容を充実させる。
②施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を充実させること。
③利用料の引き上げをしないこと。
④介護報酬の大幅な引き上げをはじめ、介護従事者の処遇改善を講じること。
⑤以上を実現するために、介護保険財政へ国庫負担を大幅に増やすこと。
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tada170302 at 22:13コメント(0)トラックバック(0)議会報告 

12月報告

定住対策事業の補助金

 
地元業者有先を堅持し波及効果を



議員の一部から見直し要求

   担当課長は見直し検討を表明


 市は定住促進対策として各種事業に取り組んでいますが、一部の議員から見直しの要求があがっていますので、
お知らせします。
 住宅の新築、増築、改築などに下記の市独自の助成制度が実施されています。
 いずれの制度も、助成の対象になるのは、建築工事や原材料購入などは市内に事業所を有する業者や市内に居住する個人と契約、調達した実績あるものに限るとなっています。
 そのため市内の建築工事関係者や原材料店などが恩恵を受け、地元の経済波及効果が出ています。
 ところがある議員は、
自分の土地に娘夫婦が家を建ててが市外業者であるために、助成対象にならなかったことを取りあげ、「高田以外の業者と高田の業者の単価を調べたら、高田は非常に高い」の指摘。市外の業者が請け負っても助成できるように緩和を求める発言をしました。
 担当課長は「検討する」と答弁。


現在実施している助成制度

★すてきな親子支えあい住宅建設奨励金
 親子2世帯住宅または、親の住居する住宅から概ね100m以内に新築、増築、改修する方に、新築は50万円、増築は30万円補助金。
★お帰りなさい住宅改修事業
 Uターン者が、市内にある自宅(空き家)の改修を行う際に上限30万円の補助金。
★昔ながらの家なみづくり住宅建設奨励金
 市中心地エリアの空き地等に建設した方に10万円の補助金。


「しようゆが売れん」議員の家業取り上げ

  新婚さんに「まな板・包丁贈れ」と要求市長は新婚さん上記助成事業を実施していて、平成24年度は64組に640万円の助成金を交付しています。
 ある議員はこの問題や商工会議所に委託している婚活事業をとりあげ、「(委託事業で)トマトスープとか中華料理やイタリアンとかオプランとかやっているようですが、私のところはしようゆ屋なんです。しようゆがこの頃売れないんです。なぜ売れないかというと、魚、野菜を炊いて食べんから、うちだけでない全国的にしようゆの売り上げが下がっているわけです」としょうゆ屋の現状を紹介。「祝金が10万円づつ64組、640万円あげているみたいですけど、ユニークな方法として、その新婚さんに『まな板』、『包丁』もお祝いに一緒につけてあげて、魚をきれいに3枚におろせるような新婚さんには報奨金を出すとか、そういうことを考えたら」と課長に質問しました。
 課長は「今後は、基礎的なお節料理を学ぶ教室も開催する予定、まな板などのお祝いにつきましては今後検討する」などと答弁しました。
 市外業者に仕事してもらっても補助金出すべきでしょうか。新婚さんに公費(税金)でまな板や包丁など贈るべきでしょうか。
 税金は市民のために公平、有効に活用すべきではないでしょうか。皆さんのご意見をお寄せください。
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tada170302 at 22:03コメント(0)トラックバック(0)議会報告 

2014年02月25日

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tada170302 at 22:47コメント(0)トラックバック(0)大分の野鳥 
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