2016年12月05日
暮らしの話(30)
三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設
○ 世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合について、以下の税制上の特例措置が講じられます。
◎ 個人が、その者の所有する居住用の家屋に三世代同居改修工事をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用の供した場合は、次のいずれかの特例を適用できます。
� 〇粟ぢ綟欝鏖�修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％の相当する金額をその年分の所得税の額から控除⇒ルフォーム投資型減税
�◆〜�改築等に係るローン（償還期間5年以上）の年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金額を5年間所得税の額から控除⇒リフォームローン型減税
2016年10月26日
暮らしの話(29)
耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
○住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置が延長、対象住宅が一部拡充されます。
耐震改修
工事の翌年1/2軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年間1/2軽減
⇒適用期限を平成30年3月31日まで延長
バリアフリー改修
工事の翌年1/3軽減
⇒��適用期限を平成30年3月31日まで延長
��筑後10年以上を経過した住宅を対象に追加
��床面積要件（改修後の住宅の床面積が50�岼幣紂砲鯆媛�
省エネ改修
工事の翌年1/3軽減
⇒��適用期限を平成30年3月31日まで延長
��床面積要件（改修後の住宅の床面積が50�岼幣紂砲鯆媛�
2016年09月30日
暮らしの話（28）
居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
○居住用財産の譲渡に当たり、譲渡損又は譲渡益が生じた場合の応じて、以下の税制上の特例措置の適用期限が２年間（平成２９年１２月３１日まで）延長されます。
【譲渡損が生じた場合】
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⇒住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）できる制度
・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⇒住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）できる制度
【譲渡益が生じた場合】
・居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
⇒住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の所得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の所得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税する制度
↓
多様なライフステージに応じた円滑な住替えの実現
2016年08月26日
暮らしの話（27）
○宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事（耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等）が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が2年間（平成30年3月31日まで）延長されます。
現行制度 ： ○不動産取得税
○登録免許税 《所有権移転登記：0.1％》
（本則2％、一般住宅特例0.3％）
（適用期限はH28.3.31まで）
↓
改正内容 ： 現行制度の適用期限（平成28年3月31日）を
平成30年3月31日まで2年間延長
2016年07月25日
暮らしの話(26)
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
○ 新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションについては５年間）２分の１に減額する
特例措置の適用期限が２年間（平成３０年３月３１日まで）延長されます。
（新築住宅に係る固定資産税の減額措置）
� �一般の住宅：３年間 税額１/２減額
�◆�マンション：５年間 税額１/２減額
不動産所得税に係る各種特例措置の延長
○ 不動産所得税に係る以下の特例措置の適用期限が２年間（平成３０年３月３１日まで）
延長されます。
� ／恵杤斬陲鯊襍�業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６ヶ月）
を経過した日とする不動産取得税の特例措置
⇒適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
�◆／恵杤斬靈囘效呂坊犬詆堝飴瑳萋誓任慮些杼蔀屬砲弔い董�土地取得後住宅新築まで
の経過年数を３年（本則２年）とする特例措置
⇒適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
2016年06月29日
暮らしの話（２５）
〇適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
耐震改修 工事の翌年１／２軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する
道路の沿道にある住宅の場合は２年間１／２軽減
バリアフリー改修 工事の翌年１／３軽減
⇒�｜杆紕隠闇�以上経過した住宅を対象に追加
�⊂果明冤弖錙焚�修後の住宅の床面積が５０�岼幣紂砲鯆媛�
省エネ改修 工事の翌年１／３軽減
⇒床面積要件（改修後の住宅の床面積が５０�岼幣紂砲鯆媛�
2016年05月12日
暮らしの話(24)
〇適用期限を平成30年3月31日まで2年延長
登録免許税 所有権保存登記 一般住宅特例 0.15% → 0.1%
所有権移転登記 一般住宅特例 0.3% → 戸建0.2%
マンション0.1%
固定資産税 一般住宅特特例(1／2減額)の減額期間を拡充
戸建 3年→5年 マンション 5年→7年
不動産取得税 課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例 1,200万円 → 1,300万円
2016年04月14日
暮らしの話(23)
来年4月から予定されている消費税引き上げにより、住宅にかかる消費税も10%にアップ。
住宅価格のうち土地価格は非課税だが、建物価格に課税されるため、住宅価格もその分アップする
消費税は引き渡し時点で課税されるので、来年4月以降に引き渡しを受ける住宅は原則として
増税後の税率が適用される。
ただし、注文住宅を建てる場合など、購入者による注文が可能な新築住宅については経過措置の
対象になる。
増税の半年前の今年9月30日までに契約をした場合は、引き渡しが来年4月以降でも8%の税率が
適用される。
2016年03月18日
暮らしの話(22)
１月29日に日銀がマイナス金利の導入を打ち出したことで金利の低下に拍車がかかり、
住宅ロ−ン金利の基準となる短期金利と長期金利は、どちらも一時マイナスを付けた。
2月に入って都市銀行が相次いで月の途中で引き下げるなど、低下傾向となっている。
金利の低い状態がしばらく続くとの見方が多い、とはいえ物価が上昇してくれば金利も
上昇に転じると考えられるので、将来の金利上昇への備えも必要です。
2016年02月18日
暮らしの話(21)
住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォ−ムをした場合、一部拡充。
〇耐震改修 工事の翌年１／２軽減
特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の
場合は2年間１／２軽減
〇バリアフリ−改修 工事の翌年１／３軽減
築後１０年以上を経過した住宅を対象に追加
床面積要件 (改修後の住宅の床面積が５０�岼幣�) を追加
〇省エネ改修 工事の翌年１／３軽減
床面積要件 (改修後の住宅の床面積が５０�岼幣�) を追加
※適用期限を平成３０年３月３１日まで延長
2016年02月02日
暮らしの話(20)
いま地震や火災に強い家を新築・購入する場合、優遇制度を活用することが出来る。
例えば、所得に応じて最大30万円が給付される「すまい給付金」や省エネ性能の高い
「エコ住宅」なら新築で一律30万ポイント(1ﾎﾟｲﾝﾄ1円) がもらえる「省エネ住宅ポイント」
などかある。
地震の多い日本では、これまで住まいの平均寿命は約30年といわれ、古くなったら
立て替えることが一般的だった。
しかし国が様々な支援策を打ち出し、災害に強い住まいずくりを推進してきたことで、
長期優良住宅のような住まいを長く住み継ぐ考え方も普及してきた。
この機に、安心して暮らせる理想の住まいづくりを検討してみて下さい。
2015年12月22日
暮らしの話(19)
これから家づくりを検討する人にとって、地震や火災に対する住まいの防災機能について
知っておくことは大切だ。
地震に対して強い主な建築工法には「耐震」「制震」「免震」の３つがある。
免震は工事も大がかりで、ある程度土地の広さが必要だが、耐震や制震ではさほど大規模な
工事を必要とせず、土地面積の制約もほとんどない。
最近では、耐震と制震を組み合わせた構造も注目を集めている。
一方、住宅火災における死亡原因は「逃げ遅れ」が多いといわれている。
省令準耐火構造の住宅は燃え広がりにくいだけでなく、一定時間は部屋から火を出さないなど
火災から命を守る特徴を備えている。
屋根は瓦・スレ−トなどの不燃材料で、外壁や軒裏はモルタル塗りなどの防火構造、天井・壁
の室内に面する部分を石膏ボ−ドなどの不燃材料で防火被覆されている。
2015年11月24日
暮らしの話18
〇借り換え (内容) 他の金融機関で金利の低いロ−ンを借り、今のロ−ンを返す
(長所) 総返済額の減少や返済期間短縮など見直しの効果が比較的大きい
(短所) 数十万の経費が必要、時間や手間もかかる
〇金利交渉 (内容) 今借りている金融機関と交渉して金利を引き下げる
(長所) 借り換えよりも経費がかからない
(短所) 必ず下げられるとは限らない
〇繰上返済 (内容) 通常の返済とは別に資金を用意して元金部分を予定より早く返す
(長所) 毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くしたりできる
(短所) 手数料がかかる場合もある
〇条件変更 (内容) 毎月の返済額やﾎﾞ-ﾅｽ返済の有無、返済期間などを変える
(長所) 手間が少ない
(短所) 金融機関の審査が必要な場合もある
以上参考にして下さい。
2015年11月06日
暮らしの話(17)
住宅ロ−ン控除は、所得税や住民税を軽減する仕組みであるため、
もともと税額が少ない層には効果が薄い、そこで導入されたのが「すまい給付金」だ
住宅を購入すると、収入に応じて１０万〜３０万円の給付金が受け取れる。
消費税率が１０%へ引き上げされた場合、給付金は最大50万円となり、
年収基準も緩和される予定だ。
消費税が８%の場合
年収の目安 425万円以下 給付基礎額 30万円
475万円以下 ２０万円
510万円以下 10万円
消費税が10の場合
年収の目安 450万円以下 給付基礎額 50万円
525万円以下 40万円
600万円以下 30万円
675万円以下 20万円
775万円以下 10万円
2015年09月30日
暮らしの話16
住宅ロ−ンを利用して住宅を購入すると、年末の残高に応じて、所得税が軽減される
購入する住宅が長期優良住宅や低炭素住宅であれば、控除額は年間最大50万円、
10年間で最大500万円となる｡ 一般住宅なら年間最大40万円、10年間で最大400万円
だ。この金額を所得税から控除しきれない場合は、年間最大13万6500円まで住民税
から差し引くことができる。
2015年08月26日
暮らしの話１５
「メモ帳やデジカメを持って行こう」
住宅展示場にはさまざまな住宅メ−カ−が最新のモデルハウスを出展しているので、
効率よく情報収集ができる。
なんとなく見学するだけでは、疲れただけになってしまいますので、事前準備をして
出かけたいですね。
メモ帳．文具．デジカメ．メジャ−などを持参し、見学中に参考になる情報を収集し
帰ってからの検討に役立ちます。
モデルハウスは、比較的大きな建物が多いので サイズ感がつかみにくい場合もある
廊下のひろさ キッチンの高さなど気になるポイントはメジャ−で測っておくと検討しやすい
2015年07月30日
暮らしの話14
住宅を建てる際のコストが上昇気味となっている。
要因の第一は地価の上昇だ。 全国的には前年比マイナスが続いているが
大都市圏をはじめ都市部では上昇に転じる動きが広がっている。
地価が上昇傾向になれば、土地を買って家を建てる際の費用にも影響する。
特に鉄筋コンクリ−ト造りのマンションは復興工事や五輪向け工事の影響を受け
この3年程で2割近くコストが上昇した。
今後もコストアップが続きそうだが、住宅価格が高騰すると、売れ行きに影響するため
面積の縮小などが進む可能性がある。 一方 木造住宅も円安による輸入資材の
高騰が懸念される。
等々今後の判断基準が難しい所に来ている。
2015年06月30日
暮らしの話(13)
超高齢・少子化社会の到来を受けて、国は高齢者や幼い子供が安心して健康に暮らせる
住宅の普及に力を入れている。
バリアフリ−化やシックハウス症候群などの対策のほか、住宅の高断熱・高気密化も欠かせ
ない。
高齢者の場合、部屋ごとで温度差が大きいとヒ−トショックの不安がある。
高断熱・高気密化すれば体感温度を高く保つことができ、市内の温度差も
平準化することができる。
高断熱化は経済的でもある。
体感温度は断熱性能に左右されるので、断熱性能が低いほど冷暖房費が
増えがちになるからだ。 高断熱化する初期費用はかかるものの、光熱費の
削減になるので、ト−タルでみれば、より健康で経済的な選択肢といえよう。
2015年05月11日
暮らしの(12)
消費税が2017年3月まで先送りされ、まずは朗報と言えるだろう。
住宅価格には建物分が含まれる、金額が大きい分だけ増税による負担贈は無視できない
〇住宅を買い時だと感じる要因としては、金利・価格・税制・物件数が考えられる
金利は至上最低で住宅ロ−ン控除で戻る額も大きくなった。
とはいえ、住宅購入のタイミングは、子供の成長や今の家の不満などあると思う
買いたい理由があるときが自分にとっての買い時と捉えた方がよいだろう。
2015年04月02日
暮らしの話(11)
〇 耐震、耐久、省エネ性やバリアフリ−性も重要
家の資産価値を維持するには、そもそも一定品質以上の住宅にしておきたい。
構造が丈夫で耐震性に優れていることはもちろん、風雨などで劣化しにくい
耐久性の高さや、夏や冬でも少ないエネルギー消費で快適に過ごせる省エネ
性の高さも重要だ。
今後は、間取りを変更するなど、可変性の高さも重要になってくる。
〇 メンテナンスがしやすく履歴が残せる仕組みが必要
床下や配管など、外から見えない部分も確認しやすいよう点検口を設けること
給排水管などの設備も簡単に交換できるつくりが望ましい。
傷みや故障が表面化する前に対応できれば設備や内装を長持ちさせ、補修
のコストも軽くすむ。
メンテナンスの履歴は書類やデ−タとして残しておくことで、その家が売却されても
買主に情報が引き継ぐことができる仕組みが欠かせない。
