2017年01月

激動のなかで新年―2017年をむかえて

康民華(大東研究所所長)

今や情勢は、激動期にあるといわれています。そのようななか、われわれは新年を迎えました。

昨年―2016年も暮れはじめた頃に、朝鮮半島の南(韓国)とアメリカで人々を驚かす事件が起こりました。前者は、「朴槿惠退陣!」を叫ぶ南の同胞が掲げるロウソクが3-5万から100万、100万から200万、さらには1000万以上の規模に拡大し、それによって国会で大統領弾劾訴追案が可決した出来事です。そして後者は、アメリカで人々の予想に反して、政治の経験もない実業家のドナルド・トランプ氏が大統領選挙で当選したことでした。

1.人々はなぜロウソクを掲げたのか

art_1479830624

IE002050374_PHT

昨年韓国では、大統領が崔順実という一人の巫女にあやつられていたという、前代未聞の事実が発覚しました。

朴槿惠が南北関係と関連して「統一は大当たり」とのべたり、開城工業団地を閉鎖したことも、すべて崔順実の意思によるものでした。

ところで、この崔順実なる人物は、朴槿惠が若き日に心酔したというエセ宗教人で「現代版ラスプーチン」と呼ばれる崔泰敏の娘であり、朴槿惠と崔泰敏の関係問題で、父親の朴正熙が悩んだといいますから、問題は実に根深いです。

ともかく「朴槿惠・崔順実ゲート」と呼ばれるこの事件は、そうでなくともアメリカの植民地といわれる韓国で、大統領がアメリカのみならず一人の巫女のいいなりにまでなった、二重のあやつり人形という事実を世の中にさらけ出しました。

結局、先の大統領選で朴槿惠に投票した有権者は、朴槿惠でなく崔順実を当選させたようなものですから、人々が「これでも国か?」といって怒ったのは当然でしょう。

朴槿惠は、三度にわたって国民に向けた談話を発表して「謝罪」や「任期短縮」云々しました。しかしこれは口だけで、実際はズルズルと時間稼ぎをしようとしただけでした。

しかしけっして民意を鎮めることはできませんでした。

そして、12月9日、国会では朴槿惠大統領弾劾訴追案が可決しました。

投票総数299人の内賛成234、反対56、無効票7、棄権2といいますから、文字どおり圧倒的多数による可決でした。

票決は、2004年3月に盧武絃大統領(当時)に対する弾劾訴追案が可決されたときのような、もみ合いや怒号、慟哭などもなく、70分間の「静かな弾劾」として行われました。これは、かつて国民が盧大統領の弾劾に反対したときとはちがって、朴槿惠は国民の支持率が4%にすぎなかったという、根本的なちがいのためでした。

われわれはここで、南の全土で今も繰り広げられている「朴槿惠退陣!」のロウソク行進について正しく理解しなければなりません。

人々は、国民が「朴・崔ゲート」に怒ってロウソクを掲げたと考えがちです。それも間違いではありませんが、「朴・崔ゲート」はあくまで起爆剤です。

つまり、そうでなくとも朴槿惠執権三年の間に、300名を死に追いやった「セウォル号事件」や屈辱的な日本との「慰安婦合意」、機動隊の放水による農民の死、「従北」弾圧や開城工業団地閉鎖など南北関係の破たん、ひいては国民自らが自国を「ヘル(地獄)朝鮮」と呼ぶほど社会が荒れ放題になったことなどによって人々の怒りが頂点に達していた状態で、「朴・崔ゲート」がまさに火の中に油を注いだわけです。

ですから、弾劾案が可決された翌日の12月10日に行われた7回目のロウソク行進のとき、人々は「弾劾は終わりでなくはじまりだ」と叫びました。

今後は憲法裁判所で弾劾あるいは棄却の決定を下すことになります。

朴槿惠を弾劾するためには9人の裁判官中6人が同意しなければなりませんが、なかには彼女の息のかかった人物もいるそうですから、けっして予断を許しません。

現在朴槿惠は職務停止中で、黄教案国務総理が職務を代行しています。しかし彼もまた、まるで大統領のように振る舞うなど民意をあなどる行動のため、ともに退陣を求められています。

さらには、せっかく弾劾のために足並みをそろえた野党が、朴槿惠の退陣で空席となる権力の座をめぐって醜態をさらすようなことがくれぐれもないことを願う声もあり、早期の大統領選挙が避けられない状況で何やら騒々しくなっていることが憂慮されています。

まして憂慮にたえないのは、このような状況のなかで人々の視線を北に向けようとしている動きです。

弾劾案が可決された日、ハン・ミング国防長官は、各軍の参謀総長をはじめ主要指揮官らに対して、北が国内の政治的不安定やアメリカの政権交代期の隙をねらって挑発を行う可能性があるので、国防態勢維持に万全をきたすようにとのべました。これは、他ならぬ黄教安総理の指示によるものでした。

たしかに北では、元旦に金正恩国務委員長が新年の辞で、南朝鮮の人民闘争史にのこる全民抗争と言及したように、今回の事態を非常に注視しています。

しかし、それと同時に、北では最近南北関係改善を粘り強く呼びかけていること、さらには外務省の崔善姫アメリカ局副局長が、トランプ政権の対北政策の輪郭が見えてくるまで両国関係の改善あるいは話し合いの可能性を閉ざすような、いかなる行動もとらないとのべた(中央日報電子版2016.12.9)ことも忘れてはなりません。

今回の出来事と関連して、われわれがけっして許すことができないのは、外部勢力の干渉です。

この事態で一番当惑しているのは、おそらくアメリカと日本と思いますが、なかでもアメリカは、今回の事態について、「あくまで韓国の内政問題」といって沈黙しています。はたしてそれは本心でしょうか?

アメリカは、1960年に李承晩が退陣へと追いこまれたときには、朴正熙を権力の座に着かせて4.19の精神を踏みにじり、朴正熙の維新独裁が破たんしたときも、韓国軍の統帥権者として光州での虐殺を命令あるいは黙認し郡部独裁を延長させて、やはり民意を踏みにじりました。

今回も、南の情勢が揺れ動いたさ中に韓日間の軍事情報保護協定が締結され、また、アメリカの国防省が、韓国情勢はどうあれ高高度ミサイル防御システム(THAAD)の配備は計画どおり進めると表明(聯合ニュース2016.11.30)したように、アメリカは、朴槿惠が退陣しようが、あるいは他の人物が権力の座に着こうが、韓国の戦略的位置には変わりないという考えでしょう。

あらためて確認しますが、いかなる権力とて民意にさからうことはできません。

実際、南の同胞は、1960年代には李承晩を退陣させ、1970年代には朴朴正熙の維新独裁を打ち倒し、1980年代には全斗煥を屈服させました。

6.15時代を踏みにじった李明博・朴槿惠政権によって、これまで押えつけられてきた民衆もまた、かならずや朴槿惠の統治を終わらすことでしょう。

いえ、われわれはこの機会をけっしてのがさず、そのようにしなければなりません。

2.トランプ・ショックのなかでも見失ってはならないこと
PEP20170121104001034_P2_99_20170121085705

つぎに、1月20日にアメリカでトランプ新政権が「アメリカ第一主義」(America First)を掲げて発足しましたが、これが朝鮮半島情勢などにどのような影響をおよぼすかについて、人々は関心をもって注目しています。

だしかに、先の大統領選挙でのトランプ氏が当選したことは、世の中を驚かせました。私もそうでした。

それからというもの、マスコミもそうですが書店をのぞいても、「不確実性」という言葉がやたら目立っています。私はこれについて、これまでアメリカ中心の秩序に甘んじてきた国や人々が、これからどうなるやら非常に不安がっている表れと思います。

しかし、問題を冷静に見る人々は、これをアメリカの衰退、あるいはそれによる戦略的後退の反映と考えています。

1月8日の朝、TVのニュース番組を見ていましたら、何と、女性解説者の口から「アメリカ社会の崩壊」という言葉が発せられました。連日のように、朝から晩まで「北朝鮮崩壊」をくりかえし宣伝している日本のマスコミが、公共の電波をつうじて「アメリカ社会の崩壊」という言葉を発したのは、実に異例のことでした。

発足したトランプ新政権の特徴について、日本のマスコミでは「政治経験のない3G」と評しています。3Gとは、大富豪(Gazillonaire)、ゴールドマンサクス(Goldman Saches)、将軍(General)という意味です。

トランプ新政権の「安保三人組」といわれる国防長官、CIA局長、国務長官指名者らは、さっそく1月12日の人事聴聞会で、「北朝鮮に対する先制攻撃の可能性を排除しない」、「在韓米軍の撤退はない」、「北朝鮮はロシア、中国、テロ集団とともに4大脅威だ」、「北朝鮮は敵だ」などと強硬な発言を行いました。

しかし、朝鮮外務省の崔善姫副局長がのべたように、問題はトランプ新政権の政策です。

ですから、誰がアメリカの大統領になろうが、朝鮮の要求ははっきりしています。

金正恩国務委員長は新年の辞のなかで、アメリカに対して、時代錯誤的な対朝鮮敵視政策を撤回する勇断を下すべきであると強調しました。

トランプ新政権が発足した日、ホワイトハウスのホームページに、彼らの6大国政基調が公開されました。

それは▲アメリカ優先のエネルギー計画、▲アメリカ優先の外交政策、▲雇用の創出と成長、▲米軍の再建、▲法秩序の回復、▲すべてのアメリカ人のための貿易協定などで、外交と関連しては、「アメリカの利益と国家安全保障に焦点を合わせた外交政策」を推進するという、「力をつうじた平和」中心の外交政策を強調しています。

トランプ新政権の政策が固まるまでには、一定の時間がかかり、対朝鮮政策も六カ月から一年後に定まるといいます。

いずれにしましても、オバマの戦略的忍耐なる政策が失敗したことは明らかです。

それでは、トランプ新政権の考えは、彼らの対朝鮮半島政策に、はたしてどのように反映されるのでしょうか?

ブッシュ政権当時、六者会談のアメリカ側首席代表をつとめたクリストファー・ヒル氏は、トランプ政権は非常に強硬な対北政策に出るであろうと予想しました。このほかにもアメリカの専門家たちは、トランプの対北政策と関連して「圧迫の強化」を指摘たそうです(ハンギョレ2016.11.14)。

また、米シカゴ大教授のブルース・カミングス氏は、トランプの当選は悪夢のような出来事であり、中国や朝鮮半島にとっても悪夢のような状況になるであろうとのべました(オーマイニュース2016.12.8)。

その反面、在米・統一学研究所の韓浩錫所長は、トランプの出現は朝米関係に変化をもたらすであろうと予想しました。

彼はその根拠について、1970年代に孤立主義を選択したニクソン政権が、ソ連との緊張緩和(detante)と平和共存、さらには中国との国交樹立のための対話を進めたように、今日孤立主義を復活させたトランプ政権も、敵国との緊張緩和と平和共存を推進する方向へと立ち戻る可能性があるとのべています(自主時報2016.11.14)。

※韓所長によると、アメリカの有名なバスケット選手であったデニース・ロッドマン氏は、今回大統領選挙に出馬したトランプ候補を公開的に支持した、数少ない有名人の一人であり、二人は2000年3月にテレビの人気番組『名士の見習い』で、司会者(トランプ)と出演者(ロッドマン)として出会って以来親しく付き合ってきたそうです(自主時報2016.11.14)。

この他にも、対朝鮮政策立案者の一人といわれる、戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャなどは強硬派として知られた人物ですが、彼らが朝鮮との話し合いや、北でなく朝鮮半島の非核化、それに朝鮮の統一促進などを主張し、それをトランプ次期政権に建議して注目されています。

また、対北朝鮮政策調整官を務めたウィリアム・ペリー氏も、北朝鮮との交渉をつうじて、あの国が非合理的な国でもなければ殉教的な目標をもつ国でもないことを発見したとしながら、核のない北朝鮮との交渉に失敗したアメリカは、話し合いによって核実験やICBMの脅威をなくすべきだとのべました(統一ニュース2017.1.7)。

ともかく、トランプ新政権が肯定的な政策に出るならよいことで、その意味では期待もしますが、かといって彼らに対して幻想を抱くべきではありません。これは、オバマ政権時代の教訓でもあります。

とくにわれわれが忘れてならないことは、民主党であれ共和党であれ、アメリカの政治は軍産複合体の利益や意思によって左右されるということです。

アメリカがトランプ個人の考えだけで動かないことは、彼が選挙中に日本と韓国の核武装を容認する発言をしておいて、いざ当選するや「そんなことは言っていない」とひっくり返したことを見ても分かります。

ところで、トランプ政権は40パーセント以下という、歴代もっとも低い支持率で国政をスタートし、さらには例の「安保三人組」との意見の食い違いもあるといいますから、まさに前途多難ともいえましょう。

いずれにしましても、外交や対決には相手があります。したがって、アメリカが今後どのような政策を立てるかということと、それが成功するか否かは別問題です。

アメリカの政策が基本で、トランプ次期政権の政策を注視するという崔善姫発言も、アメリカが政策面で肯定的に出れば朝鮮側もそれに応じるが、そうでなければ、それなりに対応するという意味に解釈することも可能でしょう。朝鮮は以前から、対米関係について、対話にも対決にも応じる用意があると表明してきました。

ただ一つはっきりしているのは、朝鮮に対する制裁や圧力、それに「北朝鮮崩壊説」は、すでに効力も説得力も失ったということです。

朝鮮では昨年の5月23日と12月5日に、当時の国連事務総長に書簡を送って、国連安保理の対朝鮮制裁の法的根拠を明らかにするよう求めました。しかし先方からは納得の行く回答がありませんでした。

昨年の11月30日、国連安保理で対朝鮮制裁決議2321号が採択されました。内容はともかく、朝鮮で9月9日に核実験を行ってから83日が経過してからようやく採択されました。その前に、もっとも強硬といわれた2270号が朝鮮の核実験で無意味となったように、今回もすでにその効果が疑問視されています。

朝鮮ではこれまで、一貫して、対米関係を単なる外交の問題でなく、政治・軍事問題、自主権と生存権を脅かす相手との対決の問題と考えそれに臨んできました。

そもそも朝鮮は、朝鮮半島の非核化を先代指導者の遺訓と考えている国です。昨年10月27日、国連総会第一委員会で、核兵器禁止条約など核兵器を法的に禁止する措置に関する交渉を開始することに関する決議が採択されましたが、核保有国であるアメリカや唯一の被爆国という日本が反対したこの決議に、朝鮮は賛成しました。

あらためて、朝鮮の核保有は、自らを核で脅かすアメリカから、自主権と生存権を守るためのやむを得ぬ選択でした。

それゆえ、「北朝鮮の核問題解決」というならば、朝鮮に核の放棄を迫るのではなく、朝鮮に核を保有させた根源を除去することに目を向けねばなりません。

ところで、朝鮮が核を駆け引きの材料でなく、自主権・生存権のために核を保有したのであれば、何人たりともそれを脅かすことのできぬよう、しっかりと保有せねばなりません。

2016年は、朝鮮で最初の核実験を行ってから10年になる年でした。

核兵器の三要素といえば核物質、起爆装置、運搬システムですが、朝鮮はすでにこれらを備えており、とりわけ運搬システム(弾道ミサイル)の能力は最近飛躍的に発達しました。なかでも核を搭載した潜水艦から発射される弾道ミサイル(SLBM)は、敵国の核による先制攻撃から生き残って「第二波の攻撃」(Second Strike=報復核攻撃)を行うことを可能にしました。

これについて韓国の『聯合ニュース』(10.6)は「北の核兵器が事実上完成段階に入ったことを意味する」と伝えています。

朝鮮外務省の条約規範局長は、2016年12月20日に談話をつうじて、侵略の定義に関するロンドン条約には、平和時に主権国家に対して封鎖型の制裁を加えるのは侵略行為と規定されていると指摘しながら、国連安保理で今回採択された対朝鮮制裁決議2321によって「朝鮮半島ではもはや、火と火が行き交う戦争だけがのこった」とのべました。

私は以前から、アメリカ主導による対朝鮮制裁は、回を重ねるごとにネタ切れになるか、あるいは効力が低下し、その反面、朝鮮の力は増すという意味で、これについて「制裁のワナ」とのべてきました。

今後朝鮮が新たに核実験あるいは人工衛星の打ち上げを行ったとき、彼らはどのような制裁を加えるのでしょうか?私も、戦争か話し合いしかないと考えます。ちなみに、これまで核保有国どうし戦争をした例はありません。

日本などでは、朝鮮の核保有や実験に対して「挑発」などと非難する論調ばかり目立っていますが、2016年に入ってから、アメリカのオバマ政権高官たちの口から、朝鮮の核攻撃能力を事実と認め、それに脅威を感じるという発言が聞かれるようになりました。

代表的なものをいくつか紹介します。

※ウィリアム・ペリー元国防長官:「北朝鮮は韓国や日本に向けて中距離ミサイルを発射する能力を持つようになり、これだけでも実に深刻な問題だ」、「もはや状況は変わった。われわれが今できることは、被害を最小限度に抑えることがすべてだ」、「われわれは長い間、北朝鮮が崩壊することを待ちつづけてきたが、それは戦略ではなく、北朝鮮が崩壊するといういかなる根拠も知らない」(ハンギョレ2016.10.2)

ロバート・ガルーチ前国務省北の核問題特使:「北朝鮮は高級ワインではない。時間が経つほどおいしくなるのではなく、われわれは、年月が過ぎるほど北朝鮮の核能力が質的にも量的にも増加していることを目の当たりにしている」(ハンギョレ2016.10.5)。

マイク・ヘイドン前CIA局長:「北朝鮮は、3-5年で核弾頭を搭載したミサイルをワシントン州のシアトルに向けて発射する能力を確保することになる。北朝鮮の核兵器開発を阻止する手段は何もないというのが、私の判断だ」(毎日経済2016.9.25)。

さらに、ロイター通信と世論調査機関のイプ・ソースが1月9-12日にかけて、アメリカの50の州で1169人を対象に行った調査によると、回答者の86%が北朝鮮がアメリカにとって脅威と答えたそうです。これは、ロシア(82%)や中国・イラン(ともに80%)よりも高い数字でした(ヘラルド経済2017.1.17)。

1975年の4月、金日成主席に対して、石油と原爆が一番重要であり、それがなければいくらいい恰好をしても国際社会は認めてくれないと助言した人物がいました。その人物こそは、皮肉にも、今日朝鮮の核実験や人工衛星打ち上げに対する国連安保理の制裁に加わっている、中国の毛沢東主席(当時)でした(ハンギョレ電子版2014.11.16)。

逆説的に見れば、その後朝鮮は核を保有することによって、朝鮮半島の地政学的宿命論にはピリオドが打たれたと堂々と宣言するほどの国際的地位に着きました。

ともかく、今や朝鮮が一方的にアメリカの脅威にさらされてきた朝米対決の構図は核保有国VS核保有国の対決と質的に変化し、アメリカはペリーがのべたように自らが願うような朝鮮でなく、それこそあるがままの朝鮮を相手にせざるを得なくなりました。

3.注目される朝鮮のビジョンと行方(統一方針を中心に)
119513_55338_011
つぎに、激動する情勢のなかで、朝鮮民主主義人民共和国はどのような考えをもって、どの方向へと進もうとしているのでしょうか?

朝鮮のビジョンは、すでに昨年の朝鮮労働党第7回大会で金正恩委員長の報告をつうじて示されました。

統一分野に関する方針としましては、一日も早く分裂の障壁をくずして祖国統一の大路を開かねばならないという方向と、そのための課題と方途が提示されました。

その内容は、統一運動の生命線としての民族自主、祖国統一の基本的保障としての民族大団結、祖国統一にとって必須の前提としての平和保障、全民族的合意にもとづく連邦制方式による統一の実現、さらには当面の課題としての南北関係改善から成っています。

ところがこれらの内容は、すでに金日成主席によって打ち出された自主・平和統一・民族大団結の祖国統一三大原則、全民族大団結10大綱領、高麗民主連邦共和国創立方案からなる祖国統一三大憲章に行き着きます。そのため、これ自体には新しいものはないという人々もおりました。

ではなぜ朝鮮ではこの方針を「新たな統一の方略」というのでしょうか?

それは、この方針が自信感の反映であるためです。

その自信感とは、もはやわが民族は、地政学的位置がゆえに常に周辺の列強による角逐の場に翻弄されてきた民族ではなく、核という力を保有して堂々と自主権を行使するようになったという確信と自負にもとづいたものです。

それゆえ報告では、国の統一を実現するには平和的方法と非平和的方法があり、われわれは平和的統一のためにすべての努力を尽くすが、相手側がどうしても体制統一に固執し戦争の道を選択するのであれば、正義の統一大戦によって祖国統一の歴史的偉業を成し遂げると宣言したと考えます。

終わりに

今年の情勢も激動が予想されます。

情勢の流れを妨げ逆行させようとする勢力、朝鮮を敵視し、わが民族の自主権・生存権を脅かす勢力はいまだ存在していますから、今後も情勢の浮き沈みが予想されます。しかしけっして一喜一憂してはいけません。

はっきりしていることは、情勢はけっしてそのような勢力の意のままに流れはしないということです。

あれほど朝鮮をコーナーに追い込むように思えたアメリカですが、今になって朝鮮の核兵器に対して恐怖心と憂慮を表明せざるを得なくなりました。また、あれほど頑なに思えた朴槿恵政権と彼らの対外依存ならびに反北姿勢も、一夜にして無力化してしまいました。

とはいえ、韓国の事態は、われわれにとって対岸の火事ではありません。

これは韓国で李明博・朴槿惠とつづいたでたらめな政権を存続させるか、あるいはこの機会に自主的で民主的で統一志向的な政権を登場させて、これを統一の大路を開くことへと通じるようにするかを左右する民族的な重大事です。

最後に強調したいことは、よく「正義は勝つ」といいますが、われわれはこれを「力のない正義は無意味だ」と新たに認識すべきだと思います。

それでは、南北を問わぬわが民族にとって力とは何でしょうか?

北(朝鮮)にとっての力、それを現地では、一心団結と自立自強と指摘しています。また南(韓国)の同胞にとっての力、それこそはまたもや政権を窮地に追いやった民の力でしょう。そして、われわれ同胞にとっての力は団結です。

自らの力、自民族の力を信じるべきです。

2017年1月22日、福島県郡山市で開かれた「2017年福島同胞新春の集い」で行った講演の内容を整理。ハングル版は別載

격동속에 새해 2017년을 맞이하여

강민화(대동연구소 소장)


사람들은 지금의 정세가 격동기에 있다고 말한다. 우리는 그러한속에서 새해를 맞이했다.

지난해 2016년이 마감기에 들어선 무렵, 조선(한)반도 남쪽(한국)과 미국에서 사람들을 놀래운 사건이 일어났다. 전자는 남녘동포들이 “박근혜퇴진”을 외치며 촛불시위를 진행한것인데, 이 촛불이 초기의 3-5만으로부터 100만, 100만이 200여만, 나아가서 1000만 이상으로 확대되고 마침내 대통령 탄핵소추안이 국회에서 가결된 일이다. 그리고 후자는 미국에서 사람들의 예상을 깨고 정치 경험도 없는 실업가 도널드 트럼프가 대선에서 당선된 일이다.
 
1. 촛불민심, 정확히 이해해야
art_1479830624
IE002050374_PHT

지난해에 한국에서 대통령이 최순실이라고 하는 무당여자의 꼭두각시였다는 도저히 믿기지 않는 사실이 드러났다.

박근혜가 대북관계와 관련해서 “통일은 대박”이라고 한 말이나 개성공단을 폐쇄한 것도 모두 최순실의 의사에 따른 것이었다 한다.

그런데 이 최순술이라는 여자는 박근혜가 젊었을 때 심취되었다고 하는 사이비종교인으로 ‘현대판 라스푸친’이라고 불리우는 최태민의 딸이며 박근혜와 최태민의 관계에 대해서는 애비인 박정희도 생전에 고민했을 정도였다고 하니 이번 사태는 참으로 뿌리가 깊다.

어쨌든 ‘박근혜, 최순실게이트’라고 불리우는 이 사건은 그렇지 않아도 미국의 식민지라고 하는 한국에서 대통령인 박근혜가 미국뿐 아니라 한 무당여자가 당기는 끈에 따라서도 놀아다니는 2중의 꼭두각시였다는 것을 만천하에 드러내놓았다.

결국 지난 대선에서 박근혜에게 투표했던 유권자들은 박근혜가 아니라 최순실을 당선시킨 셈이니 어찌 국민들이 “이게 나라냐”고 분노하지 않겠는가.

박근혜는 세번이나 ‘대국민담화’를 발표하고 “사죄”니, “임기단축” 운운했지만 결국 말뿐이며 시간을 벌어보려고 발악했을뿐이었다.

그러나 민심은 결코 잠재울 수 없었다.

그리하여 마침내 12월 9일에 국회에서 박근혜 탄핵소추안이 가결되었다.

총투표수 299명중 찬성 234, 반대 56, 무표 7, 기권 2였다고 하니 말 그대로 압도적 가결이었다.

표결은 2004년 3월의 노무현 대통령(당시) 탄핵소추안 표결 때처럼 몸싸움이나 욕설, 통곡은 없고 70분간의 ‘조용한 탄핵’으로 이루어졌다. 그것은 지난날 국민들이 노무현 대통령의 탄핵을 반대했던 때와 달리 박근혜는 국민의 지지율이 4%라는 최저치까지 떨어진 상태였다는 근본적 차이때문이었다.

우리는 여기에서  남녘땅에서 지금도 벌어지고 있는 “박근혜퇴진” 촛불시위에 대해서 정확히 이해해야 한다.

자칫하면 국민이  ‘박근혜·최순실 게이트’에 분노해서 촛불을 들었다고 생각할 수 있다. 물론 그렇게 보아도 틀리지는 않았지만, 정확히는 ‘박근혜, 최순실게이트’는 어디까지나 기폭제라는 것이다.

다시 말해서 그렇지 않아도 박근혜집권 3년동안에 300명을 희생시킨 세월호사건, 굴욕적인 일본과의 위안부합의, 경찰의 물대포에 의한 농민의 죽음, 종북탄압과 개성공단 폐쇄로 대표되는 남북관계의 파탄, 나아가 국민들 스스로가  “헬조선”이라고 부를 만큼 사회가 엉망이 된 것으로 해서 민심의 분노가 하늘을 치르는듯했는데, 바로 이같은 상황에서 ‘박근혜·최순실게이트’가 불속에 기름을 쏟아붓는 격이 되었던 것이다.

때문에 탄핵안이 가결된 다음날인 12월 10일에 있은 7차 촛불항쟁에서 군중들은 한결같이 “탄핵은 끝이 아니라 시작이다”라고 외쳤다.

그런데 예상된 일이기는 하지만 촛불끄기 움직임도 만만치 않다. 애당초 박근혜와 최순실이 처음에는 죽을 죄를 지었다며 국민에게 사과해놓고 훗날에 와서 언제 그랬느냐 하는 식으로 배짱을 내밀고 있다.

앞으로 헌법재판소에서 탄핵 또는 기각 결정을 내리게 되는데, 그러자면 재판관 9명중 6명의 동의가 필요하다. 그런데 재판관들 가운데는 박근혜의 영향하에 있는 인물들도 있다고 하니 아직은 낙관할 수 없다.

박근혜는 직무정지 상태이며 황교안 국무총리가 직무를 대행하고 있다. 그러나 그도 역시 대통령처럼 행세하고 촛불민심을 우습게 본다고 사람들은 박근혜와 함께 퇴진을 요구하고 있다.

그리고 모처럼 탄핵을 위해서 보조를 맞추었던 야당들이 박근혜가 물러가고 공석이 될 권좌를 둘러싸서 제발 추태를 보이지 말았으면 하며 우려하는 목소리도 들려온다.

더욱이 우려스러운 것은 지금과 같은 상황에서 사람들의 이목을 북쪽으로 돌려보려는 움직임이다.

탄핵안이 가결된 날 한민구 국방장관은 각군 참모총장을 비롯한 주요지휘관들에게 북이 “국내 정치상황의 불안정성과 미국의 정권교체기를 틈타 전략적, 전술적 도발을 감행할 가능성이 농후”하므로 “빈틈없는 국방태세 유지에 만전을 기하라”고 말했다. 이것은 다름 아닌 황교안 직무대행의 지시에 따른 것이었다.

북(조선)에서는 탄핵안 가결소식을 4시간만에 즉각 보도하고 정초에는 김정은 국무위원장이 신년사에서 남녘에서의 촛불항쟁에 대해 남조선 인민투쟁사에 자욱을 새겼다고 언급했을 정도로 이번 일을 주시하고 있다.

그러나 동시에 북측은 최근에 남북관계 개선을 끈질기게 호소하고 있다는 사실과 함께 얼마전에 외무성의 최선희 미국국 부국장이 트럼프 쟁정부의 대북정책 윤곽이 드러나기 전에는 양국관계 개선 혹은 협상 가능성의 문을 닫는 어떠한 행동도 취하지 않겠다고 말한 사실(중앙일보 인터넷판 2016.12.9)을 잊지 말아야 한다.

이번 일과 관련해서 우리가 절대로 용납할 수 없는 것은 외세의 간섭이다.

이번 일로 내심 당혹해 한 것은 미국과 일본이겠는데, 특히 미국은 이번 사태에 대해서 “한국의 내정무제”라며 침묵을 지키고 있다.

그러나 미국은 1960년대에 국민이 이승만을 몰아냈을 때에는 박정희를 앉히고 4.19의 뜻을 짓밟았으며, 박정희 유신독재가 종식되었을 때도 군 통수권자로서 광주의 학살사태를 뒤에서 조종 혹은 묵인해서 군부독재를 연장케 함으로써 역시 민심을 짓밟았다.

이번에도 남녘의 정세가 이렇게 격동되는 속에서도 한일간의 군사정보보호협정이 체결되었고, 또한 미 국방부가 한국정세가 어떻게 되든 고고도미사일방아체계(THAAD)의 배치는 변함없이 추진할 것이라고 표명(연합뉴스 2016.11.30)한 것처럼 미국의 생각은 박근혜가 퇴진하든, 또 다른 인물이 권력의 자리에 앉게 되든 한국의 전략적위치는 변할 수 없다는 것이다.

새삼스럽게 확인하건대, 그 어떤 권력도 민심을 꺾을 수 없다.

사실 남녘동포들은 1960년에는 이승만을 몰아냈고 1970년대에는 박정희 유신독재를 무너뜨렸으며, 1980년대에는 전두환이 무릎을 끌게 했다.

6.15통일시대를 짓밟은 반민족, 반민주 정권에 의해 그동안 억눌려왔던 남녘동포들은 기어이 박근혜통치의 종말을 이루어내고야말 것이다.

2. ‘트럼프 쇼크’속에서도 놓치지 말아야 할 것이 무엇인가?
PEP20170121104001034_P2_99_20170121085705

다음으로 1월 20일 미국에서 ‘미국 우선주의’(America First)를 내걸은 트럼프 새 정권이 발족되었는데, 이것이 조선(한)반도 정세 등에 어떤 영햘을 미칠 것인지 생각해보기로 한다.

미국의 대선에서 사람들의 예상과 달리 도널드 트럼프가 당선된 일은 확실히 세상을 놀라게 했다.

그 이후부터 언론도 그렇고 서점을 들여다보면 “불확실성”이라는 말이 눈에 띄게 되었다. 결국 지금까지 미국중심의 질서속에서 안정을 누려왔던 나라나 인물들이 장차 어떻게 되겠는가고 몹시 불안해하고 있는 표시라고 생각한다.

그러나 문제를 차분하게 보는 사람들은 트럼프의 당선에 대하여 미국 자신의 약화의 반영으로 보고 있다.

1월 8일, 일본TV의 뉴스프로를 보았는데, 거기서 여자해설자가 “미국사회의 붕괴”라고 말했다. 연일과 같이 하루종일 ‘북조선붕괴’에 대해서 떠들고 있는 일본 언론이 속에서 TV방송이라는 공공전파를 타고 “미국사회의 붕괴”소리를 발신하게 된 것은 참으로 이례적이었다.

트럼프 새 정부의 특징에 대해서 일본언론에서는 ‘정치 경험이 없는 3G’라고 지적했다. 3G란 대부호(Gazillionaire), 골드맨 삭스(Goldman Saches), 장군(General)이라는 의미이다.

트럼프 새 정부의 ‘안보3인방’이라고 불리우는 국방장관, CIA국장, 국무장관 내정자들은 당장 1월 12일의 의회 청문회에서 “북조선에 대한 선제공격 가능성을 배제하지 않는다”, “주한미군철수는 없다”, “북조선은 러시아, 중국, 테러집단과 함께 4대위협이다”, “북조선은 적이다” 등의 강경발언을 쏟아내었다.

그런데 문제는 조선의 최선희 외무성 부국장이 말한 것처럼 트럼프 행정부의 정책이 어떨지가 기본이다. 때문에 미국에서 누가 대통령이 되든 조선의 요구는 명백하다.

김정은 국무위원장은 신년사에서 미국에 대해서 남측의 반통일세력을 동족대결과 전쟁에로 부추기는 민족리간술책에 더 이상 매달리지 말아야 하며 시대착오적인 대조선적대시정책을 철회할 용단을 내려야 한다고 강조했다.

트럼프 정부가 발족된 1월 20일, 백악관의 홈페이지에 △미국 우선 에너지 계획, △미국우선 외교정책, △일자리 창출과 성장, △미군의 재건, △법질서의 회복, △모든 미국인을 위한 무역협정 등 새 정부의 6대 국정기조라는 것이 공개되었다.

외교정책에 관해서는 “미국의 이익과 국가안보에 초점을 맞춘 외교정책”을 나갈 것이며“힘을 통한 평화는 외교정책의 중심”이라고 강조했다.

그러나 그들의 정책이 명백해질 때까지는 아직 일정한 시간이 걸릴 것이라고 한다.

그렇다면 트럼프 정부의 생각이 앞으로 그들의 대북정책, 나아가 대조선(한)반도 정책에 어떻게 반영될 것인가?

어쨌든 오바마의 전략적 인내가 실패한 것만은 틀림없다.

부시 행정부당시 6자회담의 미국측 수석대표를 맡은 크리스토퍼 힐은 트럼프 행정부가 매우 강경한 대북정책으로 나갈 것이라고 내다보았다. 이 밖에도 미국내 전문가들이 트럼프의 대북정책과 관련해서 “압박강화”를 꼽았다(한겨레 2016.11.14)고 한다.

또한 미 시카고대학 석좌교수 브루스 카밍스는 트럼프의 당선은 “악몽같은 상황”이라며, 중국과 조선(한)반도에도 악몽같은 상황이 될 것이라고 말했다(오마이뉴스 2016.12.8).

반면에 재미 통일학연구소 한호석 소장은 트럼프의 출현은 조미관계에 변화를 불러올 것이라고 예견했다.

그는 그 근거에 대해서 1970년에 고립주의를 택한 닉슨 행정부가 소련과의 긴장완화(detante)와 평화공존, 그리고 중국과 국교를 수립하기 위한 대화를 추진했던 것처럼 오늘 고립주의를 부활시킨 트럼프 행정부도 적국들과의 긴장완화와 평화공존을 추진하는 방향으로 돌아설 가능성이 보인다고 말했다(자주시보 2016.11.14).

※한호석 소장에 의하면 미국의 이름난 농구선수였던 데니스 로드먼은 이번 대선에 출마한 트럼프를 공개적으로 지지한 몇 안되는 유명인사들 가운데 한사람이며, 두 사람은 2009년 3월 인기 있는 TV프로 ‘명사 견습생’에서 진행자(트럼프)와 참가자(로드먼)로 만난 이후부터 친분관계를 맺어온 사이라고 한다(자주시보 2016.11.14).

이밖에도 미국의 대북정책 작성자의 한사람인 전략국제문제연구소(CSIS)의 빅터 차 석좌교수는 강경파로 알려진 인물인데, 그가 공개적인 석상에서 북이 아닌 조선(한)반도의 비핵화와 조선통일 촉구 등을 트럼프에 건의해서 주목을 끌었다.

또한 미국에서 대북조선정책조정관을 지낸 이전 국방장관 윌리암 페리는 자신이 북조선과 교섭하면서 이 나라가 비합리적인 나라도 아니며 순교적 목표를 갖고 있지도 않다는 것을 발견했다고 하면서 핵없는 북조선과의 교섭이 실패한 미국은 핵실험과 ICBM의 위협을 없애기 위해서 북조선과 대화를 해야 한다고 말했다(통일뉴스 2017.1.7).

어쨌든 트럼프가 긍정적으로 나가면 좋은 일이고 그렇게 되도록 나름대로 기대도 하지만 그렇다고 결코 그들에게 환상은 갖지말아야 한다. 이는 오바마집권기간의 교훈이기도 하다.

특히 우리가 명심해야 할 것은 민주당이든 공화당이든, 미국의 정치는 근저에서 군산복합체의 이익과 의사가 작용된다는 것, 더 원칙적으로는 미국의 제국주의적 본성은 결코 변하지 않는다는 것이다.

미국이 트럼프 개인의 뜻대로만 움직이지 않는다는 것은 그가 선거기간중에 일본과 한국의 핵무장을 용인하는 발언을 했다가도 당선되자마자 “그런 말을 한적이 없다”고 이 말을 당장 거두어들인데서도 알 수 있다.

그런데 트럼프 새 정부는 발족시부터 40%에도 못미치는 지지율로 역대 가장 낮은 지지율로 국정을 시작하는 대통령이 되었으며, 새 정부의 ‘안보3인방’과 트럼프의 주장 사이에는 벌써부터 온도차가 있다고 하기때문에 가는 길이 결코 순탄할 것 같지 않다.

어쨌든 외교나 대결에는 상대가 있다. 따라서 미국이 앞으로 어떤 정책으로 나가든 그것이 성공할 것인가 어떤가는 별개의 문제이다.

미국의 정책이 기본이며 트럼프 새 행정부의 정책을 주시하겠다고 한 최선희 발언도 미국이 정책면에서 긍정적으로 나오면 자기들도 그에 응하겠지만 그렇지 않으면 그런대로 대응하겠다는 뜻으로 해석할 수 있을 것이다. 조선은 이미 전부터 미국과의 대화에도 대결에도 응할 준비가 되어 있다고 표명해 왔었다.

한가지 명백한 것은 조선에 대한 제재나 압력, 그리고 ‘북조선붕괴설’은 이미 효과와 설득력을 잃었다는 것이다.

조선에서는 2016년 5월 23일과 12월 5일, 당시 유엔삼총장에게 편지를 보내고 유엔안보리의 대북제재의 법적 근거를 명백히 할 것을 요구했다. 그러나 여태껏 조선이 납득할만한 답을 주지 못하고 있다.

작년 11월 30일에 유엔안보리에서 대조선제재결의 2321호가 채택되었다. 내용은 둘째두고 이 결의채택은 조선에서 9월 9일에 핵실험을 한지 83일만의 일로서 지난 2270호가 조선에서 수소탄실험을 한지 57일만에 나온 최장기록을 갱신했다. 가장 강경하다던 2270호도 북의 핵실험으로 무의미해진 것처럼 이번에도 벌써부터 그 효과가 의문시되고 있다.

조선은 일관하게 대미관계 문제를 단순한 외교문제가 아니라 군사문제, 자주권과 생존권을 위협하는 상대하고의 대결문제로 보고왔다. 조선이 핵이라는 금찍한 수단을 가진 것도 미국이 핵으로 위협했기 때문이었다.

원래 조선은 조선반도의 비핵화를 선대수령들의 유훈으로 간직하는 나라이다. 그리고 2016년 10월 27일 유엔총회 제1위원회에서 핵무기금지조약 등 핵무기의 법적금지조치에 대해서 교섭을 개시할데 대한 결의가 채택되었는데, 핵보유국인 미국이나 세계에서 유일한 피폭국이라고 하는 일본이 반대한 이 결의에 조선은 찬성했다.

새삼스럽게 조선의 핵보유는 자기들을 핵으로 위협하는 미국으로부터 자주권과 생존권을 지키기 위한 마지 못한 선택이었다.(강연록 〈사람들이 변화를 감지하고 있는 조선(한)반도정세〉2016.10.30-대동연구소 블로그 참조)

때문에 북의 핵문제를 해결해야 한다고 말한다면 조선으로하여금 핵을 보유하게 한 근원을 제거하는데 눈초리를 돌려야 한다.

그런데 조선이 자주권과 생존권을 지키기 위하여 핵을 보유한 이상은 그 누구도 자신을 위협하거나 헤치지 못하도록 단단히 보유해야 한다.

2016년은 조선에서 첫 핵시험을 진행해서 10년이 되는 해였다.

핵무기의 3요소는 핵물질, 기폭장치, 운반시스템인데, 조선은 이미 이것을 다 갖추었다. 특히 그중에서도 잠수함발사 탄도미사일(SLMB)은 적국의 핵공격에 살아 남고 ‘제2파공격’(Second strike)을 가하기가 가능해졌다.

이에 대해서 한국의 〈연합뉴스〉(2016.10.6)는 북의 핵무장이 완성단계에 들어갔다는 것을 의미한다고 지적했다.

조선 외무성 조약규범국장은 2016년 12월 22일 담화를 통해서 침략의 정의에 관한 런던조약에는 평화시에 주권국가에 대해서 봉쇄형의 제재를 가하는 것은 침략행위로 규정돼 있다면서 유엔안보리 제재결의 2321호에 의해서 “조선반도에 이제 남은 것은 오직 불과 불이 오가는 전쟁뿐”이라고 말했다.

나는 이전부터 미국주도하의 대조선제재는 회수를 거듭할수록 내용이 빈약해지고 그 반면에 조선의 힘(핵 능력)은 증대된다고 말하면서 이를 ‘제재의 함정’이라고 말해 왔다.

만약에 앞으로 조선이 핵시험이나 인공위성 발사를 계속하게 되면 그때는 전쟁 아니면 대화밖에 선택의 여지가 없어지겠는데, 핵보유국끼리 결코 전쟁을 못한다는 것 역시 국제사회에서 상식처럼 되어 있다.

일본 등에서는 조선의 핵보유나 핵실험에 대해서 ‘도발’이니 ‘위반’이니 하며 비난하는 논조만이 눈에 띄지만 2016년에 들어와서 미국 오바마 행정부 고위관리들의 입에서 조선의 핵공격 능력을 사실대로 인정하고 그에 위협을 느낀다고 하는 발언들이 이어졌다. (위와 같은 강연록 〈사람들이 변화를 감지하고 있는 조선(한)반도 정세〉참조)

로이터통신과 여론조사 전문기관인 ‘입소스’가 1월 9-12일에 미국 50개 주에 사는 성인 1169명을 대상으로 실시한 조사결과 북조선이 위협이라고 꼽은 응답자는 86%로 러시아(82%), 중국·이란(80%)보다 높았다고 한다(헤랄드경제 2017.1.17).

1975년 4월, 김일성 주석에게 석유와 원자탄이 제일 중요하다, 그게 없으면 잘난 척해도 국제사회가 알아주지 않는다고 말한 인물이 있었다. 그는 공교롭게도 현재 조선의 핵시험이나 인공위성 발사에 대한 유엔안보리 제재에 동참하고 있는 중국의 마오쩨둥 당시 국가주석이다(한겨레 인터넷판 2014.11.16).

이 사실을 역설적으로 보면 조선이 핵으로 무장함으로써 조선(한)반도의 지정학적 숙명론에 종지부가 찍히고 조선은 국제사회에서 발언권을 갖게 된 셈이다.

어쨌든 이제 조미간의 대결구도는 변했으며, 미국은 페리가 말한 것처럼 미국이 원하는 조선이 아니라 있는 그대로의 조선을 상대로 해나갈수밖에 없다.

3. 주목되는 조선의 의도와 행방(조국통일 방침을 중심으로)
119513_55338_011

다음으로, 격동하는 정세속에서 조선민주주의인민공화국(조선)은 어떤 생각을 가지고 어떤 방향으로 나가려 하는가?

조선의 비젼은 이미 지난해 조선노동당 제7차대회에서 김정은 국무위원장의 보고를 통해서 제시되었다.

조국통일분야의 방침으로서는 하루빨리 분렬의 장벽을 허물고 조국통일의 대통로를 열어 나가야 한다는 방향과 그를 위한 과업과 방도가 제시되었다.

그 내용은 통일운동의 생명선인 민족자주, 조국통일의 천하지대본으로서의 민족대단결, 조국통일의 필수적 전제로서의 평화보장, 전 민족적 합의에 기초한 연방제방식의 통일실현, 그리고 당면과제로서의 남북관계개선으로 이루어졌다.

그런데 이 내용들을 파고 들면 김일성 주석이 이미 제시한 자주, 평화통일, 민족대단결의 조국통일3대원칙, 전 민족대단결10대강령, 고려민주연방공화국 창립방안의 조국통일3대헌장에 가닿게 된다. 그래서 이 자체에 결코 새로운 것이 없다고 말한 사람들도 있다.

그렇다면 조선에서는 왜 이에 대하여 “새로운 통일방략”이라고 말하는가?

그것은 이 방침의 밑바탕에는 선대수령의 통일유훈의 정당성에 대한 확신 및 그 관철의지와 함께 자신감이 깔려있기 때문이다. 그 자신감은 우리 민족이 이제는 조선(한)반도의 지정학적 위치로 하여 주변 열강들의 각축의 마당으로서 농락당해온 민족이 아니라 핵이라는 강력한 힘을 가지고 자주권을 당당히 행사하게 되었다고 하는 확신과 자부심에 기초한 것이다.

그래서 당대회 보고에서는 나라의 통일을 이룩하는데는 평화적 방법과 비평화적방법이 있다면서 자기들은 평화적 통일을 위해 모든 노력을 다하겠지만 상대방이 끝내 제도통일을 고집하고 전쟁의 길을 택한다면 정의의 통일대전으로 조국통일의 역사적 위업을 성취할 것이라고 선언했을 것이다.

맺으며

올해도 정세는 격동될 것이 예상된다.

조선(한)반도와 그 주변에서도 정세의 흐름을 역전시키려는 세력, 조선을 적대시하고 우리 민족의 자주권, 생존권을 위협하는 세력이 아직도 존재하기 때문에 앞으로도 정세는 부침이 있을 것이다. 그러나 결코 일희일비해서는 안될 것이다.

한가지 명백한 것은 정세가 결코 그러한 세력의 뜻대로 흘러가지 않고 있다는 것이다.

그렇게도 조선의 목을 조이게 보였던 미국이지만 지금에 와서 조선의 핵무력에 대해서 공포심과 우려를 표명하게 되었다. 그리고 그렇게도 완고해 보였던 박근혜 정권과 더불어 그들의 사대매국, 반북대결자세도 하루아침에 무력화되었다.

한국의 사태는 우리에게 있어서 결코 강 건너 불보듯 하는 문제가 아니다. 이는 한국에서 이명박-박근혜에로 이어져 온 외세의존적이고 반통일적인 정권을 지속시킬 것인가, 아니면 이 기회에 자주적이고 민주주의적이고 통일지향적인 정부를 실현함으로써 통일의 대통로를 열어놓는데 이어가게 하는가 어떤가를 가르는, 전 민족적인 문제이다.

흔히 “정의는 이긴다”고 하지만 이제는 이 말을 “힘 없느 정의는 무의미하다”고 바꾸어야 할 것 같다.

남북을 불문한 우리 민족의 힘이란 무엇인가? 조선(북)에서는 그 힘이란  “일심단결과 자력자강”이라고 강조하고 있다. 또한 남(한국)의 동포들에게 있어서 힘이란 또 다시 정권을 궁지에 몰아넣은 민심의 힘일 것이다. 그리고 우리 재일동포들에게 있어서 힘이란 바로 동포들의 단합된 힘이다.

자기 힘, 자기 민족의 힘을 믿고 나가야 한다.

※2017년 1월 22일, 일본 후쿠시마현(福島県) 고오리야마시(郡山市)에서 진행된 ‘2017년 후쿠시마동포신춘모임’에서 한 강연 내용을 정리했음. 원문인 일문판은 별도게재



〔대동칼럼〕“미국사회의 붕괴” 소리를 듣다

img_f0758c4701366645ee50c74c33c30814440608
82168323_2

1
8일 일요일 아침,일본TV의 뉴스·시사해설 프로를 보면서 혹시 내가 잘못들었는지 귀가 의심스러워질 소리를 들었다.

 

방송에서 미국에서 120일에 발족될 트럼프 새 정부에 관한 특집을 내보냈을 때 일이다. 여자아나운서가 “미국사회의 붕괴”라고 말했던 것이다.

 

그 내용인즉,한마디로말해서 트럼프의 등장(대선입후보도 포함)으로 미국 사회가 양분되었다는 것인데, 그러한 속에서 현재 미국에서는 소수파에 몰리울 위기감에 사로잡힌 백인들이 과거 나치스 독일에서의 유태인배격과도 같은 백인지상주의를 강조하거나 이민들에 의해서 직업을 잃었다고 하는 백인들이 트럼프에게 기대를 거는 목소리와 함께 이대로 가면 미국사회가 무서운 사회가 될 수 있다고 우려하는 시민들의 표정도 방영되었다.

 

그리고 트럼프 새 행정부의 구성에 대해서“정치경험이 없는 3G”다시 말해서 대부호(Gazillionaire), 골드맨 삭스(Goldman Saches), 장군(General)이라고 불리우는 것으로 보아서 새 정부가 트럼프 말대로 기존 정치의 타파를 지향할 가능성이 있다는 문제에 대해서도 거론되었으며, 비록 트럼프가 “미국은 이제 세계의 경찰관으로 있을 수 없다”고 했지만 그가 표방하는 ‘미국중심주의’ 때문에 힘을 행사할 가능성도 배제 못한다는 의미로 새로운 긴장상태 조성을 우려하는 출연자도있었다.

 

하긴 이같은 일들은 트럼프가 대선에서 당선된 일 자체를 ‘미국의 쇠퇴(혹은 힘의 약화)’의 반영이라고 차분하게 보고 분석했던 사람들에게는 별반 놀라운 일도 아닐 것이다.

 

김정은 국무위원장이 신년사에서 “대륙간탄도로켓(ICBM)발사준비사업이 마감단계에 이른”데 대해서 언급한 대목이 파문을 일으키고 있으며, 이에 대해서 트럼프가 트위터에서 “그런 일은 일어나지 않을 것(It woon’t happen)”이라고 말한 것이 여러가지로 해석되고 있다.

 

어떤 사람들은 이 말을 미국에게는 ICBM을 격추할 충분한 힘이 있다는 뜻이라고 말하고,또 어떤 사람들은 미국도 조선이 ICBM을 발사할만한 사태가 조성 안되도록 노력할 것이므로 그런 일이 없을 것이라는 뜻으로 해석한다.

 

전자인지 후자인지는 두고 볼 일이지만,어쨌든 조선의 최고지도자가 트럼프 새 정부의 발족을 앞두고 ICBM의 시험발사준비에 대해서 사실상 처음으로 언급한 것은 예사롭지 않으며, 그것이 현실로 되는가 어떤가는 아무래도트럼프 새 정부에 달려있다고 보아야 할 것 같다.

 

어쨌든 내 기억 같아서는 일본의 공공의 전파를 타고 방영되는 TV프로에서“미국사회의 붕괴”라는 소리를 듣게 된 것은 지금까지 일본 언론이 매일, 아침부터 저녁까지 ‘북조선붕괴’에 대해서떠들어온 일을 생각하면 참으로 이례적이라고 하지 않을 수 없다.

 

지금까지 미국의 심기에 거슬리지 않게 신경써온 일본이 “미국사회의 붕괴”에 대해서 말한 일을 그만큼 미국의 힘이 약화된 반영으로도 볼 수 있다. 그러나 이날 TV프로에서 현 정세의 특징과 관련해서 “불안”또는 “혼미 (混迷)”라는 말이 오간 것을 생각하면 미국에서의이색적인 정권의 등장과 그들의 정책에 의해서 세상이 어떻게 돌아가게 되는지 지금까지 미국에 추종해온 세력들이 몹시 불안해하고 혼란스러워해서 그렇다고도 충분히 해석이 가능할 것이다.(K)

 

2017.1.8

〔대동칼럼〕신년사에 대한 남녘의 반응을 보고

PYH2017010120200001300_P2_99_20170101180104

2017년 정월초하루, 사람들은 김정은 국무위원장의 신년사에 접했다.

2013년부터 조선에서 최고수뇌가 다시 신년사를 진행하게 된지 5년, 초기에만도 남녘의 반응들은 화법이 어떻다느니, 심지어 호흡이 어떻다니 하는 식의 부차적이고 어쩌면 유치스럽게까지 느꼈던 것들이 적지 않았다. 그러나 당시에 비하면 작년 연말부터 신년사에 대해서 궁금해 하고 그 내용을 점치기까지 했던 것처럼 점차 안착되어온 것같이 보인다.

그러나 아직도 초점이 빗나갔다는 감을 면할 수 없다.

언론이나 전문가들의 반응들을 보면 여러가지가 있었지만, 신년사 전반에 새로운 내용이 없다거나, 특히 경제분야에 대한 구체적인 언급이 없다는 의견들이 대체로 공통적이었다. 그리고 신년사에서 남측 대통령을 ‘박근혜’라고 이름찍고 비난한 점, 그리고 절대적인 지위와 권한을 갖는 조선의 최고수뇌 스스로가 “언제나 마음뿐이었고 능력이 따라서지 못하는 안타까움”이라는 표현으로, 그들의 말을 빌린다면 이례적인 ‘자아비판’ 발언을 한데 대해 주목하고 관심을 표시했었다.

아직은 신년사를 몇번밖에 읽어보지 못한 필자에게는 그들처럼 순시간에 분석하고 평론할만한 능력이 없지만, 이같은 반응들에 대한 나름대로의 느낌에 대해서 말해볼까 한다.

우선 남녘의 전문가, 언론들이 조선에서 지난해 5월, 그러니까 불과 반전전에 조선노동당 제7차대회가 열리고 전략적 방침이 제시되었다는 사실, 따라서 신년사가 당연히 당대회 방침 관철에 강조점을 두게 된다는 데 대해서 혹시 까맣게 잊고 있는 것이 아닌가 하는 안타까움을 면할 수 없다.

다음으로 신년사에서 대통령의 실명을 언급했다는 대목에 이르러서는 이 실명언급의 생소함에만 신경이 가서 그런지 신년사 자체에 대한 침착하고 차분한 파악과 분석이 결여되었다고 밖에 볼 수 없다.

신년사에서 많은 비중을 차지했던 통일분야 역시 지난 7차 당대회에서 하루 빨리 분열의 장벽을 허물고 조국통일의 대통로를 열어 나가야 한다는 방향과 함께 그를 위한 과제와 방도로서 민족자주, 민족대단결, 평화보장, 연방제통일 그리고 당면과제로서의 남북관계개선이 이미 제시된 상태이므로 신년사에서는 그 방침 관철선에서 내용이 전개되었다고 보는 것이 정확할 것이다.

그러되 신년사에서는 남북관계개선 문제가 중요하게 언급되었다는 점이 특징이라고 볼 수 있을 것이다.

그런데 이 문제와 관련해서 신년사에서 박근혜를 이름찍고 비난한 것은 남북관계개선보다도 남남갈등을 야기하려는 것이라니 뭐니 하고 있으니 그들이 신년사를 어떻게 읽었는지 모르겠다.

신년사는 평화와 통일에로 나아가는 출발점이며 온 겨레의 절박한 요구인 남북관계개선에서 “진정한 민족의 주적도 가려보지 못하고 동족대결에서 살 길을 찾으려 하는 박근혜와 같은 반통일사대매국세력” 을 엄연히 구분했다. 다시 말해서 남녘동포들 모두가 당장 퇴진하라고 하는 박근혜를 관계개선 대상에서 명확히 제외했다고 볼 수 있다.

그것은 작년 후반기부터 벌어지고 있는 남녘동포들의 촛불시위에 대해서 신년사가 “남조선 인민투쟁사에 자욱을 새긴 전민항쟁”이며, “파쑈독재와 반인민적 정책, 사대매국과 동족대결을 일삼아온 보수당국에 대한 쌓이고 쌓인 원한과 분노의 폭발”이라고 평가한데서 알 수 있다.

이 밖에도 신년사의 대륙간탄도미사일(ICBM)이 완성단계에 들어섰다는 등 조미관계 등에 관한 반응도 있지만, 마지막에 신년사에서의 ‘자아비판성 발언’에 대한 반응과 관련해서 언급하기로 한다. 이 문제는 발언이나 표현 자체에만 매달릴 것이 아니다 신년사에서 강조된 ‘일심단결’과 ‘인민대중 제일주의’의 맥락에서 보아야 할 것이다.

이 문제에 관해서는 남녘의 전문가들속에서 부정적 시각보다도 강한 리더십과 자신감의 표현이라고 긍정적으로 보는 사람들의 의견이 적지 않았다.

올해는 반통일세력의 도전을 물리치고 자주통일의 새 국면을 열어놓아야 할 중요한 해가 될 것인만큼 우선 상대방의 주장이나 정책을 보는데서도 구태의원한 흥미본위나 폄하, 논평적 시각이나 자세에서 벗어나고 호상존중의 정신에 따른 진지한 자세가 요구될 것이다. (Y)

2017.1.2

記事検索
プロフィール

taedong

ギャラリー
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 온 겨레의 공동재산이 된 민족자주
  • 9월평양공동선언은 비핵화선언인가?
  • 9월평양공동선언은 비핵화선언인가?
QRコード
QRコード