裁判所、特定経済犯罪加重処罰法上詐欺容疑なしの判断
被害者たち「国民の考えとかけ離れて」


数百人の死亡者など甚大な被害を出した『加湿器殺菌剤の死亡事件』が公論化されてから5年ぶりに裁判所が製造・販売会社の関係者たちに最高懲役7年を言い渡した。しかし、彼らに対する特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑が無罪と判断され、量刑は検察の求刑に比べて大きく減り、主要関係者に無罪が言い渡されたりもした。被害者たちは「わずかこの程度では罪の対価を払うことはできない」など大きく反発した。 

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ソウル中央地裁刑事合意28部(裁判長チェチャンヨン部長判事)は6日、加湿器殺菌剤製造会社であるオキシレキットベンキーザー(現RBコリア)申鉉于(シンヒョンウ)前代表(70)に懲役7年を言い渡した。裁判部は「製造・販売した当時、殺菌剤成分が呼吸器などに流入して傷害や死亡を起こすことを予見することができたのにもかかわらず安全性を検証しなかった」、「実証資料がないにもかかわらず'子供にも安心'という偽りの文句を容器ラベルに書いて業務上の過失を犯したことが認められる」と明らかにした。裁判部はさらに、「殺菌剤の発売前や後でも殺菌剤安全性確保に関心を持って確認した場合、このような悲劇的な結果を防ぐことができただろう」と付け加えた。 

裁判部はまた、他の製造会社であるCefu(セフュー)のオ某前代表(50)に懲役7年、キムウォンフェ前ホームプラス本部長に懲役5年、ノビョンヨン元ロッテマート本部長に禁錮4年を言い渡した。しかし、ジョン・リー元オキシ代表は「証拠不十分」で無罪を言い渡された。

裁判所は、これら企業が「安全性欠陥を知っても、被害者をごまかして利益を得たと見ることは難しい」と詐欺容疑は認めなかった。 

被害者たちは「裁判部が前例のない悲惨な事故としながらも、被害者と国民の考えとかけ離れた判決をした」と明らかにした。

京郷新聞 2017.1.7 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002755739

日本でも報道された事件の裁判の判決が出ました。

被害に遭われた方で亡くなった方もおられるので企業には責任を取ってもらおうという考えは、同情できるところですし、製造会社が責任を取ってもらうというのも理解できますが、「ホームプラス」「ロッテマート」というのは、スーパーマーケットなのですが、この企業の役員にここまでの責任を取らせるのは酷な話のような気がします。

 
スーパーの人たちはメーカーから安全ですと言われれば基本的には信用するでしょうから、明らかにおかしいというものでない限り責任を問うのはちょっと厳しすぎるような気がします。


病気の方を治す治療方法などがあると良いのですが、映像を見る限りは現状では難しいのでしょうね。
小さい子や若いお母さんとかはかわいそうでなりません。

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