ゲーム業界に落ちた確率型'爆弾'…収拾どう?

ゲーム会社の核心収益モデルとして知られた確率型アイテムを狙った強力な規制法案が再び発議され、ゲーム業界が衝撃に陥った。今回は青少年が利用できるゲームで確率型アイテムを事実上販売できないという内容だ。

政界が確率型アイテムを狙って規制法案を発議したのは今回がもう三番目に、ゲーム会社が直面した確率型アイテム規制の局面を克服するためには、速やかに自律規制強化案を公開し、市場と政界を説得しなければならないという指摘が出ている。

この25日、国会国土交通委員会所属の議員が代表発議したゲーム産業振興に関する法律(以下、ゲーム法)改正案は10%以下期待値を持つ確率型アイテムを販売する場合、青少年利用不可のゲームと分類するようにする内容を盛り込んでいる。 

この法案が原案そのまま通過する場合、現在国内流通されている青少年が利用できるゲームの大多数が適用対象に含まれる。実際、グーグルプレーの売上順位10位圏に進入しているモバイルゲームは全部、青少年利用可能であるうえ、10%未満の期待値を持つ確率型アイテムを有料で販売している。

一例として、現在、グーグルプレーの売上順位1位を記録中の'みんなのマーブル'の場合、満7歳以上利用の等級を受けたゲーム物で、ゲーム内での販売中の有料カードパック中'S+'級は1%未満の期待値になっている。ゲーム法改正案が可決された場合、'みんなのマーブル'は、当該確率型アイテムの販売を禁止したり、青少年利用不可と評価分類を経なければならない。

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