ドゥータ免税店の年間売上高1千億ウォンもぎりぎり…
効果のないパク・ソウォンの「夜間営業」戦略


斗山(トゥサン)タワーの免税店(以下、ドゥータ免税店)の今年の売上高が当初の目標値である5000億ウォンどころか多くて1000億ウォン台前半に止まる見通しだ。第3四半期までの売上高が400億ウォン台に過ぎず、4四半期600億ウォン以上の売上を上げて1000億ウォン台に到達する状況だ。これによって、今年第4四半期中で黒字転換するという目標も事実上無駄になってしまった。

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ドゥータ免税店外観

斗山グループと斗山の主債権銀行である産業銀行は、ドゥータ免税店が今年末の黒字転換(四半期ベース)し、2018年ごろからは斗山グループの主力収益源に位置づけられるだろうと期待していた。来年中に発生し得る流動性リスクは、斗山ボブキャット企業公開(IPO)で克服し、以降は免税店でお金を稼げばよいだろうという考えであった。パク・ヨンマン前斗山グループ会長もこのような分析をもとに新規免税店の誘致に死活をかけた。


しかし、免税店が黄金の卵を生む事業でないという事実が徐々に明るみになっている「東大門の特性に合わせて夜間営業を導入する」としたパクソウォン流通担当専務の戦略も新生ドゥータ免税店が市場を占有するのに、むしろ邪魔になったというのが流通業界の関係者たちの分析だ。パク専務はパク・ヨンマン元会長の長男だ。

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 専務のパク・ソウォン氏
 
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