韓国内1位の農業機械企業である大同(デドン)工業の主な経営陣が今年4月に退いた。ここ約6年余り会社を率いてきたクァク・サンチョル代表とパク・スチョル副社長が経営悪化の責任をとって共に退任したのだ。大同工業の売り上げは2014年の5051億ウォンから昨年は4622億ウォンに落ちた。収益性も悪化の一途だ。2014年に小幅黒字だった営業利益は昨年9億4800万ウォンの赤字に転落した。 
  大同工業の関係者は「国内の農業機械市場の成長が停滞した中で日本企業の積極的な営業や輸出不振などで業者間の『身を削る』競争が熾烈になっている」と話した。 
  ◆市場蚕食する日本企業 
  国内の農業機械企業などは市場停滞・日本企業の攻勢・規制強化の「三重苦」に苦しめられている。日本のクボタとヤンマーの2社が国内市場を徐々に蚕食している。韓国クボタの売り上げは昨年1600億ウォン台を超えた。営業利益も2014年の67億ウォンから昨年は100億ウォンに増えた。ヤンマー農機コリアもやはり売り上げが828億ウォンから1171億ウォンに増加した。 
  日本の農業機械企業は不況で委縮している国内企業とは違い積極的なマーケティングを展開している。ヤンマーは広告宣伝費と販売促進費を2億9300万ウォンから昨年は5億8300万ウォンまで増やした。業界のある関係者は「農業機械市場も国内自動車市場と同じように海外企業に席を譲っている状況」と説明した。 
  農業機械のエンジンについての環境認証基準が今年末から「等級3」から先進国水準である「等級4」に全面強化されることも国内企業には負担だ。等級は米国環境保護局(EPA)の排出ガス規制の制度によって1~4段階に分かれる。数字が高いほど一酸化炭素(CO)・粒子状物質(PM)などの排出基準値が低くなる。  
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