残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト) ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。

国連人権理事会 イスラム国に調査団派遣へ 虐殺の実態を真相究明なるか??

「イスラム国」調査団設置=非人道行為を非難−人権理決議

2014-09-02-06-56-22

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は1日、イラクとシリア両国北部で勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の人権侵害状況をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で特別会合を開いた。イスラム国による大量処刑、市民への攻撃など非人道的行為を非難。実態調査団の設置を決議した。
 調査団は国連の専門家らで組織、2015年3月の人権理に報告書を提出する。外部専門家による国際調査委員会に格上げされる可能性もある。
 決議は、イスラム国によるイラク兵の大量処刑、市民への意図的な攻撃、宗旨変えの強要、少数民族への暴行に懸念を表明。テロ行為による組織的で深刻な人権侵害を強く非難し、犯罪者の責任追及を明記した。
 パンシエリ人権高等副弁務官は、イスラム国の「容赦ない民族と宗教の浄化」を指摘、「人道に対する罪」と断じた。一方で、イラク治安当局も拘束者の処刑など戦争犯罪を犯したと強調した。
 イラクのスダニ人権相は「(イスラム国の人権侵害行為は)大量虐殺(ジェノサイド)かつ人道に対する罪に当たる恐れがある」と非難した。
 特別会合はイラクなどが要請。日本や米国、アラブ首長国連邦(UAE)など、開催に必要な理事国(47カ国)の3分の1超が支持した。(2014/09/02-01:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014090200019

国連人権理がイスラム国非難決議、調査団派遣で合意
2014年 09月 2日 03:48 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


[ジュネーブ 1日 ロイター] - 国連人権理事会は1日、緊急会合を開催し、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によるイラクでの非人道的行為を「非難する」決議案を採択した。また、現地に調査団を派遣することで合意した。

決議案はフランスとイラクが提示。南アフリカの代表は、決議案がバランスに欠く内容として、決議案には関与しない立場を明確にした。

イラクのスダニ人権相は会合で「イスラム国の行為はイラクだけでなく、中東地域および世界全体を脅かしている」と述べた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GW2WL20140901

シリアとイラクにまたがるイスラム過激派勢力のイスラム国
では捕虜や市民への虐殺が横行しています。国連人権理事会も
やっと重い腰を上げ実態調査の為に調査団派遣を決めました。
虐殺の実態を解明できるか期待をもちたいです。

関係団体のイベント紹介


9月6日の『安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな!!藤沢市民集会 』にご参集ください


安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」


2014-06-22-20-01-06

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
2014-08-21-10-36-52


パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

背後は中国政府の意図か?? 香港行政長官選挙巡り 民主化勢力を排除へ 香港返還後 最悪の緊迫状態

選挙改革に香港民主派反発「占拠実施」 警察隊5000人や装甲車厳戒
2014.8.31 20:53
 【上海=河崎真澄】香港の民主派団体が、次期行政長官の“普通選挙”から民主派を排除する制度の導入を決めた中国への反発を強めてい2014-09-01-00-19-43
2014-09-01-00-14-43
る。1日に香港で選挙制度改革を説明する予定の中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会幹部らへの抗議を繰り広げるほか、金融街を大群衆で埋め尽くす反中抗議活動「セントラル(中環)占拠」の実施時期を探り始めた。

 地元紙によると香港警察は31日、約5000人の警察隊を配備して警戒。中国人民解放軍の装甲車が配備されたとの情報もあり、事態は緊迫の度を増している。

 香港の民主派団体は31日夜、相次ぎ集会を開き、全人代常務委の採択に反対を表明。ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならって、「中環占拠」を提唱した民主派団体は、「(中国との)話し合いの道は断たれた。中環占拠は必ず実施する」との声明を発表したが、実施時期は明示しなかった。

 また、民主派の学生団体は授業ボイコットなど、抗議活動を強める方針だ。

 選挙制度改革の具体案は立法会(議会)で今後審議されるが、可決には3分の2以上の賛成が必要。このため、3分の1を超える議席をもつ民主派は抗議活動に加え、立法会での巻き返しも図っていく考えだ。

 中国全人代常務委の李飛副秘書長は31日の記者会見で、「香港の行政長官は必ず(北京の)中央政府を擁護する人物でなければならない」と述べ、香港の民主派団体を強く牽制(けんせい)。香港に中国への服従を迫った。

 民主派は、香港のみならず中国本土の民主化も主張している。中国はこうした動きを警戒し、多数の警察隊や装甲車などで民主派を威圧する戦術のようだ。

 この日、香港と同じ「一国二制度」下にあるマカオで行政長官選が行われ、親中派で現職の崔世安氏が再選された。崔氏は唯一の候補者。任期は12月20日から5年。親中派が中心の選挙委員会(定員400人)で崔氏は380票を得た。

 中国は親中派を通じてコントロールしたマカオ行政長官の再選劇を、香港でも再現したい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/print/140831/chn14083120530007-c.htm

中国、香港行政長官選で民主化候補を事実上排除へ

 中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は31日、香港行政長官の選挙の実施方法を発表しました。中国政府の意向に沿わない立候補を事実上排除する内容で、香港の民主化団体は強く反発しています。

 中国の全国人民代表大会常務委員会は31日、香港政府のトップにあたる、行政長官の選挙実施方法を発表しました。立候補者は最大3人までとし、「指名委員会」の過半数の推薦を得る人物だけが立候補できるとしています。

 「指名委員会」は、中国政府の意向をくむ親中派で大多数が構成されるとみられ、中国政府と対立する民主化団体の立候補を事実上、排除しています。

 「民主化団体が言う(選挙の)国際基準とは、自分たちのために定めたもので個人の基準だ。国を愛し、香港を愛する人物が香港の行政長官になるべきだ」(全人代常務委員会 李飛 副秘書長)

 今回の発表を受け、香港の民主化団体は、「香港の金融街を占拠する抗議活動を行う」と強く反発しています。(31日20:34)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2287463.html

香港返還後の最悪の状態です。香港行政府長官を選出する
選挙について民主化系候補の締め出しを受け、民主化勢力が
反発しています。金融街の占拠をほのめかしています。
そうなれば治安当局との衝突も起きる可能性があります。
今後の動きに注目です。



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午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
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ロシア軍のウクライナ越境を受け冷戦後 最悪の状態 EUVSロシア 世界大戦発展か??

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ロシア軍「数千人侵入」 ウクライナ大統領が表明


【ブリュッセル共同】ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、訪問先のブリュッセルで「現在、数千人の外国部隊、数百台の外国の戦車がわれわれの領土に入っている」とロシア軍のウクライナへの侵入をあらためて指摘、欧州連合(EU)による追加制裁の発動に期待を表明した。ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は30日、同国東部への「ロシアによる直接の軍事侵攻がAS20140827000313_comm続いている」と発言。

 EUのバローゾ欧州委員長は30日の共同記者会見で「われわれは(ロシアに対し)強力な措置を取る用意ができている」と述べ、加盟国が合意すれば追加制裁を速やかに発動できるとの考えを示した。

 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001915.html



リトアニア大統領「ロシアは事実上、欧州と交戦」

2014.8.31 02:23

 リトアニアのグリバウスカイテ大統領は30日、ウクライナ情勢をめぐり「ロシアは欧州への統合を望むウクライナと戦っている。事実上、欧州に対して交戦状態にあるということだ」と述べた。

 ブリュッセルでの欧州連合(EU)臨時首脳会議の会場に入る際、記者団に語った。

 旧ソ連構成国のリトアニアはウクライナ危機をめぐり、ロシアに対し強硬な姿勢を示している。グリバウスカイテ氏は「ウクライナは欧州を代表して戦っている」として、欧州はウクライナを軍事的に支援する必要があると訴えた。(共同)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/erp14083102230005-n1.htm

日本のマスコミがしょうもないニュースで馬鹿騒ぎするなかで
欧州では冷戦後、最悪の緊張状態です。ロシア軍のウクライナ進入を
受け、EU諸国からもウクライナへの軍事支援を求める声が出ています。
世界大戦への序曲でしょうか??

 

日本政府関係者を震撼させた勧告 国連人種差別撤廃委員会の日本政府へ強い勧告 「ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を」

ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委

毎日新聞 2014年08月29日 21時38分(最終更新 08月29日 23時32分)

2014-06-28-19-09-34
【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

 001国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

 撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

 人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた

 http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html

この勧告については日本政府関係者は震撼したそうです。
過去ここまでヘイトスピーチが犯罪との結びつき言及した勧告は
始めてだと思います。日本政府も2020年の東京五輪開催に
迎えて国際的にヘイトスピーチがどんどん大きな
問題になってきています。法規制には賛否両論がありますが
法整備へに後押しなると思います。



 

無政府状態のシリアで国連シリア人権調査委員会が公表した横行する残虐行為

シリアは無法地帯、残虐行為が全土に拡大−国連報告書
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  画像1
8月27日(ブルームバーグ):内戦中のシリアで残虐行為が全土に拡大しており、これらの行為阻止に向けた国際社会の取り組みが足りないと非難する報告書を国連が発表した。
国連のシリアに関する独立国際調査委員会が27日発表した45ページの報告書によると、3年間続いている内戦では、対立する双方が誘拐や性的暴行、拷問など非人道的犯罪に加担している。国連の先週の発表によれば、シリアの内戦による死者数はここ1年間に倍増し19万1000人に達した。
同委員会のパウロ・ピンヘイロ委員長は「内戦は法律や良心を顧みることなく続いており、数百人の民間人が毎日死亡している」と指摘。「国際社会が最も基本的な義務を果たしていない」ため、「国際法の規範順守のそぶりさえも見られなくなっている」としている。
過激派武装組織「イスラム国」が支配する地域では、毎週金曜日に公開処刑や手足の切断、むち打ちが行われている。10歳ほどの子供たちも戦闘に加わるよう訓練されている。
米国と欧州の当局者らは、戦闘のためシリアに向かう市民が急増していると報告。米国の推計によれば、外国人戦闘員は7000人を超えており、欧州から数百人、米国からは数十人がイスラム国などの武装組織に加わるためシリアに入国しているという。        
原題:Syrian War Atrocities Spreading After Collapse of Law, UNSays(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ウィーン Jonathan Tirone jtirone@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alan Crawford acrawford6@bloomberg.netLeon Mangasarian, Zoe Schneeweiss

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB01NO6S972A01.html

ブルーンバーグの記事です国際社会から完全に忘れ去られた
シリア情勢ですが国連シリア人権調査委員会が
調査報告書を公表しました。19万人の犠牲者や拷問行為等やイスラム国
への外国人兵士など様々な問題に言及しています。
以前はアサド政権vs反政府派と言う構造ですが
最近はイスラム国のようなイスラム過激派も
加わっています。ともかく早急に人権侵害を止めるように
国際社会の取り組みが必要です。


『関連団体のイベントの紹介』

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2014-06-22-20-01-06

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第一部 講演
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横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
2014-08-21-10-36-52


第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
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杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
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日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
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sukukaikanagawa@hotmail.com
2014-08-07-06-55-54


なぜヘイトスピーチ規制法がデモ規制法に??

国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT
2014.8.28 13:15
 2014-08-28-15-25-29
自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。

 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は6年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

ヘイトスピーチ規制法検討PTがなぜ、デモの規制法になるのか
大きな疑問です。ヘイトスピーチ規制法には賛否両論がありますが
なぜデモ規制法が遡上に上がるのか大きな疑問です。
ヘイトスピーチ規制法は治安立法でなく人権立法ないといけません。
法案の賛否を含めて大きな議論が必要です。

『捕虜の大量処刑は戦争犯罪である 』イスラム国の行為にピレイ国連人権高等弁務官

イスラム国が「捕虜の大量処刑」 国連のピレイ人権高等弁務官が非難
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年08月26日 08時57分 JST 更新: 2014年08月26日 10時27分 JST
2011-02-04-00-00-00
[ジュネーブ/バグダッド 25日 ロイター] - 国連は25日、イラクで捕虜の大量処刑などの犯罪を犯しているとして、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を非難した。国連のピレイ人権高等弁務官は、イスラム国が「深刻で恐ろしい人権侵害」を犯していると述べた。

イスラム国はイラクとシリアで勢力が増している。

ピレイ氏は声明で、生存者や「虐殺」の目撃者の話を引用し、6月10日に捕虜最大670人がイスラム国によって殺害されたと指摘。「信仰によって選び出した後に、冷血、系統的かつ意図的に市民を殺害するのは戦争犯罪および人権に対する罪に等しいかもしれない」と述べた。

一方、バグダッドでは、イスラム教シーア派のモスク(イスラム礼拝所)で25日に自爆攻撃があり、少なくとも9人が死亡、21人が負傷した。警察筋や医療関係者が明らかにした。

イスラム国は声明を発表し、イラク中部ディヤラ州で22日にスンニ派のモスクがシーア派民兵に襲撃され68人が死亡した事件に対する報復だと認めた。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/25/is-iraq-un_n_5712223.html

日本人も拘束されているイスラム国ですが捕虜の大量処刑が
横行しています。現状としてアメリカの限定的な空爆を
行っていますが決定的にはなりません。イスラム国へのは
シリア情勢の安定化とイラクでの宗派や民族を
超えた挙国一致内閣の対応が必要です。

吉田調書が公開へ 吉田調書公開は国民の知る権利の為に利用するべきで政治的な策動に利用するな

吉田調書、9月にも公開 菅官房長官「このまま非公開、かえって本人の意思に反する」
2014-08-26-11-00-30
2011-11-12-00-00-00

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年08月25日 16時52分 JST 更新: 2014年08月25日 17時20分 JST Print Article


吉田調書、9月にも公開 政府「聴取者の中で最も早く」

政府は、福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)を聴取した記録(吉田調書)について、9月にも公開する方針を固めた。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「他のヒアリング対象者の最初の記録開示と合わせて、9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べた。

吉田調書については、朝日新聞が独自に入手した内容を5月20日付朝刊などで詳報したが、政府は当初、「本人から『事実誤認も含めて内容が独り歩きする危惧がある』と非開示を求める上申書が出ていた」として公開しない方針だった。

しかし、産経新聞も今月18日から吉田調書についての報道を開始。政府は複数の報道機関が内容を報じたことで非公開とする必要がなくなったと判断し、方針を転換した。

菅氏は会見で「吉田氏以外の記録は本人の同意を得たもので準備が整ったものから順次公開する。他の記録との照らし合わせも今後は可能となる。吉田氏の記録の一部を断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きとの本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開とするとかえって本人の意思に反することになる」と述べた。

聴取対象者の調書は、本人が同意したものについては、第三者の権利を侵害したり国の安全に関係したりする部分を除いて、年内に公開する方針だ。


(朝日新聞社提供) 

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/25/yoshida-chosho_n_5706933.html

朝日新聞 産経新聞 NHKとして福島第一原発の吉田昌郎元所長の
政府の事故調のヒアリング記録 所謂吉田調書を公開します。
3社の公開を受け、政府も公開する方針を固めました。
ここで公開されることは良いのですが公開も目的が
国民の知る権利に為にならないといけないと思います。
某社の公開でともかく政権批判や先に公開した社の批判に
終始したり、某社は検証なく報道して特定の政党の支持したり
ジャーナリズムの報道倫理に劣る行為だと思います。
政府の公開も政治的な策動でなく国民の知る権利に為の
公開であることを望みます。

『報道には腕を折られてもペンを折るな』 中国の人権問題を批判を行った華人記者を解雇したドイツの放送局

ドイツ放送局、華人記者をクビに 「中国批判」が理由との指摘に反論=中国メディア
2014-08-25 07:17
2014-08-25-08-28-39

2014-08-25-08-18-34

 中国メディア・環球時報は23日、ドイツの国際放送局である「ドイチェ・ヴェレ」がこのほど、日常的に中国批判を行っていた華人女性記者との契約を打ち切ったことを発表、西洋世論で物議を醸したと報じた。

 このほど同局から契約を打ち切られたのは、華人記者の蘇雨桐さん。記事は、同局が20日に「今回の措置は意見の自由の問題とはまったく関係なく、どんな組織でも許されない個人の過失行為に対する処置」との声明を発表したことを紹介した。

 そのうえで、米ニューヨーク・タイムズが22日に「解雇の理由は蘇さんが中国批判の文章を発表したから。同局の中国語部門はまた、目指している新たな方向性が彼女のベクトルと合わなかったと通達した」と報じ、6月に同局のコラムニストが発表した「西洋が一方的に天安門事件を誇張気味に報じ」ているという趣旨の文章について、局に抗議を申し入れたこと、中国語部門内部の会議記録をウェブ上に公開したことなどが解雇の契機になったと論じたとした。

 一方、同局の広報担当者が22日に環球時報の取材に対して「蘇氏はツイッター上に局の内部問題を散布した。こんなことは世界のどの企業でも許されない。警告したがやめなかった」とコメントしたことを紹介。「われわれは中国に対して批判的な立場を取ることもあれば、違う立場をとることもある」とし、中国批判が解雇の原因でないとの見解を示したことを伝えた。

 記事は、同局の中国語部門において、2008年に副主任が「中国政府のための報道をした」ために解任され、11年には「親中記者」4人が「政治的に不合格」として解雇された経緯があることを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1541445
この放送局は以前から中国に対する報道巡り、様々なスタンスの議論から
記者の解雇が相次いでいます。放送局とすれば解雇の理由を明らかに
すれば新たな問題が出ます。
しかし、「報道には腕を折られてもペンを折るな」です。

ガザ攻撃をめぐる メディアの功罪


ガザ戦争をめぐる、メディアの報道の問題点
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2014-07-12-16-06-52
2014-08-24-10-13-51

さらに悪化するガザの現状とメディアに対する疑問
2007年6月に、シオニスト政権イスラエルによるガザ地区の封鎖が始まってから、ガザ地区では失業率が最悪の水準に達し、商業活動が混乱とともに、物価が全体的に3倍から4倍に値上がりしています。ガザ地区南部の、唯一の出国経路であるラファ検問所はこの7年間、エジプトの措置によりほとんど閉鎖された状態です。さらに、この間には、3回にわたる大規模な攻撃が行われたことから、ガザ地区が広範囲にわたって破壊され、人々の生活が制限を受けるとともに、人道的な悲劇が拡大しているのです。

最近のガザ攻撃で、シオニストはまず、ガザ地区南部にある連絡トンネルの破壊を第1目標とすると表明しました。しかし、複数の報告によりますと、シオニストはこれをさらに超えた行動を行っていることが分かります。彼らは、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが造った、シオニスト政権攻撃用の地下トンネルの破壊を口実に、多くの病院や学校、モスク、住宅地を攻撃しており、ガザ地区で人道的な悲劇を引き起こしています。それでは、こうした悲劇を目撃し、人々に情報を伝達する重責を担っているメディアは、これを果たすことはできたのでしょうか?

ガザ関連のニュース報道で真の役割を果たした一部のメディア
一部のニュースチャンネルは、報道の自由や情報伝達の自由を謳いながら、地域・国際的な危機に際して、完全に自国の利益や立場にそって行動しています。このことから、このようなメディアに多くを期待することはできず、ガザ戦争におけるこれらのメディアの行動は、予想通り全く影響力がないか、或いはシオニスト政権や西側諸国の支持に偏っていました。これらのメディアは、シオニスト政権の犯罪行為を強く支持し、ガザ地区の子どもや女性の大量虐殺を無視しています。しかし、そうした中でイランアルアーラムチャンネルなど地域の一部のニュースチャンネルは、ガザ戦争が勃発し、この軍事的な侵略が継続される中で、ガザ地区の衝突や悲劇を伝えるという重要な役割を果たしました。アルアーラム・チャンネルはまた、ガザ地区の状況の詳しい分析、おくの専門的な討論、パレスチナ、アラブ・イスラム世界の要人とのライブ中継により、シオニストの表面的、そして裏の目的を視聴者に伝えることに努力しました。さらに、シオニスト政権軍の攻撃を受けたことのある、レバノンのシーア派組織・ヒズボッラーに所属するアルメナール・チャンネルも、虐げられたガザ地区の人々の様子を詳細に伝えています。

ガザ情報を完全には報道しないアラブ諸国のメディア
しかし、アラブ諸国のメディアの報道を見てみると、厳しい現実が浮かび上がってくるとともに、アラブ諸国の政府やメディアの一部の本質が見えてきます。地元や地域のメディアの一部は、ガザ地区の大惨事を完全な検閲を通して伝えたか、またはこれを黙ってやり過ごした、或いはこれをごく小さな事件として扱ったのみに留まりました。、さらに一部のメディアは、パレスチナの抵抗グループによるミサイル攻撃にスポットを当てており、その大半はいかにもシオニスト政権イスラエルの占領地域が攻撃されたかのように報じています。しかし、実際にはパレスチナ人はシオニスト政権軍の残虐な侵略行為に報復したに過ぎません。
ガザ地区・アルアクサーテレビの報道
これに対し、一部の地元メディアは、そのほとんどが民間人である、シオニスト政権軍のガザ空爆による死傷者数の統計を一度に発表し、この攻撃に対する国際社会の注目や反応をひきつけようとしました。例えば、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの系列に属する、アルアクサーテレビはこのような方法で、全体の統計を発表しています。これに対し、フランス通信といった西側諸国の報道各社は当時、点滴を打つような方法を用い、ガザ攻撃の殉教者数を個別に、また散発的に報じました。さらに、これらのメディアでは、ガザ攻撃でシオニストが受けた人的、物的な損害については、殆ど伝えていませんが、逆に地域や地元のメディアはガザ情勢について多くのニュースを提供しています。このため、シオニスト政権軍は、ガザ地区におけるシオニスト側の犯罪行為や、パレスチナ人の抵抗能力を盛んに報じていた、アルアクサーテレビの事務所を破壊すると言った措置により、このテレビ局の放送継続を妨害しようとしていました。
サウジアラビアとカタールのテレビ局の報道内容面での比較
こうした中で、サウジアラビアのアルアラビーヤ・チャンネルの報道も、過去と同様に地域情勢や、パレスチナ、ガザ地区の出来事の事実とは違ったものでした。このテレビ局は、アラブ諸国の政府に属するニュースチャンネルとして、パレスチナ人やガザの抑圧された人々を支持する上で、影響力ある役割を果たすものと期待されていました。しかし、このテレビ局の報道は、全く弁解の余地がないほど、特定の方向に偏ったものだったのです。
アルアラビーヤとカタールの衛星チャンネル・アルジャジーラの、ガザ攻撃に関する報道を比較、検討してみると、互いにライバル関係にあるサウジアラビアとカタールという、2つのアラブ諸国の間の政策面での違いが明らかになります。アルアラビーヤは、アルジャジーラのようにガザ戦争関係のニュースの一部のみを伝え、それ以外についてはごく穏やかにやり過ごしています。
また、この2つのテレビ局の報道におけるもう1つの共通点は、ガザ地区のショジャイヤ地域に対する攻撃を報じていたことです。この2つのテレビ局の報道内容を比較すると、次の2つの点がはっきりしてきます。
まず、アルジャジーラの報道では、ガザ攻撃の人道に反する、犯罪的な側面を明らかにすることで注目を集め、シオニスト政権にその直接的な責任があるとしています。しかし、アルアラビーヤの報道では、ガザ戦争の次の段階を明らかにし、あたかもこのテレビ局が以前からシオニスト政権軍の軍事作戦を知っていたかの様に報道し、この攻撃の目的はガザ地区の分割であるとしています。さらに、このテレビ局はガザ地区・ショジャイヤ地域への大規模な攻撃を含めた、数本の短いニュースを報道したのみにとどまっています。シオニスト政権側の人的被害についても、こうした違いが明白に現れています。アルアラビーヤはシオニストの正確な死亡者数を発表せず、シオニスト側がパレスチナ側の抵抗勢力の作戦に対する防衛で、大きな成功を収めたと主張しようとしているのです。

欧米諸国とクウェートのメディアの消極的な対応
レバノンのアルメナール・チャンネルの女性レポーター、ゼイナブ・アズィース氏は、次のように述べています。
「欧米諸国のメディアは、イスラエルのガザ攻撃が始まった当初から、この戦争に関連するニュースには注目していなかった。だが、ガザ住民やパレスチナ人に対する攻撃を目の前に、西側諸国のメディアが沈黙していることは、強く非難されるべきである」 
しかし、残念なことに、シオニストによる残虐なガザ侵略が日々新たな側面を帯び、アラブ・イスラム諸国が可能な限り、ガザの住民に効果的な支援をするものと期待されていた中で、実際に行われたのは、クウェートの国営テレビがガザ地区の犠牲者に対する同情を示すと称して、ある音楽番組の放送を中止した、という申し訳程度のものでした。クウェートの情報通信大臣は、同国の衛星放送による「祝祭の夜」という娯楽的な音楽番組の放送中止を決定し、これを後日改めて放送すると発表しています。

ガザ情勢を巡るアラブ諸国の沈黙への批判
ガザ戦争に対するアラブ諸国の政府やメディアの沈黙や無関心は、アラブ諸国以外の人道的な一部のメディアの抗議や反応を引き起こしました。例えば、ホンコンで発行される新聞アジア・タイムズの論説では、「ガザの悲劇に対するアラブ諸国の沈黙は、これらの国の臆病さと恐怖心によるものであり、彼らはイスラエルが存続するよう努力している」とされています。この新聞はまた、アメリカの大学教授エフサーン・アフラーリー博士が寄稿した記事の中で、シオニスト政権によるガザ地区のイスラム教徒の大量虐殺に対するアラブ諸国の沈黙を分析し、「これらの国々が沈黙しているのは、彼らがシオニスト政権を批判することで、政治家生命を失いたくないからである」と述べています。この記事ではさらに、アラブ諸国の一部のメディアの沈黙が非難されており、次のように述べられています。
「占領に関するほぼ全ての事例において、占領する勢力は、西側諸国の一部、或いは西側諸国で占領者に共感する者たちである。国際的な人権侵害に対する過去の哀悼は、思想面での利益を考慮して行われなくなり、利益の犠牲となっている。西側諸国以外の世論は、西側諸国のダブルスタンダードに慣れてしまい、メディアもこれを黙認してしまっている」

http://japanese.irib.ir/gaze/item/47861-ガザ戦争をめぐる、メディアの報道の問題点(2)

イランラジオの報道ですのでベースがいろいろと有りますが
まあまあ的確な分析ではないかと思います。
リアルの戦争と同時に情報戦争を推進する中で
報道のダブルスタンダードです。沈黙するアラブ諸国の
対応にも大きな問題を感じます。



国際社会から忘れ去られたシリア情勢

シリア内戦の死者、激増し19万1千人余に 新たな国連統計
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(CNN) 国連は23日までに、シリア内戦に関連し2011年3月から今年4月までの死亡者数が19万1369人に達したとの新たなデータを公表した。これまでの犠牲者数を大きく上回るものだが、実際の数字はより多いとも見ている。
新たな統計は殺害が起きたとされる31万8910件の事件を分析し、死亡が発生した日時や場所も調べた。これら情報の出所は、重複を避けるために異なる5系統に頼ったという。
死者数で戦闘員と非戦闘員の区別は出来なかったとしている。
犠牲者が最多だったのは首都ダマスカスの郊外などで約4万人。次いで北部アレッポの約3万2000人、中部ホムスの2万8000人余などだった。
犠牲者の約85%は男性で、女性は9.3%。子どもの死者は少なくとも8803人で、4分の1以上が10歳以下。ただ、子どもの実際の被害者はより多い可能性があるとしている。殺害が起きた件数のうち80%以上で死者の年齢は特定できなかったという。
ピレイ国連人権高等弁務官は今回の新たな統計の公表に当たり、虐殺を減らせない国連安全保障理事会の無策ぶりを非難。シリアの殺人者、破壊者や拷問者は行動を起こさない国際社会を見てさらに大胆になっているなどと糾弾した。戦争犯罪や人道に対する罪が全く罰せられることなく行われているとも強調した。
シリア内戦は11年春から本格化し、アサド政権軍や反政府派の武装組織は互いに相手の人権侵害行為を非難している。

http://www.cnn.co.jp/world/35052760.html
国際社会から完全に忘れ去られたシリア情勢ですが
被害の拡大は止まりません

国連 ヘイトスピーチに法規制を求める勧告を出す

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
ジュネーブ=松尾一郎2014年8月21日23時17分
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国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「(ヘイトスピーチをする)加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

 傍聴した有田芳生参議院議員(民主党)は「日本の人権感覚は外国からすると(時代に)逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した。

 委員会には「在日特権を許さない市民の会」と「なでしこアクション」がそれぞれ、「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」などと主張する報告書を事前提出している。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASG8P1RGLG8PUHBI004.html

国内でヘイトスピーチに法規制を議論が割れていますが
国連が大きな動きが出ています。秋の臨時国会の動きが
出てます。ヘイトスピーチ法規制は重い重荷になります。

ヘイトスピーチ問題で具体的な対応を求められる日本政府

ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委

2014-06-28-19-09-34

 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。
 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。
 会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。
 日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。(2014/08/21-00:36)

http://www.dubliners.jp/akasaka/

国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合がヘイトスピーチ(憎悪表現)が大きな問題になりました。
法規制のは議論が分かれていますが日本政府には国連から具体的な対応をするように
求められています。


シリアでイスラム過激派に処刑されたアメリカ人ジャーナリストに捧げます

「イスラム国」、米国人記者の「斬首」映像公開
2014年08月20日 09:05 発信地:ベイルート/レバノン
戦争・紛争 2014-08-20-12-27-12
2014-08-20-12-30-04

【8月20日 AFP】(一部更新)イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は19日、イラクで米軍が続けている同組織の戦闘員を標的とした空爆の報復として、2012年11月にシリアで武装集団に拘束され行方不明となっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏(40)を処刑したと発表した。

 同組織は、覆面の戦闘員がフォーリー氏を斬首する場面を写したとみられる5分間の映像をインターネット上で公開。撮影場所はひらけた砂漠地帯で、イラクとシリアのどちらで撮影されたかははっきりしない。戦闘員は英国アクセントの英語を話している。

 同組織はまた、米国人記者のスティーブン・ソトロフ(Steven Sotloff)氏とされる2人目の捕らわれた人物を写した映像も公開し、この人物の運命はバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がイスラム国に対する軍事作戦の停止を命じるか否かにかかっていると警告している。

 米国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のケイトリン・ヘイデン(Caitlin Hayden)報道官は、問題の映像の真偽について確認作業を進めているとした上で、映像が本物であれば「衝撃的」だと述べた。

 フォーリー氏は経験豊富なフリーランスの記者で、リビア内戦を取材した後シリアに入り、米ニュースサイト「グローバル・ポスト(Global Post)」やAFP通信などの報道機関に記事を提供していた。目撃証言によると、2012年11月22日にシリア北部のイドリブ(Idlib)県で拘束された。家族はそれ以降、同氏の行方に関する情報提供を広く呼び掛けてきたが、消息不明の状態が続いていた。

 一方、米誌タイム(Time)や米外交専門誌フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター(Christian Science Monitor)などに寄稿していたソトロフ氏は、昨年8月に拘束されていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3023534

米国人ジャーナリスト殺害の映像、イスラム過激組織が掲載
2014.08.20 Wed posted at 09:35 JST

(CNN) イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(旧イラク・シリア・イスラム国=ISIS)」が、2012年にシリアで行方不明になっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんの首をはねて殺害する映像を、動画共有サイトのユーチューブに掲載した。
この映像には別の米国人ジャーナリストについても、オバマ大統領がイラクでの軍事作戦を中止するかどうかに生命がかかっていると脅迫する内容が含まれていた。
映像の中でフォーリーさんは地面の上にひざまずいた姿で「真の殺人者」は米国だとする声明を読み上げさせられ、「もっと時間が欲しかった。解放されてもう一度家族に会いたかった」と言った後に、首をはねられた。
米国家安全保障会議(NSC)広報はこの映像について真偽を確認中だとしたうえで、「もし本当だとすれば、罪のない米国人ジャーナリストの惨殺に身の毛がよだつ」と述べた。
フリーランスジャーナリストのフォーリーさんは12年11月、シリア北西部のトルコとの国境付近で武装集団に拉致されたと伝えられていた。当時は米ニュースサイト「グローバルポスト」と契約していた。
問題の映像には、別の米国人ジャーナリスト、スティーブン・ソトロフさんとみられる男性も映っていた。武装集団は、ソトロフさんの生命はオバマ大統領の次の行動次第だと警告している。ソトロフさんは米誌タイムやフォーリン・ポリシーと契約しており、2013年にシリアとトルコの国境付近で拉致されていた。

http://www.cnn.co.jp/world/35052572.html

最悪の結果としか言えないですね。自己責任でシリアに行ったとは言え
余りにも悲劇的な結果に言葉が有りません。ジャーナリストに対する
非道に激しい憤りを感じます。過激派勢力イスラム国に激しい怒りを感じます。

毎日新聞のスクープです 特定秘密保護法は国民の人権侵害の恐れを官僚も認識

特定秘密保護法:人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識
2014年8月18日

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 特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年5月に政府に情報公開請求したところ、1年以上かかって約4万枚の公文書が開示された。そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの「ホンネ」も透けて見える。【日下部聡】
 ◇「訓示的規定」入れる
 <訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな気がする>
 法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室(内調)の「内閣法制局との検討メモ」によると、2012年7月9日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。民主党・野田政権時代のことだ。
 「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。
 内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月17日に法制局に提出した別の文書に、内調が記している。
 <万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がないとは言えない>
 <『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。「不安の念」が完全に払拭(ふっしょく)されたとは言い切れず、訓示規定を置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える>
 法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れたことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年10月に国会に提出された法案には、「(この法律を)拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。
 ◇外部の批判を意識
 <「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのではないかと批判される>(12年3月12日)
 <有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか>(同27日)
 いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第1条に「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。
 後者は、秘密保全法制を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことが、同年3月に毎日新聞などの報道で明らかになったことを指すとみられる。
 官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも次のような意見が出た。
 <(秘密の対象を)絞っているということをメッセージとして出さないと、いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる>(12年2月20日「検討メモ」)
 主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。12年8月には、日本弁護士連合会の反対決議(12年5月)や日本新聞協会の意見書(11年11月)をまとめた文書が作られた。それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と法案を対照した表も作られている。
 しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。11年に実施されたパブリックコメント「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について「何か気づいた点はあるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。
 <反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人はあまりいないのだろう>(11年12月16日「検討メモ」)
 法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。
 ◇政権交代影響なし
 政治家や政党の主張に対する言及はほとんどない。数少ない例は次のような法制局の意見だ。
 <尖閣ビデオが特別秘密(現特定秘密)に該当するというと、もともと(秘密保全法を)やれと言っている野党まで敵に回してしまうのではないか>(11年10月18日「検討メモ」)
 民主党政権下で実質的な法案作りが始まったのは11年9月。きっかけは、10年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件の録画映像が、ネットに流出したことだ。当時野党だった自民党は、国民に映像を公開するよう求めた経緯がある。
 11年11月30日の「検討メモ」には次のように記されている。
 <法制局幹部会では、尖閣ビデオが本法制の対象にならないということで意見が一致していた>
 発端になった漏えい情報は、この時点で特別秘密には当たらないと判断されていたことが分かる。一方で法制局からは、こんなぼやきも出ている。
 <この(野田)政権における法案の優先順位付けがよく分からない>(12年2月17日「検討メモ」)
 にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された11年9月から昨年4月までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。
 一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚主導で進められた実態が浮かび上がる。
 ◇内調と法制局、40回以上協議
 特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の報告書を受け、2011年9月に始まった。内閣情報調査室(内調)が担当し、次のような手順で進んだ。
 内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を調整する一方、月に1〜3回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて修正する。この繰り返しだ。開示された11年9月〜昨年4月の文書で確認できるだけでも、法制局との協議は40回以上行われている。
 協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、課長補佐ら複数が参加した。法制局側は12年9月までは国土交通省出身の海谷(かいや)厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が1人で対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年10月25日に閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新の会の4党による協議で一部が修正され、成立した。
 毎日新聞は昨年5月、内調はじめ14の政府機関に、法案の検討過程を記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年5月以降の記録についても昨年12月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。
 政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案についての意見公募(パブリックコメント)を今月24日まで受け付けている。
(毎日新聞)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230334-storytopic-3.html

この記事は毎日新聞のスクープですが昨年末に成立した特定秘密保護法は
国家の特定秘密を保護するより国民に対する人権侵害の可能性の危険性を
政策立案した官僚たちも大きな認識を持っていたようです。
この動きは非常に重要であり、官僚たちも危険だと認識する
ものを政治の力だけで立法化する事に慎重な検証が必要だと
思います。



速報です シリアで日本人が武装勢力に拘束された模様 絶望的な状況です

シリアで日本人拘束か 男性「湯川遥菜」 外務省が現地対策本部
2014.8.18 00:32 [中東・アフリカ]2014-08-18-04-51-37

 【カイロ=大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は17日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、16日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。

 拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜(ゆかわ・はるな)」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。

 在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求などについて「承知していない」としている。犯行声明もないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081800320001-n1.htm

シリアで日本人拘束か 武装勢力が尋問映像公開
Japanese interrogation http://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo&sns=tw … #is #Syria

悲劇的なニュースで日本人がシリアで政府軍に拘束された模様で
自由シリア軍に参加していた模様です。事情通の方の話では
右翼かぶれの義勇兵志願者です。実際に
自由シリア軍に加わりながら、写真も撮ってました。
イラクにも行って行っていたようです。
戦地に行って銃をとったわけですから、
覚悟の上でしょう。もうSNSで個人情報だだ漏れですね。

効果がないと言い続けた政治家たちはどう思っているか??影響を出し始めた国連北朝鮮人権委員会COI最終報告書 中国の強制送還が中止と日朝交渉の進展

中国が脱北者を強制送還せず釈放 英TV報道
2014.8.17 00:41 [中国]
 2014-06-23-07-10-23
e44bd81f076ca3dd0329.jpg
英スカイニューズ・テレビ(電子版)は16日までに、中国当局が拘束した北朝鮮脱出住民(脱北者)を強制送還せず、釈放したと報じた。脱北者の安全と基本的人権を尊重すべきだとの国際社会の声に配慮した可能性がある。

 脱北者の支援団体の情報として伝えた。12日に中国雲南省からラオスへと出国しようとして拘束された11人の脱北者が釈放されたという。中国メディアは同テレビの報道を基に「韓国に引き渡される」との見通しを伝えた。

 脱北者らは北朝鮮から中国へ脱出し、山東省青島などを経てラオスとの国境のある雲南省まで移動したという。

 国連は昨年、迫害が予想される場合は強制送還を禁じる国際法を守り、脱北者を北朝鮮に送還しないよう各国に求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/kor14081700410002-n1.htm

当初はCOIは設置しても効果がないと政治家たちや関係者が
言っていました。しかし、COIが設置されて日朝交渉と
中国が脱北者の強制送還をやめました。COI最終報告書が
影響を出始めました。


調査報道の重要性 危機を迎えた日本のジャーナリズム

日本のジャーナリズムは「危ない」 ソーシャル時代に必要な記者のスキル
投稿日: 2014年08月10日 17時24分 JST 更新: 2014年08月10日 17時37分 JST

2012-03-14-17-36-01



ソーシャルメディア時代に必要なジャーナリストのスキルとは。ジャーナリストキャンプ2014の報告イベントで、新聞協会賞を2度受賞した依光隆明朝日新聞社編集委員、西田亮介立命館大特別招聘准教授、アメリカのジャーナリズムに詳しい在米ジャーナリストの菅谷明子さんが、調査報道の重要性やジャーナリスト教育について議論した。(JCEJ運営委員)

◆プロパブリカは記者会見に行かない

西田:ジャーナリズムは、日本で十分機能しているのでしょうか。

依光:危ういと思います。「書いてほしい」ということを書くのは簡単ですが、「書いてほしくない」ことを暴くには労力とお金がかかります。朝日新聞は700万人に(新聞を)売ってもうけた分をそちらに充てていますが、最近は部数も広告も減っています。そうなると、まずリストラされそうなのはそういう分野です。労力をかけて調査報道をしても部数は増えないし、そういう記事を書かなくても部数は減らないからです。実際に少なからぬ新聞社で調査報道から足を引くような現象が起きています。いま朝日新聞は調査報道専門の部署に記者を30人抱えていますが、そんな新聞社は朝日だけです。そんなことがいつまでできるかは分かりません。

西田:菅谷さん、なぜアメリカではウェブの新しいジャーナリズムや非営利ジャーナリズムが受け入れられているのでしょうか。

菅谷:ベンチャーでも言われることですが、アメリカは、アイデアのある人が何かやってみよう、という基盤が日本よりあると思います。やりたい人がいて、サポートがある。失敗してもいいじゃないかと。何かを始める敷居が低いのは、ジャーナリズムでもビジネスのスタートアップでも一緒。例えばナイト財団では「ニュースチャレンジ」という新しいニュースの在り方のアイデアに積極的にお金を出す取り組みもあります。新しいことに挑戦したら、ほとんど失敗するわけですよね。でもその中から予想もしないものも出てくる。だから母数は多ければ多い方がいい。

非営利ニュース組織は70くらいあります。プロパブリカ的なものは1970年代後半ごろから。全国民が支持しているわけではないですが、民主主義に調査報道が不可欠と考えている人はたくさんいます。「アメリカは寄付文化があって、富豪がいるから成り立つ」と言う人がいますが、富豪は毎日のようにいろんな団体から「お金を下さい」と言われている。寄付文化というより、ジャーナリズムが社会で一定の役割を担っていて、それが評価されお金が付いた、と考えるのがベターだと思います。

西田:依光さん、どうすれば日本で調査報道を普及させることができますか。

依光:さきほども言ったように、調査報道には労力とお金がかかります。高知新聞から朝日新聞に入って驚いた一つは出張が自由にできることです。調査報道は「いける」と思っても、字にできるのはせいぜい1割。地方紙の場合、1割の確率ではなかなか出張させてもらえません。発行部数が20万部と700万部では体力が違うんですね。朝日新聞はわずかな可能性があったら鹿児島でも北海道でも瞬時に行きます。700万人の読者に調査報道が支えられている構図です。独立してネットを舞台に調査報道をやろうとする人もいますが、ビジネスモデルとしてはなかなか成り立たない。ネットではお金が上がってこないですから。

西田:従来型のマスメディアしか日本のジャーナリズムを支えることができないなら、つまらないし、健全ではないですよね。従来型のメディアが食えなくなったらジャーナリズムは崩壊するのか、という問題もあります。
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菅谷: 今あるリソースを最大限に使う為の見直しが、ジャーナリズムではあまり語られていないと思います。たくさん記者がいるのに、談話を取るためにものすごい時間を使っていますよね。プロパブリカは記者会見に行かないし、プレスリリースも見ない。検証こそに価値があるのに、日本のメディアは誰が何を言ったかにこだわりすぎではないか、という気もします。

◆会社ではなく社会と対峙せよ

質問:ソーシャル時代に求められる記者のスキルは何ですか?

西田:キャンプで一番感じたのは、現在のジャーナリズム業界の皆さんは、いったん普段の職場や所属組織を離れると、いま自分が何を取材しているのか、その取材がどんな意味や文脈を持つのかを把握する「メタ認知」の形成が苦手なのかなという印象を持ちました、換言すれば、適応力に乏しいのではないか、という印象です。
もう一つは、体系的なトレーニングの機会に乏しいのではないかという点です。実際(マスコミ)各社の教育は、かっこ良くいえば、背中を見て学ぶ側面が大きいと思いますが、昨今余力がなくなっているのか、社員の年齢構成に課題があるためか若手に手をかけられないのではないでしょうか。その結果、記者の能力格差が大きくなっているのではないか。これを補うべくOJTによる学習に加えて、体系的学習やカリキュラムの作成が必要ではないかと思いました。

依光:朝日新聞は社員が4000人いて、会社が一つの社会を形成しています。記者教育も社内で完結しています。記者は先輩、キャップ、デスクを見て、求められる記事を一生懸命書く。ジャーナリストというより朝日新聞社員としての仕事をしている図式です。ソーシャル時代になると、記者は一人のジャーナリストとして世間と対峙することになるように思います。必然的に自分の頭で考えなくてはならない、と。

菅谷:自分の持っているバイアスの認識が欠けていると思います。人間は自分が信じるものを真実と思う傾向にある。記者はそこから離れる必要性を問われていて、自分に吸い付く情報ではなく、何を見逃しているかを自覚することが非常に大事です。取材相手が大事なことをあなたに言うだろうかと考えるといい。自分の父親について朝日新聞の人が来て1時間話を聞いて、語ったことは事実でも、父親の全体像ではない。ソーシャルのつぶやき分析も、思っていることをストレートにつぶやくことが前提ですよね。私は本当に大事なこと、プライベートなことはつぶやかない。出てこないことにこそ本質があることも忘れてはいけないと思うんです。聞こえないもの、見えないもの、自分のバイアスを突き詰めることが必要だと思います。

依光:相手の立場を分かっておく必要があります。「この人はどう思っているのだろう」を考えるのが大事であり、「自分はこう思う」というのは、究極、新聞記者にはいらないのでは、とさえ思います。常に気を付けているのは「ファクトは何か」ということです。「論」というのはかっちりしたファクトがあって初めて成立します。ファクトは隠れていることが多くて、掘り出すには労力がいります。個人的には「〜という」「〜だそうだ」「約〜」はできるだけ消すように事実関係を突き詰めています。あとは、人の言うことを信用しないこと。飲み屋でママさんが「あなたかっこいいわね」というのは絶対嘘ですから(笑)官僚や政治家はその場の言葉がうまい。そういうことを考えるのは初歩の初歩ですが、その積み重ねだと思います。

菅谷:依光さんは人を疑えとおっしゃいましたが、私は多角的視点だと思うんですね。例えば、取材対象に話を聞いたら、それはその人バージョンの見方であるし、それはあくまで自分に語ったことであり、勿論、言わなかったこともあるはずです。アメリカも徒弟制度的に学ぶところはありますが、一方で、ジャーナリズムスクールや組織の垣根を越えたジャーナリズム団体等による学びの場が多々あり、ファクトのあり方、インタビュー方法、倫理観、状況の再現法など基本を体系的に勉強する機会があります。

◆エピソードで世界を語るな

西田:多くのジャーナリストが現場にとりあえず行き、ストーリーを時系列で書くことを好みます。むろん悪いとは思いませんが、仮説検証やデータの活用、最近ではデータジャーナリズムなどの多様な手法があるのに、それらを使い分けようとする意識が弱いとキャンプでは感じました。

菅谷:英語ではanecdotal journalismと言うんですが、エピソードで世界を語っちゃう。例えば「最近、若い男性がスピードを出すので事故が多い」という話があると、「最近の若い人はスピード出してうるさいのよ」という話を5個集めてくれば、それを"検証"したことになる。ビッグピクチャーが何なのか分からないのに、たまたま聞いた人の話で方向性を作ることは簡単にできます。「そんなことないですよ、主婦だって最近ガンガン車を飛ばしてます」と言った人がいるかもしれないし。でも実際は、もっと信頼できるサンプル数の大きいデータを取らないとわかりません。エピソード型は、事実誤認を導くことにもなります。

統計専門家のネイト・シルバー氏は、政治記者と評論家に嫌がられていました。「政治家にインタビューしたことも現場に行ったこともないのに、政治が分かるわけがない」と。でも(大統領選挙の各州の)予測が全て当たったことで、取材の意味が再考されるようになったんです。また、ハフィントンポストのワールドカップのサッカー分析の記事はすごく面白いですし、データ分析は、新しいニュースの提示の仕方だと思います。ただ、データジャーナリズムはアメリカでは25年以上の歴史があります。私が99年に取材したUSATodayは、当時、交通違反や事故を起こす割合が多い層について、500万件のデータを分析したら、若い男性が多いと思っていたのに、高齢者がすごく多いことがわかったという記事を書いていました。街で一日だけインタビューして書くのとはレベルが違います。

また、毎日ニュースを出す必要あるのかも疑問です。勿論、日々のニュースはいずれかの組織が担う必要がありますが、同じようなことを別の新聞も伝えていれば、記者の貴重な時間が効果的に配分できていない。各組織がうちはこれが得意、というところに特化すれば、これまでカバーされなかった、意味あるトピックもカバーできる余裕がでるのでは。小保方さんの会見に200人行ってもいいけれど、それならば、もっと突っ込んでほしい。行かなかったら別のトピックで、もっと意味ある取材をすればいい。リソースの使い方が課題かなと思います。

質問:ジャーナリストになりたい学生はどういうキャリアから始めればいいですか。

西田:ちゃんと稼げないと絶対嫌な人なら従来メディアしかないでしょう。それよりも冒険的な人はベンチャーやイケダハヤトさんみたいに高知に移住しても面白いでしょう。ジャーナリストのスタイルが、いわゆる昔のような「新聞記者」から多様になっているとすれば、目指す方向によるのではないでしょうか。各自の選択ですね。

依光:「どういうジャーナリストになりたいか」が大事であって、キャリアは何でもいいと思うんですよ。普通の会社で働いても意味があると思うし、既存の新聞社やテレビもあるし。ネットもあるし、自分でやる手もある。大事なのは、どういうジャーナリストになりたいか。自分は調査報道を一匹狼でやるというなら、かなり困難でお金もいります。どんな仕事をしたいか、何を一生の仕事にしたいか、から考えたらいいと思います。

菅谷:お金儲けとは無縁ですが、ジャーナリストになって良かった。楽しいし、面白い仕事。書いたことが社会にインパクトを与えたかな、と思えることがある。あの記事を読んだからこんなアクションをしました、この記事によって国の政策がちょっと変わりました、というところに楽しみを見つけられるんです。ジャーナリストとしての活動の先に何を見いだすかが大事。文章が好きだからでもいいが、ジャーナリストは社会との接点があってこその仕事で、そこを明確にすべきかなと思います。とりあえず何でも良いから極めてみて、フレキシブルに考えていけば、未来は拓けるのではないかと。

西田:僕はジャーナリストではないですが、筆で社会に影響を与えたいとは常々思っています。最後に、日本の社会で新しいジャーナリズムがどのように機能すればいいのか、展望をそれぞれお伺いできますでしょうか。

依光:展望はないですが、裾野が大事だと思います。ジャーナリストになりたいと思う人がたくさんいたら、多様な形が出てくるのではないかというのが楽天的な希望です。僕が会社に入ったとき、先輩方が、好きなように動いて、好きなように書ける、こんないい仕事はないと言っていました。確かにそうでした。給料が安くても楽しいことなら続きます。

菅谷:やっぱり、面白い仕事ですよね。今は、ソーシャルメディアで市民の声が記事のタイプを決め、優先順番を決め、ある種の価値付けが行われる中で、私たちにとって、どんな情報が、何のために必要なのか、もう一度考えてみる時期だと思います。(セッション終了)

もっと見る: ジャーナリスト 日本ジャーナリスト教育センター ジャーナリストキャンプ2014高知 ソーシャルメディア 菅谷明子 西田亮介 高知 イノベーション ジャーナリストキャンプ Jcej 依光隆明 アメリカ

http://www.huffingtonpost.jp/jcej/journalism_b_5624383.html?utm_hp_ref=mostpopular

ハフィントンポストらしい記事です。現代のジャーナリズムの問題点を
書いています。ジャーナリズムは国民の知る権利のために
寄与しないといけません。

ネット発言でのヘイトスピーチが法廷へ

ヘイトスピーチ:ネット発言で在特会提訴へ 在日女性
2014年8月15日

2013-09-22-13-17-13

 インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リ・シネ)さん(42)=東大阪市=が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長や在特会に約550万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約2200万円の損害賠償を求める訴えを、18日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。
 李さんによると、桜井会長らは昨年初めから今年7月までインターネット上で、在日朝鮮人という李さんの出自を取り上げて、「不逞(ふてい)鮮人」などと蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。「保守速報」も昨夏から今年7月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載した、としている。
 ヘイトスピーチを巡っては、京都地裁が昨年10月の判決で、在特会などによる京都朝鮮第一初級学校(当時)への街頭宣伝を「人種差別」と認定。大阪高裁も今年7月の2審判決で、1審の判断を支持した。在特会側は上告したが、李さんはこうした経緯をふまえ、桜井会長らの発言が「人種差別撤廃条約が禁じる差別に当たる」などと主張する。
 ヘイトスピーチの法規制を研究する師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「学校を攻撃対象とした朝鮮学校訴訟から発展して、今回の訴訟には、特定の個人に対するヘイトスピーチも違法だと確認する意義がある」と話す。【松井豊、後藤由耶】
 ◇「家族も友人も傷つき悲しい」
 「朝鮮ばばあ」。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」や動画サイトでは、李信恵さんに対する発言がしつこく繰り返されてきたという。これに同調し、ネット上には「サッサと朝鮮へ帰れ」など匿名による「ヘイトスピーチ」があふれ返り、昨年には李さんへの殺害予告もあった。「私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱいだ」と言葉を詰まらせる。
 李さんは在日朝鮮人1世の父と、2世の母を持つ。ネット上のニュースサイトでライターをし、東京・新大久保や大阪・鶴橋で広がるヘイトスピーチについて批判的な記事を複数書いてきた。これが、在特会の支持者らの格好の攻撃の的になり、李さん側がネット上で反論。差別的な攻撃がさらに強まっていった。
 今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男(15)が「あんなことを言われ、僕も傷ついている。もう反論せずに関わらんといて」と泣いたという。【後藤由耶】
(毎日新聞)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230161-storytopic-1.html

ヘイトスピーチのネット発言上の発言が大きな問題に
なっていますがいよいよ司法での判断がでいます。
現在、法規制問題も出てますがまずは民事訴訟と
違法行為については警察力を使った取り締まりで対応を
するべきだと思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表がエジプトで入国拒否される 「ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」の報告書が影響か?

エジプト:ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表団、入国を拒否される
不法な大量殺害に関する報告書のカイロでの発表を当局が妨害

2014-08-14-13-46-35
2012-12-10-16-16-14
英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/08/11/egypt-human-rights-watch-delegation-refused-entry
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/128119

(ニューヨーク、2014年8月11日)−エジプト当局は8月11日、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表とサラ・リー・ウィットソン中東・北アフリカ局長の入国を拒否したとヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2人はカイロ市内で、2013年7〜8月の大量殺害に関するヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書(全188頁)について、外交官と記者向けにブリーフィングを行う予定だった。

ロス代表とウィットソン局長がカイロ国際空港に到着すると、当局から入国を認めないとの通告がなされた。理由は一切示されなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフがエジプトで入国拒否に遭ったのは、ムバラク政権時代も含めて今回初めてだ。

「私たちがエジプトに来たのは、エジプト政府の真剣な考慮に値する深刻な問題についての重要な報告書を発表するためだった」と、ロス代表は述べた。「エジプト当局は、私たち使節団の入国を拒否するのではなく、私たちが提出した結論と勧告を真剣に検討し、建設的な行動を通じて対応すべきである。」

今回の報告書「すべて予定通り:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、エジプトの警察と軍が、2013年7月3日の軍によるムハンマド・モルシ大統領(当時)の追放劇に抗議するデモ参加者に対し、7〜8月に行われた6回のデモの際に組織的に実弾を発射し、少なくとも1,150人を殺害したときの状況、ならびに1年後の現在も、一切責任追及が行われていない現状を詳しく述べたものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、一連の殺害事件について1年にわたる調査を実施。200人以上の目撃者へのインタビュー、すべてのデモ現場への訪問、ビデオ映像や物的証拠のほか、公的立場にある職員の声明の分析などを行った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはエジプトの内務省、検察官事務所、防衛省、外務省、ワシントンDCにある大使館、ニューヨークにある公館に6月12日に書簡を送り、報告書が取り上げた問題についてエジプト政府の見解をただした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは7月8日に二度目の書簡を送り、8月のエジプト訪問の際に当局者と会見したいとの希望を伝えた。8月6日には同じ当局者に報告書を郵送している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの問合せについて内容のある回答を一切受け取っていない。

「私たちはカイロで昨年起きた不法な大量殺害にかんする報告書を、事前にエジプト政府高官に送っている。その上で、当局と調査結果と勧告について協議したいと考えていた」とロスは述べた。「しかしエジプト政府には、これらの人権侵害の実態を直視する気がないようだ。責任者の訴追については言うまでもない。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2月、治安と政治情勢の悪化への懸念からカイロ事務所を閉鎖している。この1年間、当局は民間団体に広範な規制を課してきた。いま議論が行われているNGO法案は、政府と治安機関に対し、国内団体のあらゆる活動に拒否権を発動する権限を実質的に与えるものだ。現地の団体は共同声明を発表し、こうした動きを「結社の自由とエジプト国内の民間団体の活動に対する政府の宣戦布告」と形容した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの「すべて予定通り:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、予定通り8月12日の午前8時1分(グリニッジ標準時)、同11時1分(カイロ時間)に公表される。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス ロス代表がエジプトへの入国を
拒否されました。ムバラク政権もそのようなことはなかったのに今回の
拒否の理由はヒューマン・ライツ・ウォッチが公表する報告書の
「:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」
だと思います。アラブの春の功罪です。

オバマの戦場であったアフガンで何が?? 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが求めるアフガンでの国際部隊の民間人の被害の調査不十分

アフガン軍事作戦の民間人被害「調査不十分」 国際人権団体が国際部隊を批判
2014.8.12 08:49
 2014-08-02-11-10-03
2013-12-13-10-02-31
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日、アフガニスタンに治安維持のため展開する国際部隊の軍事作戦で巻き添えとなった民間人の被害に関する調査報告書を発表した。2009〜13年の5年間に少なくとも1800人が犠牲となった一方、真相究明や関係者の訴追手続きが十分になされていないと批判している。

 報告書は、特に部隊の多くを占める米国に対し「軍事司法に関する法律や政策の早急な改革が必要だ」と指摘した。同団体は、犠牲者の遺族や事件の生存者ら125人に聞き取り調査を行い、他の事件記録も精査して報告書をまとめた。

 その結果、民間人の死亡をめぐり部隊関係者が訴追されたことを確認できたケースは5年間で6件にとどまった。報告書で取り上げた10件の事件のうち9件では、遺族や目撃者への聞き取りが一切行われなかったとの証言が得られたとしている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081208490001-n1.htm

アフガンでの国際部隊の民間人への攻撃の調査不十分を
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが問題に
しています。アフガンはオバマの戦場と以前、言われて
オバマ政権が治安維持に力を入れていました。
その背後で民間人の犠牲者が多数出ており、
実態が掴めない状況が出ています。

人道の危機 イラク情勢 少数民族が虐殺される

イスラム国が少数派500人を殺害 イラク人権相
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年08月11日 15時26分 JST 更新: 2014年08月11日 15時31分 JST
2014-08-11-05-54-25

[バグダッド 10日 ロイター] - イラクのスダニ人権相は10日、ロイターの取材に対し、同国北部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、クルド系少数派ヤジディ教徒500人以上を殺害したと述べた。

同相によると、一部は生き埋めにされ、そのなかには女性や子供も含まれている。また、約300人の女性が奴隷として連れ去られたという。

この問題で初めてメディアの取材に応じたスダニ氏は、電話で「われわれには、シンジャルから逃げ、九死に一生を得たヤジディ教徒から得た特筆すべき証拠がある」と説明。「犯行現場の映像からは、イスラム国家がシンジャルを制圧後、少なくとも500人のヤジディ教徒を殺害したことは紛れもない」としている。

シリアとの国境に接するシンジャルは、ヤジディ教徒が古くから住んでいた場所。イスラム国はヤジディ教徒を「悪魔崇拝」と非難し、イスラム教への改宗を求めている。

オバマ米政権は、イラク北部の都市アルビル近郊でイスラム国を狙った限定的な空爆を行っているが、今回のスダニ人権相の発言により、さらに大規模な支援を求める声が強まる可能性がある。

同相は「われわれが入手した映像の一部には、頭部を銃で撃たれたヤジディ教徒の遺体の列や、歓声をあげながら遺体の上で武器を振り回すイスラム国の兵士の姿が映っている。これは卑劣な残虐行為だ」と語った。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/11/iraq-islamic_n_5667098.html

混迷のイラク情勢ですがイスラム国がクルド系少数民族の虐殺に
出てきました。多数が虐殺される情勢に早急に止めさせる責任があります。

イギリス初のイスラム教の女性閣僚が怒りの辞任

ガザ侵攻をめぐり、イギリスでイスラム教徒の国務大臣が抗議の辞任(独占インタビュー)
投稿日: 2014年08月06日 20時54分 JST 更新: 2014年08月06日 20時54分 JST

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イギリスで初のイスラム系閣僚だったバロネス・ワルシ氏が、ガザ侵攻に対してイギリスが「道徳的に弁護の余地のない」立場をとっていることを引き合いに出し、突如大臣を辞任した。

デーヴィッド・キャメロン首相に宛てた辞表で、ワルシ前国務大臣はイスラエルのハマスに対する軍事行動をイギリスが支持し、この1ヶ月で1800人以上ものパレスチナ人の死者を出したことは、「道徳的に弁護の余地がなく、イギリスの国益に反し、我が国の評判に不利益な影響を長期的に与える」と述べている。

ワルシ氏は、連立政権が2010年に成立してから初めて、「信条に基づいて」辞任した大臣となった。ガザ侵攻に対する首相の対応を労働党のエド・ミリバンド党首が批判し、エジプトの首都カイロで8月4日夕方にイスラエルとハマスが72時間の停戦で合意した後、辞任が決まった。

8月5日朝、辞任後初となるハフィントンポストUK版との独占インタビューでワルシ前大臣は、中東の問題で「公正な仲裁者」としての役割を怠ったとして連立政権を批判、イスラエルへの禁輸措置をすぐに行うよう求めた。

「イギリス政府が中東の危機を建設的に解決する役割を果たすには、公正な仲裁者という立場をとることでしかできません。現時点では、そのような立場がとれているとは思えないのです」とワルシ前大臣は述べている。

ワルシ前大臣は、保守党委員長として、また無任所大臣として、2010年5月キャメロン首相に任命され、初のムスリム系として無任所大臣として入閣した。しかし先週、外務省当局者の話としてワルシ前大臣がガザに関して「政府の方針に深刻な不安と懸念」を抱いているとChannel 4 Newsが伝えていた。

ワルシ前大臣は、辞任した理由を5日朝、ハフィントンポストUK版に語った。イスラエルとハマスが一時的に停戦したにも関わらず辞任を決意したのは、この1カ月の間に起きた戦闘で、戦争犯罪者たちの責任を問う必要があるにもかかわらず、イギリス政府がその責任追及のプロセスを支持するとは思えなかったからだと述べている。「国際刑事裁判所 (ICC) の担当大臣として過去2年半、ICCを発展させ、支援や資金提供をしてきました。にもかかわらず、我が政府がパレスチナの指導者たちにICCに出向き、訴訟手段をとらないよう継続的に圧力をかけていることは、行動が一致しないと感じたのです」



ワルシ氏は、保守党委員長を務めた後、2012年9月の内閣改造で外務省の無任所大臣に任命された。ハフィントンポストイギリス版とのインタビューで2012年11月以降、イスラエルとパレスチナの紛争に関する連立政権の姿勢と対立してきたことを明かした。「パレスチナをオブザーバー国家として承認する2012年11月の国連決議を棄権した我が国の姿勢は、我々を歴史の間違った側に位置づけました。私は当時、反対声明を出さなかったことを非常に後悔しています」

現在、ワルシ氏はガザ地区の問題に関して「より自由に意見を述べていきたい」と考えている。辞表を提出した後に最初に望んだことは、イスラエルへの兵器の禁輸措置である。「イギリス政府が兵器をイスラエルに売却することを許してきたから、この4週間だけでも何百人もの子供を含む2000人以上もの人が殺されたことにぞっとします。イスラエルへの兵器輸出は停止しなければなりません」

ワルシ氏が辞任したことで、今後はイスラエルによる空爆とガザ地区への侵攻に対して、キャメロン首相がより強硬な処置をとるよう、より一層の圧力をかけることが予想される。これまでにも、パレスチナ側で増え続ける市民の被害に対し、ウィリアム・ヘイグ前外相や下院の有力議員であるマーゴット・ジェイムス氏など、多くの保守党の主要議員が懸念を表明している。

ジェイムス氏は先週、ヘイグ氏の後任のフィリップ・ハモンド外相に「イスラエルとパレスチナでの紛争に関して、政府が方針を再考することを求める」という書簡を送っている。

ワルシ氏はハフィントンポストUK版のインタビューに対してこう答えている。「私はコンサバティブ・フレンド・オブ・イスラエル(保守党のイスラエル支援団体)を長きに渡り支持してきました。イスラエルが存続と安全の権利を有していることも基本的に支持しています」と話した。しかし一方で、潘基文国連事務総長が『犯罪行為』で『道徳的に憤慨させる』と断罪し、フランスの外相が『大量虐殺』と評したイスラエル軍の行為を傍観することはできなかったのです」

「イスラエルが繰り返し行っているガザ地区住民の虐殺を強く非難することを、イギリス政府が躊躇していることに失望しました」とワルシ氏は述べる。イギリス政府の態度は他国の政府や世界中の国際機関とは対照的だ。「国連は『道徳的に憤慨』しており、アメリカ政府は学校への砲撃を『完全に弁護の余地がない』としている。その一方、イギリス政府は腰を上げないままなのです」

ワルシ氏は、ハマスによるイスラエルの攻撃を擁護するつもりはないと明言した。「ハマスはテロリスト組織です。イスラエル市民に向けてロケットを発射していることを正当化できないですし、弁解の余地はありません。ハマスも、イスラエルとパレスチナにもたらした惨劇に対して責任を追及されるべきです」と、ハフィントンポストUK版に話した。

しかし、ワルシ氏は「イスラエルは占領する側として、イスラエル人の防衛はもちろんのこと、パレスチナ人を防衛する責任もあるのです」と付け加えた。

首相へ宛てられたワルシ氏の辞表は自身のツイッターにも掲載された。ワルシ氏は、決断は「容易ではなかった」とし、首相に対する「個人的な支持」は今も変わらずあるとした上で、「自らが下した決断や私が支持した決断に対し、自分自身で受け入れることができないといけません。政府に留まったままでは、そういったことを確信をもってできないと感じました」と述べた。

ロンドンのボリス・ジョンソン市長はラジオで、ワルシ氏がガザ問題から身を引く決意をしたことに「とても残念」だと述べ、彼女に対し「大いに尊敬していた」と語った。

バロネス・ワルシ氏の辞表の全文

キャメロン首相
この数週間、会議や議論の場で、ガザ地区での紛争とそれに対する我が国の対応に関して、私の見解を隠し立てせず正直に申し上げてきました。
中東の平和構築に関する我が国の方針、特にここ最近のガザは紛れもない危機の中にあり、我々のアプローチや発言は、道徳的に弁護の余地のないものであり、イギリスの国益に反しており、我が国の国際的、国内的な評判に不利益な影響を長期的に与えるものだ、というのが私の見解です。
とりわけ国連、国際刑事裁判所、人権における責任を任命された大臣として、我々の現在の紛争に対するアプローチは、我々の価値観、特に我が国の法の支配へのコミットメントや長年築き上げてきた国際司法への支持と相容れないものだと考えます。様々な点において、ケン・クラークやドミニック・グレイヴなどの経験と専門性を兼ね備えた同僚たちの不在が、ここ数週間でとりわけ明らかになりました。
辞任の決断は容易ではありませんでした。影の内閣での3年、内閣での4年、貴方の下で務められたことは光栄でした。貴方が首相に立候補した2005年、ブラックプールで貴方の応援演説を行い、首相としての旅路が始まったあの時、共にその場にいることができたことを嬉しく思い、旅路の最後まで共にできたなら、やりがいがあったであろうと思います。
この10年間、保守党や政府の最も優秀な人たちと仕事をする機会を頂きました。ウィリアム・ヘイグ氏は、おそらく歴代の外相の中で最も有能な人材で、様々な刺激を受けました。労働党政権がソファ・ガバメント(側近を重用する政治)で決定していた外交政策を排除し、外務省に政策決定権と威厳を取り戻しました。しかし、外務省の各大臣や年長の官僚の間ではここ最近、様々な決定方法に対して大きな懸念がありました。
エリック・ピクルス氏(コミュニティ・地方自治体大臣)は、私が行ってきたヘイトクライムの根絶、反ユダヤ主義やイスラム恐怖症への対抗、公的な場での信仰の自由についての取り組みを支援してくれました。この政界での経験は、信教の自由の問題に関して、とりわけ増え続けるキリスト教徒の迫害という危機に関して、国際的にリードしていくという新たな自信を与えてくれました。
しかしながら、内務省が当初示した、現在の紛争がもたらす副次的影響と今後ガザで危機が起こりえる可能性、そして我々の対応が事態の過激化の原因となるという見通しは、この先何年にも渡り我々に悪影響を及ぼしかねません。
ピクルス大臣とヘイグ前外相からは、情熱と理想主義を実用主義と現実主義で調和させる方法を教わりました。しかし、私がいつも言い続けたことは、政治家人生が終わった後も、自ら選んだ決定や、支持する決断を自分自身で受け入ることができないといけない、ということです。政府に留まったままでは、現時点では、そういったことを確信をもって出来ないと感じております。
こうした理由から、たいへん遺憾ですが、辞任するためにこの辞表を書いている次第です。
イギリスが今日直面する困難を乗り越えるべく党を発展させ続けていくこと、そして今日のイギリスを構成するコミュニティ全てに耳を傾け関係を保っていくことが保証される限り、保守党の党首としての貴方を、個人的にこれからも全面的に応援し続けます。
敬具

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/06/baroness-warsi-quits-over-gaza_n_5653888.html

辞任の理由はイギリス政府のイスラエルのガザ攻撃の対応の不十分から
突然辞任しました。日本やEUの及び腰になっています。
全く困った自体です。

欧米メディアでは報道されないイランのガザ攻撃での対応


非同盟諸国、ガザでの人権侵害に関する調査を要請
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2014-08-10-12-09-16
非同盟諸国の議長国を務めるイランが、シオニスト政権イスラエルによるガザ攻撃での人権侵害に関する調査を求めました。

IRIBによりますと、ガザで停戦が宣言された翌日の6日火曜、国連総会は、様々な国の要請により、過去1ヶ月のガザ地区におけるシオニスト政権の犯罪を調査する非公式の会合を開催しました。
この会合で、国連の関係者に加え、地域や地域外の機関や団体の代表は、ガザ攻撃に関する自らの見解を表明しました。
イラン国連代表部は、非同盟諸国の議長として、ガザ地区におけるシオニスト政権の最近の犯罪を非難し、パレスチナ人の子供や女性の殺害を大量殺戮や人権侵害の明らかな例だとしました。
イランのバヤート・モフターリー国連臨時代理大使は、「非同盟諸国は、パレスチナ人に対するシオニスト政権の侵略の前提条件なしの停止を強調する」とし、「人々の生活必需品の不足により、ガザ地区は人道的に深刻な状況に置かれている」と述べました。

http://japanese.irib.ir/gaze/item/47431-非同盟諸国、ガザでの人権侵害に関する調査を要請

この記事は欧米メディアではまずは報道されないニュースです。イランはハマスを支援しています。
その意味でフィルターがかかった情報ですが取り上げる必要が有ると判断して取り上げました。


停戦交渉が決裂へ ガザへの攻撃が再開される

イスラエルがガザ空爆を再開、ロケット弾攻撃に報復
2014年 08月 8日 19:58 JST
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2014-08-03-16-23-14

[ガザ/エルサレム 8日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの72時間の停戦は8日、延長合意が成立しないまま終了した。ガザからイスラエルに向けてロケット弾が発射されたことへの報復として、イスラエル側がガザ空爆を実施した。

パレスチナ側の医療関係者によると、ガザ市のモスク付近にイスラエル側が砲撃し、10歳の男児が死亡。イスラエルでは、ガザからの迫撃砲で2人が負傷したと警察が明らかにした。

イスラエル政府高官は、ハマスによる砲撃が続いている間は、パレスチナ側との停戦交渉は行わないと述べた。

イスラエル側はこれに先立ち、停戦の延長に応じる構えがあることを明らかにしていた。

一方、ハマス側は停戦延長を拒否したが、協議は続ける意向を示していた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G80GP20140808

72時間の停戦時間が過ぎて、交渉が決裂しました。
再度もガザへの攻撃が始まりました。さらなる犠牲者が
出ている事が心配されます。

カンボジアでもクメールルージュの大虐殺に法の裁きが下る

アジア・オセアニア
元ポル・ポト派最高幹部2人に終身刑=カンボジア特別法廷

2014 年 8 月 7 日 17:29 JST
2014-08-08-23-39-20

元ポル・ポト派最高幹部のヌオン・チア元人民代表議会議長(2013年10月、カンボジア特別法廷) AFP PHOTO / MARK PETERS / ECCC / FILES
 1970年代のカンボジア旧ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷は7日、人道に対する罪に問われていた元ポル・ポト派最高幹部のヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部議会議長(83)の2被告に対する判決公判で、終身刑を言い渡した。殺人指示や政治的迫害のほか、都市住民の強制移住、捕虜となった敵兵の処刑に伴う非人道的行為で有罪とされた。

 特別法廷で元ポル・ポト派最高幹部に対する判決が出たのは初めて。特別法廷は1975〜79年の旧ポル・ポト政権による人権侵害を裁くために、2006年に国連の支援で発足した。
2014-08-08-23-39-41


ポル・ポト政権時代に殺された人たちの写真を見る女性(プノンペン) Getty Images
 判決言い渡しでNil Nonn裁判長は、ヌオン・チアとキュー・サムファンの両被告が旧ポル・ポト政権の最高幹部だったときに「合同犯罪行為」に参加していたと述べた。

 両被告の弁護人は上訴すると述べた。裁判では両被告ともに強制移住や処刑に対する刑事責任について無罪を訴えていた。

 特別法廷は2011年11月に両被告らの公判を開始した。被告は高齢化しており、法的手続きが完了する前に死亡するのではないかと、犠牲者や裁判に注目する人々の間で懸念されていた。当初、裁判にかけられた最高幹部は4人だったが、このうちイエン・サリ元副首相兼外相は昨年3月に死去した。妻のイエン・チリト元社会問題相(82)は認知症を理由に12年に審理が打ち切られた。

 当時の国民の約4分の1に相当する170万人以上が、飢えや病気、過労や処刑で死亡したとされる。


http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303570604580076922842775284


香港での報道の自由の危機を訴えるヒューマン・ライツ・ウォッチ

人権ウォッチ:香港でニュースが消えるという悪いニュース

ソフィー・リチャードソン(中国部長)
2014-08-07-17-19-49

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/08/04/dispatches-no-news-bad-news-hong-kong
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/127900

(2014年8月4日) 恐怖、不安、パラノイア…これらは、香港の人気ニュースサイト「ハウス・ニュース」の創始者が、サイト閉鎖の決定を説明するのに用いた言葉の一部です。人気サイトながら経営状態も悪かったといわれています。香港で進歩的な政治信条を掲げるほかの出版媒体同様、「ハウス・ニュース」も十分な広告収入を得られないでいたようです。

しかしながら、7月26日に発表されたサイトの閉鎖は、経営状態以上の問題をはらんでいるようにみえます。7月1日の返還記念日に香港で実施された大規模な民主派による反中デモの数日後に、「ハウス・ニュース」創始者のトニー・ツォイ氏が数日間「失踪した」と「ネクスト・マガジン」が伝えているのです。7月半ばに「ハウス・ニュース」寄稿者の1人エヴァン・ファウラー氏が同サイトの編集者に会った際、その編集者は話す代わりにメモの走り書きを渡しました。そこには「大規模」「取締り」「安全ではない」などの言葉が並んでいたといいます。ツォイ氏は閉鎖発表声明のなかで、中国とビジネスをする人間として香港−中国間を行き来するたびに、「とても恐ろしい」と書き綴りました。

恐怖、不安、パラノイアは、単に「ハウス・ニュース」の創始者およびスタッフが感じていることではなく、その報道内容にもひしひしと表れています。ツォイ氏の驚きの発表の数日前に同サイトは、中国関係当局が香港で学ぶ本土の学生たちに、反中国運動にかかわらないよう誓約書に署名させている動きについての詳細を報道しました。香港メディアに対する攻撃と弾圧はここ1年、熾烈なペースで強まっています。その形態は、主要ニュース・サイトへのハッキング、広告のボイコット、発言力のあるジャーナリストの解雇など多岐にわたります。著名な編集者たちに対する恐ろしい襲撃事件も起きており、政治的動機によるものと広くささやかれています。これらすべてが中国本土で一般に用いられている戦略と同じです。

もし香港が中国政府の思うがままのマスメディアのみに支配されてしまったら、誰もが敗者となってしまうでしょう。香港のビジネス社会は、自由な情報の行き来なくして効果的に機能できません。人びとは様々な視点のニュースに触れることに慣れています。中国政府としたって、香港の動向を北京から正確に把握することができなくなります。香港の活気あるマスメディアが強固な独立から従順へ移行するなど、数年前までは考えられなかったことです。それが今や、数年後には「ハウス・ニュース」のような媒体が存在したことなどなかったかのようになってしまうことが、現実となりうる様相を呈しつつあります。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ www.hrw.org/ja

以前から問題になっている香港での報道の自由の問題です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの指摘の通り、様々な問題点が
で始めています。報道の自由は人権が有る国家では当然な権利だと
思います。香港の危機を注目して行きたいと思います。

ヘイトスピーチ対策等の抜本的な対応に舛添要一東京知事が動き出す

舛添都知事:ヘイトスピーチ「立法含めた対策」自民に要請
毎日新聞 2014年08月05日 20時48分(最終更新 08月05日 20時49分)

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東京都の舛添要一知事(65)は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。初当選から9日で半年を迎えるのを前に5日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。先月会談した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領にも、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。


 舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。

 一方、東京五輪会場計画見直し問題では、国際オリンピック委員会への大会開催基本計画の提出期限が来年2月に迫り、「全速力で走らないと間に合わない」と強調。来月の都議会定例会に見直し案の一部を諮る意向を示した。五輪での野球の実施競技復帰については「ナショナルスポーツぐらいの位置づけ。社会人(野球)も甲子園もあり、裾野が広い。入れば非常にうれしい」と期待感を語った。

【武本光政、藤野智成】
http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m010082000c.html

2020年の東京オリンピック開催を備えて東京都のような地方自治体が
やっと重い腰を上げた感じを受けます。ヘイトスピーチの法規制に
対しては賛否両論がありますがまずは自治体での対応が出てくる
必要性が有ると思います。オリンピック開催を迎えて
現実的な対応が思います。

ガザ空爆に対するイスラエルへの抗議からユダヤ人へのヘイトスピーチが広がる

ガザ戦闘:イスラエル批判が反ユダヤ主義に 西欧に兆候
毎日新聞 2014年08月04日 21時28分(最終更新 08月05日 02時16分)
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イスラエルのガザ攻撃を批判するデモ参加者=ベルリンで2014年7月25日、AP
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 パレスチナ自治区ガザ地区を巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘激化に伴い、西欧諸国で反ユダヤ主義台頭の兆候が表れている。ガザの民間人に多大な犠牲が出ていることを受け、イスラエルの軍事作戦に対する抗議行動が、一部でユダヤ人への憎悪につながっているためだ。ナチス・ドイツにホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を許した第二次世界大戦の終結から70年近くを経て、新たな反ユダヤ主義の高まりに欧州指導者たちは頭を悩ませている。【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保】

 反ユダヤ主義に最も神経をとがらせてきたドイツでも7月以降、「ひきょうなユダヤの豚」「ユダヤ人をガス室に送れ」などと叫ぶ抗議デモがベルリンなどで頻発。西部ブッパータールでは7月29日、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。捜査当局はシリア系の青年ら2人を逮捕した。また、イスラム団体の指導者がユダヤ人殺害を呼び掛けたとして、刑事告発される騒ぎもあった。

 ドイツでは第二次大戦でナチスがホロコーストを引き起こした反省から、特定の民族の中傷やナチスの賛美は民衆扇動罪の対象となる。昨年10月には東部クラウシュビッツの元首長がインターネット上で「ホロコーストを否定するのも人権のうちだ」と表明し、裁判所から罰金3000ユーロ(約41万円)を言い渡されるケースもあった。

 フランスでもユダヤ批判は法律の規制対象。7月13日にパリで行われた数千人規模の反イスラエル・デモでは、一部グループがシナゴーグに押し入ろうとしてイスラエル支持者と衝突した。20日にはパリ郊外のユダヤ系住民の多い地区で、若者が「くたばれイスラエル」と叫びながら店舗を襲い、ゴミ箱に放火。23日にもパリのユダヤ人街で、反ユダヤ的な言葉を叫んでレストランに侵入した16人が警察に逮捕された。


http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000m030097000c.html

イスラエルのガザ空爆に対する世界的な抗議が広がる中で
欧州では一部の極右勢力がユダヤ人へにヘイトスピーチや
ヘイトクライムを行っています。ガザ空爆に対する抗議は
重要ですがユダヤ人排斥に利用される事自体はガザ空爆の
犠牲者もそれは望んでいないと思います。
さらにイスラエルが自分達の空爆などの虐殺行為を
逸らすためにユダヤ人排斥を利用する可能性があります。

世界各地でガザ空爆を反対のデモ



【国際】

イスラエルは虐殺やめて ガザ問題、都内でデモ

2014年8月4日 朝刊
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3日、東京都新宿区で、パレスチナ人犠牲者の名前を記した白い紙の帯を掲げ、デモ行進する参加者

 ガザ地区へのイスラエルの軍事作戦に抗議するデモは三日、都内のJR新宿駅周辺でも行われた。「イスラエルは空爆をやめろ」「パレスチナに平和を」。増え続ける犠牲者を悼み、小さな子どもを連れたお母さんの姿も。主催者発表で六百人が参加した。
 参加者は犠牲者の名前を記した白い紙の帯を掲げ、駅周辺を約一時間半にわたってデモ行進。「パレスチナ人の虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールをあげ、攻撃の即時停止を求めた。
 二歳の長男を抱いて参加した団体職員、周香織(しゅうかおり)さん(40)は「多くの子どもたちが殺され、いてもたってもいられなかった。日本でも声をあげようと参加した」と話した。 (近藤晶)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080402000112.html

「米国よ、恥を知れ」「ガザ解放を」=ホワイトハウス周辺で怒りのデモ
時事通信 8月3日(日)8時18分配信
 【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で2日、パレスチナの旗を持った市民ら1万人以上が集結し、イスラエルによるガザ軍事作戦の即時停止を求める抗議デモを繰り広げた。イスラエル寄りの外交政策に対し「米国よ、恥を知れ」と怒りのシュプレヒコールを上げた。
 市民らはホワイトハウス前で、ガザの犠牲者に擬して道路に横たわり、紙でつくったひつぎなどを担いで「ガザの解放を」「市民の虐殺を止めて」と大声で叫んだ。バージニア州の学生、リード・アラクさん(35)は「イスラエルの支援に使われるような税金は一切払わない」と話した。
 オバマ政権はイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスに対し「人道的な停戦」を働き掛ける一方で、イスラエル軍に弾薬を供与。議会はイスラエルの対空防衛システム支援で2億2500万ドルの拠出を承認した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00000013-jij-n_ame

世界各地で空爆反対を求める抗議活動が続いています

虐殺写真からシリアでの戦争犯罪を訴追することが出来るか??

北米
シリアの虐殺写真 戦争犯罪訴追の突破口になる可能性
2014-08-03-19-18-07
2014-08-03-19-18-07

米議会でシリア政府側の残虐行為について証言した「シーザー」こと元シリアの軍警察カメラマン(右) REUTERS
 【ワシントン】オバマ米政権は、シリアのアサド政権による虐殺行為の犠牲者を写したとされる5万枚の写真に基づき、同国の戦争犯罪を訴追するための新たな戦略を探っている。米当局者らが明らかにした。

 シリアの内戦については、(戦争犯罪の捜査を)国際刑事裁判所(ICC)に付託するための国連安全保障理事会の決議案が5月に採決され、米国など13カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使したことから否決された。そのため米国と同盟国は、自国の管轄権が行使できる犯罪で訴追することを目指している。シリアで犠牲者または加害者になった可能性のある自国民や二重国籍者が絡んだ犯罪だ。

 当局者らによると、5万枚の写真には名前を特定できる犠牲者も多いため、そうした訴追が可能になる。写真を持ち出した人物は元シリア軍警察のカメラマンで、今は「シーザー」というコードネームで呼ばれている。

 米国務省の国際刑事司法局を率いるスティーブン・ラップ特使はインタビューで、親族による身元確認のほか、犠牲者の顔をパスポートデータその他の記録と照合して国籍を割り出していると述べた。

 ラップ氏によると、米国の支援を受けた別のグループが「拘留施設を調査」しており、「責任者、拷問を行った者、命令を下していた者」を特定できる文書を回収した。そうした証拠をシーザーの情報と組み合わせ、特定の日に虐殺が起きた拘留施設それぞれに対する責任の所在を示すために使うことができるという。

 ラップ氏は、これまで写真に見られた6700人のうち、正式に人物を特定できたのは100人に満たないと述べた。また、各国の管轄権での訴追について、国際的な訴追に代わるものではないとの認識を示した。国際司法裁判所(ICJ)による複数の裁定で、一国が他国の元首を犯罪行為で訴えることが禁じられたことも理由の一つだという。

 その上でラップ氏は「ただ座ってそれ(ICCによる訴追)を待つことはできない。手にしたこの情報を使い、今できることをする必要がある」と述べた。同氏は、ルワンダとシエラレオネの国際戦犯法廷で検察官を務めた経験を持つ。

 米国の場合、米国人が加害者ないし犠牲者と特定された事件で管轄権が発生する可能性がある。これは、戦闘のためにシリアに行った米国人でも同様だ。また、戦争犯罪の容疑者が米国を通過すれば、たとえ米国人がその犯罪に関与していなくても、米当局は連邦拷問禁止法に基づき訴追できる可能性があるという。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580064832189206598

国際社会から忘れ去られしまった。シリアの戦争犯罪問題ですがこのように地道に活動されているには
驚きと尊敬と経緯を示します。

ガザ攻撃を反ユダヤ主義に利用するナオナチなどの極右勢力

反ユダヤ主義の台頭、欧州首脳らが警告−反戦デモの暴力化で

2014-08-02-02-41-51

  7月23日(ブルームバーグ):イスラエルによるガザ侵攻への抗議運動が活発化している欧州で、人種差別的なスローガンが掲げられたりユダヤ人施設が攻撃されるなど、反ユダヤ主義が台頭していると各国首脳が警告を発した。
フランス政府はこの日パリでデモ行進するパレスチナ支援組織に、冷静な行動を訴えた。ドイツはユダヤ人に対する差別は容認しないと言明した。
独政府のゲオルグ・シュトライター報道官はメルケル首相の見解として、「暴力や反ユダヤ主義的な言葉を扇動する動きは厳しく非難する」と述べた。「自由と寛容への攻撃であり、自由で民主的な秩序を崩す企てだ。ドイツはこれを受け入れられないし、受け入れない」と続けた。
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を本格化して以来、すでに600人を超える死者が出ているが、この圧倒的多数をパレスチナ人が占めている。ドイツやフランスで展開する反戦デモの一部では、反ユダヤ主義的なスローガンを叫んだり、暴力行為に及んでいる。
パリでは19日、政府の禁止令を無視して最大7000人がデモに参加。警察は催涙ガスを使って鎮静にあたり、44人を逮捕した。仏内務省はデモの規模と参加者の顔ぶれを理由に事前に禁止令を発したが、かえって事態を悪化させたと批判されている。

原題:Europe Leaders Condemn Antisemitism as Protests TurnRacist (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ベルリン Patrick Donahue pdonahue1@bloomberg.net;パリ Mark Deen markdeen@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chad Thomas cthomas16@bloomberg.net;Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net;Alan Crawford acrawford6@bloomberg.netTony Czuczka

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9651F6JTSEG01.html

ガザ攻撃を反ユダヤ主義に利用する動きが欧州でで始めています。
直ぐにフランスやドイツの国家指導者が警告を発しました。
フランス人の感性としてユダヤ人もナチスも許さないと言う
姿勢だと思います。人権問題としてイスラエルのガザ攻撃を
辞めるように訴えるべきです。

何としてでも停戦を認めようとしないイスラエル

イスラエル・ハマス停戦、2時間しか持たず
2014年08月01日 20時26分2014-07-12-16-06-52
2014-08-01-10-26-35

 【エルサレム=上地洋実】パレスチナ自治区ガザでの武力衝突を巡り、イスラエルとイスラム主義組織ハマスは1日午前8時(日本時間1日午後2時)、人道目的で72時間の停戦に入ったが、約2時間後に戦闘が再開された。


 AP通信によると、1日午前10時頃、イスラエル軍の戦車がガザ地区南部ラファで砲撃を行ったという。ガザ地区の医療関係者によると、この攻撃で40人が死亡した。一方、同時刻にガザ地区からのロケット弾攻撃が確認されており、どちらが先に戦闘を再開したのかは不明だ。

 また、イスラエル軍は1日、ガザ地区内で兵士1人が誘拐された可能性があると発表した。1日午前9時半頃、地下トンネルの破壊活動を行っていた軍の部隊に対し、ハマスとみられる武装集団が攻撃を加えたという。軍は捜索活動を展開中としている。ガザの保健省によると、7月8日の作戦開始以来、ガザの死者は1533人となり、過去のガザ紛争で最大規模となった。イスラエル側の死者は64人。

2014年08月01日 20時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140801-OYT1T50170.html?from=tw
やっと決まった72時間の停戦ですがわずか二時間で崩れました。
イスラエル軍の砲撃で国連の病院が砲撃されて多数の死者が出たり
どうみてもイスラエルには停戦する意思が感じられません。

プッシー・ライオット問題で欧州人権裁判所がロシア政府を訴追へ

プッシー・ライオットのマーシャとナージャ、ロシア政府を欧州人権裁判所で起訴

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プッシー・ライオットのマリア(マーシャ)・
アリョーヒナとナジェージダ(ナージャ
)・トロコンニコワは、2012年にパンク・ロック・
イヴェントを行って逮捕されその後投獄されたことについて
ロシア政府を訴えることが明らかになった。
マーシャとナージャはそれぞれに12万ユーロ(約1644万円)
を賠償金として請求していて、訴訟費用として1万ユーロ
(約137万円)も要求しているとザ・ガーディアン紙が
伝えている。二人は1年と9か月実刑に服したが、
昨年12月に全国的な恩赦の一環で釈放されることになった。

二人の法的代理人を請け負っている人権団体アゴラ代表の
パーヴェル・チコフは次のように語っている。

「二人は公平な裁判をロシアでは受けられませんでしたから、
今回ようやく公平な扱いを受けるためにヨーロッパの人権裁判所に
訴え出ることにしたのです。それと二人はたとえ
ロシア人でもあっても、微妙な政治的問題について、
多数を代弁する意見でなかったとしても発言することは
許されるという先例を示したいのです。この裁判は発言
や表現の自由を問うものであり、まずなによりも
公平な裁きというものを求めるものなのです」

また、マーシャとナージャは英語のツイッター・アカウント
も先頃立ち上げていて、5月に行った最初のツイートで次のよう
にロシアの検閲制度について皮肉っていた。

「ロシアは中国やイランとは今のところはまだ違っているから、
まだツイッターも使えるし、せっかくだから英語でも発信して
みることにしたの。というわけで、みんなこんにちは!」

その後の二人はウォール街、プーチン大統領への嫌悪感をツイートし、
さらにキャピトルヒル(アメリカの議会議事堂があるワシントンDCの高台の一帯)
のことを「キャピトルヘル」(議事堂地獄)と揶揄してみせている。

釈放後、マーシャとナージャは人権擁護や政治活動を続けていて、
「法律地帯」という意味のゾーン・プラヴァという団体を立ち上げている
。立ち上げの際、ナージャは「我が国で服役囚の人権が
冒され続けている限り、わたしたちの団体が必要であり続けるはずだと思います」
と宣言していた。

ナージャとマーシャはエカチェリーナ(カーチャ)・
サムツェヴィッチらとともにプーチン大統領とロシア正教会へ
の抗議を表明するパンク・ロック・ライヴを行い、
2012年8月に騒乱罪を問われ2年の禁固刑を言い渡されたが、
ソビエト崩壊後のロシアの憲法制定20周年を記念して
昨年12月に行われたロシア議会の恩赦により釈放が決定した。

(c) NME.COM / IPC Media 201

http://ro69.jp/news/detail/106655

やっという感じを受けますが欧州人権裁判所が
 プッシー・ライオットの問題で動き出した感じを
受けます。強いロシアをモットーに現在のウクライナ問題などで
ロシアの傍若無人ぶりは欧米では広がっています。 
早急な対応を求めたいです。 

人権侵害国家イランから大虐殺と罵られたイスラエル

【イスラエル・ガザ侵攻】
イスラエルは「狂犬」イラン最高指導者
2014.7.30 00:10 [紛争・クーデター]
2014-07-30-09-03-14

首都テヘランで演説すハメネイ師=29日、 (「Office of the Iranian Supreme Leader」のホームページから、AP)

 イランの最高指導者ハメネイ師は29日、首都テヘランで演説し、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルについて、「罪のない人々を襲う狂犬」が「大量虐殺」を犯したと激しく非難、自衛のためパレスチナ人に武器を供給するようイスラム諸国などに呼び掛けた。

 イランはイスラエルを国家承認せず、対イスラエル武装闘争を掲げるハマスに武器や資金を供給しているとされる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/mds14073000100001-n1.htm

パレスチナ人死者1000人超える=ガザ、一時停戦入り−米英仏外相ら延長求める

 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、人道目的の12時間の停戦が26日午前8時(日本時間同日午後2時)に発効した。地区内では新たな遺体収容が相次ぎ、8日にイスラエル軍が開始した軍事作戦のパレスチナ側の死者は1000人を超えた。
 イスラエルのメディアによると、イスラエル政府は26日、停戦を4時間延長し、27日午前0時(日本時間同6時)まで続けることを決定した。イスラエル軍は一時停戦中も、侵攻したガザ地区内でハマスが掘ったトンネルの破壊を続けるとしており、予断を許さない状況だ。
 AFP通信によると、住民は一時停戦入り後、戦闘のため危険で近づけなかった場所に向かい、被害状況を目の当たりにした。ガザ市東郊シェジャイヤ地区などで、100人以上の遺体ががれきの下から収容された。


 ガザ北部ベイトハヌーンでは砲撃で病院も大きな被害を受け、AFP通信記者は黒こげになった救急隊員の遺体を目撃した。地面の血痕にイスラエル軍戦車のわだちが刻まれ、軍がトンネルを捜索したとみられる複数の穴もあった。
 一方、イスラエル軍は26日、新たに兵士3人の死亡を発表した。8日以降のイスラエル側の死者数は民間人3人を含む43人となった。
 被害拡大を受けて国際社会の調停が活発化しており、米英仏などの外相は26日にパリで会合を開き、停戦の延長を求める方針で一致した。イスラエルは、ケリー米国務長官が示した1週間の停戦案を拒否しており、停戦案の文言をめぐる水面下の調整が続けられるとみられる。(2014/07/27-01:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014072700002

どっちもどっちの感じを受けますがパレスチナでの
犠牲者は1000人を超えたそうです。一刻も早く早急な
停戦を実施するように国際社会の行動が必要だと思います。

対テロ戦争の功罪 暴かれるのCIAの秘密収容所

秘密収容所で拷問などに関与、ポーランド政府に賠償命令 欧州人権裁
2014-07-29-10-25-53
2014.7.25 09:12 [欧州]
 欧州人権裁判所(フランス・ストラスブール)は24日、ポーランド政府が自国内での米中央情報局(CIA)の秘密収容所設置や収容者への拷問に関与していたとして、損害賠償を求めていた2人のうち1人に13万ユーロ(約1800万円)を、もう1人に10万ユーロを支払うようポーランド政府に命じた。

 2人は国際テロ組織アルカイダの幹部とされるパレスチナ人と主要メンバーとされるサウジアラビア人。現在はキューバの米海軍グアンタナモ基地の施設に収容されている。

 2人は同基地に移送される前の2002年から03年にかけてポーランド国内の施設に収容され拷問を受けたなどと訴えていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/amr14072509120004-n1.htm

スノーデン問題でCIAの秘密収容所問題は霞んだイメージを受けますが
まだこの問題も公にしないといけませんが全容が明らかになりません。

戦争犯罪の可能性が出てきたウクライナ マレーシア機撃墜事件

【マレーシア機撃墜】
2011-02-04-00-00-00
「撃墜は戦争犯罪の可能性」国連人権弁務官が声明
2014.7.28 20:47 [航空事故・トラブル]
 国連のピレイ人権高等弁務官は28日、ウクライナ情勢に関する声明を出し、同国東部でのマレーシア航空機撃墜について「戦争犯罪に当たる可能性がある」と指摘した。

 ピレイ氏は「徹底的かつ効果的で、独立した公平な調査を行う必要がある」と強調。その上で政権側、親ロシア派武装集団の双方に国際法を順守するよう強く求めた。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、ウクライナ東部の戦闘で4月中旬以降、少なくとも1129人が死亡、3442人が負傷。ピレイ氏は声明で、ドネツクやルガンスクで戦闘が激化していることを「極めて憂慮している」と表明した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/erp14072820470009-n1.htm

遅きに気した感じもしますがピレイ人権高等弁務官の発言ですが
戦争犯罪なら早急な捜査 調査が必要だと思います。
ウクライナ反体制派の妨害で暗礁に乗り上げた感じを受けます。

英フィナンシャル・タイムズ紙が分析する なぜ止めれないパレスチナ情勢 問題を複雑化させるパレスチナ シリア イラクの虐殺のトライアングル

[FT]パレスチナ被害拡大でもアラブ世界は沈黙

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2014/7/24 14:15
2014-07-12-16-06-52

 パレスチナ自治区ガザで命を落とそうとしている子どもたちの残酷な映像が、アラブ世界のテレビ画面にあふれている。イスラエルの軍事侵攻を糾弾する声が、新聞やウェブサイトのトップページを埋めている。だが、中東における今回の戦争で何かが変わった。これまでに683人のパレスチナ人と、31人のイスラエル人が死亡した。いつもならアラブ諸国が発する激しい抗議が聞こえない。民衆の怒りがわき起こることもない。

■アラブ世界の非難はイスラム勢力にも



 パレスチナの大義がもはや、アラブ人の感情に響かないのではない。中東全域に混乱が広がっているため、パレスチナ人の死亡者数の急増に対する感覚がまひし、ガザを支配するイスラム原理主義組織「ハマス」などのイスラム勢力は民衆の同情を集めない。エジプトとサウジアラビアの国営メディアは、非難の矛先をイスラエルだけでなく、イスラム勢力にも向けている。

 アラブ世界の姿勢の変化をイスラエルは機敏に察知し、地上戦に乗り出した。これは短期的には、イスラエルに有利に働くかもしれないが、打開策の構築を一段と複雑にする。

 パレスチナ自治政府の元スタッフで、ヨルダン川西岸ラマラ近郊のビルゼイト大学で教えるガッサン・ハティブ氏は「今回は地域の情勢が異なっている。ガザだけでなく、シリアやイラク、リビアでも同じくらい重大な問題が起きている。さらに、ほかにも残念な要素がある。ガザが初めてエジプトとカタールの争いをはじめとする中東の権力闘争に巻き込まれたことだ。それがアラブ世界のスタンスを弱めている」と話す。

■シリア、イラク…殺りくが日常的に

 罪のない市民の殺りくは、いまや中東の多くの地域で日常的になっている。シリアだけでも過去3年間の死者は15万人を超え、大半が民間人だ。英国を拠点とするシリア人権監視団は先週、わずか2日間で700人が死亡したと指摘した。一方、イラクではイスラム過激派組織がイスラム教スンニ派の住民が多い地域を制圧し、流血をともなう新たな宗派間抗争が始まった。

 アラブ紙アルハヤトの編集者は、パレスチナ自治政府に対し、アラブ世界の新たな現実を認識するように呼びかけ、パレスチナ国家建設への取り組みが後退したと嘆く。「ガザにおける軍事衝突はいまや、(中東でない)別の地域で起きたように受け止められている」と、この編集者は最近のコラムで書いた。

 イスラエルにとって、パレスチナ情勢に鈍感なアラブの民衆(への対策)よりも大事なことは、反イスラム過激主義の立場でハマスに反発するアラブ諸国との連携だ。これにより、過去のイスラエルとパレスチナの衝突に比べ、イスラエルのネタニヤフ首相にガザ侵攻をやめさせるための圧力が弱まっている。

■エジプトは仲介者にならず

 アラブ世界でハマスの最大の敵はエジプトである。エジプトはかつて、中東の大国としてイスラエル、ハマスの双方に影響力を行使できた。だが、いまはイスラエルとパレスチナの衝突を、エジプト国内における原理主義組織「ムスリム同胞団」との闘争に重ね合わせて考えている。


 昨年7月のクーデターでムスリム同胞団を政権から追放した元軍司令官のシシ氏が率いるエジプト政府はもはや、信頼できる仲介者とならない。エジプトが示した停戦案は、ハマスが要求していたガザとエジプトの境の封鎖解除をはじめとする条件を満たしていないという理由でハマスにより即座に却下された。イスラエルによるガザ封鎖の強化にエジプト政府は同意した。人々の往来を制限し、武器の持ち込みや物資の密輸に使うトンネルを閉鎖する内容だ。

 エジプトは地域の軸となる国の1つで、イスラム原理主義に対する同国政府の敵対姿勢が、中東を二分している。エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、原理主義者に肩入れするカタールへの対抗キャンペーンを主導する。今週開かれたカタールとサウジアラビアの指導者同士の会談が、ガザへの軍事攻撃停止につながるかどうかは不透明だ。

 こうした中東地域の分裂が、ハマスやイスラエルの意図を超えて衝突をエスカレートさせる危険はある。停戦を目指すには、イスラエルにとっても、エジプトがハマスに柔軟姿勢を示すことが必要だ。アラブ世界の無関心と足並みの乱れが、ガザの戦火を鎮めるにあたり、新たな障害になりかねない。

By Roula Khalaf

(2014年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASGM24H0U_U4A720C1000000/

英フィナンシャル・タイムズ紙の今回のパレスチナ問題での
停戦を複雑化させている中東情勢の背景を分析しています。
以前は中東問題はアラブVSユダヤでしたがパレスチナ自治区で
はヨルダン川西岸地区は自治政府が統治していますが
ガザ地区はイスラム原理主義のハマスが統治してます。
そのような問題が複雑化しています。
中東での紛争が波及しています。
英フィナンシャル・タイムズ紙の分析が良い視点で
まとまっています。

国際社会から突きつけられたヘイトスピーチ問題

ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
2014-06-28-19-09-34


 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
 このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
 規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。 (2014/07/24-21:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072400979

ここまで露骨に日本の人権問題が取り上げれたのは
国際社会からの警告だと思います。
強制力はなくとも重大な問題を突きつけれた感じを受けます。
国連を脱退せよとか意見を言う人間もいますが現実的な対応が
求めれていると思います。

安倍晋三総理 何故 パレスチナの市民を虐殺するイスラエルの責任を追及しない??

 ガザ戦闘:国連人権理事会がイスラエル非難の決議
毎日新聞 2014年07月24日 11時34分
2014-07-12-08-33-02
2014-07-12-16-06-52
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【ローマ福島良典、ワシントン和田浩明】国連人権理事会(構成47カ国)は23日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を非難し、人権侵害の実態を調べる国際調査団の派遣を盛り込んだ決議案を賛成29、反対1、棄権17で採択した。

 決議案はパキスタンなどが提出した。決議はイスラエル軍の攻撃を「広範かつ組織的で重大な人権・自由の侵害」と非難し、住宅地などへの爆撃が「国際犯罪にあたる可能性がある」と指摘している。一方で、ガザ地区からイスラエルをロケット弾で攻撃しているイスラム原理主義組織ハマスについては名指しでの批判はしていない。

 決議案採決では中東・中南米諸国やロシア、中国などが賛成票を投じ、米国が反対、欧州諸国や日本などは棄権した。イスラエル大使は「決議案はバランスを欠き、(紛争の)火に油を注ぐもの。人権理にイスラエルの自衛を止めることはできない」と反発した。

 米国務省のハーフ副報道官も23日の定例記者会見で「偏向した反イスラエル行動の一つだ」と強い調子で批判し、「我々はたとえ一国でも、イスラエルのために立ち上がる」と述べた。

 決議によると、調査団「独立国際調査委員会」の主目的は「東エルサレムを含むパレスチナ占領地、特にガザ地区におけるあらゆる国際人権・人道法違反」の調査と「責任者」の特定。今後、調査団の構成などが詰められる見通しだが、イスラエルの協力が得られるめどは立っていない。

 会合ではイスラエルとパレスチナが非難合戦を繰り広げた。「戦争犯罪をおかしているのはハマスだ」と主張するイスラエル大使に対して、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「イスラエルの行動は人道に対する罪だ」と糾弾した。ピレイ国連人権高等弁務官はイスラエル軍による民間人殺害が「国際人道法に違反している可能性が大きいとみられる」と指摘した。

 人権理の緊急会合を開くには構成47カ国の3分の1(16カ国)以上の賛成が必要。今回はエジプト、パキスタン、パレスチナ自治政府の要請を受け、ロシア、中国を含む21カ国が開催を支持した。


http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000e030194000c.html

イスラエルのパレスチナでの市民への攻撃が激化する中で
国際社会が重い腰をやっとあげた感じをうけます。
しかし、決議に反対するアメリカや決議に棄権する
日本やEUの動きに激しい憤りを感じます。

現在のアミスタッド号事件か?? ヨーロッパ一の楽園のマルタで惨劇

難民船内で140人虐殺か、男5人を拘束 イタリア
2014年07月23日 14:17 発信地:ローマ/イタリア
事件

2014-06-11-15-21-23
2014-07-24-13-27-38

【7月23日 AFP】イタリアの警察は、チュニジアからの難民船に同乗していた多数の人々を殺害したとして、難民の男5人を拘束した。伊メディアが報じた。

 報道によると、イタリアとマルタの海洋当局は19日、同船の船倉に閉じ込められ、高温とエンジンの煙霧によって死亡したとみられる乳児1人を含む30人の遺体を発見。船には560人以上が乗っており、その大半はシリアからの難民だった。

 生存者が輸送された伊シチリア(Sicily)島メッシーナ(Messina)の警察は、海上でさらに110人が海に投げ込まれたとみているという。

 乗船していた人々は、船内で起きた「虐殺」について話したとされる。船倉に閉じ込められた人々は酸素が減少するにしたがいパニック状態に陥り、ドアを破って一斉に船橋に上がった。その後、船は沈没し始め、航海を続けようとする人たちとチュニジアに引き返すべきだと主張する人たちが対立、衝突に発展した。

 こうした混乱の中、多くの人が刃物で刺されたり、船体を軽くして沈没を遅らせるためとして海に投げ込まれたりしたと、生存者らは話しているという。メッシーナの警察幹部は、移民たちのうち50人が海に投げ込まれ、60人が刺された上で海に捨てられたと推測している。

 身柄を拘束された男5人はいずれも20〜30歳代で、うち2人がモロッコ人、残りはそれぞれシリア人、パレスチナ人、サウジアラビア人とされている。このほか、この「虐殺」を阻止するための措置を一切講じなかったとして、チュニジア人密航業者3人が21日、警察に拘束された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3021242/14080120

ヨーロッパ一の楽園のマルタで惨劇です。
アミスタッド号事件のようです。

アミスタッド号事件

アミスタッド号の反乱
本項では、1839年にスペイン籍の奴隷輸送船で起こった乗っ取り事件と、それに関連してアメリカ合衆国で行われた一連の裁判について説明する。

キューバ沿岸を航行中のスペイン籍の商船ラ・アミスタッド号(La Amistad、スペイン語で「友情」の意)では、船内のアフリカ人奴隷が反乱を起こし、船を乗っ取った。その後彼等はアメリカ合衆国ニューヨーク州ロングアイランド近辺(現モントーク岬州立公園(Montauk Point State Park))にてアメリカ海軍により逮捕、勾留された。本事件に関連して米国で行われた裁判は、「アミスタッド号事件」として大きく注目を集め、奴隷廃止運動を前進させる結果をもたらした。1840年、連邦予審法廷は、これらのアフリカ人たちについては、もともとのアフリカ大陸からの移送が非合法であったと認定し、彼等は法的に奴隷ではなく、自由の身にあると認めた。1841年3月9日、合衆国最高裁判所によりこれらの事項が認められ、1842年、これらのアフリカ人たちは故郷へ帰還した。

http://www.rachi.go.jp/jp/minkan/megumi.html

悲劇としか言えない事件ですが最近、
アフリカ系の不法移民がマルタやイタリアへに
流入が起きな問題になっていますが不法移民の増加は
治安の悪化や福祉予算の増大等の反発を産んでいます。

国民には知る権利があります 国家には情報を隠す権利はありません。 こんな特定秘密保護法で大丈夫でしょうか??

情報は原則公開を再確認せよ
社説

2014/7/23付

 2013-11-24-15-20-54
政府が特定秘密保護法に関する政令と運用基準の素案を有識者の集まり「情報保全諮問会議」に提示し、了承を得た。どうすれば国民の「知る権利」を守れるのか。重要なのは、全ての秘密情報が最終的には公開され、歴史の審判にさらされる機会をつくることだ。

 12月に施行する予定の同法は(1)防衛(2)スパイ防止(3)テロ防止――など4分野を対象に政府が重要情報を秘密指定し、原則30年は非公開とすることを認める内容だ。自衛隊の暗号などが敵に知られては防衛力が損なわれる。こうした法整備は必要である。

 他方、ときの政権が自分たちに都合の悪い情報を隠し立てするおそれが生じる。運用基準の中身をよく点検せねばならない。

 素案を読むと、法律では23項目に分類していた適用範囲を55項目に細分化した。だいぶわかりやすくなったが、あらゆる場合を網羅したとはいえまい。

 政府は近くパブリックコメントによって意見を広く募集する。これこれのケースはどうなるのか。疑問をどんどんぶつけ、あとに残さないようにしたい。

 何を指定するのかの基準の一つに「非公知性」を盛り込んだ。すでに多くの人が知っている情報は秘密指定できないという意味だ。

 米政府が公開した外交文書に書かれた話を日本政府が否定し続けた例は少なくない。途中で「公知」になった場合、直ちに公開する仕組みづくりが欠かせない。

 秘密文書の廃棄基準にも不安を感じる。30年を超えて秘密指定された文書は国立公文書館などに移すが、30年以下のものは「首相の同意を得て廃棄できる」とした。国民の目の届かないところで闇に葬られかねない。

 秘密指定するからには、程度の差こそあれ、大事な文書なのだろう。指定解除後は必ず公開するルールを再確認すべきだ。

 30年後ならば指定を決めた当事者が存命な場合が少なくない。「必ず公開」は無用な指定を減らす効果を生むはずだ。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXDZO74609580T20C14A7EA1000/

集団的自衛権の問題で影を潜めてしまいましたが
特定秘密保護法の運用基準の疑問も有識者会議で
決められますがこの法律の存在意義は理解できるが
特定秘密の指定等に不明確さなど大きな問題点がある。
情報を原則公開するこれが基本理念ではないだろうか

ガザを空爆をヒューマン・ライツ・ウォッチが声明

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

ガザ:空爆の死者拡大 地上戦に高まる懸念
イスラエルの不法な攻撃は病院を標的 子どもなど民間人を殺害
2013-05-31-13-32-14

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/07/22/gaza-airstrike-deaths-raise-concerns-ground-offensive
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/127540

(ガザ、2014年7月22日)イスラエルは、民間人の生命を奪い、財産を破壊する戦時国際法違反の攻撃を停止すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が7月17日にガザ侵攻を始める前に行った、戦時国際法に明白に違反する8件の空爆を検証した。調査結果、ならびに民間人に新たに多数の死者が出たとの報告は、地上戦での民間人の安全に対する懸念を高めるものだ。

イスラエルによる地上戦開始以降、パレスチナ側に200人以上の死者が出ている。国連人道機関の報告によれば、7月7日の戦闘開始以降の死者は500人を超えた。大半はパレスチナの民間人だ。

「イスラエルのミサイル攻撃が海岸にいた少年たちを殺害し、病院とはっきりわかる施設を繰り返し攻撃して以来、地上戦に巻き込まれた民間人の安全への懸念は高まるばかりだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長代理エリック・ゴールドスタインは述べた。「イスラエルは不法な攻撃の言い逃れに終始するのではなく、攻撃を停止すべきだ。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した攻撃は、男の子4人が死亡、3人が負傷したガザ市内の桟橋へのミサイル攻撃、麻痺を抱えた高齢の患者が入院する病院に数日にわたって繰り返し行われた攻撃、民間家屋やマスコミ関係者の車両であることがはっきりわかるにもかかわらず行われた攻撃、その他これまでに調査報告してきた4つの攻撃である。これらの多く(ただし全部ではない)について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは軍事目標を確認できなかった。イスラエル軍が軍事目標に向けて攻撃しないことは戦時国際法に違反する。イスラエル軍は、明らかに民間人とわかる人びと(少年など)や民間施設(病院1件含む)などを意図的もしくは無謀に攻撃している。これらは戦争犯罪を示唆する戦時国際法違反行為だ。

パレスチナ武装組織は、イスラエルの人口密集地域への無差別なロケット攻撃を続けており、戦時国際法に違反している。7月19日、イスラエル南部の町ディモナにある「未公認の」ベドウィン地区にロケット弾1発が落ち、ウーダ・ラフィ・アル=ワジさん(32)が死亡。家族4人が負傷した。7月17日には、別の「未公認」の村にロケット弾1発が着弾。ベドウィンの少女2人が重傷を負った。

7月16日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)職員は、無人となった学校施設にロケット弾20発が置かれているのを見つけた。UNRWAはただちに砲弾を撤去し、全当事者に通知を行い、未確認のパレスチナ武装組織によるUNRWA関連施設の軍事使用を非難した。パレスチナ武装組織はイスラエルの人口密集地域への不法な攻撃を停止し、民間人に不必要なリスクを強いる場所に部隊や弾薬を配備しないようにすべきだ。

イスラエルは7月11日から17日のうち3日間、航空機と戦車でワファ・リハビリ病院を攻撃。患者と職員4人が負傷した。イスラエルはさまざまなかたちで事前に警告を与えたが、慢性疾患を抱えた麻痺のある高齢患者の(自分で動ける人は1人もいなかった)迅速な移動は不可能であり、もしそうすれば健康状態に深刻な影響が生じた。

戦時国際法は全当事者に対し、傷病者の治療を保証する義務を課している。病院は特別な法的庇護の対象であり、敵に危害を及ぼす行為をなすために使われるときに限って攻撃することが可能だ。イスラエルは、武装組織が病院から100mの地点でロケット弾を発射していたと主張するが、病院を繰り返し攻撃する理由としては不十分だ。警告を行ったからといって、合法な軍事的根拠なしに病院を繰り返し攻撃することの違法性が除去されることはない。イスラエルは誘導ミサイルとともに、戦車砲で病院を攻撃している。これは病院への意図的あるいは無謀な攻撃を示唆するものであり、戦争犯罪である。

7月16日、イスラエルのミサイルがガザ市の桟橋にある小屋に着弾。近くで遊んでいたバクルさん一家の男の子たち4人を殺害した。その直後に着弾したミサイルで、現場から逃れようとしていた漁師1人と子ども3人が負傷した。小屋は「確認されたハマスの施設」なので攻撃を行ったものであり、子ども(10歳から13歳)を「逃走する兵士」と誤認して標的にしたというのがイスラエル軍の言い分だ。イスラエル側は、この施設が合法的な軍事目標である理由を明らかにしなかった。なお「ハマスの施設」は、軍事目的に使われていない限りは軍事目標ではない。特定の軍事目標を狙わない攻撃は不法である。また攻撃側は、攻撃を逃れる人物が戦闘員だと合法的に推定することは許されない。民間人である疑いが残る場合には、その人物を攻撃すべきではない民間人と推定しなければならない。

現場の証拠によれば、攻撃はスパイク・ミサイルで行われた。スパイク・ミサイルには、発射後もオペレーターが標的を確認できるセンサーがついており、標的が明らかに軍関連ではない場合には途中で軌道修正が可能だ。

7月11日のラファでのイスラエルの空爆では、ガンナンさん一家の5人が死亡した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは攻撃の3日後にこの家を訪問したが、兵士の展開や武器の貯蔵など軍事目的に利用された痕跡は一切見つけられなかった。地元住民の話によれば、ガンナンさんの拡大家族にはイスラーム戦線(武装部門を持つパレスチナ人組織の一つ)にかかわる者がいたが、この家に住む家族や今回犠牲になった人の中にメンバーはいなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認できる限りで、イスラエルは攻撃理由を説明していない。

7月9日、イスラエルによるモスク近くの繁華街への空爆で、パレスチナのニュース局メディア24の運転手ハメド・シェハブさんが死亡。20人が負傷した。シェハブさんの車には、ボンネットに「TV」と大書してあった。攻撃を受けた時、シェハブさんは同僚のメディア関係者を迎えに行くため、ガザ市南部を走行中だった。同僚の話によれば、シェハブさんは武装組織と無関係だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認できる限りで、イスラエル軍はこの攻撃の弁明を行っていない。十分な説明がない以上、攻撃は民間人への不法な攻撃と見られる。攻撃は人の多い街区で行われており、民間人に大きな被害が出ることは予想できた。

イスラエル軍はガザ侵攻の目的を、パレスチナ武装組織が使用するトンネル、ロケット弾、空爆では破壊できない設備を破壊することだと説明している。前回の2008年12月から2009年1月のガザ侵攻では、パレスチナ側の民間人数百人が死亡(多くは不法な空爆および砲撃による犠牲者)し、民間施設が不法に破壊された。この戦闘に関連してイスラエルで訴追されたのは軍人4人のみだ。最高刑はクレジットカード窃盗で7ヶ月半の刑だった。このことは今回の戦闘でも不処罰が続くことを懸念させる。

これ以上の違反行為を防ぎ、責任追及をするため、パレスチナとイスラエルは国際刑事裁判所(ICC)の裁判権を要請すべきだ。同盟国は、戦争法に違反する使用が確認されているか、その十分な疑いがある物資については一切の移送を停止すべきであり、そうした物資への資金提供や支援も停止すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。第三に、各国は国連人権高等弁務官事務所が公平な調査を目的とする現地調査団を結成し、双方による人権侵害行為をただちに公の場で報告し、全当事者と国連に勧告を行うことを支援すべきだ。

「国際社会が民間人被害の防止を望むなら、ガザへの攻撃が強まる中で起きている戦争犯罪は看過されないことを全当事者にただちに通告すべきだ」と、前出のゴールドスタイン局長代理は述べた。「米国など各国は、パレスチナに対しICCに訴えないよう圧力をかけることを止めるべきだ。これは誤った行動であるだけではない。深刻な人権侵害の事実が多数示されている以上、法による正義の要請に敵対するものだ。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

イスラエル パレスチナで毒ガス使用か??


「イスラエルがガザの人々の殺害に毒ガスを利用」
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2014-07-21-06-35-17

ガザの医療関係者であるアシュラフ・ガドラ氏が、シオニスト政権イスラエルが、封鎖下にあるガザ地区のパレスチナ人への攻撃で、毒ガスを利用していることを明らかにしました。

プレスTVによりますと、ガドラ氏は18日金曜、17日木曜のイスラエル軍の攻撃で、パレスチナ人数十名が呼吸困難に陥ったと語りました。
イスラエル軍がガザ地区北部への攻撃で使用した白色の毒ガスにより、子供を含む数十名のパレスチナ人が呼吸困難に陥り、病院に搬送されました。
今月8日から開始されたイスラエル軍によるガザ地区への絶え間ない空爆や地上作戦により、現在まで、パレスチナ人300名以上が殉教しています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの軍事部門は、イスラエルに対して報復攻撃を行っています。

http://japanese.irib.ir/gaze/item/46814

事実なら恐るべき事です。確実な調査が必要です。
さらに事実なら国際的な裁きが必要です。
慎重な対応を検討するべきだと思います。


【東京】7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 〜ガザの命を守りたい〜

2014-07-20-17-18-37

7/21
月曜日18:30 ~
開催地:
東京
イベント種別:
デモ, 集会
イベント期間:
7月21日(月・祝日)18:30
7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、多くの女性、子どもが犠牲となっています。

一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。

一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対に許されることではありません。さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する姿勢を見せています。

7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレスチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止するよう訴えます。また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の意を表し、キャンドル・アクションを実施します。

ぜひ参加してください。

日時

7月21日(月・祝日)18:30開始(18:00受付)20:00終了

場所

明治公園 仮設ステージ JR中央線「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費

500円

内容 ※若干の変更の可能性あり。

ガザからの訴え/日本からガザへのメッセージ
多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
キャンドルを使った人文字でのメッセージ
主催団体(順不同)

アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/アーユス仏教国際協力ネットワーク/パレスチナ子どものキャンペーン/ピースボート/セーブ・ザ・オリーブ/パレスチナの子どもの里親運動/パレスチナの平和を考える会/APLA/日本国際ボランティアセンター(JVC)/国境なき子どもたち(KnK)/サラーム・パレスチナ/パレスチナ・オリーブ/オルター・トレード・ジャパン

この件に関するお問合せ

日本国際ボランティアセンター(JVC) TEL:080-7942-2388
ピースボート TEL:090-6015-6820

イスラエルがパレスチナでやっていることはナチスドイツと同じである

「ヒトラーと何が違う?」 トルコ首相がイスラエル批判
イスタンブール=金井和之2014年7月17日00時01分
2014-07-12-16-06-52
2014-07-12-08-33-02
2014-07-15-10-45-17

 トルコのエルドアン首相が、パレスチナ自治区ガザへの空爆を強めるイスラエルを「国家テロ」と糾弾。ユダヤ人を弾圧したナチスドイツのヒトラーになぞらえて痛烈に批判した。

 エルドアン氏は15日、与党・公正発展党(AKP)の議員を前に演説。ガザ空爆について「国家テロを犯している」と述べた。さらに「すべてのパレスチナ人は敵」というイスラエル国会議員の発言を引用し、「心情的にヒトラーと何が違うのか」と批判した。

 トルコとイスラエルの関係は2010年5月、ガザに支援物資を運んでいた船舶6隻をイスラエル軍が拿捕(だほ)した際、トルコ人ら9人が死亡した事件を機に悪化。米国の仲介でイスラエルは謝罪したが、トルコではイスラエルへの不信感が根深い。

 トルコでは8月に大統領選が予定され、エルドアン氏も立候補。発言には同氏を支持する宗教心のあつい保守層にアピールする狙いもあるとみられる。(イスタンブール=金井和之)

http://www.asahi.com/articles/ASG7J33XJG7JUHBI00M.html
トルコのエルドラン首相の発言は全くその通りです。
ユダヤ人のホロコーストを否定するつもりはありませんが
パレスチナでイスラエルがやっていることはナチスドイツと同じです。



【東京】7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 〜ガザの命を守りたい〜
2014-07-20-17-18-37

7/21
月曜日18:30 ~
開催地:
東京
イベント種別:
デモ, 集会
イベント期間:
7月21日(月・祝日)18:30
7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、多くの女性、子どもが犠牲となっています。

一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。

一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対に許されることではありません。さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する姿勢を見せています。

7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレスチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止するよう訴えます。また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の意を表し、キャンドル・アクションを実施します。

ぜひ参加してください。

日時

7月21日(月・祝日)18:30開始(18:00受付)20:00終了

場所

明治公園 仮設ステージ JR中央線「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費

500円

内容 ※若干の変更の可能性あり。

ガザからの訴え/日本からガザへのメッセージ
多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
キャンドルを使った人文字でのメッセージ
主催団体(順不同)

アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/アーユス仏教国際協力ネットワーク/パレスチナ子どものキャンペーン/ピースボート/セーブ・ザ・オリーブ/パレスチナの子どもの里親運動/パレスチナの平和を考える会/APLA/日本国際ボランティアセンター(JVC)/国境なき子どもたち(KnK)/サラーム・パレスチナ/パレスチナ・オリーブ/オルター・トレード・ジャパン

この件に関するお問合せ

日本国際ボランティアセンター(JVC) TEL:080-7942-2388
ピースボート TEL:090-6015-6820


本日の救う会神奈川の緊急集会にご参集ください

全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

2013-01-21-18-45-05
日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半 特定失踪者家族の訴え 貴重講演

川添友幸さん(救う会神奈川代表)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

パレスチナ ついに地上戦に突入へ


イスラエル、ガザに地上侵攻
2014-07-18-14-43-21

 イスラエル軍は17日夜、パレスチナ自治区ガザに対して激しい空爆を加えるとともに、地上侵攻を開始した。これに先立ちイスラエルは、攻撃が差し迫っているとして、ガザの住民に避難するよう警告していた。

 地上侵攻は、食料品などをガザに供給するために設けられた5時間の停戦終了と同時に100発以上のロケット弾がガザからイスラエルに向けて打ち込まれたあと始まった。この停戦は、食料品などをガザに供給するために設けられた。

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 イスラエル首相府は「首相と国防相は今夜、ガザからイスラエルへのテロリストのトンネルを攻撃するために、イスラエル軍に対して地上侵攻を命じた」との声明を発表した。

 イスラエルはこれより先、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員による南部の町スファへの攻撃計画を阻止したと明らかにした。イスラエル軍によると、13人ほどの戦闘員がトンネルを使って侵入しようとしたが、空爆でこれを防いだという。ハマスは、これらの戦闘員は偵察隊で、無事にガザに戻ったとしている。

 イスラエルは今回のガザ住民への警告で、対象地域を拡大しガザ南部の住民に対して初めて避難を命じた。また、ガザ北東部のバイトハノン地区に対しても初の避難警告を出した。

 少なくとも2隻の軍艦がガザの沖合に停泊しており、砲撃の音が聞こえた。ガザ北部上空の雲は爆発音が聞こえる直前に明るくなった。

 ハマスはガザやその他の場所からロケット弾を一斉に発射して反撃した。

 16日には同市の海岸で遊んでいた家族の4人の子供がイスラエル軍の空爆で死亡したが、17日にもさらに4人の子供が死亡した。一般市民の死者数が増えていることから国際的な懸念が高まっており、停戦を求める声が強まっている。パレスチナ保健省によると、10日間の戦闘でのガザ地区の死者は237人に上り、このうち少なくとも25人が女性、40人が子供だった。イスラエル側では市民1人が死亡した。

 イスラエル軍によれば、イスラエルとハマスとの戦闘は、国連が調停した停戦の期限が午後3時に切れるのとほぼ同時に再開された。この停戦は人道支援物資をガザ地区に届けるためのもので、同地区ではこの10日の間に食料や医薬品が底を突き始めていた。この停戦の間、ガザ市内では数千人が街に出て買い物をし、銀行は現金を引き出そうとする人たちであふれた。

 警官のファレード・アザリムさん(49)は、銀行で給料を引き出すのに2時間かかった。彼はラマダン用にサウジアラビアに住む親戚から送られた為替も受け取った。アザリムさんは「この紛争は長期間続くと思う」とし、自宅の緊急時用の食料がなくなりつつあると語った。

 停戦が終わると、1台のATMの前にいる人たちを除き、街中の通りには再び誰もいなくなった。店は閉じられ、露天商人たちも店じまいした。

 地上侵攻は、エジプトで持続的な停戦を実現するための交渉が進展しているとみられる時に始まった。イスラエルとエジプトの当局者によると、カイロでは双方の代表が間接的に協議している。

 16日のイスラエルの攻撃で海岸にいた4人のパレスチナ人が死亡したことで早期の戦闘終結を迫る圧力が高まった。パレスチナ保健省によると、この子供たちは皆12歳未満だったという。エジプト外務省の報道官は、イスラエルとハマスの双方は停戦の条件について依然活発に交渉に話し合っていると述べた。ただ、イスラエルの当局者はまだ合意には達していないとしている。

 ハマスの報道官モシェール・アルマスリ氏は、イスラエルでは18日にも停戦が実現するとのうわさが流れており、このことは同国が「停戦を切望している」ことを示していると語った。同氏は、ハマスは戦闘をどう終わらせるかについてアラブ諸国と話し合っているとしながらも、具体的なことは何も決まっていないと話した。

 さらに同氏は、ガザとイスラエルとの境界を開くことと、2011年にイスラエル兵士ギラド・シャリート氏との捕虜交換で釈放されたが、6月にまた捕らえられたパレスチナ人を解放することという二つの停戦条件をあらためて示した。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580035950827201286

恐れていた懸念が明らかになりました。パレスチナ情勢も
地上戦に突入してさならる被害者が出てくると思います。

救う会神奈川の7月19日 緊急集会の講演者のお知らせ

画像1

全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半

特定失踪者家族の訴え

杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 (予定)
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

国連人権委員会からヘイトスピーチ問題に問題解決を促される

国連人権委:ヘイトスピーチに懸念 日本政府に法整備促す
毎日新聞 2014年07月17日 12時23分(最終更新 07月17日 12時53分)
2014-06-28-19-09-57
2014-06-28-19-09-34

ジュネーブで開催中の国連のB規約(市民的、政治的権利)人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況を審査した。人種や民族などを理由に差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)が広がる現状に懸念が示され、日本政府に法整備など具体的な対策を促す声が上がった。

 イスラエルのシャニイ委員は、日本で昨年、在日コリアンらを排斥するデモや街宣が360回以上行われたとの報告があると指摘。ヘイトスピーチを禁止する「具体的な法律はないのか」とただした。

 日本政府の代表は、不特定多数の集団に向けられたヘイトスピーチ自体の規制は「表現の自由との関係から慎重に検討する必要がある」と答弁。差別や偏見の解消に向けた啓発活動に努めているとの説明に終始した。

 シャニイ委員は「人種的憎悪の唱道」を法律で禁止するとした国際人権規約の条項に触れ、「被害者が提訴できない場合もあり、国が抑制するのが好ましい」と述べ、刑法改正などによる取り締まりが必要と指摘した。

 複数の委員が袴田事件に触れ、死刑制度や代用監獄の問題が指摘されたほか、特定秘密保護法がメディアを萎縮させるとの懸念も出た。従軍慰安婦を「性奴隷とするのは不適切」とした日本政府の見解に傍聴席から拍手が起き、委員長が苦言を呈する一幕もあった。

 対日審査は2008年以来6年ぶり。改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月下旬に公表する。委員との意見交換に参加したNGO「反差別国際運動」の小森恵さんは、電話取材に「国連の場でもヘイトスピーチを巡る現状に憂慮が示された。勧告にも盛り込まれるのでは」と語った。【小泉大士】

http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000e030226000c.html

前回からこの問題を取り上げました。国連人権委員会のヘイトスピーチ問題で
解決を促す声が出てきています。法規制にはまだ議論が分かれていましたが
国際社会からこのような民族排外主義の動きに危惧する動きに
日本に日本の独自事情が有るだけで国際社会は説得するのは
難しいと思います。


救う会神奈川の7月19日 緊急集会の講演者のお知らせ
画像1

全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半

特定失踪者家族の訴え

杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 (予定)
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

ヘイトスピーチ問題 国連人権委員会で取り上げられる

ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
2014-06-28-19-09-34
2014.7.15 16:36
 国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会による対日審査が15日、ジュネーブの国連欧州本部で、2日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は2008年以来、約6年ぶり。

 法律専門家ら有識者18人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。

 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはAとBの二つの規約がある。B規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、より基本的な人権の保護状況について、通例5〜6年ごとに各批准国を審査する。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

ヘイトスピーチ問題が大きな問題になっていますが
国連の人権委員会で取り上げれました。
国際的な大きな問題になったと思います。
日本の国際的なプレゼンスが問われる問題で
まさに国益に関わる大きな問題だと思います。

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為の抗議に正統派ユダヤ教徒も参加する


「正統派ユダヤ教徒もガザ攻撃反対デモに参加」2014-07-15-10-45-24
2014-07-15-10-45-17


... パレスチナの旗を振り、イスラエルによるガザ攻撃に抗議するロンドンとパリの正統派ユダヤ教徒。

ユダヤ教と今回のガザ攻撃とは何の関係もない。それどころか、外国人を迫害することは、ユダヤ教の教えそのものに反するものである。

「正義と恵みの業を行い、搾取されている者を虐げる者の手から救え。寄留の外国人、孤児、寡婦を苦しめ、虐げてはならない」と預言者エレミアは述べている。

ユダヤ教とは、本来「外国人に親切にしなさい」という教えなのだ。だからこそ、何よりも留意すべき対象として「寄留の外国人」が挙がっているのである。

イスラエルの空爆によってガザ地区では、何ら武器を持たない子供や女性たちが容赦なく殺害されている。これは、ユダヤ教の教えに反するものである。

アメリカの厖大な軍事援助により最新鋭の武器を用いたガザ攻撃は、戦争ですらなく、子供や女性のなぶり殺しである。

http://www.vosizneias.com/170915/2014/07/11/england-thousands-protest-gaza-strikes-in-london-paris/

c July 11, 2014, REUTERS

http://www.vosizneias.com/170915/2014/07/11/england-thousands-protest-gaza-strikes-in-london-paris/


2014-07-12-16-06-52



ガザ北部の住民が大量避難、イスラエル軍の大規模作戦恐れ
2014年07月14日 08:49 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区

【7月14日 AFP】イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza)で海兵隊による地上作戦を開始し、同地区北部のパレスチナ人住民らに対し避難を勧告した。

 国連パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees、UNRWA)のクリス・ガネス(Chris Gunness)報道官によると、ガザ地区内各地にある同機関の施設には、命の危険を感じた約1万7000人が避難している。

 イスラエル軍はまたガザ地区で、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のロケット弾攻撃への報復措置として空爆を継続。緊急当局によると、6日連続の空爆によるパレスチナ側の死者は170人、負傷者は1145人に達している。ガザに本拠を置くパレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)によると、犠牲者の130人以上が民間人で、うち35人が子ども、26人が女性だった。

 各国からは停戦が呼び掛けられているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は閣僚らに対し、同国軍がハマスに対する「攻勢を強めている」と述べ、「この作戦がいつ終了するかはわからない」と述べた。

 一方、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長に対し、ガザ地区の戦闘に対処するために「パレスチナ国家を国連の国際保護制度下に置く」ことを要請する意向を表明している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3020436?ctm_campaign=txt_relation&3020474

世界各地でイスラエルのパレスチナへの虐殺行為についての抗議活動
が続いています。一部では正統派ユダヤ教徒も抗議活動に
参加しています。このような中でもイスラエル政府は強気の姿勢を崩さず
地上軍の集結も始まり、地上戦の危機も始まっています。
地上戦が始まれば桁違いの市民の死者が出ます。
Twitter プロフィール
興味分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 北朝鮮人道犯罪に取り組んでいます。政治信念は普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 南仏とパリとメグレ警視が大好きです。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバーです


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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