残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

オランダでヘイトスピーチを発言する極右政治家に訴追される

極右政治家ウィルダース氏、ヘイトスピーチで提訴
2014-12-20-11-28-21

オランダ検察は反イスラム極右政治家のウィルダース氏を差別とモロッコ人に対するヘイトスピーチの罪で起訴する。政治家の発言は言論の自由で守られるべきだというのがウィルダースの言い分であるが、検察は憎悪を煽る差別発言は言論の自由を超えるという見地で提訴するもの。
ウィルダース氏は今年10月「オランダのモロッコ人はもういらない。イスラム教徒もいらない。」というスピーチを行った。さらにこれに逆上る3月のハーグでの党内演説でも「今以上のモロッコ人移民が欲しいか、それとも今より少ないのを選ぶか。」というヘイトスピーチを行い、参加者から「もっと減らせ!」という合唱が続いた。この事件で2人の下院議員、数名の市議会議員がウィルダースの率いる自由党(PVV)を離党しただけでなく、検察へ6400件以上の苦情が寄せられていた。

ウィルダースはこれまでにも2010年に憎悪を煽るヘイトスピーチと差別で起訴されたことがあるが、今回の提訴は最も厳しいものである。これに対しウィルダースは「自分はオランダ国民の多くが思っていることを述べているだけ。現在PVV党は世論調査では第一党である。」と正当性を主張している。

http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/727

オランダではヘイトスピーチに対する規制法が有ります。
モロッコ移民へのヘイトスピーチです。
規制法には日本でも大きな議論なっていますがある程度の
強制力がある法律がないとヘイトスピーチを規制出来ないと
言う意見が有ります。

国連総会で北朝鮮人権非難決議が圧倒的多数で採択 次の舞台は国連安全保障理事会へ

 
北朝鮮:人権侵害で「国際刑事裁付託検討を」国連総会決議
毎日新聞 2014年12月19日 11時53分(最終更新 12月19日 11時54分)
2014-12-19-17-05-55


【ニューヨーク草野和彦】国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託検討を安全保障理事会に促す決議案を賛成多数で採択した。賛成116、反対20、棄権53。11月の第3委員会(人権)に続き、本会議でも採択され正式の総会決議となった。非難決議は10年連続だが、ICCへの付託に初めて言及する強い内容となった。

 決議は日本と欧州連合(EU)が主導。採択前、北朝鮮の代表は決議を拒否することを改めて表明。日本の岡村善文国連次席大使は採択後、「北朝鮮が国際社会の声をしっかりと受け止め、日本人拉致を含む人権問題に真剣に取り組むことを求める」と語った。

 安保理は今月22日に開催する公式会合で、北朝鮮の人権問題を議題として初めて取り上げる予定。常任理事国の中国は反対しているが、議題の採決では拒否権を行使できず、非常任理事国を加えた15カ国中9カ国以上の賛成で採択される。会合では人権担当の国連高官が北朝鮮の状況を説明した後、各理事国が意見を表明する。

http://mainichi.jp/select/news/p20141219k0000e030203000c.html

国連総会で北朝鮮への人権非難決議が圧倒的多数で採択されました。
国連人権理事会→国連総会→国連安全保障理事会と北朝鮮人権問題の
プロセスが進んでいます。国連安全保障理事会では拒否権を持つ
中国、ロシアの反対で決議が採択されない可能性が高いですが
国連安全保障理事会で北朝鮮人権問題が議論される事が重要です。

金正日総書記の死去から3年 全く改善を見られない北朝鮮の人権問題にヒューマン・ライツ・ウォッチが声明を出す

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

北朝鮮:金正日総書記の死去から3年
大規模な残虐行為、飢饉、処刑、強制収容所の歴史

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英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/12/16/north-korea-third-anniversary-kim-jong-il-death
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/131402

(ソウル、2014年12月16日)- 北朝鮮の金正日総書記の死去から今日で3年となる。すさまじい飢饉など自国民への組織的な人道に対する罪が、その指導下で行われたことを忘れてはならないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。金総書記は、世界で最も閉鎖的かつ抑圧的な政権で17年にわたり絶大な権力を行使していた。

「金正日総書記は反体制派への徹底的な弾圧を通じて国を支配し、その残虐さで人びとの心を恐怖に陥れ、沈黙させた。さらに国民を餓死へと追い込んだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン アジア局長代理は述べた。「不幸なことだが、現在の最高指導者で息子の金正恩第一書記は、父親とかなり似た道をたどりつつある。」

北朝鮮では1990年代後半に「苦難の行軍」と呼ばれる深刻な飢饉が発生し、大量の餓死者と絶望的な状況が生まれた。金総書記による経済政策の失敗に自然災害が拍車をかけたためだ。政府は危機に対処できず、「先軍政治」を唱えて体制の温存に注力し、朝鮮人民軍には食糧や貴重な物資が最優先で供給された。北朝鮮では飢饉が最も深刻だった1994年から1998年にかけて、正確な数は依然不明だが、数十万人から350万人が死亡したと推計される。しかしその一方で金総書記は軍と政府のエリート層の延命を保障した。

政治囚強制収容所である「管理所」で数万人が死亡したことについても、金総書記の責任が問われるべきだ。北朝鮮では、今なお8万から12万人が強制収容所にいると見られる。囚人は看守の恒常的な拷問と虐待にさらされ、食糧は餓死すれすれの水準しか配給されず、危険な環境での重労働を強いられるなど、死と隣り合わせの状況にある。北朝鮮は政治犯罪で有罪になった本人だけでなく、その家族三代全員を強制収容所に入れる連座制を行っていると、元囚人の脱北者らはヒューマン・ライツ・ウォッチに述べている。

金正日体制の約20年間で何万人もの北朝鮮人が、政権にあえて反旗を翻すより、北朝鮮を脱出した。しかし無許可出国は国家反逆罪とみなされ、逮捕・送還された人びとは、収容所で虐待と強制労働にさらされてきた。金正恩第一書記は権力掌握後、中国国境への監視・管理体制を著しく強化し、逃亡を図った人びとに厳罰を科している。しかしそれでも毎年数百人が命がけで脱出している。

国連調査委員会は2014年2月、金日成、金正日、金正恩と続く歴代政権が組織的な人権侵害を行っており、その規模も深刻さも現代世界で類を見ないレベルであることを明らかにした。調査委員が記録した人権侵害には、処刑、殺人、奴隷労働、拷問、拘禁のほか、強かんや強制堕胎などの性暴力がある。2014年3月、国連人権理事会は調査委員会の調査結果を支持する決議を採択した。11月に国連総会第3委員会は賛成111、反対19(棄権55)という圧倒的な数字でこの決議に続いた。これらの決議は安全保障理事会に対し、歴代の北朝鮮政権による人道に対する罪について、国際社会がその責任を果たすために行動することを求めている。その1つが、北朝鮮指導部の国際刑事裁判所(ICC)への付託だ。今週後半にも、国連総会プレナリーセッションにて第3委員会の採択が支持される見込みであり、年内には安保理において初めて北朝鮮の人権状況が話し合われる予定となっている。

「遅きに失したとはいえ、金正日体制下での激しい人権侵害が、国際社会の中心的な関心事についに加わった」と、前出のロバートソン局長代理は述べた。「しかし北朝鮮が金正日総書記死去3年を熱狂的に祝っている事実は、同国が人権尊重義務をいかに無視しているかを明らかにするとともに、各国政府には、現在の最高指導者である金正恩第一書記の責任追及に向けたいっそうの努力が求められることを示すものである。」


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


全く進展がない北朝鮮の人権状況にヒューマン・ライツ・ウォッチが金正日総書記の死去から
三年間目の節目に声明を出しました。

取材活動中に犠牲になったジャーナリスト達に捧げます 国境なき記者団が取材活動中に犠牲なったジャーナリストの人数を公表する

今年殺害された記者は66人=誘拐は4割増−国境なき記者団

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米国人記者を殺そうとするイスラム過激派=9月2日、過激派「イスラム国」撮影の映像より。米テロ組織監視団体SITE提供(AFP=時事)
 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は16日、報道に関連して殺害された記者が2014年には66人で、前年の71人を下回ったと発表した。一方、誘拐された記者は119人で前年の87人から4割近い増加を示した。いずれも紛争の舞台となった中東やウクライナでの事例が多い。(2014/12/17-05:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014121700021

取材活動中の誘拐急増 119人に
12月17日 8時10分

ことし、取材活動中に過激派組織「イスラム国」などに誘拐されたジャーナリストは去年よりも30人以上増えて119人に上ったことが、パリに本部を置く「国境なき記者団」の調査で分かりました。

パリに本部を置く「国境なき記者団」は16日、ことし、取材活動中に死亡したジャーナリストは合わせて66人と去年より5人少なくなったと発表しました。
その一方で、過激派組織などに誘拐されたジャーナリストは去年よりも32人増え、119人に上りました。
このうち、過激派組織「イスラム国」などに身代金目的でジャーナリストが誘拐されるケースも相次いでいて、シリアとイラクでは合わせて47人が被害に遭っています。
国境なき記者団では、発表に合わせてパリのエッフェル塔の前にジャーナリストが閉じ込めれている刑務所をイメージしたコンテナを置き、厳しい環境のもとで取材活動に当たるジャーナリストの実情を訴えました。
国境なき記者団は「アメリカ人のジャーナリストなどが首を切られて殺害されたが、これまではそのようなプロパガンダとして殺害されることはほとんどなかった。報道を封じ込めようと殺害方法がより残酷になり、誘拐も急増している」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014036781000.html

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例年公表されている国境なき記者団のジャーナリストの犠牲になった人数を公表しました。
紛争地での犠牲になったジャーナリスト達も多数いますが犠牲なった記者達に
捧げたいと思います。

トルコのジャーナリストを守れ!!報道の自由を認めないトルコ

反大統領のジャーナリストら27人拘束 トルコ
イスタンブール=春日芳晃2014年12月15日18時49分

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イスタンブールのザマン紙本社で14日、拘束に先立ち記者会見し、「トルコ政府は今後も政府に批判的な作家やメディアへ圧力をかけ続ける」と批判するエクレム・ドゥマンル編集長=春日芳晃撮影

 トルコの警察当局は14日、大手紙ザマンの編集長やジャーナリスト、警察関係者ら少なくとも27人を拘束した。いずれもエルドアン大統領と対立関係にあるイスラム教の宗教学者、ギュレン氏の支持者とみられる。ジャーナリストの権利擁護に取り組む国際団体「ジャーナリスト保護委員会」は同日、「政治的理由に基づく不当な拘束」と非難する声明を出した。

 トルコのアナトリア通信などによると、容疑は「国家主権の掌握を試みる犯罪組織設立」のための「脅迫」や「中傷」、警察当局は計31人を拘束する予定で、14日夜までに拘束したのは、大手紙ザマンのエクレム・ドゥマンル編集長や、テレビ局サマンヨルのプロデューサーやディレクターら。

 ザマンやサマンヨルはギュレン氏に近く、エルドアン氏に批判的な報道姿勢で知られる。拘束に先立ちドゥマンル編集長はザマン本社で会見し、「トルコ政府は今後も政府に批判的な作家やメディアへ圧力をかけ続ける」と批判した。

 NGO「国境なき記者団」の今年の報道の自由度ランキングで、トルコは180カ国中154位に低迷している。(イスタンブール=春日芳晃)

http://www.asahi.com/articles/ASGDH1JRQGDHUHBI001.html

RAIDS ON MEDIA LINKED TO GULEN MOVEMENT
PUBLISHED ON MONDAY 15 DECEMBER 2014.
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In a major operation against supporters of Islamic cleric Fethullah Gulen, President Recep Tayyip Erdogan’s new Public Enemy No. 1, police raided the headquarters of the newspaper Zaman and Samanyolu TV yesterday in Istanbul and arrested around 30 people nationwide, including at least three journalists and media executives.

News organizations linked to the Gulen Movement had been expecting police raids for months and, after a year of growing harassment, they finally materialized.

At total of 31 suspects named by Judge Islam Cicek were arrested by anti-terrorist police in 13 provinces. They included Ekrem Dumanli, the publisher of Zaman, Turkey’s biggest selling daily, Hidayet Karaca, the head of the Samanyolu media group, and journalist and writer Fahri Sarrafoglu.

They also included the scriptwriters and producers of Samanyolu TV series and former senior members of the anti-terrorist police. Huseyin Gulerce, a Zaman journalist, was released after being questioned. Nuh Gonultas, a Bugun journalist who is on the list of suspects that prosecutor Hadi Salioglu gave to the media, was said to be on the run.

Those arrested are accused of defamation and falsifying documents. They are also suspected of having “acted on behalf of an organized group aiming to seize control of the Turkish Republic’s state.” Judge Cicek’s warrants are based on the concept of “reasonable suspicion,” which was incorporated into Turkish law by a recent reform that was widely criticized for being vague and easily abused.

“We condemn this latest escalation in the suppression of media critics and call for the immediate release of the journalists taken into police custody,” said Johann Bihr, the head of the Reporters Without Borders Eastern Europe and Central Asia desk.

“These arrests cap a year of growing pressure on media that support the Gulen Movement. They also show that the corruption allegations against many government figures that erupted a year ago are now the leading taboo for the media in Turkey. Everyone who covers this story is now threatened.”

Bihr added: “We also note that the authorities are continuing to use the methods they developed in recent years for use against the Kurdish, far-left or ultra-nationalist press.”

According to the semi-official Anatolia news agency, some of the detainees are alleged to have fabricated evidence against “Tahsiyeciler,” a small, allegedly Islamist group that was investigated in 2009. Zaman and Samayolu TV covered this investigation, while “Sungurlar” and “Tek Turkiye” – two popular TV series about Turkey’s anti-terrorist units – portrayed a similar fictional investigation.

Arrested on camera inside Zaman, Ekrem Dumanli said the sole aim of the operation was to intimidate the Gulen Movement.

“Only those who break the law have anything to fear,” he said. “I have flown in the prime minister’s plane dozens of times. How can I be accused of wanting to take over the state? (...) This operation is a blow to democracy and media freedom.”

Hundreds of sympathizers gathered outside the headquarters of Zaman and Samanyolu TV in response to messages on an influential Twitter account, “Fuat Avni,” which began reporting on 11 December that the raids were being prepared.

The Association of Turkish Journalists (TGC), the Turkish Union of Journalists (TGS), the Press Council, the Turkish Federation of Journalists (TGF) and Freedom for Journalists (GOP) all condemned the raids as an unacceptable assault on democracy and the public’s right to be informed.

Almost exactly one year ago, on 17 and 25 December 2013, dozens of leading figures were arrested in a major corruption investigation. Those detained for questioning included the sons of three ministers, the CEO of a state bank and a construction magnate.

The government reacted angrily to what is regarded as a plot by its former political allies in the Gulen movement, an influential religious network with many members within the police and justice system.

Hundreds of police officers, inspectors, judges and prosecutors were fired during the following months, with the result that the investigation into one of the main aspects of the case was closed in October.

The authorities have repeatedly obstructed media coverage of the case as it continued to dominate the public debate during the past year. Journalists have been fired, critical websites have been blocked and the intelligence services have been given broad powers to spy on the population.

At least 15 journalists of all political tendencies – pro-Gulen, republican, left-wing and nationalist – have received judicial summonses in the past month in connection with their coverage of the corruption scandal and, since late November, there has been a complete ban on media and online references to a parliamentary investigation into the allegations.

Turkey is ranked 154th out of 180 countries in the 2014 Reporters Without Borders press freedom index.



http://en.rsf.org/turquie-raids-on-media-linked-to-gulen-15-12-2014,47386.html

トルコは日本とは親日国ですが人権状況では国際社会から激しい批判を
受けています。特に表現の自由などには大きな批判が国際社会から出ています。
フランスの国境なき記者団などが抗議をしています。

オーストラリアで大規模なテロ発生か!? 背後にイスラム原理主義勢力か??

アジア・オセアニア
豪シドニーでカフェ人質事件、窓にイスラム教の旗

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 【シドニー】オーストラリア・シドニー中心部のカフェで15日朝、銃を持つとされる男とその共犯者と思われる男らが複数を人質に取る事件が発生した。窓には男らによってイスラム教の旗が掲げられており、テロの可能性が懸念されている。

 事件は同市の商業地区の中心マーティンプレースにあるリンツ・ショコラ・カフェで発生。当局は周囲の通りを封鎖し、人々を建物から避難させるとともに、鉄道の運行を停止した。

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カフェの近くで待機する武装警察官 Rob Griffith/Associated Press
 現在、多くて20人ほどがカフェにいるとみられる。テレビに映し出された写真にはカフェの中にいる人たちが窓に両手をついている様子が写っている。

 男らが「イスラム国」などのイスラム過激派組織と関係があるかどうかは不明。当局はここ数週間、イスラム過激派の取り締まりに動いていた。豪連邦警察は15日朝、シドニー北部郊外出身の25歳の男を金融テロの疑いで逮捕したが、人質事件との関連性は確認されていない。

 豪在住のイスラム指導者によると、カフェに掲げられた黒い旗にはイスラム教のシャハーダ(信仰告白)が記載されており、イスラム国特有の旗ではないという。この黒い旗はオランダでは禁止されており、英国も禁止に向けて動いているが、オーストラリアではそのような措置は取られていない。

 アボット豪首相は対応策を協議するため内閣の治安関係者を招集したと述べた。警察が対テロ作戦の対応をとっているかどうかは確認が取れなかった。

 アボット首相は「これは明らかに極めて懸念すべき事件だ。しかし、われわれの法執行機関と治安組織は非常に訓練され、十分な装備を備えており、完璧にプロとして対応していることを全国民に請け負う」と述べた。

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エリザベスストリートの非常線を張った区域内で緊急時に備えて待機する救急車と消防隊員ら The Wall Street Journal
 マーティンプレースには飲食店のほか、豪準備銀行(中央銀行)やコモンウェルス銀行、豪民間テレビ局チャンネル7をはじめさまざまな企業のオフィスが位置している。豪投資銀行マッコーリー・グループの広報担当者は、一部スタッフをマーティンプレース50番地のビルから市内の別の建物に移動させるとともに、その他スタッフはこの日は自宅で勤務させることを明らかにした。

 イスラムコミュニティーの指導者は今回の事件に衝撃と怒りをあらわにした。

 オーストラリアではテロを標的にした全面的な強制捜査が行われており、9月にはイスラム国を支持する18歳の少年が警官に射殺された。イスラム教指導者らは、こうした一連の出来事がコミュニティーに緊張を生み、無差別の報復行為に発展しかねないことを警戒している。

 当局によると、ここ数カ月で約70人がシリアやイラクでのイスラム国の戦闘への参加を目的に出国を計画していた疑いでパスポートを没収された。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11133530172994754599304580337902967302366

ついに恐れていた事態の発生です。日本では総選挙報道の一色ですが
オーストラリアのシドニーで大規模なテロ事件が発生した模様です。

記者の取材源の秘匿と司法手続きでの証拠開示

2014.12.13 16:18

記者に情報源提示求めず 漏えい事件で米司法省


2014-12-14-16-02-18
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 米司法省は、中央情報局(CIA)元職員ジェフリー・スターリング被告による情報漏えい事件をめぐり、著書で情報を暴露したニューヨーク・タイムズ紙記者に対し、法廷で情報源を特定する証言を求めないことを決めた。AP通信などが12日、報じた。

 この問題は取材源の秘匿と報道の自由を重んじる米メディアと、国家安全保障に関わる情報漏えいに厳しく対処するオバマ政権の大きな対立軸になっていた。

 記者は同紙のジェームズ・ライゼン氏。2006年の著書でCIAによるイラン核開発の妨害工作などを暴露した。

 その情報源とされ、11年に逮捕されたスターリング被告の公判で証言を拒否したが、ことし6月、最高裁が証言拒否は認められないとする判断を示し、司法省・検察側が実際に記者に証言を求めるかどうか検討していた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141213/wor1412130037-n1.html

以前から興味深い事件としてアメリカの記者の取材源の秘匿と
司法手続きの対立は以前から興味があるテーマです。
以前もプライム事件のように記者の取材源の秘匿が大きな
問題になりました。

西日本新聞社説より ヘイトスピーチは人権侵害である!!

ヘイトスピーチ 問われる日本の人権感覚
2014年12月12日(最終更新 2014年12月12日 10時36分)

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在日コリアンの居住地に集まって街頭宣伝やデモを行い、聞くに堪えないような言葉で「日本から出て行け」などと大音量で繰り返す。そんな「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」が日本社会に暗い影を落としている。
 まさに私たちの人権感覚が問われているのではないだろうか。
 最高裁が注目すべき司法判断を示した。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による街宣をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退け、損害賠償などを命じた二審判決が確定したのだ。
 ヘイトスピーチの違法性を最高裁が認めた意味は大きい。今後は少なくとも被害を受けた側が訴訟を起こせば、一定の救済は期待できる。在特会などへの抑止効果もあるだろう。
 ただ、問題はなお残る。今回の訴訟は京都市にあった朝鮮学校周辺での街宣の内容が争点だった。学校のような個別具体的な団体や個人が標的になれば、訴訟も可能だが、在日コリアンといった不特定多数に向けられたヘイトスピーチは民事、刑事とも司法での対応は依然として難しいとされる。
 背景にはヘイトスピーチを直接規制する法律が日本にはない事情がある。憲法が定める「表現の自由」を制約しかねないためだ。
 先進国は総じて人種や民族をめぐる差別問題に敏感で、日米両国を除くと何らかの法規制がある国が多数を占める。米国でも人種差別には世論が批判的で、厳しい社会的制裁が待ち受ける。
 在特会などの活動が海外でも知られ、日本政府に対する国際的な批判も強まってきた。7月には国連の自由権規約委員会が、8月には人種差別撤廃委員会がいずれも法規制を含む対応を求めている。
 東京や大阪で始まったヘイトスピーチは今や全国各地に広がる。言葉の暴力を被っている人々の痛みを重視し、法規制の道を探るべきだとの意見もあろう。表現の自由を守るために啓発や教育という草の根の努力こそ尽くすべきだとの考えもあろう。社会全体で徹底した議論を重ねたい。

=2014/12/12付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/132918

よくまとまっている記事です。ヘイトスピーチが大きな
社会問題するなかで今回の総選挙の視点の一つになっています。



マスコミは何故 取り上げない!! 前代未聞の選挙管理委員会の組織的関与の不正開票事件 何か圧力が有ったのか??

高松の不正開票、前選挙課課長補佐ら3人に有罪判決
社会
2014/12/10 13:30
2014-06-27-05-46-51

 昨夏の参院選を巡る高松市選挙管理委員会の不正開票事件で、封印等破棄の罪に問われた前選挙課課長補佐、岡弘哲被告(53)ら3人に、高松地裁は10日、いずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 岡被告と前選挙係長、坂川昌史被告(52)は懲役10月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役10月)、前管理係長、藤沢優被告(42)は懲役8月、執行猶予3年(求刑懲役8月)とした。3被告とも現在、休職中。

 事件では計6人が起訴されており、初の判決。

 野村賢裁判長は判決理由で、白票水増しを隠蔽するため犯行に及んだと指摘。「選管職員の立場を利用した組織ぐるみの悪質な犯行。厳しい非難に値する」と述べた。その上で「3人は従属的な立場にあり、いずれも反省している」として執行猶予を付けた。弁護側はいずれも控訴しない方針。

 判決によると、3人は前選管事務局長、山地利文被告(59)=公職選挙法と封印等破棄の罪で公判中=と共謀、参院選の開票作業での白票水増しなどを隠蔽するため、昨年8月から今年1月にかけて複数回にわたり、封印された票の段ボール箱を開け、票を移動したり廃棄したりした。〔共同〕

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASDG10H4N_Q4A211C1CC0000/

メデイアは総選挙一色ですが昨年の参議院選挙の際の前代未聞の
選挙管理委員会の組織的関与した不正開票事件がひっそりと報道されました。
前代未聞であると同時に民主主義の根幹にも関わる問題ですが
報道の扱いが小さ過ぎます。何か政治的な圧力がかかったのしょうか??
この事件の真相も全く明らかになっていません。

CIAの対テロ戦争でのテロ容疑者への拷問が明らかになる

全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態
2014年12月10日 11:39 発信地:ワシントンD.C./米国
政治

2014-12-11-15-26-21

【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局(CIA)がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権下で国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。

 米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されている。

 なかでも最悪の処遇は「COBALT」と呼ばれるCIAの極秘収容施設で行われていたもので、ここでは2002年に「承認されていない」手法による尋問が行われた。

■平手打ちや壁への押し付け

 CIAにとって最初の重要なアルカイダ関連の収容者となったアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者をはじめとする収容者たちは、尋問担当官によって頻繁に壁に叩きつけられ、巻いたタオルで殴打されていた。

 収容者を侮辱するために顔を平手でたたいたり、腹をこぶしで殴ったりする方法も取られていた。また、尋問担当官が収容者の襟元を両手でつかみ、自らに引き寄せる「アテンション・グラスプ」と呼ばれる方法も行われていた。

■睡眠の剥奪

 直立や体に負荷のかかる姿勢を強制し、1週間以上に当たる180時間に及び睡眠を禁じる方法も取られていた。収容者は時に、両手を頭の上にあげた状態で、天井からつるした鎖につながれた。

 アブ・ズベイダ容疑者は、全面真っ白で1日中明かりのついた部屋に入れられたり、絶え間ない尋問によって眠れない状態に置かれたりしていた。

 少なくとも5人の収容者にかなりはげしい幻覚症状が出たが、CIAは少なくとも2人に対し尋問を続行した。
■監禁や隔離

 アブ・ズベイダ容疑者は、「グリーン収容所(Detention Site Green)」と呼ばれる施設での尋問で、20日間で累計266時間(11日と2時間)にわたり大きなひつぎほどのサイズの箱に入れられた他、さらに小さな箱にも29時間にわたり入れられた。

 尋問責任者によって「ダンジョン(地下牢)」と呼ばれていたCOBALTの施設では、収容者は完全な暗闇の中で、しばしば裸で頭上に両手をつながれた状態で拘束されていた。部屋には大音量の音楽や騒音が流され、排せつ用のバケツが与えられた。2002年には半裸でコンクリート製の床につながれた収容者が死亡した。死因は低体温症とみられている。

 氷水による入浴やシャワーも使われていた。ガイドラインでは収容者を72時間以上放置することは禁じられていたが、一部の収容者はおむつの着用を強制されていた。

■「ラフ・テイクダウン」

 この手法はCOBALTで用いられていた。CIAの担当官5人ほどが収容者を怒鳴りつけ、監房から引きずり出し、服を切り裂いて裸にして体をガムテープで巻いた。さらに頭にフードをかぶせ、平手打ちしたり殴ったりしながら、土が敷かれた通路を繰り返し引きずった。

 COBALTで死亡したグル・ラフマン(Gul Rahman)容疑者の体には、肩や腰、腕、脚や顔に打撲傷や擦り傷があった。

■裸で尋問

 収容者を裸にして監房に放置することも頻繁にあった。ズベイダ容疑者は、全裸で監禁されていたが、尋問時には体を隠すためにタオル1枚が与えられた。2000年の米海軍駆逐艦「コール(USS Cole)」爆破事件のアブド・ラヒム・ナシリ(Abd al-Rahim al-Nashiri)容疑者は、多くの場合、尋問時に裸にされていたが、鼻風邪で震えが止まらなかった際に服を与えられたこともあった。

■心理的な脅迫

 CIA担当官による収容者への脅迫は日常的に行われていた。ある収容者は、施設を出られるとすれば、「ひつぎの形をした箱」に入った状態での出所になるだろうと告げられた。

 少なくとも3人の収容者が、CIAが子どもを含む家族に危害を加えるだろうと脅された。ある収容者は母親に性的暴行を加えると言われ、別の収容者は母親の喉がかき切られるだろうと言われた。この手法は、収容者に「無力感」を与えることが目的とされる。

 ナシリ容疑者は、CIAの担当官が近くでコードレスのドリルを操作する中、目隠しをされ、頭の近くに拳銃を突き付けられて、生命の危険を感じさせるロシアンルーレットのようなことをされたこともあった。

■強制的な直腸栄養法

 少なくとも5人の収容者に対し、医療上の必要性が文書化されていないのに「直腸からの補水、または直腸栄養法」が行われた。

 他にも、「水責め中のおう吐を抑制するため」として、「エンシュア(Ensure)」と呼ばれるたんぱく質飲料を与えられた収容者もいた。

■水責め

 収容者を「溺れる寸前」の状態にするとも言われているこの手法では、傾斜が付けられた台に、足を上にして収容者を仰向けに拘束し、額と目を覆った布に水を少しずつかけた後、布を鼻と口の上にずらす。布に水が十分にしみこむと、収容者の呼吸は最大40秒間にわたり阻害される。

 米同時多発テロ事件を首謀したと供述したハリド・シェイク・モハメド(Khalid Sheikh Mohammed)被告には、計183回の水責めが行われたことが分かっている。2003年3月には25時間のうちに5回の水責めを受けた。

 報告書は、「水責めは、けいれんやおう吐などを引き起こし、身体的な害を与える」と指摘している。

■虫責め

 2002年7月、虫への恐怖感を持つズベイダ容疑者を、害のない虫1匹が入った箱の中に閉じ込める手法が、当時の司法長官によって口頭で承認された。だが報告書からは、これが実際に行われたのかどうかは定かではない。(c)AFP/Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3033846?pid=0&page=3

CIA拷問「効果なし」 対テロ 誤認拘束など報告

2014年12月10日 夕刊


 【ワシントン=青木睦】米上院情報特別委員会は九日、二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、ブッシュ政権下で中央情報局(CIA)が、国外の秘密収容所で「テロ容疑者」に行った拷問の実態を調べた報告書を公表した。ブッシュ政権は拷問で得られた情報はテロとの戦いに有益だったと正当化したが、報告書はテロを未然に防いだり、国際テロ組織アルカイダを率いたビンラディン容疑者をはじめ、テロリストの拘束につながる有力な情報を得るには「効果的ではなかった」と結論付けた。
 報告書によると、収容者の環境は当局が認めたものより過酷で、尋問でも残酷な拷問が常態化。CIAは拷問の実態について、ホワイトハウスや議会に誤った説明を続けたとしている。
 例えば、情報特別委は調査の過程で百十九人の拘束者を確認したが、CIAはホワイトハウスに九十八人と過少報告していた。百十九人のうち少なくとも二十六人は、人違いや誤った情報に基づき、ぬれぎぬを着せられ拘束された。うち一人は拷問で死亡した。
 〇二年に捕まったパレスチナ人は、顔に大量の水を注ぐ「水責め」などの拷問を十七日間にわたって受け「口から泡を吹いて全くの無反応」に陥った。このほか、一週間以上にわたり睡眠を与えなかった例や、真っ暗闇の独房に閉じ込めたり、家族に危害を与えるとする脅しも使われた。
 報告書は、百十九人のうち三十九人が拷問を受けたことを確認した。拷問に関与した者が刑事責任を問われた例はない。
 報告書は、民主党が主導して内部文書など約六百万点の証拠を調べて作成された。全文は六千七百ページに及び、要約版の約五百三十ページが公開された。安全上の理由で一部の人名や国名が黒く塗りつぶされている。
 米当局は、報告書による暴露により中東やアフリカなどで反米機運が高まるのを懸念し、不測の事態に備えて在外公館や米軍基地に警備強化を指示した。
 水責めを〇九年に拷問と強調したオバマ大統領は、報告書を受けて声明を出し「こうした手段は二度と用いない」と拷問を認めない姿勢をあらためて示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014121002000257.html


以前からこのブログでも取り上げていたCIAのテロ容疑者への
虐待問題に議会の調査報告が明らかになりました。
真偽ついてはかなり確度が高いと思いますが今後の
展開と実行犯の特定と司法手続きがネックになります。

まさにブラックジョーク!?12月10日は世界人権デーと特定秘密保護法が施行日 TPP、原発事故、拉致問題等の国民の知る権利が守られるか??

秘密保護法:10日施行 「知る権利」侵害の恐れ
毎日新聞 2014年12月09日 21時19分(最終更新 12月10日 00時48分)
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 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は11月18日のTBSの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

 特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など19行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止−−の4分野55項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意(しい)的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

 指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

 こうした懸念への「歯止め」として、政府は10月、有識者による情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を10日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

 衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。【松本晃、佐藤慶】

http://mainichi.jp/select/news/p20141210k0000m010101000c.html

ついに12月10日が特定秘密保護法が施行されます。
このブログでも取り上げています。国民の知る権利が
本当に守られるか大きな疑問です。12月10日は世界人権デーです。
その日に人権侵害の恐るがある法律は施行されるブラックジョークです。

ローマ法王庁最大のタブーに捜査のメスが マフィアとのマネーロンダリングの闇に追い込めるか??フランシスコ法王の挑戦


バチカン銀行:強制捜査 元総裁ら3人、85億円着服か
毎日新聞 2014年12月08日 22時22分

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【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山・バチカン(ローマ法王庁)は、不透明な運営が指摘されていた宗教事業協会(通称・バチカン銀行)の元総裁ら3人に対する強制捜査に着手したと明らかにした。フランシスコ・ローマ法王は昨年3月の就任以来、法王庁改革の一環としてバチカン銀行の浄化に取り組んでいる。

 バチカン銀行は6日の声明で、2001〜08年の運営を巡って「元幹部2人と弁護士1人」を告訴し、3人の口座が司法当局によって凍結されたと発表した。ロイター通信によると、3人はアンジェロ・カロイア元バチカン銀行総裁(75)、レリオ・スカレッティ元同銀行事務局長(88)、ガブリエレ・リウッツォ弁護士(91)。

 バチカン銀行は第二次世界大戦中の1942年、修道会や聖職者の資産を守るため設立された。ロイター通信によると、バチカンが保有するローマやイタリア北部ミラノの建物29棟を売却した際、譲渡所得を過少報告して差額を横領した疑い。凍結された口座資金は計1600万ユーロ(約24億円)だが、5700万ユーロ(約85億円)が横領、着服された可能性があるという。

 強制捜査の対象となった3人はいずれもイタリア人で、バチカンに巣くっていた「守旧派」とみられている。バチカン銀行の声明によると、昨年、実施した内部調査で3人の疑惑が浮上した。

 今年7月に就任したドフランシュ・バチカン銀行総裁は声明で「当局が断固たる措置を取っているのは喜ばしい」と述べた。一方、フランシスコ法王は7日付アルゼンチン紙ナシオンのインタビューでバチカン銀行の現状について「うまく機能している。私たちは多くの仕事を成し遂げた」と語り、改革の成果を自賛した。バチカン銀行は近年、資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑がつきまとい、フランシスコ法王が昨年来、透明性の向上に努めている。

http://mainichi.jp/select/news/p20141209k0000m030106000c.html

日本では全く報道がありませんがバチカン市国ではとんでもないとが
起きています。ローマ法王庁最大のタブーである聖職者の性犯罪と
マフィアとの関係にフランシスコ法王は就任してから積極的に
切り込んでいます。以前もローマ法王庁とフリーメイソンとの関係を
問題にして急死したヨハネ・パウロ1世 もいます。(暗殺の噂もあります)

12月10日に特定秘密保護法が施行へ こんな曖昧な規定でTPP、原発事故、拉致問題等の国民の知る権利は保証されるのか??


2014年12月7日 朝刊

2014-12-08-09-12-03
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<特定秘密保護法> (上)対象と罰則

 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は、成立から一年を経て十日に施行される。政府が特定秘密を意のままに指定し、都合の悪い情報を国民から遠ざけたり、市民が厳罰に問われたりする懸念は消えない。法律をあらためて検証する。

 特定秘密保護法の特徴は、政府が必要と認めた情報を幅広く特定秘密に指定することができ、公務員らが漏らした場合の罰則を厳しくして、情報管理を徹底する両輪の仕組みだ。

 罰則は、今より大幅に強化される。現行の国家公務員法は、職務で知り得た情報を漏らした場合は最高懲役一年。自衛隊法で定めた「防衛秘密」に限って最高懲役五年で、例外的に米軍関係の情報は刑事特別法などで最高懲役十年が設けられている。

 対する秘密保護法は、罰則対象の情報を「防衛」だけでなく「外交」「スパイの防止」「テロの防止」の計四分野に拡大。漏らした場合は最高懲役十年だ。

 どの情報を特定秘密に指定するかの基準は「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」などあいまいで、政府側の裁量に委ねられる。政府は法成立後、法律を動かすルールである運用基準を策定。四分野の指定対象を計五十五項目に細分化し、指定範囲を絞ったと説明するが「安全保障に関し重要な情報」など幅広く解釈できる表現は残る。際限なく範囲が広がる懸念は消えない。

 秘密の範囲と罰則の網が広がれば、政府に都合の悪い情報が内部告発で公にされるケースは、これまで以上に少なくなる可能性がある。政府は「知る権利は尊重される」と強調するが、秘密保護法は使い方次第で権力者が情報を自在に操れる仕組みになっている。

 政府が秘密保護法を制定した狙いには、米国との関係強化もある。

 秘密保護法に関し、政府高官は「国家安全保障会議(日本版NSC)を通じ、米国からより機密性の高い情報を受けられるようになる」と指摘。安倍政権は七月、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外での戦闘支援の要件を緩和することを閣議決定した。自衛隊と米軍の軍事協力の強化を視野に入れており、機密情報が漏れない制度が必要と考えているのだ。

 裏を返せば、国民に根拠を知らせないまま、海外の戦地に派兵するということも起こり得る。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120702000058.html

12月10日に特定秘密保護法が施行されます。法案の審議段階からこの法案の
問題点は明らかになっていますがいよいよ施行されますが問題が
クリアーされたとは思えません。国家機密保護は必要ですが
国民の知る権利やフリーランスを含むジャーナリスト達の
取材活動にも大きな問題が出てくると思います。

ローマ法王庁にタブーであるマフィアとの関係を断絶をを図るフランシスコローマ法王

バチカン元銀行総裁らの資産凍結 24億円、3人の銀行口座 2014/12/7 05:24
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 【ローマ共同】ローマ法王庁(バチカン)の財政管理組織「宗教事業協会」(通称バチカン銀行)は6日、2001〜08年のバチカンの不動産売却に絡む不正疑惑の調査の一環で、同銀行の元幹部2人と弁護士の計3人の銀行口座が司法当局に凍結されたと発表した。

 バチカン銀行は、不正に関与した疑いで、数カ月前に3人を告発していたことも明らかにした。告発対象者の詳細は公表していないが、ロイター通信によると、同銀行の元総裁が含まれており、凍結された資産は計1600万ユーロ(約24億円)に上るという。

 バチカン銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑などが絶えなかった。

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201412/sp/0007563676.shtml

ローマ法王庁の最大のタブーは聖職者の性犯罪とマフィアとの関係です。
フランシスコ法王はどんどんとタブーに切り込んでいます。
ある意味、凄いですが暗殺の心配してしまします。

人権ランキングと付随する腐敗ランキング

世界の腐敗度ランキング、最悪の国はアフリカとアジアのあの国 日本は?
The Huffington Post | 執筆者: Harry Bradford
メール
2014-12-06-10-36-02
投稿日: 2014年12月05日 19時01分 JST 更新: 2014年12月05日 19時44分 JST

政府や企業の汚職問題に取り組む非営利組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)が、2014年版の腐敗認識指数(CPI)を公開した。

冒頭のマップは、各国の腐敗レベルを示している。双方向マップになっていて、マウスオーバーすると国名と指数、順位などを知ることができる(TIは「腐敗」を、公務員や政治家が「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」と定義している)。

TIは、国家統治を専門に研究している12の独立組織からデータや専門家の意見を得て、「賄賂がどれほど蔓延しているか」「汚職に対して国家は訴追を進めているか」「基本的人権の保証など、政府は国民のニーズにどう応えているか」といった要素に基づき、175の国と地域をランク付けした。

マップを見ると、北米とヨーロッパの国々は、南米、中央アフリカ、アジアの国々と比べて、比較的腐敗が少ないことがわかる。

世界で最も腐敗した国と評価されたのは、海賊が頻繁に現れることで知られるソマリアと北朝鮮だ(ともに8点で同率174位)。逆に、腐敗度が最も低かったのはデンマーク(92点で1位)、次いでニュージーランド(91点で2位)となっている。

なお、日本支部のサイトによると、2014年の日本の腐敗指数は76点/15位。昨年の「74点/17位」から上昇している。輸出相手のトップ4の順位は、アメリカ17位、中国100位、韓国43位、台湾35位。輸入相手国トップ5では中国(同)、アメリカ(同)、オーストラリア11位、サウジアラビア55位、アラブ首長国連邦25位。 なお、アジアでベスト20に入ったのは、シンガポール(84点/7位)、日本(76点/15位)、香港(74点/17位)。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/05/corruption-around-the-world_n_6273768.html

面白いランキングです。下位の国は人権侵害国です。
人権ランキングと付随するのが
興味深いです。

カタールの人権状況 国際陸上競技連盟(IAAF)が苦言を呈する

IAAF副会長、2019年カタール世界陸上まで「人権問題を注視」
2014年12月04日 15:46 発信地:ロンドン/英国
陸上2014-12-05-19-52-30


【12月4日 AFP】国際陸上競技連盟(IAAF)のセバスチャン・コー(Sebastian Coe)副会長は3日、第19回世界陸上の開催国に決まったカタールについて、同国の人権問題を今後注視していくと確約した。

 カタールのドーハ(Doha)は先月、IAAFの評議会員による非公開投票で、バルセロナ(Barcelona)と米国のユージーン(Eugene)を僅差で抑えて開催地に選ばれた。

 しかしカタールについてはすでに、2022年サッカーW杯(2022 World Cup)の会場建設に携わる外国人作業員の待遇が、世界各国で非難の対象となっていたことから、人権団体は今回の決定を問題視している。

 2012年のロンドン五輪で大会組織委員長を務めたコー氏は、カタールにおける労働者の人権問題について、IAAFとしてしっかり取り組んでいくつもりはあるかと問われると、「もちろんだ」と答えた。

「ロンドンの時と同じように、サプライチェーンはできる限り厳密に管理する。そして商業面のあらゆるものが、考えうる最高の基準に従った最高の形で、隅々にまで行き渡ることを目指していく」

「(IAAFの)評価委員会の議長として、カタールのスポーツ相、内務相と話し合いを持った。それゆえその点は、ごくごくつぶさに観察していくつもりだ」

 IAAFの会長選への立候補も表明している58歳のコー氏は、「スポーツにこの問題を持ち込むことが、政治的な意味合いを含むのは理解している。その意味で、国際的なスポーツ機関の責任は大きい」と続けた。

「労働者の待遇や大会開催までの経緯は、連盟にとって、それから特に若い人にとって、とても重要な課題と言える」

「われわれが若い人たちを取りこめば、彼らは世界中で大きな課題となっているこの問題について、倫理的なホットスポットに座ることになる。これは、スポーツが取り組まなければならない不可避の課題だ」

 カタールでは近年、数百人の外国人労働者が死亡している。同国の労働省は11月、2015年の早い時期に新しい法律を施行し、労働者の待遇を改善すると発表している。(c)AFP/Tom WILLIAMS

http://www.afpbb.com/articles/-/3033415

スポーツ国際大会と人権状況は古来はナチスドイツが行ったベルリンオリンピック
から最近のチベット問題やダルフール問題での北京五輪が大きな問題になっています。
独裁国家ではスポーツ祭典を利用します。国際協会の懸念は当然だと思います。

フランス国民議会 パレスチナの国家承認決議を可決 相次ぐEU各国議会でのパレスチナ国家承認決議

仏下院、パレスチナ国家承認求める動議を可決
2014年12月03日 06:59 発信地:パリ/フランス
2014-12-04-09-47-22
2014-12-04-09-41-24
2014-09-15-20-05-07

政治
【12月3日 AFP】フランスの国民議会(下院)は2日、パレスチナを国家として承認するよう政府に働き掛ける動議を可決した。これを受けてイスラエルは、そのような「一方的な措置」は中東和平の努力を阻害しかねないと即座に怒りをあらわにした。

 下院議員らは、「紛争の根本的な解決」を目指していくための方策として、賛成339、反対151でこの動議を可決。同様の動議は、英国とスペインでも可決されている。

 これは政府に対し法的拘束力を持つものではないが、欧州諸国が、頓挫している中東和平プロセスを再開させるための代替策を模索している時にあって、象徴的な意味は大きい。

 憤然としたイスラエルは直ちに、地域に「誤ったメッセージ」を伝え、和平へ向けた動きに逆効果を及ぼしかねないという見方を示した。在仏イスラエル大使館は声明で、「国民議会が可決した動議は、イスラエルとパレスチナが和平協定を締結する可能性を低くするものだ」と批判した。

 一方パレスチナ側の指導者らは、この動議に対し謝意を表明するとともに、フランス政府に対し「動議の内容を実行に移す」よう促した。

 パレスチナは、ガザ地区(Gaza Strip)とイスラエルが実効支配しているヨルダン川西岸(West Bank)に国家を樹立し、東エルサレム(East Jerusalem)を首都とすることを悲願としている。しかし合意に向けた前進はほぼないに等しく、国家として認めてもらえるよう諸外国に要請する活動を続けている。パレスチナ自治政府はこれまでに135か国から国家承認が得られたとしているが、この数については異議も唱えられている。(c)AFP/Richard CARTER

http://www.afpbb.com/articles/-/3033249

パレスチナ“国家”承認決議、仏議会が採択



 中東のパレスチナを『国家』として承認する動きがヨーロッパで広がっています。2日にはフランス議会が承認賛成の決議を採択しました。

 フランス議会下院は2日、パレスチナを国家として承認するよう、政府に対して求める決議を賛成339、反対151で採択しました。中東和平が停滞する中、入植地の拡大を続けるなど、強硬な姿勢を崩さないイスラエルに対し、圧力をかける狙いがあります。

 今回の決議に法的拘束力は無く、フランス政府は今のところ「和平交渉の再開を促したい」との立場ですが、ファビウス外相も先月、「和平交渉が失敗に終わったなら、フランスはパレスチナの独立を認める」と述べています。

 ヨーロッパでは、スウェーデンが10月末にパレスチナを国家として承認したほか、イギリスやアイルランド、スペインの議会でも、10月から11月にかけて今回と同じような決議が相次いで採択されています。(03日04:29)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2363651.html

スウエーデン、イギリス、アイルランド、スペイン、フランスのEU各国議会の
国家承認決議が相次いでいます。七月のガザ空爆での国際社会の無力さの中で
一番イスラエルが対応に困ると思います。
中東和平が停滞する中でパレスチナとイスラエルとの共存するなら
イスラエルは対応を変えるべきです。

ナチス最後の大物戦犯 アロイス・ブルンナ シリアでの死去をドイツ情報当局やナチハンターが確認

2014.12.3 01:13

ユダヤ人大量虐殺関与の元ナチス大物、逃亡先のシリアで死亡か
1985-10-31-08-00-00

2014-12-03-04-27-36


 ロイター通信によると、第2次大戦中、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に関与したとされるアロイス・ブルンナー元ナチス親衛隊将校が、逃亡先のシリアで死亡したとみられることが分かった。

 ホロコーストの責任者とされるアドルフ・アイヒマンの「右腕」とも呼ばれた大物で、ユダヤ人12万5千人超を強制収容所に送った責任を問われていた。ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエルサレム事務所長が2日までに明らかにした。

 偽名を使いシリアのダマスカスに住んでいたが、ドイツ情報当局が4年前に同センターに死亡したとみられることを連絡。センターは今年、ウェブサイトの戦犯逃亡者リストから外した。生存していれば現在102歳という。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141203/wor1412030012-n1.html

Nazi fugitive Alois Brunner 'almost certain' to have died in Syria
Brunner, who was born in 1912 and topped most-wanted lists for his role in the Holocaust, said to have died four years ago in Damascus

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AFP in Jerusalem
theguardian.com, Monday 1 December 2014 22.02 GMT
A Nazi war criminal who topped most-wanted lists over the Holocaust is “almost certain” to have died in Syria four years ago, the Simon Wiesenthal Centre said Monday.

“I am almost certain that he’s no longer alive,” Efraim Zuroff, director of the group’s Jerusalem office, told AFP.

Zuroff said that according to a German intelligence officer, Alois Brunner “died four years ago in... Damascus,” where he had fled seeking refuge decades ago.

The Wiesenthal Centre “could not confirm the information” for certain, he stressed, but given the 1912 birth year of Brunner, the unrepentant “right-hand man” of leading Holocaust architect Adolf Eichmann, he was in any case unlikely to be alive.


Alois Brunner allegedly helped organize the deportation of at least 130,000 Jews from Germany, Austria, France and Greece. Photograph: AP
Brunner topped the Simon Wiesenthal list of wanted Nazis for deporting tens of thousands of Jews to death camps during the second world war, although he was removed this year due to his age and almost certain death, Zuroff said.

After the war Brunner escaped detection by taking on a false identity and worked for two years for the US occupying forces in Germany, before fleeing to Egypt in 1954 and from there to Syria, where he was protected by successive regimes.

He was pursued by Nazi hunters and survived assassination attempts allegedly by Israel’s secret intelligence service, the Mossad.

“In Brunner’s case, he got two letter bombs. He lost three fingers, he lost an eye, so I’m sure that didn’t contribute to his (good) health,” Zuroff said, in a veiled allusion to the Mossad.

French investigators, trying to call Brunner to account for crimes committed during the occupation of their country, lost track of him in 1992 in Damascus, where he had been living under an assumed identity.

“He was responsible for the deportation to the death camps of 128,500 Jews,” Zuroff said – including 47,000 from Austria, 44,000 from Greece, 23,500 from France and 14,000 from Slovakia.

“He was a fanatic anti-Semite, a sadist and a person who was totally dedicated to the mass-murder of European Jewry.”

Almost seven decades after World War II, the hunt for Nazi war criminals continues and the Simon Wiesenthal Centre publishes an annual list of those most wanted.

The current most wanted is Gerhard Sommer, a former SS lieutenant allegedly involved in the massacre of 560 civilians in August 1944, in Italy’s Tuscany region.

He has been under investigation in Germany.

In October, the Israeli branch of the Centre urged Germany to prosecute alleged members of Nazi death squads, giving it a list of 80 suspects.

It said the 76 men and four women whose names it provided to Germany’s justice and interior ministries belonged to “mobile killing squads”.

All of the suspects were born between 1920 and 1924, it said, making them “alive and healthy enough to face prosecution”.

Zuroff, who heads the Los Angeles-based group’s Jerusalem office, told AFP they believed two percent of “Nazi criminals” were still alive and that half of them could still be tried.

http://www.theguardian.com/world/2014/dec/01/nazi-war-criminal-alois-brunner-syria

アロイス・ブルンナついては以下のような経歴です。以前からこのBlogで取り上げていましてが
10年以上前からシリアでの消息がぷっつり切れて、死亡説が出ていましたが4年前に死亡しているを
情報当局が確認した模様です。これでナチスの大物戦犯の殆どが死亡したことになります。
来年、第二次世界大戦集結から70年ですから当然な結果です。ただいくら月日が経っても
ナチスが行った人道に対する罪は消えることはないと思います。

アロイス・ブルンナー
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アロイス・ブルンナー(Alois Brunner、1912年4月8日 - 2010年?)は、ドイツのナチス親衛隊隊員。最終階級は親衛隊大尉。アドルフ・アイヒマンの副官だった人物で、アイヒマンとともにユダヤ人の大量移送に責任を負うが、ドイツの敗戦後シリアへ逃亡した。シリア政府は各国のブルンナー引き渡し要求に応じなかった。ドイツ戦犯の中では最大の大物と言われている人物である。


オーストリア・ハンガリー帝国(ハンガリー王国)のナディクート(現在のブルゲンラント州ローアブルン(英語版))出身。19歳の時にフュルステンフェルト(英語版)でオーストリア・ナチ党に入党。ブルンナーは周囲にグラーツ警察学校の出身であることを自慢していたが、そこにいたのは1932年10月から1933年1月の間のわずか3か月間だった。はじめ突撃隊(SA)隊員だったが、1938年のオーストリア併合を機にウィーンに移り、親衛隊(SS)に入隊した。

1939年にはウィーンにあったアドルフ・アイヒマンの「ユダヤ人移送局」に配属され、アイヒマンの副官としてオーストリアのユダヤ人をポーランドにあるゲットーあるいは強制収容所・絶滅収容所へと移送する作業に従事した。1943年2月までにオーストリアのユダヤ人4万7000人を移送させた。これらの「功績」でブルンナーは一気に昇進し、1940年4月20日、総統誕生日を機に親衛隊少尉、同年11月9日に親衛隊中尉、1942年1月30日の政権奪取記念日に親衛隊大尉へと昇進している。

1943年2月からギリシャのテッサロニキへ赴任。ブルンナーは同地のユダヤ人有力者25人を人質にとり、命令に従わぬ場合彼らを射殺するとユダヤ人社会を脅迫。テッサロニキとマケドニアにいる5万8000人のユダヤ人のうち4万4000人を移送させた。1943年6月からはパリに派遣され、ここでもユダヤ人2万7000人ほどを移送する。その後スロバキアに派遣され、1万4000人のユダヤ人を移送。続いてハンガリーへ派遣され、1万2000人を移送している。

戦時中のブルンナーは一貫してユダヤ人移送に従事し、戦場へ出されることは一度もなかった。

戦後のシリア逃亡について編集

ドイツの敗戦時チェコスロバキアにいたブルンナーは、連合軍に見つからぬよう民間人になり済ました。戦後は「アロイス・シュマルディーンスト」という偽名を名乗ってドイツ難民に紛れ込み、西ドイツへ入国。この西ドイツ滞在中、ゲーレン機関に合流してその工作員の一人となっていたとみられる。1954年にブルンナーはドイツを離れているが、同年フランス政府が欠席裁判のままブルンナーに死刑判決を下しているためと思われる。ブルンナーはゲオルク・ギッシャーという人物から旅券を購入し、「ゲオルク・ギッシャー」としてエジプトのカイロへ移住。さらにここからシリア共和国(現在のシリア・アラブ共和国)へ移住した。

これを知った西ドイツ政府、フランス政府、オーストリア政府、ギリシャ政府はシリア政府に対してブルンナーの身柄引き渡しを求めたが、シリアは「記載の住所にブルンナーという人物は見当たらない」と回答し、これらの要求を却下した。そればかりかシリアは極秘裏にブルンナーをユダヤ人問題の専門家としてシリアの諜報機関、「総合情報部」に顧問として招き入れたといわれる。諜報組織の「大先輩」のナチス親衛隊の出身だったブルンナーは、未熟なシリアの諜報機関に独裁体制を支える方法を徹底的に教え込んだという。

しかしブルンナーも安泰ではなかった。ブルンナーには、1961年と1980年の二度にわたって開けると爆発する爆弾の入った手紙が届けられた。ブルンナーは最初の手紙の開封で片目を、二度目の手紙の開封で指を失っている。民間人の犯行にしては巧妙すぎ、イスラエル諜報特務庁による工作ではないかといわれている。

1995年にはドイツ政府がブルンナーに33万3,000ドルという巨額の懸賞金を掛けたが、それでもブルンナーは捕まらなかった。業を煮やしたフランスは1999年と2001年の二度にわたり欠席裁判のままブルンナーに終身刑判決を下したが、ブルンナー本人がその場にいない以上意味はなかった。シリアは依然ブルンナーが国内にいることを公式には認めておらず、ブルンナーが今でも生存しているのかどうかは不明であった。2014年12月2日になって、ドイツ情報機関が、逃亡先であるシリアのダマスカスで4年前に死亡していたとみていることが分かった


http://ja.m.wikipedia.org/wiki/アロイス・ブルンナー

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するイギリス政府の「イスラム国」対策

英、対テロ法強化へ 「イスラム国」の脅威迫り

2014年11月28日 朝刊

2014-11-26-22-58-56

 【ロンドン=石川保典】英政府は二十六日、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などイスラム過激主義者によるテロの脅威が差し迫っているとして、対テロ法の強化案を議会に提出した。テロ計画容疑などで今年は二百七十人以上を逮捕するなど、英国はテロの芽を摘もうと神経をとがらせている。
 英国からは約五百人の英国人が「イスラム国」やアルカイダ系武装勢力に加わっているとされ、旅券の停止などで英国に戻るのを防ぐのが主眼。
 法案によると、帰国の搭乗前に警察が尋問し、英国外でテロ行為に関与した十分な疑いがあると判断すれば、旅券を二年間停止して国際線の搭乗拒否リストに載せる。ひそかに帰国すれば五年の禁錮刑を科す。
 また、英国内の空港で搭乗者の旅券を三十日間押収できる権限を警察に与え、欧州路線の航空会社には搭乗者リストの事前提供を義務付ける。
 一方で、インターネットの接続業者や携帯電話会社には警察の要請に応じて個人の利用情報を提供することを強制し、過激思想の監視を強化。大学や刑務所には、過激思想の普及を防ぐ措置を義務付ける。
 こうした「強硬な法案」(メイ内相)を示したのは、「イスラム国」への空爆に踏み切った英国が、ロンドンで二〇〇五年にイスラム教徒の自爆テロで五十二人が死亡して以来「最大の脅威に直面している」(同)と警戒するからだ。
 これに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は「旅券を無効にして自国民を国外に締め出す措置は、国際法を逸脱している。拙速な政治的スタンドプレー」と批判している。
 英国では過激思想に染まったアフリカ系英国人が兵士を路上で刺殺した事件が昨年五月に起きており、政府は今年八月、テロ警戒レベルを上から二番目の「重大」に引き上げた。これまで二百七十一人を逮捕し、少なくとも四件のテロ計画を防いだとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112802000116.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがイギリス政府のイスラム国対策に
抗議の声を挙げました。旅券を取り上げばイスラム国にはいかないとするには安易な対応だと
思います。若者がなぜ、イスラム国に行くのかしっかりと分析するだと思います。

香港での民主化デモ 治安部隊と衝突 多数のけが人と逮捕者発生

アジア・オセアニア
香港で民主派と警官隊が衝突―デモ隊が政府本部を包囲
2014-12-01-09-52-59

 【香港】香港の行政長官選挙制度をめぐり、抗議のため11月30日夜に政府本部などを包囲しようとした民主派数千人が、催涙スプレーや警棒で阻止する警官隊と衝突した。民主派と香港政府の対立は解決の兆しがないまま3カ月目に入り、抗議行動は再びエスカレートしている。

 デモを主導する民主派学生団体の大学生連合会(学連)と学民思潮は、12月1日に政府職員が省庁に出勤するのを阻止するため、政府本部や行政長官弁公室(官邸)を包囲するようデモ参加者に呼び掛けた。デモ隊はこれを受け、政府本部や弁公室前の道路を埋め付くし、一部は阻止しようとする警官隊と衝突した。1日未明には警官隊はデモを鎮圧し、弁公室に至る道路を開通させた。警察によると、少なくとも40人が逮捕された。

2014-12-01-09-50-46

警察はデモ隊に唐辛子スプレーを吹きかけた(30日) Reuters
 学連などはデモ参加者に対し、暴力は振るわず平和的に抗議行動をするよう強調する一方、傘を携行するとともにゴーグル、マスク、ヘルメットなどを着用し、警察が唐辛子スプレーや催涙ガスを使用するのに備えるよう注意を喚起した。地元テレビは、衝突で血を流す人やデモ参加者に手錠を掛ける警官の姿を放映した。

 民主派は、2017年の行政長官選挙の完全自由化を要求しているのに対し、香港政府と本土の中国政府は、候補者指名委員会が事前に立候補者を選任する制度を実施する方針を変えていない。

 香港政府と民主派学生代表は1カ月余り前に話し合いを持ったが、ほとんど進展がみられなかった。香港住民は政府の姿勢に不満を募らせていたが、本格的な抗議行動が始まったのは2カ月前のことだ。警察は先週、デモ隊が占拠していた3地区のうち、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)からデモ隊を排除し、道路を開通させた。残りの金鐘と香港島・繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)では、今も占拠が続いている。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11920364258490754648804580309532081196588

でも発生から一ヶ月目にしていよいよ恐れている事態になりました。
強制排除で多数のけが人と逮捕者が出ているようです。治安当局の
背後には中国政府の意向があると思います。国際社会の関心も
低くなっているに現実です。

パレスチナ国家承認を巡る EU アラブ連盟 アメリカ イスラエル の水面下の駆け引き


パレスチナ決議案近く提出 国家樹立、アラブ連盟

2014-08-01-10-26-35

 アラブ連盟は29日、カイロで外相会合を開き、パレスチナ国家の樹立を期限付きで定めた決議案を、国連安全保障理事会に提出することを決めた。ヨルダンが決議案を近く提出するという。ロイター通信が報じた。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルによる占領終結の期限を設けなければ同国との交渉は「無意味だ」として、安保理決議を求める方針を表明していた。

 ただ、アラブ案には米国やイスラエルの反発が確実なため、英国やフランスが異なる決議案の提出を準備しているとされる。

 パレスチナをめぐってはスウェーデン政府が10月末、国家承認したと発表。欧州連合(EU)などによる国家承認に影響を与える可能性が指摘されている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141130/wor1411300012-n1.html

パレスチナ国家承認を巡り、EU,アラブ連盟、アメリカ、イスラエルと
大国間の思惑が出ています。特に安全保障理事会でのアメリアの拒否権発動も
あり舞台は拘束力がない国連総会になりそうです。

北朝鮮の人権問題で注目を浴びるEUの外交姿勢

【コラム】EU人権政策侮れば対北朝鮮問題に支障が出る
2014年11月28日11時57分 2014-11-29-15-04-31

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
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イラスト=キム・フェリョン 「欧州連合(EU)の首都」ベルギー・ブリュッセルの11月は雲り空でいつも暗くてじめじめしている。この灰色の古都の中心部の「リュ・ド・ラ・ロワ(Rue de la Loi)」、すなわち「法の道」の東にはX字の形の巨大な18階建てビルが威容を誇っている。EU執行委員会本部「ベルレモン(Berlaymont)」だ。ベルレモンはその場所にあった過去の修道院の名前でEU執行委員長、欧州理事会議長などEUの首脳部が皆ここに勤めている。この雄大で独特な建築物が欧州連合のシンボルとなっている理由だ。

EUの心臓という象徴性だけでなくこの建物にまつわるエピソードは欧州統合の素顔を見せる。建物が完成したのは1967年。この当時は致命的なアスベストが使われており、ベルレモンも例外ではなかった。アスベストの有害性が明らかになるとEUは大々的補修を決める。そして91年から補修工事が始まる。韓国だったらパパッと2〜3年で足りただろう。しかし予算問題で会員国間の異見により最終的に仕上がったのは2004年。何と13年かかった。建設期間の8年より5年も長かった。EUの遅々とした業務処理速度を端的に見せたケースであった。

そこから南西に10分ほど歩くとまた他のEUの象徴、欧州議会が出てくる。建物の中心には28カ国の加盟国議員751人が激論を行う本会議場が位置している。ここで最も目につくのは丸い会議場の上層部の大半を占める通訳ブースだ。議員の発言を全て28カ国の加盟国で使われる24の言語に通訳しなければならないのだ。会議だけではない。重要文書も全て24の言語で発刊される。EU業務がどれほど遅く複雑なのか端的に見せる場面だ。

しかし、このようなやり方もそれなりに長所があるとEU関係者は力説する。「28の加盟国はもちろん数多くの利害関係者と長い協議を経るのは合意が難しいからであって、一旦決定すれば一貫して進行される」ということだ。また、懸案に対するガイドラインが作られ、その原則のままに仕事が進行される。それでこそ加盟国間で雑音が生じないのだ。

EU主導で発議され今月18日に国連総会3委員会で通過した北朝鮮人権決議案もこのようなケースだ。この決議案は来月中旬〜下旬に国連総会で最終採択されることがほぼ確実だ。このようになれば決議案勧告により国連安全保障理事会が金正恩(キム・ジョンウン)など北朝鮮首脳部の国際刑事裁判所(ICC)提訴について議論するだろう。

最高指導者を神格化する北朝鮮だ。北朝鮮ではとうてい見過ごすことはできない侮辱だろう。10万人が集まる平壌(ピョンヤン)をはじめ、北朝鮮全域で群衆集会が開かれたのも無理ではない。このような事態は現在推進中の南北関係の改善において大きな変数になるほかない。
今年9月、北朝鮮外交の実力者姜錫柱(カン・ソクチュ)労働党国際担当秘書がブリュッセルを訪問したのもこの決議案のためだった。決議案に含まれた提訴関連条項を引きためであった。韓国では知らされなかったが当時姜錫柱は2つの提案をした。最初は2003年に中断された北朝鮮・EU間の「人権対話」を再開しようということだった。EUは全世界人権増進のためにこの分野で悪名高い国々と人権対話をしてきた。次はスタブロス・ランブリニディスEU人権問題特別代表の北朝鮮招請だった。それなりの誠意の表示であった。しかしこのようなこびにもかかわらずEUは揺るがなかった。EUは例年よりはるかに強力な北朝鮮人権決議案を押し出す。

大抵の国は核心的目標のために他の懸案を退けたりする。戦略的融通性だ。北の核交渉のために人権問題はしばらく言及しないこともあるということだ。実際に朴槿恵(パク・クネ)大統領も先月13日、統一準備委員会で平素力説していた北朝鮮人権問題に対して言葉を控えた。北朝鮮側が無かったことにすると脅迫している南北高位級会談の火種を生かすために柔軟性を発揮したのだ。つい2週間前、「北朝鮮の反発が怖くてこの(人権)問題に対して消極的ではいけない」と強調したのとは異なる姿だ。

しかしEUは異なった状況にある。戦略的柔軟性のようなものを考慮対象に入れることは難しい。何よりEUという組織の特性上困難だ。EUは権力が中央に集中している一般の国家とは違って決定権が水平的に分散している。担当組織の独立性と権限が強いという意だ。

28カ国の加盟国全体を管轄するEU執行委職員の数は2万8000人。教育・警察などを除く韓国の中央部署公務員数が9万人であることを考えると非常に小規模だ。数が少ない分1人1人の裁量と権限が大きくならざるをえない。他の部署はもちろん上部の意向さえ簡単に通じない。

北朝鮮人権問題も同じだ。韓国・米国とは違って北朝鮮が核問題に対して宥和ジェスチャーを使おうと使うまいとEU内担当部署は人権自体が改善されない限りますます強力に問い詰めるのは明らかだ。

これまで北の核など対北朝鮮問題においてEUは存在感が微小だった。しかしEUは組織生理上、今後も人権問題を定期的に、そして一層強力に提起することは明らかだ。見過ごしてきたEUの変数を対北朝鮮解決法という高次方程式に入れなくてはいけないのはこのためだ。<ブリュッセルにて>

http://japanese.joins.com/article/315/193315.html?servcode=100§code=120

国連総会での北朝鮮人権非難決議の共同提案国です。
EUの人権外交の注目を浴びています。EUは直接、北朝鮮との
人権侵害がある訳では有りませんが人権問題に
非常に熱心な姿勢をとっています。

欧州議会vsGoogle 巨大企業Google社に突きつけられた会社分割のEU議会決議



EU:グーグルを念頭に「会社分割検討求める決議」採択
毎日新聞 2014年11月27日 22時24分
2014-11-28-09-55-27

 ◇ネット検索での公正な競争保障を狙いに

 欧州連合(EU)欧州議会は27日の本会議で、米IT大手グーグルを念頭に、会社分割の提案を検討するよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。ネット検索での公正な競争を保障するのが狙い。

 決議に拘束力はないが、検索サイトで圧倒的なシェアを持つグーグルに対する懸念を示し、競争政策を担う欧州委に圧力をかけた形。EU競争法違反の疑いで欧州委の調査対象となっているグーグルに対応を促す狙いもある。

 決議は、検索部門をその他の商業サービス部門から切り離すことを提案。グーグルを名指しはしていない。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m020113000c.html

巨大企業が国家よりも力を持つ昨今、米IT巨大企業のGoogleにも
独占禁止の側面から分割決議がEU議会で採択されました。
巨大企業は経済活動の弊害だけでなく人権侵害にも荷担している
例が見受けれます。最近の話題の「忘れられる権利」 もその例だと思います。

【衝撃スクープ!!】安倍政権のメディア介入か!?自民党幹部がマスコミ各社に政権批判を自粛するように要請か??沈黙を貫く大手マスコミ

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信
2014-11-27-08-19-57
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衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol

衝撃のスクープです。事実なら非常時に問題な事件です。政権がマスコミ各社に
自粛規制とはいえメディアに要請とはメディア介入だと言わざる得ません。
自民党幹部も問題ですが黙っているマスコミ各社にも側にも大きな問題を
感じます。自粛規制と名前を借りたマスコミ管理です。
欧米なら非常に大きな問題です。日本の報道の自由に対する
重大な挑戦だと思います。

オバマ大統領よ!! 州兵でデモは鎮圧ができても人種差別は辞めさせられない

抗議デモが全米各地へ波及、一部で暴徒化も 黒人少年射殺
2014.11.26 Wed posted at 09:56 JST
2014-11-26-12-29-23

ミズーリ州ファーガソン(CNN) 米ミズーリ州ファーガソンで8月に起きた黒人少年射殺事件で、白人警察官を不起訴とした大陪審の評決に対し、抗議の動きが全米に広がっている。
24日夜に発表された評決は全米で波紋を呼び、少年や遺族に同情を示したり、警察の暴力や偏見を非難したりする声が広がった。25日には、米国やカナダの130カ所以上の都市で抗議集会が予定されている。
事件が起きるまで無名の地方都市だったファーガソンでは、24日夜から翌朝にかけて暴徒化したデモ隊が放火や略奪を繰り返し、警官隊と衝突。大通り沿いに並ぶ店舗や自動車販売店の車が炎に包まれ、略奪された個人商店の前の道路は飛び散ったガラス片で覆われた。
地元警察責任者は「正体不明の銃声が100発以上聞こえた」と話すなど、事件直後に同市で起きた暴動をはるかに超える規模となった。
近くの病院では25日午前4時までに6人の負傷者が手当てを受けたが、重傷者は出ていないという。
ファーガソンの警察は違法集会や侵入盗、銃器の不法所持、放火の疑いで少なくとも61人を逮捕した。
ミズーリ州のニクソン知事は、現場の州兵の数を700人から2200人に増強する指示を出した。これに対してファーガソンのノウルズ市長は25日、州兵をもっと早く出動させるべきだったと主張した。
大陪審では白人9人、黒人3人の陪審員が、目撃者ら60人と検視官3人から証言を聞いた。審議内容を記録した膨大な量の文書が公開されたものの、事件の経緯を巡っては今も議論が続いている。

http://www.cnn.co.jp/usa/35057028.html

米ミズーリ州知事:暴動激化で州兵の追加動員命じる

  11月25日(ブルームバーグ):米ミズーリ州のニクソン知事は同州ファーガソンへの州兵の追加動員を命じた。ファーガソンで丸腰の黒人青年が白人の警察官に射殺された事件では同州の大陪審が警察官の不起訴を決定。これを受けてファーガソンでは群集による暴動が激化し、無法状態となった。
商店では略奪が起き、通りでは警察の車が燃やされ、建物の多くも放火された。多くの人々が集結していたファーガソンの警察署付近では、警察が排除のため催涙ガスを使用した。検察当局は24日夜、黒人青年マイケル・ブラウンさん(当時18)を8月に射殺したダレン・ウィルソン警察官を不起訴としたことを明らかにした。
セントルイス郡警察署のブライアン・シェルマン報道官の電子メールによれば25日早朝時点で、放火や略奪、不法集会、不法侵入などの容疑で61人が逮捕された。
セントルイス市警察のサム・ドットソン署長はこの日の記者会見で、犯罪者らは組織的な抗議行動を装って破壊行為に及んだと指摘。秩序維持のため同日夜に追加の人員を派遣すると語った。
ドットソン署長は「昨夜見られたような犯罪行為は許されない」と言明した。

http://www.bloomberg.co.jp/tools/glossary.html

日本の選挙一色の報道では報道されませんが
アメリカのミズーリ州で白人警官事件をめぐる
問題から各地でデモが発生して治安当局も
鎮圧に軍隊の投入を決定しました。
デモは軍隊で鎮圧は出来ますが人種差別は
軍隊では解決出来ません。オバマ大統領の
対応を注視したいと思います。


正体を表したアノニマス

自室から国際舞台へと躍り出たハッカーたち─アーバントライブ(4)
2014年11月24日 15:03 発信地:サンフランシスコ/米国
社会
【11月24日 AFP】これまで、社交性がなく、部屋に一人でこもりきりという印象がつきまとっていた「ハッカー」たち──しかし、彼ら2014-11-03-13-45-45
は今、そのイメージを覆し、独特の行動規則と気まぐれな目標を掲げ、インターネット時代の「小集団」として国際舞台に躍り出ている。

「アノニマス(Anonymous)」や「ラルズセック(LulzSec)」、「リザード・スクワッド(Lizard Squad)」といったハッカー集団は、近年数々の騒動を引き起こして幾度となくニュースに取り上げられているが、実はこうしたコミュニティーは数十年前に既に存在していたという。

 送信データの暗号化サービスを提供するベンチャー企業Wickrの最高経営責任者であり、ハッカーたちのためのイベント「デフコン(DEF CON)」を長年主催してきたニコ・セル(Nico Sell)氏は、「一般的に、ハッカーたちは社会性がなく部屋にこもりきりと思われている。だがこれは事実ではない」と話す。

「ハッキングが上手くなるためには、人々や社会がどう動いているのかを理解する必要がある。彼らは一般に考えられているようなマニアではない」

 粋なハッカーネームとハッキングの優れた腕前を持って集結した彼らは、自分たちの技術を善意ある目的のために利用する「ホワイトハット」と呼ばれるグループと、その宿敵であり、いたずらから政治的な変革、スパイ活動や金銭目的の犯罪など、あらゆる活動に携わる「ブラックハット」と呼ばれるグループに大別される。

 カナダのマギル大学(McGill University)で科学・技術リテラシーの講座を担当する、ガブリエラ・コールマン(Gabriella Coleman)氏によると、ハッカーたちは自分たちの経験や技術をデフコンのようなイベントや、プライバシーが保護されている「4chan」のようなインターネット掲示板で共有しているという。

 近著「Hacker, Hoaxer, Whistleblower, Spy: The Many Faces of Anonymous(ハッカー、いたずら者、告発者、スパイ:多様な顔を持つアノニマス)」の中で同氏は、「ハッカーたちを一つの共同体として捉えることができる理由が多くある」と指摘する。

 同氏はAFPの取材に対し、「あるものを創り出し、あるものを破壊する。それが彼らの仕事だ。テクノロジーはあまりに複雑で、真剣に何事かをなそうとするならば他者の手助けに頼ることになる」と説明した。

「ダーク・タンジェント(Dark Tangent)」のハッカーネームで知られるジェフ・モス(Jeff Moss)氏が創設したデフコンは、来年23回目の開催をラスベガス(Las Vegas)で迎える。初回のデフコンは米国を離れるハッカー仲間のためのお別れパーティーとして開催されたものだった。


http://www.afpbb.com/articles/-/3030563

日本のメディアはこれで大丈夫か?? 権力との関係、原発事故報道 NYタイムズ東京支局長からの警鐘

「日本メディアは自分たちの行動と正反対のことを報道していた」NYタイムズ東京支局長
木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト
2014年11月21日 5時3分

メディアと権力の距離
日本の新聞社で大阪社会部と、東京の政治部・外信部で勤務した経験を持つ筆者には「虫の目(下から目線)」の大阪ジャーナリズムと、天下国家を論じる「鳥の目」の東京ジャーナリズムの違いになじめなかった。
2014-11-24-02-31-16

2014-11-24-02-26-02

ファクラー支局長(筆者撮影)
「朝日新聞で一番良い記事を担当しているのは、高知新聞出身の編集者でしょ。ジャーナリストには権力に対する懐疑主義が必要です。ハードボイルドでタバコをくわえ、『この野郎!』と独りで歯ぎしりしているようなイメージです」

東日本大震災と福島第1原発事故の報道で日本メディアに異を唱えたマーティン・ファクラー米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演した。

メディアと権力の距離感は難しい。

「日本の大手ジャーナリストはエリート組織の一部のような感じがします。早稲田や東大という同じ大学、同じシステムを出て、東京海上か朝日新聞に就職する。同じような試験を受けて、同じような意識を持ち、同じソースで記事を書いている」

「センスも外見も同じ上流階級なんです。だから書く記事も似たり寄ったりのものになる。でも地方紙は全然違います。全国紙で働いているジャーナリストとはタイプが違います」

ファクラー支局長の話の中で一番痛烈だったのは、「ジャーナリストは最低限、自分が心の中で感じたり、思ったりしていることと180度反対のことを書いてはいけません」という一言だった。

ファクラー支局長は2011年3月11日に起きた東日本大震災の2週間後、福島第1原発から北へ30キロ弱離れた福島県南相馬市役所に取材に訪れた。ホールで「誰か、お話をおうかがいできる人はいますか」と呼びかけた。住民は「ワッ、記者が来た」とざわめいた。

名乗りでたのは桜井勝延市長だ。忙しい市長が海外メディアのファクラー支局長に2時間も割いて状況を説明したのは、南相馬市役所から記者が退避して誰もいなかったからだ。記者は現場には来ないのに、新聞は「パニックを起こしてはいけない」という政府の呼びかけをそのまま流していた。

「信じられませんでした」とファクラー支局長は息をはいた。

一変したメディアの風景
米国ではこの約25年の間にメディアを取り巻く環境は一変した。

ブログサイト「ハフィントン・ポスト」や非営利報道組織「プロパブリカ」、政治ニュースの専門サイト「ポリティコ」が影響力を持つようになり、名門ワシントン・ポスト紙は米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏に買収された。

これに対して、日本は読売新聞980万部、朝日新聞760万部と部数を減らしているが、米国と同じような影響力を持ったオンライン・ジャーナリズムはまだ生まれていない。筆者はファクラー支局長に3つ質問した。

――日本にプロパブリカのような調査報道のできる団体が生まれる可能性はあると思いますか

ファクラー支局長「今のところ、ないと思います。日本では、既存の団体から新しいところに移動するリスクが高すぎるため、なかなか移動していく人が見当たらない。運営資金を寄付してくれる環境もありません」

――日本でもオープン・データが進んでいますが、海外メディアの特派員としてデータへのアクセスにストレスを感じたりしませんか

「フクシマに関して言えば、今でさえオープンになっていません。私は今でも日本より米国のデータを信じています」

――インターネットを使った市民社会の動きはどう評価されますか

「福島の母の会のような動きが出ています。政府の情報とは違う流れが生まれていますが、まだ玉石混淆(こんこう)です」

3・11のメディア・ショック
米国では商業紙に対する懐疑主義が根強いが、日本では東日本大震災前は新聞など主要メディアは読者の信頼を得ていた。しかし、大震災や福島第1原発事故でメディアへの信頼は懐疑主義に取って代わられた。人々はインターネットを使って自分で情報を集め始めた。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果も迅速に公表されず、市民の怒りは政府とメディアに向けられた。

日本のメディアは自粛する傾向が強いとファクラー支局長は言う。大手メディアの記者は権力との距離を縮めることで、情報を取ろうとする。次第に権力にとって都合の悪い話は書かなくなる。

「米国では権力から情報を取ろうとする動きと、その反省から権力への監視を強める動きが入れ替わり、サイクルになっていますが、日本ではこのサイクルはなく、権力との距離を縮める動きしか働いていません」とファクラー支局長。

20〜30代には「メディアが権力と添い寝するのはおかしい」と言っていたのに、40〜50代になると「それで何が問題なの」と人が変わったように問題意識を喪失してしまう。

膨張する不信
市民社会はインターネットに活路を見出そうとしているのに本格的なオンライン・ジャーナリズムが生まれてこないため、「原発懐疑」「ネット右翼」「反韓・反中」がネット空間には渦巻いている。

旧日本軍「慰安婦」制度をめぐる吉田証言や福島第1原発事故の吉田調書で一部の誤報を認めた朝日新聞を読売新聞や産経新聞がここぞとばかりたたいたものの、結局、新聞不信を広げただけだった。

日本メディアにもきめ細かさという良い面はもちろんある。しかし、ファクラー支局長の話にはもっともだと頷かされるところが多かった。権力への擦り寄り。中央権力への情報の集中。新聞を読んでいても、「政権擁護のための記事なの?」と首を傾げることが少なくない。

海外では意見は違って当たり前。しかし、欧米では、相手を批判するときはきちんと実名を名乗って、根拠を示して意見を述べるルールが根付いている。彼らは子供の頃から「人と同じことはするな」と言われて育ち、教育で建設的批判を身につけている。

日本でも反骨のジャーナリストはいるが、大手メディアに少ないというのはファクラー支局長の言う通りかもしれない。しかし、筆者に言わせれば、NYタイムズ紙やワシントン・ポスト紙の権力への擦り寄りも相当なものだ。

今問われているのは、「西洋の没落」と言われる中で特に停滞著しい既存メディアや政府が自らをリインベント(再発明、モデルチェンジ)して読者や市民といった消費者の満足度を高めることができるかどうかなんだと思う。

筆者も含めて。

安倍首相の解散表明や桂三輝さんのロンドン公演、プッシー・ライオットの反プーチン・キャンペーンがあったりしてファクラー支局長の記事が書くのが遅れました。次はどうして日本のデータ・リテラシー(理解力)が低いのかについて考察してみます。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141121-00040872/

外国メディアから原発事故報道での日本のメディアへの警鐘です。
権力との関係や原発事故報道から日本のマスコミの問題点を
詳細に分析にしています。メディアの立ち位置は政府等の権力との
一定の距離を置くべきだと思います。

北朝鮮 国連総会での人権非難決議に激怒 日本も名指される 日朝協議に影響も

北朝鮮、日米韓に「超強硬対応」
2014-11-19-06-20-16

2014年 11月 23日 10:20 JST
 【北京共同】北朝鮮の国防委員会は23日、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、対象国として米韓と共に日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 国防委はトップが金正恩第1書記。今回の声明は最も高いレベルからの見解表明となる。拉致被害者らの再調査への影響には言及していない。

 決議は日本とEUが主導したが、声明は背後に米国がいるとの認識を示し、「超強硬対応戦」の対象としてまず米国を挙げ、その後に日本と韓国を列挙した。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JP2014112301001079

例年ですが北朝鮮が国連総会での人権非難決議に激怒しています。
日本も名指しされています。日朝協議に影響も懸念されます。
しかし、北朝鮮への人権問題の追求の手を緩めてはいけない。

国際人権NGOのアムネスティが開発した政府機関の盗聴行為のカウンターアプリの全容


国際人権NGOのアムネスティ、スパイウェア対策アプリを提供--政府からの監視を検出

 2014-11-20-13-55-58
Amnesty Internationalが米国時間11月20日、ドイツのDigitale Gesellschaft、米国の電子フロンティア財団(EFF)、英国のPrivacy Internationalと提携し、政府による傍受を検出する「Detekt」アプリをリリースした。Detektは、コンピュータをスキャンして既知の監視スパイウェアを検索する無料のオープンソースソフトウェアで、ドイツ人のセキュリティ研究者Claudio Guarnieri氏が開発した。

 同アプリはWindows搭載PCで、ジャーナリストや活動家を監視している可能性のある既知のスパイウェアを検索する。Amnestyによると、この手の監視技術は世界中の「多数の」国で発覚しているという。各国政府は「愚かにも」「危険で高度な技術」を利用して活動家やジャーナリストの私的な電子メールを読み、さらにはコンピュータのカメラやマイクを起動して、彼らの活動を秘密裏に記録していると、Amnestyは非難している。

 スパイウェアの例として、Amnestyは、ドイツ企業FinFisherが開発したソフトウェア「FinSpy」を挙げている。同ソフトウェアは、電子メールと「Skype」の監視や、ハードドライブからのファイル抽出、端末のカメラを利用したスクリーンショットや写真の取得が可能だ。Wikileaksの情報によると、FinFisherは、バーレーンの人権派弁護士や活動家に対するスパイ活動に利用されているという。

 Amnestyは、同アプリのリリースを受けてスパイウェア開発者らが検出を免れるようにソフトウェアを修正する可能性があると警告している。

 Detektでスパイウェアが検出された場合、Amnestyは、コンピュータをインターネットから切断し、インターネットに接続されている別のコンピュータを使い、いつもとは異なる場所から専門家の支援を仰ぐことを推奨している。

http://japan.cnet.com/news/society/35056866/

第一報は数日前に報道しましたが国際人権NGOのアムネスティの
盗聴行為のカウンターの防止装置の全容が明らかになりました。
効果的か活用を期待したいところです。

ロンドンのエクアドル大使館に亡命中の内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ氏へ迫る訴追の圧力

「ウィキリークス」創始者の逮捕状、撤回請求を棄却 スウェーデン
2014年11月21日 08:20 発信地:ストックホルム/スウェーデン
事件画像1
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【11月21日 AFP】スウェーデン上級裁判所は20日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者(43)について、性的暴行容疑で同国当局が出している逮捕状の撤回を求める同容疑者の申し立てを棄却した。法廷闘争を4年間続けてきた同容疑者にとっては新たな痛手となった。

 オーストラリア出身のアサンジ容疑者は、スウェーデンへの身柄引き渡しを回避するため2年前から英ロンドン(London)のエクアドル大使館に身を寄せている。

 スウェーデン検察は、2010年にアサンジ容疑者が同国を訪れた際に30代の女性2人が訴えた強姦(ごうかん)と性的嫌がらせについて、同容疑者を尋問したい考え。一方のアサンジ容疑者は容疑を否認。同容疑者の支持者らは、事件の背後には政治的な動機があると主張している。

 スウェーデンの上級裁判所は、ストックホルム(Stockholm)地方裁判所が出した逮捕命令の撤回の申し立てを棄却した理由について、「申し立ての審理に当たり、ジュリアン・アサンジ容疑者に相当深刻な犯罪容疑がかけられていることを考慮しなければならない。さらに、逮捕命令が取り消されれば容疑者が逃亡し、法の裁きを回避する可能性が高い」と説明した。

 アサンジ容疑者の弁護士は、スウェーデン最高裁に上訴する意向を示している。(c)AFP/Tom SULLIVAN


http://www.afpbb.com/articles/-/3032296

スウェーデン高裁、「ウィキリークス」創始者の逮捕状を撤回せず

(CNN) スウェーデン当局が告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ容疑者(43)に対し、性犯罪容疑で逮捕状を出し同国への移送を求めている問題で、同国の高裁は20日、逮捕状の取り消しを求めていたアサンジ容疑者の申し立てを棄却した。
アサンジ容疑者の弁護団は最高裁への上告を検討している。
アサンジ容疑者は、スウェーデン当局がアサンジ容疑者の滞在する在英エクアドル大使館での事情聴取を拒んでいることが予備的捜査の遅れになっていると主張、逮捕状の取り消しを求めていた。高裁はこの主張に一定の理解を示したものの、事件の重大性から、アサンジ容疑者の申し立てを棄却した。
スウェーデン当局は2010年、2人の女性に対してそれぞれ性的暴行や嫌がらせをしたとしてアサンジ容疑者に逮捕状を出した。アサンジ容疑者は容疑について、真実ではなく政治的な動機に基づくものだと主張している。
アサンジ容疑者は同年に滞在先の英当局に出頭、その後保釈されたが、スウェーデンに移送されるのを避けるために12年7月、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命を申請。申請は受理され、アサンジ容疑者は2年以上にわたって同大使館に滞在している。
アサンジ容疑者が恐れているのは、スウェーデンから米国に身柄が引き渡されることだ。米国に移送され、ウィキリークスで政府の機密情報を公開したことで有罪判決が下りれば、アサンジ容疑者は死刑になる可能性もある。
スウェーデン検察によれば、逮捕状は時効が成立するまで(レイプの場合10年)有効だという。

http://www.cnn.co.jp/tech/35056874.html


ロンドンのエクアドル大使館に亡命中の内部告発サイト
「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ氏への
迫る訴追の圧力です。本当の狙いは婦女暴行容疑でなく
アメリカに送還して情報流出の容疑での訴追が狙いだと
思います。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」には
賛否両論ありますが市民には知る権利と情報にアクセスする権利が
あると思います。

各国情報機関の違法情報収集に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが新兵器を開発


政府情報機関の監視に対抗 アムネスティがソフト開発

 2014-11-20-13-55-58
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは20日、政府情報機関によるジャーナリストや人権活動家の携帯電話やインターネット電話「スカイプ」の通信傍受を防ぐために開発したソフトウエアの無料配布の開始を発表した。

 発表によると、ソフトはアムネスティがドイツの研究者らと共同で開発した「Detekt(ディテクト)」で、「FinSpy(フィンスパイ)」など情報を盗むスパイウエアがパソコンや携帯電話に感染したかどうかを確認できる。

2014/11/20 09:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112001000672.html

Amnesty launches Detekt tool to scan for state spyware on phones and PCs
Human rights group says software represents ‘a strike back against governments’ over covert surveillance

Human rights experts and technology groups have launched a new tool allowing members of the public to scan their computers and phones for surveillance spyware used by governments.

Amnesty says Detekt is the first tool freely available that will allow activists and journalists to find out if their electronic devices are being monitored without their knowledge.

Marek Marczynski, head of military, security and police at Amnesty, said: “Governments are increasingly using dangerous and sophisticated technology that allows them to read activists’ and journalists’ private emails and remotely turn on their computer’s camera or microphone to secretly record their activities. They use the technology in a cowardly attempt to prevent abuses from being exposed. Detekt is a simple tool that will alert activists to such intrusions so they can take action.”

Trade in communication surveillance technologies has grown massively in recent years, with private companies sell off-the-shelf equipment that allows governments to snoop on millions of emails, text messages and phone calls, according to an investigation by the Guardian last year. The Coalition Against Unlawful Surveillance Exports, of which Amnesty is a member, estimates the annual global trade in surveillance technologies is worth more than £3bn and growing.

Some surveillance technology is widely available on the internet, while other more sophisticated alternatives are developed by private companies and sold to state law enforcement and intelligence agencies in countries that persistently commit human rights violations.

Detekt was developed by German security researcher Claudio Guarnieri after discussions with human rights activists. It will be launched on Thursday in partnership with Amnesty International, British charity Privacy International, German civil rights group Digitale Gesellschaft and US digital rights group the Electronic Frontier Foundation.

Amnesty wants governments to establish strict trade controls requiring national authorities to assess the risk that surveillance equipment would be used to violate human rights before authorising any transfer, in a similar manner to how the arms trade is controlled.

Marczynski added: “Detekt is a great tool which can help activists stay safe but ultimately the only way to prevent these technologies from being used to violate or abuse human rights is to establish and enforce strict controls on their use and trade.”

Amnesty will promote the new software, which is free and open-source, among their activists around the world.

Marczynski said: “It represents a strike back against governments who are using information obtained through surveillance to arbitrarily detain, illegally arrest and even torture human rights defenders and journalists.”

http://www.theguardian.com/world/2014/nov/20/amnesty-launches-detekt-app-scan-for-spyware

アムネスティは以前から元NSAのスノーデン氏をサポートしていました。
今回の新兵器は各国情報機関の違法情報収集に対抗するものだと思います。

国連総会が金正恩第一書記などの北朝鮮国家指導部の人道犯罪をICCに訴追するために安全保障理事会への付託を採択


北朝鮮人権非難決議を採択 国際刑事裁判所への付託検討促す

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【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)は18日、日本や欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同種の決議は10年連続だが、今回は安全保障理事会に対し、人権侵害の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう初めて促し、これまでで最も厳しい内容となった。

 ICCは戦争犯罪や「人道に対する罪」に関わった個人を裁く機関。決議は、北朝鮮人権問題に関する国連調査委員会の2月の報告書を踏まえ、北朝鮮で人道に対する罪が犯され「国家の最高レベル」の政策的な関与があったと認定している。

2014/11/19 06:02 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901000743.html

今まで北朝鮮への人権非難決議は採択されてきましたが
ICC付託の為の安全保障理事会への議論を求める決議が
採択されました。北朝鮮の人道犯罪が国連人権理事会から
国連総会、安全保障理事会へと議論の場が動いて来ました。
北朝鮮国家指導部の訴追も視野になり、北朝鮮当局の
狼狽ぶりがあらわになっています。

人権侵害国家を支援し続ける中国に国際的な圧力の効果?? 中国が対外援助で新規則作成へ

中国が内政干渉を回避、対外援助で新規則
2014年 11月 17日 21:20 JST
[北京 17日 ロイター] - 中国商務省は17日、対外援助に関し、被援助国の内政に干渉しないとする新たな規則を発表した。
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新規則には、援助プログラムは貧困削減や経済成長促進、外交関係の構築を目的としていても、受け入れ国の主権を尊重する必要があると明記してある。

また、詐欺や賄賂、その他の資金の不正利用を罰するとし、援助の関係者に対し、他の事業への関わりを避けるように呼び掛けている。

中国の対外援助については、透明性に欠け、紛争や人権侵害に対して見て見ぬふりをしているとの批判がある。また、アフリカのスーダンやアンゴラといった産油国との関係を強化していることに関し、エネルギーや原材料の確保のみを目的に他国との関係を築こうとしているとの見方もある。

中国は7月に、援助総額140億ドル強のうち、半分以上がアフリカ向けだったと明らかにしている。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0J117520141117

以前からスーダンのダルフール問題での中国の援助を大きな問題に
なっていましたがスーダン以外のアフリカ国にも中国が財政支援しています。
このような中国のアフリカでの人権侵害国家を支援する姿勢に国際社会から
批判が出ています。

イスラム国の人道に対する罪を国際刑事裁判所(ICC)に追求せよ


国連調査委:イスラム国恐怖支配…人道に対する罪と指弾
毎日新聞 2014年11月15日 10時39分(最終更新 11月15日 11時41分)
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 【ローマ福島良典】シリア内戦の人権侵害を調べている国連の調査委員会は14日、シリアで勢力拡大中のイスラム過激派組織「イスラム国」が公開処刑などで「恐怖支配」を行っており、戦争犯罪と「人道に対する罪」を犯していると指弾する報告書を発表した。報告書は、イスラム国の司令官を国際刑事裁判所(ICC)で訴追するよう国際社会に呼びかけている。

 委員会がイスラム国に焦点を当てた報告書を作成、発表したのは初めて。イスラム国が支配しているシリア北東部からの避難民など300人以上への聞き取り調査で報告書をまとめた。イスラム国による市民弾圧が改めて明らかになり、国際世論の動向に影響を与えるとみられる。

 報告書はイスラム国が捕虜や市民などの殺害によって国際人道法の重大な違反と、大規模な戦争犯罪を犯していると非難した。イスラム国の支配地区では公開処刑が日常茶飯事となり、「住民への警告」として遺体や、切断された頭部が広場などの公共の場所に放置されているという。

 報告書は殺人やレイプ、女性の人身売買などに加え、「イスラム国が公開で(市民の)体の一部を切断し、ムチ打ちを行っている」と指摘。盗みをはたらいたり、喫煙したりした男性は指を切断され、男性患者を治療した女性歯科医が首を切り落とされたケースもあるという。

 また、報告書は中東を不安定化させるイスラム国の脅威を国際社会が過小評価していたと分析。シリア内戦の政治的解決を早急に図らなければ、イスラム国などの過激派が「危険な空白」を埋めると警鐘を鳴らした。

 委員会は国連人権理事会によって2011年8月に設置された。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000e040179000c.html

筆舌に尽くし難いイスラム国の人権侵害について国連人権調査委員会が
人道に対する罪認定とを国際刑事裁判所(ICC)への訴追も言及しています。
を国際刑事裁判所(ICC)訴追は非常に難しいと思いますが
早期な対応を必要だと思います。近隣諸国と同時に
国際社会も早期に対応する取り組みが必要だと思います。

安倍晋三総理よ!!北朝鮮の人道犯罪に目を背けるな!! 北朝鮮の人道犯罪に迫る国連北朝鮮人権委員会

国連特別報告者 北の人権侵害問題に毅然とした態度
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏は14日、ソウル市内で記者会見を行い、北朝鮮が国連総会に提出された北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の一部修正を前提としてダルスマン氏に訪朝を呼び掛けたことを明らかにした上で、「訪朝許可に前提条件を付けるべきではなく、決議案採択とは区別しなければならない」との考えを示した。
 ダルスマン氏は「北朝鮮が近い将来の訪朝を要請してきた」としながら、北朝鮮が国連総会に提出された決議案のうち、北朝鮮の最高指導者に対する責任を問う内容などの条項を削除することを条件として提示したと伝えた。
 欧州連合(EU)などは北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を盛り込んだ決議案を国連総会に提出。北朝鮮が反発している同決議案は第3委員会で18日ごろに処理された後、総会本会議に送られ、採択される見通しだ。 
 ダルスマン氏は北朝鮮と友好関係にあるキューバが、ICCへの付託などの記述を削除した修正案を国連総会に提出したことについて「キューバの修正案は責任を問う条項がすべて削除されている」と指摘。スイス・ジュネーブで採択された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書の内容と正反対だとして批判した。
 ダルスマン氏は資料収集のため10日に来韓。14日に韓国を出国する。
 今回の資料収集結果などを基に報告書を作成し、来年3月の国連人権理事会に提出する予定だ。

sjp@yna.co.kr
[2014-11-14 14:25 ]
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Article/Print/YIBW_showEnArticlePrintView.aspx?contents_id=AJP20141114002100882

いよいよ国連総会や安全保障理事会での北朝鮮の人道犯罪を
議論する動きが顕著になって来ました。しかし、日本政府の動きが
鈍いです。もっと積極的に北朝鮮の人道犯罪を追求するべき時期に
来ています。安倍晋三総理の力量が問われます。

国民には知る権利がある 迫る特定秘密保護法の施行 日本版ウィキリークスを始動へ

時代の正体(41) 内部告発サイト来月始動/開設者・八田 真行さん「報道の意識向上が必須」

2014.11.14 10:00:00

2014-11-15-16-00-37


八田真行さん

2014-11-15-16-00-47


 内部告発者が身元を割られることなくジャーナリストに情報を提供できる告発サイトが12月に始動する。開設する駿河台大専任講師の八田真行さん(35)は言う。「こうしたサイトが日本にも存在しているという事実に意味がある」。折しも、違反者に重罰を科す特定秘密保護法の施行が12月10日に迫る。告発サイトの仕組みとその可能性、果たす役割を聞いた。

 「ちょっとやってみましょうか」。喫茶店の片隅でノートパソコンを開くや実演付きの解説が始まった。「日本版ウィキリークス」と評されたこともある仕組みは思いの外、単純だった。

 内部告発者は「Tor(トーア)」と呼ばれる匿名化ソフトを使ってインターネットへアクセスする。次に告発文書をサイトへ送るのだが、ここで活用されるのが「グローバリークス」というソフト。ジャーナリストや報道機関など、あらかじめ登録したレシーバー(受信者)の下に送信される。

 煩雑な作業は不要。5分もたたず、ダミーの告発情報が送受信された。「使っているのはいずれも既存のソフト。大掛かりな開発は不要だった。費用は受け皿となるサーバーの年間使用料1万円だけだ。先日、講演をして3万円いただいたので、3年間は運用できる」と笑う。

 では、匿名化の鍵はどこにあるのか。

 まずトーアというソフト。全世界に約1万存在するとされるサーバーのうち任意の三つを経由してネットにアクセスする。最初に接続されるサーバーはリーク元を知り得るが、次のサーバーは一つ前のサーバーしか認識できない。情報はサーバーを移転していくたびに痕跡が消されていくため、情報の受け手から出どころまで流れをさかのぼることができない。

 この匿名化ソフトはパソコン遠隔操作事件でも使われ、世に知られることになった。

 もう一つは、受け手へ情報を送るグローバリークス。登録されている複数のレシーバーからリーク元が相手を選択でき、リーク元が身元を伏せたままメッセージをやりとりできる。

 「情報を受け取った側からリーク情報が漏れ広がる可能性はあるが、それでもリーク元の存在は突き止められない。関わったすべての人が仮に裏切ったとしてもリーク元にはたどり着けないようになっている」

□社会との懸け橋

 技術に詳しい研究者は社会への関心が低く、一方で社会学者や法学者といった文系の研究者は技術への知識が乏しい−。八田さんは「情報技術(IT)が直接的に社会の役に立つということはあまりなかった」との問題意識から、ITと社会を結びつける必要があると説く。

 ITが社会に与える影響の研究が八田さんの専門分野。具体的には各国政府や自治体、公共機関、企業が大量に保有しているデータをITを使って分析し、役立てるオープンデータの取り扱いだ。こうしたデータを報道に活用することをデータジャーナリズムといい、欧米を中心に数年前から注目を集め始め、八田さんが特に詳しい分野でもある。

 研究に取り組む中で新聞記者やフリージャーナリストらと話すうち、技術を社会的に意義のあることに役立てるための懸け橋に自分がなれるのではないかと思い至った。

 まだインターネットが普及する前、父に買ってもらった1台数十万円、NECの「PC−9801VX21」を小学校低学年で手にした。高校時代に米国へ留学したのは、当時流行した米国ドラマ「ビバリーヒルズ白書」に影響されたから。「要はミーハーなんですよ」。プログラミング技術は米国留学中にゲームをやりたくて始めたのがきっかけだ。

 帰国後、東京大へ進み、そこで暗号化技術や発信者を匿名化する仕組みに関心を持った。「ただ、こうした無数の技術は実用レベルに達していても、社会的に意味のある使い道がないというケースが多かった」

 そんな時、アフガニスタンやイラクでの戦争に関する米国の機密情報といった内部告発を引き受け、マスメディアに提供するウェブサイト、ウィキリークスを知った。

 八田さんが日本に紹介したのは2009年。「ウィキリークスでは匿名化技術が社会的意味を持って使われていた。技術的には既存のソフトを組み合わせることで実現できた。端的に言ってしまえば、『できるから、やってみた』ということです」

□何が起きるのか

 実は「日本版ウィキリークス」との呼称は本意ではない。

 〈俺はウィキリークスの日本版作る気は(少なくとも今のところは)全然無いんだけどな…〉

 〈リーク元からリーク先にデータを引き渡すだけで、基本的にわしは素通りだからのう(というかそれが匿名性維持のキモ)。自分でリークを分析したり記事書いたりしていたウィキリークスとはそこが違う〉

 ツイッターでそうつぶやいた。餅屋は餅屋、との思いがある。

 告発サイトによって隠された犯罪や不正、防衛機密情報といった秘密が続々と寄せられ、社会の変革が引き起こされるといった「幻想」を抱きがちだが、とくぎを刺す。

 「正直、そんな話にはならない。いわゆるガセネタも多いだろう。現実的に期待できるのは、地方自治体の不祥事や企業の不正といった比較的細かい事柄」

 匿名化が犯罪を助長するといった一面的な見方も違うと思う。「たとえば中国や『アラブの春』のエジプトでは検閲を避けるために使われ、世界的には当たり前にある技術」

 そしてこう指摘する。

 「絶対に誰にも知られないで告発できる仕組みが存在している、という事実がさまざまな効果を生む」

 一例として、施行まで1カ月を切った特定秘密保護法の恣意(しい)的な運用を抑止する効果を挙げる。「どこかで世に出ると分かっていれば、不正は働かせられなくなるものだ」

 八田さんはその上で問い掛けた。

 「虚偽情報が送られた場合、匿名化されているためリーク元に真偽を確かめたり責任を追及したりすることができない。だが、匿名電話で内部告発を受けるのと同様、もともと情報が持っている性質であり、報道するなら受け取った側が精査する責任がある。受け手であるジャーナリスト側の意識を高めることが欠かせない」

 リーク情報の真偽を確認する手法や意識はこれまで以上に高い専門性が求められる。意図的に虚偽情報を漏えいするケースもあるかもしれない。報じる側はその責務に耐えうるだろうか。

 「その問題もまた、この告発サイト以前にある問題だ」

 使う側の変革を促すという、そこにはやはり変革の可能性を秘めたサイトなのだった。

 はった・まさゆき 東京都練馬区出身。東京大卒、同大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。知的財産研究所特別研究員を経て現職。著書に「日本人が知らないウィキリークス」(共著、洋泉社)など。

【神奈川新聞】

https://www.kanaloco.jp/article/80347/cms_id/111528

いよいよ日本版ウィキリークスが始動します。
12月に特定秘密保護法の施行の中で国民の知る権利が
脅かされる懸念が出る中でどこまで透明性を保てるかが
大きな課題になります。

米政府高官 ダライ・ラマと面会へ


米国:調整官、チベット政府訪問へ 人権重視を強調
毎日新聞 2014年11月12日 21時32分(最終更新 11月12日 21時43分)
2014-11-14-16-27-49


2014-11-14-16-26-12

チベットの位置
 【ニューデリー金子淳】米国務省でチベット問題特別調整官を務めるサラ・スウォール次官は15日、インド北部ダラムサラを訪れ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世やチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相と会談する。北京で行われた米中首脳会談とほぼ同時期に訪問することで、改めてチベットの人権問題を重視する米国の姿勢を強調する狙いがありそうだ。

 チベット亡命政府などによると、スウォール次官は9日からネパールを訪れており、首都カトマンズなどでチベット人居住区を視察。ダラムサラでは、インドとネパールの亡命チベット人の公衆衛生に320万ドルを支援することを表明する。

 ネパールは中国チベット自治区と国境を接しており、ヒマラヤ山脈越えで国外亡命を図るチベット人たちが目指す最初の目的地となっている。ただ、ネパール政府は近年、亡命チベット人の取り締まりを強化しており、主要援助国である中国から何らかの圧力を受けている可能性が指摘されている。

 スウォール次官の訪問は、ネパール側にチベット人の人権を尊重するよう促す狙いがあるとみられる。チベット亡命政府の議員、アーチャルヤ・イエシ氏(52)は「ネパール政府は亡命者に厳しく、抗議の声も上げられない状況だ。米中首脳会談に合わせた訪問は大きなメッセージだ」と歓迎した。

 チベットは1950年に中国軍が進駐し、翌51年に中国の一部とする協定を結んだ。59年のチベット動乱でダライ・ラマがインドに亡命し、ダラムサラに亡命政府を樹立した。中国は65年にチベット自治区を設けたが、チベット人側は「自治が実現していない」として抗議を続けている。

http://mainichi.jp/select/news/p20141113k0000m030090000c.html

解決の糸口が見えないチベット問題ですがダライ・ラマの
政治的な地位から宗教的指導者と言う立場です。
チベット政府内部での路線対立もあり、なかなか
時点の進展を見ないのが現実です。

暴かれる英国秘密情報部の盗聴工作


ニューストップ > 海外 > 海外総合
盗聴・傍受 イギリスの話題 国際ニュース
英情報機関が弁護士の電話傍受 公開文書で明らかに

2014-11-13-16-02-40

2014年11月7日 9時47分 共同通信
 【ロンドン共同】英政府通信本部(GCHQ)など英国の情報機関が、必要に応じて弁護士と依頼人の間の電話などの通信を傍受することを認めていることが6日、政府が公開した文書により明らかになり、波紋が広がっている。

 弁護士と依頼人とのやりとりは高い機密性が保証されることが原則となっているだけに、市民団体などからは「公平性が失われ、司法制度を乱す」と懸念が噴出している。

 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が昨年、米英当局による市民の個人情報の収集活動を暴露。今回の騒動は情報収集の在り方についてさらなる議論を呼びそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9441598/

北朝鮮の人権問題に関心がない韓国国民へのメッセージ

2014-11-08-18-55-36
「統一後に堂々とするには北の人権を関心を向けるべき」
2014年11月12日11時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment9hatena0
李政勲(イ・ジョンフン)外交部人権大使(延世大国際学大学院教授)は11日、「北の劣悪な人権実態に対する国際社会の関心が高まったが、残念ながら我々の社会はそうでない」とし「南北統一後に我々が堂々とするためには北の同胞の苦痛に背を向けてはならない」と述べた。コリア政策研究院(院長、柳浩烈高麗大教授)がソウル大韓商工会議所で開催した「統一と人権」学術会議でだ。

李大使は北朝鮮人権記録保存所の設立を提案した。脱北者の証言を通じて殺害や過酷な行為をした北朝鮮の党幹部の身元を把握し、統一後の処罰の可能性を提起することで、人権侵害を減らすべきだという趣旨だ。また「北核の解決は我々が主導するのは難しいが、人権は人類普遍的イシューという点で名分が十分にある」と語った。

オックスフォード大国際政治学博士の李大使は国連脱北難民キャンプ推進委員会の共同委員長を引き受けるなど、北朝鮮人権に関心を向けてきた。昨年8月に外交部人権大使に任命された後、国連レベルの北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書の作成と国際刑事裁判所(ICC)回付を推進している。

李大使は「南アフリカで1994年4月にネルソン・マンデラが最初の黒人大統領となり、極端な人種差別政策であるアパルトヘイトが終息したのは、80年代に国際社会の投資・文化交流ボイコットがあったため」と強調した。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
http://japanese.joins.com/article/588/192588.html?servcode=500§code=510

北朝鮮の人権問題に関心がない韓国国民へのメッセージです。
日本にも同様な点があります。安全保障問題も重要ですが
人権問題も重要だと思います。

アムネスティインターナショナルが評価する欧州人権裁判所が断定 ポーランドのCIA秘密施設

欧州人権裁判所が断定 ポーランドにあったCIA「秘密施設」
翻訳掲載 2014/11/10 12:03 GMT
2014-07-29-10-25-53

CIA秘密収容施設がポーランドで稼働していたという事実が正式に明らかになった。今年の夏、欧州人権裁判所(ECHR)はポーランド領内にそのような施設が存在することを裏付ける判決を下した。国際人権団体が判決を称賛したにもかかわらず、ポーランド当局者やジャーナリストの中には本判決はポーランドにとって不当だと考えるものもいる。また、正式に発覚したことで、ポーランドは直面しているガバナンスの課題のいくつかを解決に導く機会を得ることができたと語るものもいる。

ECHRは、ポーランドが欧州人権条約における囚人に対する拷問と非人道的な取り扱いの禁止、自由と安全の権利、そして公正な裁判を受ける権利を含む多くの条項に違反していると断定した。身柄を拘束されポーランド国内の拘置所で拷問された2人の男性 -Abu Zubaydah氏とAbd al-Rahim al-Nashiri氏 -が事件をECHRに持ち込み、Zubaydah氏には13万ユーロ(17万700アメリカドル)とal-Nashiri氏には10万ユーロ(13万1200アメリカドル)の賠償額がそれぞれ認められた。

証拠によると秘密拘置所は2002年から2003年までStare Kiejkutyの古い軍事基地で稼働していた。ワシントンポスト紙とヒューマン・ライツ・ウォッチの調査により2005年に秘密収容施設の存在が暴かれ、アメリカとポーランドの情報官がのちに匿名でさらなる詳細をマスコミに漏らした。にもかかわらず、アメリカおよびポーランド政府はCIAの拷問拘置所がポーランドにあったことを完全に否定し続けている。

ポーランドの主要な人権NGOであるThe Helsinki FoundationはECHRの判決を歓迎し、その出来事は欧米各紙のトップ記事になった。同様に、アムネスティ・インターナショナルは歴史的かつ画期的な判決だと称賛している。


重大な判決により、CIAの秘密拘置と拷問においてポーランドが果たした役割が白日の下にさらされた。
その一方、判決に対するポーランド当局や政治家の反応は、不名誉だと述べたり否定したり腹を立てたりさまざまである。たとえばポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は判決は「ポーランドにとって厄介なこと」で、国の財政と国際的信用を損なうおそれがあると述べた。現民主左翼連合(SLD)党首で元首相のレシェク・ミレルは本決定を「不当で道義に反するもの」と主張した。SLDのツイッター公式アカウントでは次のようにコメントした。


@Dariusz_Jonski:我々はCIAにの関するECHRの判決を尊重するが、物的証拠がたりない。ポーランド政府は上訴するべきだ。」
ポーランドのニュースメディアも様々な反応を見せている。ニューズウィークポーランド版の編集長Tomasz Lisは、CIAの秘密収容施設がポーランド領内に存在することを責めずに政治家には「グレーな部分」が必要だと論じる。ジャーナリストのJanina Paradowskaは、アメリカはすでに拷問拘置所から手を引いているのだから、今やポーランドだけに責任があるように見えると指摘している。一方、新聞コラムニストのEwa Siedleckaはポーランド政府は基本的人権を守ることができていないと非難した。

裁判所の判決がもたらしたネットにおける反響は驚くほど少なく、新聞の見出しからもたちまち消えた。読者がネットに投稿したコメントは、多くの政治家が示した怒りや不信の発言を繰り返したにすぎない。アメリカとポーランドの同盟は一方的な協定で、アメリカが利益を得るだけだと示唆する意見も多数あった。ユーザーのPawel Karpilskiは両国関係は封建制における主人と従者の関係で表現されるべきだと指摘した。

当時の大統領アレクサンデル・クファシニェフスキとレシェク・ミレルを個人として裁判にかけるべきだと提言する意見もいくつかあった。秘密収容施設の作戦が実施されることを知り、承認を与えたからである。この見解はポーランドの市民社会と政府の切り離された関係をおそらく象徴していると、1980年代の連帯運動の指導者の一人であるJosefPiniorは主張する。判決に対する見解では、非合法なCIAの拘置所でも市民が政府に真剣な対応を取らせるほどの抗議活動をしなかった事が問題であると指摘する。彼に言わせればECHRの判決は「ポーランドの政治家、評論家、そして人権活動家に突きつけられた課題」なのだ。

http://jp.globalvoicesonline.org/2014/11/10/31969/

以前から大きな問題になっていたCIAの秘密施設ですが
欧州人権裁判所が断定しました。ポーランドの対テロ戦争の
協力姿勢が明らかになります。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告する中国国内での香港デモ賛成派に対する身柄拘束

中国:香港デモ支持者94人拘束
毎日新聞 2014年11月08日 20時00分
2014-11-10-09-34-59


 【台北・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反発する民主派の大規模デモで、抗議行動に賛同の意思を表明した中国の民主活動家ら少なくとも94人が中国で公共秩序騒乱容疑などで拘束されたことが、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で分かった。

 同団体や支援者によると、拘束されたのは北京市在住の韓穎(かんえい)さん(40)らで、韓さんらは9月29日、会食した際に香港の抗議行動を支持するプラカードを掲げて写真を撮影した。その後、会食に参加したり、その写真をインターネットに流したりした活動家や芸術家らが拘束された。他にも広東省広州市や重慶市など各地でデモ支持を表明した活動家らが拘束されたという。

 中国政府は香港の抗議デモに関する報道を規制。民主的な選挙を求める香港の民主派の動向が、中国内部での民主化要求に連動することに警戒感を募らせているとみられる。

 同団体日本支部は6日、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの場で、日本政府が中国政府に釈放を働きかけるよう求める岸田文雄外相宛ての要請文を外務省に提出した。

http://mainichi.jp/select/news/p20141109k0000m030031000c.html

長期化の様相を見せる香港での民主デモですが中国本国での
中国当局の香港デモ賛成に対する締め付けにアムネスティインターナショナルが
抗議声明を出しました。日本政府も人権問題を予定される首脳会議で
提案するべきだと思います。

米国政府高官の電撃的訪朝 米朝関係の緩和の兆しか 米国人の北朝鮮抑留者が釈放される

国際
北朝鮮、拘束の米国人2人を解放 米国家情報長官が交渉
By FELICIA SCHWARTZ AND JONATHAN CHENG
2014 年 11 月 9 日 09:53 JST
 2014-11-09-17-42-54
北朝鮮は8日、拘束していた米国人男性2人を突然解放した。米朝間の緊張の種が一つ取り除かれたものの、北朝鮮の動機や今回の措置が同国の幅広い政策転換を意味するものなのかは不明だ。

 米国務省は8日、北朝鮮が2年あまり拘束していた韓国系米国人のキリスト教宣教師、ケネス・ベ(韓国名ペ・ジュンホ)さんと春に個人ツアーで同国を訪れた際に拘束されたカリフォルニア州出身のマシュー・ミラーさん(24)を解放したことを確認した。2人とも懲役に相当する労働教化の判決を受けていた。

 解放交渉をしたジェームズ・クラッパー米国家情報長官の報道官によると、2人はクラッパー長官に引き渡された。

 国務省の高官によると、クラッパー長官はオバマ大統領の特使として訪朝し、米国人2人の解放を交渉した。米国は北朝鮮に見返りは一切与えていないという。

 しかし、オバマ大統領が解放にあたって個人的な役割を果たしたのは明確で、それは北朝鮮が出した条件だった可能性がある。国務省の高官によると、クラッパー長官はオバマ大統領から金正恩第1書記宛ての短いメッセージを携えており、それには長官がベさんとミラーさんを米国に連れ帰るために大統領が派遣した特使である旨が記載されていた。長官と正恩氏は直接会ってはいない。

 大統領はホワイトハウスで、ロレッタ・リンチ氏の司法長官指名発表に際して米国人2人の解放について触れ、「彼らとその家族にとって素晴らしい日だ」と述べ、「困難な任務」を成し遂げてくれたとクラッパー長官をたたえた。

 北朝鮮はわずか数週間前にも大統領からの個人的要請によるものとしてオハイオ州の道路補修作業員ジェフリー・ファウルさん(56)を解放した。米国はこのときも北朝鮮とは何の取り決めも交わしていないと述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580265382747267528#printMode

米朝関係でどのような外交交渉があった分かりませんが
米国の国務省の地道な外交交渉での釈放だと思います。
オバマ大統領の新書の内容も大変気になります。
日朝協議も進んでいますが米朝関係の動きも注視が必要です。

セーフテイネットなき自由競争の恐怖!!ホームレスに食事与え逮捕された牧師を釈放せよ!!新自由主義の行き着くところか??

ホームレス支援の食事提供で逮捕、90歳の社会運動家ら 米フロリダ

2014年11月07日 17:41 発信地:マイアミ/米国

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【11月7日 AFP】米フロリダ(Florida)州で、ホームレス支援の一環で行った食事提供の方法が条例に違反していたとして、90歳の社会運動家や教会関係者が今週2回にわたり逮捕された。この運動家はたとえ刑務所へ行くことになっても、慈善活動を止めるつもりはないと宣言している。

 保養地として知られる同州フォートローダーデール(Fort Lauderdale)でホームレス支援の食事提供をして警察に拘束されたのは、アーノルド・アボット(Arnold Abbott)さん(90)と地元教会に所属する2人の牧師。

 同市では前月、公共の場におけるホームレスの人々への配食について新たな制限を課す条例を可決した。新たな条例では、半径約150メートル以内の配食場所は1か所にすることや、配食場所は住宅から約150メートル以上離れた場所に設営することなどを定めている。また1区画内で複数のグループが同時に配食を行うことはできないと制限している。

 アボットさんらはこうした条例に違反した疑いで逮捕された。有罪となれば最高で禁錮2か月、罰金500ドル(約5万7000円)を科される可能性がある。しかし、アボットさんは6日、米NBCテレビのインタビューに対し、ホームレス支援の食事提供は止めないと述べ「私がおびえることなどまったくない。彼らを打ち負かすまで絶対に続ける。ホームレスの人々を見えなくして知らないふりはできない」と語った。

 警察は、アボットさんらを逮捕したことについて、単に法を執行したまでだとして正当性を主張し「条例の目的はホームレス支援の配食を阻止することではなく、市の住民全体のニーズのバランスを図ることだという点を強調したい」と答えた。

 ホームレス支援活動家らは今回の件について、全米の自治体で生活困窮者への配食ネットワークに対する取り締まりが増えている傾向を浮かび上がらせるものだと述べている。路上生活者の支援組織・全米ホームレス連合(National Coalition for the HomelessNCH)は「2013年1月以降、ホームレス状態にある人々への食料・食事の分配を制限した自治体は21都市に上っており、さらに少なくとも10都市が同様の条例の承認待ちをしている」と指摘している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3031160

facebookで記事を見つけて掲載しました。ホームレスを
支援した牧師や活動家が逮捕されたいます。ホームレスには
自らなりたくて成っている方もいますが大多数が貧困が原因です。
食料・食事の分配を制限した自治体は財政的な負担が理由だと
思いますがセーフテイネットなき自由競争の恐怖です。警察は一刻も
早く牧師や社会活動家の釈放するように求めます。

 

「ビンラディン容疑者は私が殺した」、元特殊部隊隊員が衝撃の告白

「ビンラディン容疑者は私が殺した」、元特殊部隊隊員が告白
2014.11.07 Fri posted at 09:58 JST
2014-11-07-14-16-20

ワシントン(CNN) 米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した2011年の作戦を巡り、海軍特殊部隊の元隊員が米紙ワシントンポストのインタビューに答え、同容疑者を銃撃して致命傷を与えたのは自分だったと証言した。
同紙によると、ビンラディン容疑者を射殺したと証言したのはモンタナ州に住むロバート・オニール氏(38)。特殊部隊で15年の経験をもつベテランとして作戦に加わった。しかしこの作戦は特に大きな困難が予想され、「生きて帰れるとは思わなかった」という。
オニール氏の銃弾を受けたビンラディン容疑者は頭部が割れた姿で床に倒れ、死亡したことは明らかだったと同氏は話している。同容疑者は撃たれる前に近くにいた女性を自分の前に押しやり、盾にしようとしたという。
米当局者はCNNの取材に対し、オニール氏が作戦に加わっていたことを確認。特殊部隊の関係者も、同氏がビンラディン容疑者殺害の現場で銃を撃った隊員の1人だったことを確認した。しかし銃撃した隊員は少なくともあと2人いたとされ、ビンラディン容疑者を殺害したのがオニール氏だったと言い切れるのかどうかは疑問だという関係者もいる。
作戦の詳細については過去に米誌エスクワイアが伝えていた。オニール氏は自分の名前が出ることは望んでいなかったが、軍事情報サイトが今週になって断りなく同氏の名を明かしたという。
2001年の同時テロ犠牲者の家族からは感謝されたとオニール氏は話している。
ただ米軍には、自分の任務に関して注目を浴びようとしてはいけないという不文律があり、オニール氏の告白が物議をかもす可能性もある。
CNNはオニール氏に取材を試みたが、返答はなかった。

http://www.cnn.co.jp/usa/35056234-2.html

もうこの攻撃から3年です。私も軍事ジャーナリストの黒井文太郎先生の
著書の「ビンラディン抹殺指令 」で攻撃の背景を読みましたが
2014-11-07-14-19-49

射殺した本人の証言は重要ですね。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがイスラエルのガザでの戦争犯罪を厳しく批判する

ガザ戦闘「戦争犯罪」と非難 国際人権団体アムネスティ
2014-08-19-11-15-39
2014-07-16-00-35-39
2014-11-06-00-03-32

 【エルサレム共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日公表した報告書で、イスラエル軍が今年夏のパレスチナ自治区ガザでの戦闘で住宅を攻撃し多数が亡くなったと指摘、「戦争犯罪」に当たるケースもあるなどと非難した。AP通信が報じた。

 ガザの当局者によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘でガザでは2100人以上が死亡。ガザからも連日、イスラエルに対してロケット弾や迫撃砲弾による攻撃などが続いた。

 イスラエル外務省は、報告書はハマスなどの攻撃に言及していないと批判。イスラエルは住民被害を小さくするように配慮したと主張している。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001811.html


Amnesty International accuses Israel of committing war crimes during Gaza war this summer
Published November 05, 2014Associated Press
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FILE - In this Wednesday, July 16, 2014, file photo, Palestinians mourn over the lifeless bodies of four boys from the same extended Bakr family, covered with yellow flags of Fatah movement, in the mosque during their funeral in Gaza City.A leading human rights group has accused Israel of committing war crimes during this summer's war in Gaza. Amnesty International says Israel displayed "callous indifference" in attacks on family homes in the densely populated coastal strip that in some cases amounted to war crimes. (AP Photo/Khalil Hamra, File) (The Associated Press)
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JERUSALEM – Amnesty International on Wednesday accused Israel of committing war crimes during the war in the Gaza Strip this summer, saying it displayed "callous indifference" in attacks on family homes in the densely populated coastal area.

The Gaza war left more than 2,100 Palestinians dead, including many civilians according to Palestinian and U.N. officials. Israel says the number of militants killed was much higher and accuses Hamas of using civilians as human shields. On the Israeli side, 66 soldiers and six civilians were killed.


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Amnesty said in a report released Wednesday that "Israeli forces killed scores of Palestinian civilians in attacks targeting houses full of families, which in some cases have amounted to war crimes."

Israel's foreign ministry rejected the report's findings, saying the London-based rights group "ignores documented war crimes perpetrated by Hamas."

"The report does not mention the word terror in relation to Hamas or other armed Palestinian groups, nor mentions tunnels built by Hamas to infiltrate Israel and perpetrate terror attacks," the ministry said.

Israel launched the Gaza operation in early July in response to stepped-up rocket attacks on Israeli cities by the coastal area's militant Palestinian Hamas rulers.

The operation followed a crackdown by Israeli forces in the West Bank, where troops arrested scores of Hamas members, in response to the kidnapping and killings of three teenage Israelis in June by Hamas operatives.

Several weeks later, Jewish extremists kidnapped and burned to death a Palestinian teenager in east Jerusalem in an apparent revenge attack.

But the summer war was the fiercest conflict between the two sides in years.

"Israeli forces have brazenly flouted the laws of war by carrying out a series of attacks on civilian homes, displaying callous indifference to the carnage caused," said Philip Luther, Director of Amnesty's Middle East and North Africa program.

During the 50 days of fighting, Hamas fired thousands of rockets and mortars at Israeli towns and cities, including Tel Aviv, and used a sophisticated tunnel network to carry out attacks on Israeli military encampments in southern Israel, close to the Gaza border. Some of the tunnels also had exits abutting Israeli civilian communities, giving Hamas the ability to attack them as well.

For its part, Israeli forces carried out sustained aerial, artillery and infantry attacks in Gaza, many of which the Amnesty report found to be indiscriminate.

Israel says the military was as careful as possible to avoid civilian casualties citing its system of providing warning to civilians that strikes on their buildings were coming when possible.

It argues that the heavy civilian death toll is Hamas' fault, accusing the Islamic militant group of launching rockets — and drawing retaliation — from school yards, residential areas and mosques.

"The report exposes a pattern of attacks on civilian homes by Israeli forces which have shown a shocking disregard for the lives of Palestinian civilians, who were given no warning and had no chance to flee," Luther said.

http://www.foxnews.com/world/2014/11/05/amnesty-international-accuses-israel-committing-war-crimes-during-gaza-war-this/


やっと一定の落ち着きを取り戻したガザ地区ですが戦争犯罪での
訴追は終わりません。戦争犯罪についてはイスラエルは容認しないでしょうが
国際人権団体の調査には一定の影響力が有ります。調査の段階でも
イスラエル当局の調査の妨害も明らかになります。
戦争犯罪での公正な訴追は求めたいと思います。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが訴えるイスラム国での児童虐待

イスラム国、生徒150人監禁か 人権団体が虐待報告
2013-05-31-13-32-14


 【カイロ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は4日、過激派「イスラム国」が、シリア北部で少数民族クルド人の男子生徒153人を最長5カ月監禁し、虐待を加えたとみられると発表した。10月末までに順次解放された生徒の一部から聞き取り調査した。

 生徒らは5月末、北部の中心都市アレッポで試験を受けた後、クルド人の町アインアルアラブ(クルド名コバニ)に戻る途中、戦闘員に拘束され、近くの町の学校に監禁された。

 生徒解放の理由は不明だが、捕虜交換に使われたとみられる。自力で逃げた生徒もいたという。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501000816.html

人権侵害を止めようとしないイスラム国ですが
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが
児童虐待の警告を出しています。

オバマ大統領よ!!米中会談で人権問題を提起せよ!!

米人権9団体が声明、「中国での活動家弾圧中止を」=オバマ大統領に米中会談での伝達求める―米メディア
Record China 11月3日(月)5時33分配信


2014-11-04-16-15-04

1日、米国の人権団体9組織はこのほど共同声明を発表し、近く訪中を予定しているオバマ米大統領に対し「中国の人権環境は悪化し、市民社会は大きな傷を負っている」と、中国の指導者に伝えるよう求めた。写真はラサの寺院。
2014年11月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)によると、米国の人権団体9組織はこのほど共同声明を発表し、近く訪中を予定しているオバマ米大統領に対し「中国の人権環境は悪化し、市民社会は大きな傷を負っている。市民社会への弾圧は米中関係発展の障害となるだけでなく、国際社会における中国の足元を揺るがす」と、中国の指導者に伝えるよう求めた。

【その他の写真】

9団体は声明で、10年のノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波(リウ・シャオポー)氏と妻の劉霞(リウ・シア)氏のほか、ウイグル族やチベット族の人権活動家、弁護士らが長期にわたる拘束、弾圧により健康悪化に悩まされていると強調。オバマ大統領に「拘束されている活動家の釈放を中国に求め、世界に市民社会の重要性を訴えてほしい」としている。

オバマ大統領は今月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と12日に会談する。(翻訳・編集/AA)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000005-rcdc-cn

アメリカは経済では超大国化する中国の人権問題をしっかりと提起するべきだと
思います。

バレーボールを観戦したのが理由で女性が実刑判決を受けるイランの人権状況

イラン:男子競技観戦求め有罪 英国女性に禁錮1年
毎日新聞 2014年11月02日 23時32分(最終更新 11月03日 01時00分)
2014-11-03-17-44-56


女性の男子バレーボール観戦の権利を訴え禁錮1年が言い渡されたゴンチェ・ガバミさん=2011年撮影、AP
拡大写真
関連記事

 イランの裁判所は、テヘランのスポーツ競技場付近で男子バレーボールの観戦を訴え、今年6月にイラン当局に拘束されたイラン系英国人の女性に禁錮1年の判決を言い渡した。ロイター通信などが2日、伝えた。

 女性はゴンチェ・ガバミさん(25)。判決の詳細は不明だが、ガバミさんの弁護士は、イランメディアに対して「イランに反対する宣伝活動などの罪に問われた」と話した。イランでは、女性がバレーボールやサッカーなどの男子競技を観戦することが禁じられている。英国など西側諸国で強い反発を呼びそうだ。【米村耕一】

http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000m030067000c.html


バレー観戦で女性に禁錮1年=「公共の利益に反する」−イラン


 【テヘランAFP=時事】バレーボールの試合を観戦しようとして、6月にテヘランで身柄を拘束された英国系イラン人の女性が禁錮1年の実刑判決を受けた。弁護士が2日明らかにした。判決理由は不明だが、イラン当局は「バレーボールの試合とは無関係の保安上の理由」としている。
 実刑判決を受けたのはゴンチェ・ガバミさん(25)。試合が行われたスタジアムで、女性はジャーナリストも含めて観戦できないとの告知があった後に身柄を拘束され、4カ月以上を刑務所で過ごした。警察当局は拘束時、男女が共にスポーツ観戦することは「公共の利益に反する」と説明していた。
 イランでは、男性客の下品な行為から保護するためとして、女性がサッカー観戦することも禁止されている。(2014/11/02-22:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014110200241

以前からイランの人権状況は問題にしていますがこれは
酷いですね。これは酷いですね。以前から
イランの報道の自由の問題でイラン系米国人
2014-08-15-18-09-14

の女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさんの
問題が有りました。日本もイランとは外交関係は
石油等の関係で良好です。是非とも人権問題で
取り組んで欲しいです。

脱北女性が英国議会で訴える地獄の北朝鮮の現状

(朝鮮日報日本語版) 脱北者:「国際社会は悲惨な人権状況に関心を」
朝鮮日報日本語版 11月1日(土)10時35分配信


image
2008-11-15-15-58-44

(写真:朝鮮日報日本語版)
 10月29日、脱北者の女子大学生パク・ヨンミさん(21)が英国ロンドンを訪れ、ウエストミンスター宮殿(英国議会議事堂)で北朝鮮の人権に関する実情を証言した。北朝鮮問題に関する英国議会の超党派議員グループは29日、議事堂の会議室で「北朝鮮の過去と現在」をテーマにした公聴会を開き、パクさんの証言を聞いた。パクさんは2009年に脱北し、現在は東国大学警察行政学科に在学中だ。英語のインターネットテレビ放送で国際社会に北朝鮮の人権の実態を伝え、10月26日には、英国の公共放送BBCが発表する「今年の女性100人」にも選ばれた。

 パクさんは、「チャンマダン(市場)世代」と自己紹介した。青少年時代からチャンマダンで物を買い、市場や自由民主主義に接していたという。パクさんは「北朝鮮でチャンマダンが崩壊したら、北朝鮮住民の98%が餓死するだろう。チャンマダン世代は、もはや政権の宣伝や洗脳を素直に受け入れたりしない。この世代が成長することで、北朝鮮も水面下から変化している」と語った。

 パクさんが「韓国に来る前、中国に滞在していたとき、私を守ろうとして母が性的暴行を受けた」と語ると、聴衆は騒然となった。パクさんは「脱北者と北朝鮮住民のむごたらしい人権状況に、国際社会はもっと関心を寄せるべき」と語った。

 その後、パクさんは日刊紙『ガーディアン』のホームページを通じて英国のネットユーザーと対話し、その中で「韓国の自殺率はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最高水準だが、脱北者の自殺率はそれより3倍も高い。韓国の地で暮らしていくことがどれほど困難かを端的に示す数字」「韓国人はいつも、私に『人の肉を食べたことがあるか』『スパイではないのか』『スパイでないならなぜ韓国に来たのか』と尋ねてきた」と語った。大学の講義室で、パクさんが脱北者だとは知らない教授が「脱北者は潜在的テロリスト」と語った−というエピソードも聞かせてくれた。

 またパクさんは、10月13日にはアイルランドを訪問し「One Young World Summit(次世代リーダー国際サミット)」で「中国の脱北者強制送還政策を止めるよう尽力してほしい」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000719-chosun-kr

朝鮮日報から記事ですが脱北女性が英国議会で北朝鮮の
地獄の現状を訴えました、国連安全保障理事会での
アメリカ、イギリス、フランスの常任理事国の
動きと連携が必要です。その意味で英国議会の
役割を大きいです。さらにイギリスは北朝鮮と
国交もありロンドン郊外には大使館もあります。
2014-06-13-17-44-15

国交関係を使った人権対話も行っています。

スウェーデンはパレスチナを国家承認 EUで初の国家承認 今後も広がる動き

スウェーデンがパレスチナを国家承認、西欧EU加盟国では初
2014年10月31日 13:51 発信地:ストックホルム/スウェーデン
政治
2014-01-15-15-25-40
2014-11-01-12-56-35


【10月31日 AFP】スウェーデン政府は30日、欧州連合(EU)に加盟する西欧の国として初めてパレスチナを正式に国家として承認した。イスラエルはこれを受け、駐スウェーデン大使を召還した。

 スウェーデンのマルゴット・バルストローム(Margot Wallstroem)外相は記者団に「どちらの側を支持するということではない。和平プロセスを支持する選択をした」と説明した。

 パレスチナを国家として正式承認する国は、これで全135か国になった。EU加盟国では東欧や地中海の7か国が承認しているが、西欧ではこれまでEU未加盟のアイスランドだけが承認していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3030518

スウェーデンがパレスチナを国家承認しました。EU加盟国では初めてです。
先般もイギリス議会が国家承認を求める決議を採択しました。
今後も国際的な承認の動きが広がると思います。
イスラエルも人権侵害を早々にやめるべきです。
Twitter プロフィール
関心分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 北朝鮮人道犯罪追及に取り組んでいます。政治信念は普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 フランスとメグレ警視が大好きです。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • オランダでヘイトスピーチを発言する極右政治家に訴追される
  • 国連総会で北朝鮮人権非難決議が圧倒的多数で採択 次の舞台は国連安全保障理事会へ
  • 金正日総書記の死去から3年 全く改善を見られない北朝鮮の人権問題にヒューマン・ライツ・ウォッチが声明を出す
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