残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

多数の難民流入で受け入れかを巡り意見が割れるドイツ世論

ドイツ:難民急増「申請80万人」ネオナチ反発、先鋭化

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 【ベルリン中西啓介】中東・アフリカ地域を逃れ、ドイツで難民申請する人が急増している。独政府は今年の難民申請者が昨年比4倍の80万人に達すると予想。収容施設がある東部ザクセン州ハイデナウでは今月下旬、難民受け入れに反対する極右ネオナチらが警官隊と衝突した。それでも欧州一の経済力を誇るドイツを目指す難民は増える一方で、ドイツでは国内の治安悪化や国民の負担増が懸念されている。

 ハイデナウは反イスラム運動が激化したこともある東部ドレスデン近郊にある人口約1万6000人の町。地元自治体は難民急増を受けて今月21日にホームセンターだった建物に難民申請者を収容しようとしたが、ネオナチらの抗議デモが発生。デモ参加者約600人が警官隊に投石などを繰り返し、警官側に31人の負傷者が出た。

 26日にハイデナウの施設を訪問したメルケル独首相は「他人の尊厳を疑問視する人間は断じて容赦しない」と外国人排斥思想を非難した。24日に現地入りしていたガブリエル副首相もデモに参加したネオナチを「ならず者」と異例の強い言葉で批判した。

 だがネオナチのデモは続き、一方で難民の受け入れを支援する人たちの反ネオナチ・デモも起きた。小さな町は難民政策で二分されるドイツ世論を象徴する存在として注目されるようになり、メルケル氏は連邦警察の応援部隊を現地に派遣すると表明した。

 独政府によると、ドイツを目指す難民の約70%がバルカン半島を陸路北上する「バルカンルート」を利用する。ギリシャ国境からマケドニアに入る難民の多くは「豊かで仕事もあるドイツに行く」と話しているという。

 ドイツは憲法で難民申請の権利が認められているなど手厚い保護政策で有名だが、内戦が続くシリアやイラクからの難民申請者は本人確認が難しい。マケドニアやセルビアなどは難民認定の前提となる政治迫害がないとされ、認定の事務手続きが長期化する要因になっている。

 連邦議会(国会)の与党キリスト教社会同盟のシュトラウビンガー議員は毎日新聞の取材に「今後は難民政策が課題だ」と述べ、審査の厳格化や申請対象外の国の追加、申請が却下された人の即時国外退去など、強硬な政策の実現を目指す方針を示した。だが、与党内でも強硬策への懸念は強く、9月上旬に再開される議会では難民問題を巡る激しい議論が交わされそうだ。

 メルケル氏は難民資格審査の効率化などを早急に行う方針だが、ドイツ単独での対応では難民の流入は止められないのも事実だ。ドイツのガウク大統領は「欧州は今、困難な挑戦の時を迎えている」と述べ、欧州連合(EU)全体での包括的な対応が不可欠との認識を強調している。


http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000e030094000c.html

ヨーロッパの大国であるドイツを目指して流入する多数の難民について
受け入れをめぐドイツ世論では意見が分かれています。さらに
ネオナチのような民族排外主義者のテロも相次いでいます。
世界で一番貢献出来る国を目指すドイツの政策も岐路に来ているようです。

スペインで論議を呼ぶ「市民安全法」で検挙された女性にアムネスティ・インターナショナルが批判する

違法駐車パトカー写真投稿の女性、罰金取り消しに スペイン

AFP=時事 8月28日(金)14時37分配信
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【AFP=時事】スペインで、違法駐車した警察車両の写真をフェイスブック(Facebook)に投稿した女性が「市民安全法(Citizens Security Law)」違反で800ユーロ(約11万円)の罰金を科された問題で、中央政府はこれを同法違反にあたらないとして女性の罰金処分を取り消した。

警察車両の写真をネットに投稿した女性に罰金、スペイン

 女性は先月、南東部アリカンテ(Alicante)県ペトレル(Petrel)で障害者用の駐車スペースに止められている警察車両を撮影。強い言い回しでこれを批判するコメントとともに写真をフェイスブックに投稿した。

 一方、警察側は破壊行為が発生した近くの公園に急行するため必要な措置だったと主張。直ちに女性に対し、物議を醸している新法「市民安全法」違反の手続きをとった。

 市民らが「言論統制法」と呼ぶ同法は保安上の理由から警察画像の無断使用を禁じ、違反者には600ユーロ(約8万円)〜3万ユーロ(約410万円)の罰金を科すという内容で、7月1日に発効したばかり。

 しかしアリカンテ県の中央政府代表部は警察側の申し立てを退け、女性への罰金処分を取り消した。代表部広報はAFPの取材に「市民安全法とは全く関係ない。車両の写真が公開されたにすぎない」と語った。

 「市民安全法」については、アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などの人権団体や弁護士、ジャーナリスト団体が批判しており、中にはフランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統の独裁体制時代を想起させるとの非難もあるほどだ。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000028-jij_afp-int

スペインでは過去にフランコ独裁政権の悪夢がありました。
フランコ独裁政権後は自由や民主主義を表方していますが
2004年のアスナール政権が崩壊した同時多発テロ以降
イスラム原理主義との対テロ戦争の最前線です。
その中でこの市民安全法です。このブログでも
取り上げていますが市民の権利と対テロ戦争のぶつかりは
難しい問題です。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するハンガリーの難民大量流入

ハンガリー、難民大量流入で国境警備強化 警官2千人増強 
CNN.co.jp 8月27日(木)12時21分配信

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(CNN) 欧州各地に中東やアフリカからの難民が押し寄せている問題で、ハンガリー内務省は26日、国境警備に当たる警察官を2000人増強すると発表した。

シリアやアフガニスタンなどの紛争を逃れた大量の難民は、ドイツなど欧州連合(EU)加盟国での難民認定を目指して欧州を北上。移動ルート上にあるマケドニアやセルビアなどEU非加盟国でも緊張が高まっている。

EU加盟国のハンガリーは、難民の流入を防ぐためにセルビアとの国境に一時的に壁を設置するなど、国境警備の強化を表明。司法相は26日、「1日に1500人が不法入国している事態は容認できない」と語った。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの先月の報告書によれば、北アフリカのリビアから地中海を渡るルートを取らず、バルカン半島東部の陸路を経由してEU加盟国を目指す難民や移民が増えている。

セルビアとハンガリーの国境で止められた難民などの数は、2010年の2370人から、現在は6万600人を超えているという。

「トルコから海を渡ってギリシャに入り、マケドニアからセルビアを抜けてハンガリーへと陸路を行くルートの方が、リビアから地中海を渡るルートに比べれば死の危険は少ない。それでも数多くの危険や困難はある」とアムネスティは指摘する。

一方、リビアから地中海を渡って対岸のイタリアを目指す難民や移民も後を絶たない。

イタリア沿岸警備隊によれば、26日にはスウェーデンの沿岸警備隊が救助した大型船の船内から50人の遺体が見つかった。死因は不明だが、過去には下層階に押し込められた乗船者が窒息死したり、機関部から漏れ出す排煙で中毒死したりしている。

同船にはほかに439人が乗っていたが、目的地は不明だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-35069491-cnn-int

欧州最大の人権問題である難民流入問題で地中海で難民船で再び多数の犠牲者が発生する

リビア沖:難民密航船で55人死亡 排ガス吸引か

毎日新聞 2015年08月27日 11時41分(最終更新 08月27日 11時50分)
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スウェーデン沿岸警備隊に救助される難民や移民たち。船倉では51人の遺体が発見された=同警備隊提供、AP
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 【ローマ福島良典】リビア沖の地中海上で26日、イタリアに向かう難民・移民を乗せた密航船から55人の死者が出た。ANSA通信が伝えた。大半は船倉に閉じ込められ、エンジンの排ガスを吸い込んで死亡した可能性が高いとみられている。

 現場海域で難民・移民の捜索・救助作戦中だったスウェーデン沿岸警備隊が439人の乗った密航船を発見、船倉を開けたところ、51人の遺体があったという。難民らの証言によると、手引き業者は密航者の一部を船倉に閉じ込め、外に出ようとすると殴る蹴るの暴行を加えて阻止した。

 また、120人の乗ったゴムボートでは、妊婦1人を含む女性3人の遺体が見つかったという。さらに、別のボートに乗っていた20代のスーダン人青年が救助された後、持病の悪化で死亡した。

 イタリア紙スタンパ(電子版)によると、同国には今年1月から今月25日までに11万136人の難民・移民が到着。約4400人が22日に救助されたのに続き、26日には3000人以上が救助された。 

 国際移住機関(IOM)によると、中東・アフリカなどから欧州を目指す密航者の死者数は今年、推定2300人以上に上っている。


http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030208000c.html
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先月、地中海に行きましたが楽園のような地中海で
このような悲劇としか事件です。欧州での最大の
関心事項はこの難民流入問題です。ドイツやオーストリアを
目指す難民達の問題です。ドイツでも地元住民といざこざも
発生しています。次回等で紹介したいと思います。



南日本新聞が激しく警告する安倍政権がうやむやにしようとするNSA(米国国家安全保障局)の日本政府高官等への盗聴事件

鹿児島の情報は南日本新聞 - 社説 : [米国の盗聴疑惑] うやむやで済ませるな
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 事実とすれば、同盟関係を揺るがす重大な信義違反だ。うやむやで済ませてはならない。

 米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業相や日銀総裁、官房長官秘書官、財務省、商社などの電話を盗聴していた、とする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した。

 NSAは世界最大の盗聴機関ともされ、米中央情報局(CIA)などと並ぶ米情報部門の中核である。CIA元職員がNSAの盗聴実態を暴露した2年前、日本も対象国と報じられたが、盗聴先が明かされたのは初めてだ。

 盗聴対象は首相の自宅電話のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などとされる。さらに筒抜けになっていた情報の一部は、英国やオーストラリアなどに提供された疑いを指摘している。

 安倍晋三首相は8月初旬、バイデン米副大統領と電話会談し「深刻な懸念」を伝えた。バイデン氏は「迷惑をかけた」と謝罪、首相の調査要求に「現在、米政府は同盟の信頼関係を損ねる行動はとっていない」と説明したという。

 少なくとも過去の盗聴は認めたように受け取れる。しかし、菅義偉官房長官は「詳細について答えるのは控える」と述べるにとどめた。

 2年前、元職員の暴露資料に私用携帯番号があったドイツのメルケル首相は、「友人間の盗聴は受け入れられない」と、オバマ米大統領に電話で抗議した。

 ウィキリークスがことし6月、フランスの歴代大統領の会話をNSAが盗聴していたと暴露した際には、オランド大統領がオバマ氏と電話会談し、「再発防止」の確約を得たとされる。

 同盟国への盗聴疑惑に対して、日本政府の腰の引けた対応は際立つ。ほんの30分間、それも米側の要請で行われた電話会談で幕を引くつもりなら、対米従属も度を過ぎていないか。

 安倍内閣の消極的な対応は、日米間の外交問題に発展する事態を恐れてのようだ。このような姿勢では、首相の信念とされる「対等な同盟」は夢に終わる。

 首相が進めてきた日米防衛協力指針(ガイドライン)改定、今国会で成立を期す安全保障関連法案にも、国民の不安は一層募るだろう。

 同盟国でも企業同士は競争しており、国益が反する場合はある。今後も盗聴されることを覚悟し、対策を講じておくことが重要だ。

 菅氏は政府の盗聴対策について「万全を期しており、機密の漏えいは全くない」と断言した。根拠を示さなければ説得力はない。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201508&storyid=69266

この問題はこのブログでも取り上げていますが今回、ここまで
はっきりと南日本新聞の社説が捉えました。国家に真の友人は
いません。しかし、日本政府の対応は不可解です。ドイツやフランスの
ようにアメリカ政府に真相究明 謝罪を要求するべきです。
何故、行わないのか大きな疑問です。

ポル・ポト政権の「ファーストレディー」死去 困難となるカンボジアでのポルポト政権のジェノサイドへの法の裁き

ポル・ポト政権の「ファーストレディー」死去、戦争犯罪で起訴
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【8月24日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権時代(1975〜79年)に起きた大量虐殺をめぐり、ジェノサイド(大量虐殺)や人道に対する罪で起訴されていたイエン・チリト(Ieng Thirith)元社会問題相が22日、死去した。83歳。国連が支援するカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)が明らかにした。

 イエン・チリト氏はフランスで教育を受けた革命家で、故ポル・ポト元首相の義理の妹に当たる。ポル・ポト派(クメールルージュ、Khmer Rouge)の数少ない女性幹部の1人で、同じくポト派最高幹部だった故イエン・サリ(Ieng Sary)元副首相を夫に持ち、ポル・ポト政権の「ファーストレディー」と呼ばれていた。

 ポル・ポト政権時代には、飢餓や強制労働、処刑などでカンボジア人口の4分の1近くが命を落としたとされる。チリト氏は夫と並んでカンボジア特別法廷に戦争犯罪で起訴されたが、認知症が進行したため裁判の続行は不可能と裁判所が判断。2012年に審理は停止され、チリト氏は釈放されていた。(c)AFP/Suy SE

http://www.afpbb.com/articles/-/3058168
旧ポル・ポト政権幹部のイエン・チリト氏死去、カンボジア

香港(CNN) カンボジアを1970年代に統治した旧ポル・ポト政権時代の人道に対する罪などに問われていたイエン・チリト元社会問題相が22日、同国西部のパイリンで死去した。ポル・ポト政権の虐殺行為を裁く国連支援のカンボジア特別法廷が発表した。

83歳だった。元社会問題相はこの他、虐殺、殺人、拷問や宗教的迫害の容疑も持たれていたが、2012年に認知症を理由に審理が停止されていた。

イエン・チリト氏は、ポル・ポト派の共同創設者であるイエン・サリ元外相の妻。同派でナンバー3の地位を得ていたとされる元外相も特別法廷に出廷していた2013年、87歳で死亡していた。

ポル・ポト派は1975年から79年までカンボジアを支配し、純然たる農業主体の社会創設を目指して過激な社会改革政策を導入。この過程で、当時のカンボジアの総人口の約4分の1に当たる国民少なくとも170万人を強制労働、飢餓や処刑などで死に追いやったとされる。

http://www.cnn.co.jp/world/35069280.html

カンボジアでの旧ポルポト政権のジェノサイド
については数について様々な議論がありますが
組織的に住民が大虐殺されたのは事実です。
現在、国連とカンボジア政府の合意の元でカンボジア国内で
旧ポルポト政権のジェノサイドを裁くカンボジア特別法廷が設置されて
訴追と審理が続いていますが被告人の高齢化から被告の死去が
相次いでいます。
どこまでカンボジアでの旧ポルポト政権のジェノサイドを
追求出来るか国際社会から疑問符が出ています。

ヨーロッパ最大の大問題のシリア難民問題がマケドニア波及 マケドニア当局の難民弾圧にアムネスティインターナショナルが抗議

マケドニア機動隊が難民に閃光弾、8人負傷
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【8月22日 AFP】マケドニアの機動隊は21日、同国とギリシャ国境の中間地帯に足止めされた、シリア人中心の難民らに向けて閃光弾を発射するなどして、少なくとも8人が負傷した。欧州では難民問題が危機的状況に陥っている。

 ギリシャとの国境に近いエドメニ(Edomeni)の村付近で、暴動鎮圧用の装備をつけた警官隊は、国境に押し寄せる難民を追い返すためにこん棒で殴ったり、閃光とごう音を発して標的を混乱させる閃光弾を投げたりした。煙を発した閃光弾に驚いた難民たちは逃げ回り、倒れて負傷した人や、顔を血だらけにした青年もいたという。

 この件を受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は警官が空に向けて発砲したとの報告もあり、「難民を押し返すのは国際法に違反しており、受け入れがたい行為だ」と同国警察の対応を非難した。

 マケドニアは20日、非常事態を宣言し、国境を封鎖した。同国を通過して欧州北部に移動し、新たな生活を始めることを希望する3000人の主にシリア人の難民たちが足止めされた。マケドニア政府は21日の一件後、子ども連れや妊婦など「脆弱(ぜいじゃく)な」難民の入国を許可し、約500人が国境を越えた。

 ギリシャとマケドニア国境地帯では、ここ数日間で難民の数が増加し、21日の一件は難民が警察の非常線に向かい「助けてくれ」と叫びながら押し寄せたことで発生したという。

 エドメニでは、数百人の難民が仮設テントや列車内、さらには線路上で寝泊りするなどしている。付近にはポータブルトイレが5つしかなく、ボランティア数人が難民を援助している。アムネスティは、難民の多くが医療支援を必要としており、中には内戦で負傷した人もいると警告した。(c)AFP/Jasmina Mironski with Vassilis Kyriakoulis

http://www.afpbb.com/articles/-/3058057

今、ヨーロッパ最大の問題となっている欧州に流入しているシリア難民問題で
マケドニアに流入する難民にマケドニア治安当局が強硬手段を使いました。
このような動きにアムネスティインターナショナルも非難声明を公表しました。
シリア難民問題はEU全体として取り組まないといけない問題だと思います。
今後も流入国とのトラブルが懸念されます。

イギリスで頑張るノーベル賞平和賞受賞者マララさん

マララさん、英国の全国試験でトップレベルの成績
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【8月22日 AFP】10代の若者が教育を受ける権利を訴え、パキスタンのイスラム武装勢力に頭部を銃撃された後、渡英したマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さん(18)が、英国の義務教育修了時の全国統一試験(GCSE)でトップレベルの成績を収めた。マララさんの父親が21日、明らかにした。

 マララさんは3年前、パキスタンのスワト渓谷(Swat Valley)で通学のために乗っていたバスの中で武装勢力の戦闘員に頭部を撃たれた。マララさんは、治療のため、2012年に英国に渡った。

 マララさんは、今回のGCSEで、生物、化学、物理、宗教学、数学2科目の計6科目で最高の「A*」、4科目で2番目に良い「A」の成績を収めたという。

 マララさんは2014年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞し、現在はイングランド(England)中部のバーミンガム(Birmingham)に家族と永住し、女子校に通っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3058069

たまにはホッとする話題です。ノーベル賞受賞者のマララさんの
頑張りようです。彼女にはノーベル賞受賞後に何をするんだと
言う揚げ足取り的な意見もありましたが着実にがんばっているようです。

性同一性障害者などの性的少数者(LGBT)を守られる寛容な社会を目指すべきだ

社説:性的少数者 人権守る法整備検討を

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同性愛者や性同一性障害者などの性的少数者(LGBT)が社会の中でさまざまな困難に直面している。職場での差別的な扱いや学校でのいじめ、性的指向を身近な人に相談できず自殺率が高いとされることなどが課題として挙げられる。

 こうした事態を政府が積極的に解決する一歩として、差別解消などを目的とした法律の制定を求める声が当事者から出ている。

 国連は近年、性的指向を理由とした差別や暴力を解消するよう各国に働きかけている。性的少数者の権利擁護は、国際的な要請でもある。

 国会では今年、性的少数者の権利を考える超党派の国会議員連盟が発足した。政府、国会で議論を進め、前向きに法整備を検討してほしい。

 恋愛相手が同性だったり、体の性と心の性が異なったりする性的少数者は決して珍しい存在ではない。

 電通が約7万人を対象に今年実施した調査では、性的少数者に該当する人は7.6%に上った。13人に1人の計算になる。こうした人たちが、差別や偏見にさらされ、十分に活躍する機会が与えられないとすれば、社会にとっても損失だ。

 だが、実際には「性の多様性」に対する社会の理解は十分ではない。NPOなどが運営する電話相談には多くの悩みや訴えが寄せられる。

 内閣府の3年前の世論調査では、「性的指向に関し、どのような人権問題が起きていると思いますか」の問いに、4割近くの人が「差別的な言動をされること」と答えた。

 性的少数者の差別を禁止する法律ができれば、国の基本方針を作成し、啓発活動に取り組むことになる。職場や学校で差別是正を促す行政指導にも乗り出しやすくなるはずだ。

 地縁や血縁に頼りにくい性的少数者のために、相談や支援の体制を整えることもできる。司法による救済もより得やすくなるだろう。

 だが、国としての対応は進まず、地方自治体に先進的な取り組みが出てきた。東京都渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行を今秋にも始める。世田谷区も検討中だ。条例で「性的指向による差別の禁止」を明文化する自治体もある。働きやすい職場作りや、同性カップルへの結婚手当支給など、多様で積極的な取り組みをみせる企業も出てきた。

 米国の連邦最高裁判決により今年、全米で同性婚が合法化された。英仏など約20カ国も同性婚を法律で認める。こうした国では、差別と闘う長年の運動によって世論を変えてきた歴史がある。

 基本法の制定で、まずは身近にいるはずの性的少数者への差別をなくす一歩を踏み出したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150820k0000m070145000c.html

毎日新聞に社説から転載ですが良い視点で書かれています。
LGPTの問題では日本は後進国です。積極的な対応が必要です。

ロイター通信の名物コラムニストが分析する北朝鮮国家指導部の「粛清」の意味

コラム:北朝鮮で副首相まで「粛清」された意味

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Paul French

[13日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩第1書記は、同国で因習化している粛清を通じた権力基盤強化に躍起になっているように見える。2013年には、自身の叔父である張成沢・元国防副委員長を処刑。今年4月には、玄永哲・人民武力相も処刑されたという(しかも高射砲でだ)。

その間には、政権周辺で恐らく最大70人が粛清されている。そして今度は、崔英建副首相が処刑されたと報じられた。崔氏は昨年12月を最後に公の場に姿を見せておらず、今年5月に処刑されたと伝えられている。

崔氏の粛清は、疲弊した北朝鮮経済の再生に金正恩氏がどんな手を持ち得るのかを探る上で特に興味深いと言える。経済通とされた崔氏は2000年代半ば、韓国との南北経済対話で北側の代表として名を挙げた人物だ。南北経済協力の象徴である開城工業団地の開設式典でも人目を引いていた。

南北経済対話も開城工業団地も、正恩氏の父親である故金正日総書記が色気を見せた経済改革の名残だ。その経済改革は2002年、同国経済が破綻していた時に発表されたものだ。北朝鮮では食料が不足し、産業は停止状態となり、同国の核開発をめぐる政治的こう着で海外からの支援も減っていた。1990年代の飢きんの後で、国際社会の寄付疲れもあった。こうした数々の災難にもかかわらず、それまでの北朝鮮は改革を退けるのが常だった。

それでも、賃金引き上げや市場経済の拡大、配給制度の見直し、中国式の経済特区導入などを盛り込んだ2002年の改革は、同国経済にとって初めての本当の改革だった。しかし、「平壌版ペレストロイカ」と呼ばれた改革プロセスは進展せず、最終的には失敗に終わった。改革はひいき目に見ても失敗であり、さらなる経済の悪化を招いたとも言える。

改革の推進力が政権内のどこから沸き上がったのかは依然定かではない。金正日氏が先導していたとされるが、当事の側近たちの中では、崔氏こそが開放促進の旗手だったように思われる。改革の失敗を「親愛なる指導者」のせいにするわけにいかなかったため、崔氏らが責任を負わなくてはならなかった。

同時期に北朝鮮は、韓国側の「太陽政策」による南北雪解けの試みを始めていた。金正日氏は、融和政策と南北間の各種経済対話により、政権基盤が強化され、韓国からの投資も拡大することを望んでいた。崔氏はここでも大きな役割を担っていた。しかしながら、南北融和政策は結局、北朝鮮によるミサイル実験継続によって頓挫し、2008年には完全に崩れ去った。



太陽政策時代の唯一の遺産が開城工業団地だった。絶頂時には、開城工業団地では5万人超の北朝鮮人が働いていた。崔氏は、開城プロジェクトの開始当初から携わっていた。

しかし、プロジェクトは2013年に北朝鮮危機の最中に破綻。もうこの時は北朝鮮は金正恩政権下に移っていた。同年4月、北朝鮮は韓国人従業員の立ち入りを禁止し、事実上プロジェクトは停止した。開城団地はその後に再開されたが、2国間関係の冷え込みから、以前のような勢いは取り戻せていない。

崔氏の政治キャリアは実質的に、開城プロジェクトの崩壊と同時期に終わっていたとみられる。金正恩氏は経済改革に関して一貫した考えはなさそうだ。これまでの制度変更はどれもほとんど成果を上げていない。崔氏の粛清が意味していることは恐らく、経済改革が明らかに重要課題ではないとみられる現政権下で、改革派が払わされた代償なのだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/column-northkorea-purge-idJPKCN0QJ0HN20150814

興味深い分析です。

イスラム国 パルミラ遺跡の管理していた著名な考古学者を殺害される

IS、82歳のパルミラ遺跡管理元責任者を斬首
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【8月19日 AFP】(写真追加)イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、シリアの古代都市パルミラ(Palmyra)の遺跡管理当局の元責任者ハリド・アサド(Khaled al-Assaad)氏(82)を斬首した。遺跡管理当局と人権監視団体が明らかにした。

 パルミラに立てた柱に縛り付けられたアサド氏の遺体とされる写真をISの支持者らがネットで公開した。

 シリア文化財博物館総局のマムーン・アブドルカリム(Maamoun Abdelkarim)総局長はAFPに対し、アサド氏は中部ホムス(Homs)県のパルミラで18日午後、ISに処刑されたと述べた。

「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)は、シリアの遺跡専門家の重鎮の1人を処刑してしまった」と、アブドルカリム総局長は述べた。「彼は50年間パルミラの遺跡管理当局の責任者を務め、13年前に引退した…82歳だった」

 アブドルカリム総局長によれば、頭部を切断されたアサド氏の遺体は、パルミラの古代遺跡の中につり下げられていたという。

 在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は、アサド氏は「パルミラの広場にいた数十人の面前で」殺害されたと伝えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3057749

残虐非道のとしか言えない事件です。ハリド・アサド氏は戦火から
文化財を守ろうとして移動先の自白しなかったので処刑された模様です。
過激派集団イスラム国の非道さを感じます。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するエジプトが制定したテロ対策法

エジプト大統領、テロ対策法に署名 人権めぐり懸念も
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(CNN) エジプトのシシ大統領は18日までに、テロリズムに対する当局の権限を強化する「テロ対策法」に署名した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、新法は当局に非常事態下と同様の権限を与え、表現や平和的集会、結社の自由を事実上否定する内容だという。

ジャーナリストがテロ関連で当局の発表と異なる報道をした場合は、高額の罰金が科される。

政府はこれについて、武装勢力の攻撃が近年ますます激化した結果、必要になった法律だと説明している。同国では2013年7月の軍事クーデターでイスラム組織「ムスリム同胞団」出身のムルシ前大統領が追放されて以来、テロ攻撃が増え続けている。

しかし人権団体などからは、新法は「非生産的」との批判が集中している。内閣が先月法案を起草した際にも、国内14の人権団体が共同で声明を出し、「治安機関が国民の市民的、政治的権利をさらに抑えようとするやり方は、テロの脅威に対する有効な解決策にはならない」と主張した。

国際法律家委員会(ICJ)によると、エジプト当局者らは今後、命を守る以外の目的で致死的な武力を行使しても訴追を免れる。また、検察当局には広範囲にわたる監視、拘束の権限が与えられるという。

ICJの中東・北アフリカ部門責任者は、「反対意見や基本的自由に対する抑圧的な法律がまたひとつ増えた」と懸念を示している。

http://www.cnn.co.jp/world/35069068.html

アラブの春以降、正常が不安定なエジプトですがエジプト政府がムスリム同胞団への規制の
為にテロ対策法を制定しました。しかし、内容がどう見てもテロ対策の名を借りた
NGO団体への規制だと思います。これを受けて国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも
激しく批判しています。


北朝鮮崩壊のレクイエムになるか 韓国の朴槿恵大統領が重要発言


朴大統領「南北統一来年にも」 韓国紙報道、北崩壊念頭か

国際 2015/08/18 18:05【共同通信】

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 韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が18日、複数の出席者の話として報じた。

 朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。

 北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。

http://www.47news.jp/smp/CN/201508/CN2015081801001635.html

非常に重要な発言です。

事実上の日朝スットクホルム合意での再調査報告の北朝鮮側の履行 これをきっかけに拉致問題を含めて全ての日本人再調査が進むか??


北朝鮮:日本人遺族ら6人墓参 平壌郊外
毎日新聞 2015年08月17日 11時06分(最終更新 08月17日 11時22分)

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龍山墓地に埋葬されている日本人を慰霊する遺族ら=岸達也撮影


 終戦直後の混乱期に現在の北朝鮮地域で死亡し、現地に埋葬された日本人の遺族ら6人が16日、慰霊のため平壌郊外にある「龍山墓地」を訪れた。日本から持参した墓標を墓地の中に立て、帰郷の望みを果たせなかった故人らをしのんだ。

 墓参したのは、龍山墓地に埋葬された人々の遺族らでつくる「平壌・龍山会」の6人。墓地は農村の丘陵地にあり、数百の盛り土が点在。その中に数人ずつの遺骨が埋葬されているとされる。墓地全体で埋葬されている日本人の遺骨は2400柱以上に上るという。

 墓参した遺族らは盛り土のひとつに木製の墓標を立て、手を合わせた。戦後の混乱期の平壌では飢えや病気で亡くなった日本人も多いことから、水や米、菓子などが供えられた。

 広島県三原市の入江安子さん(73)は、終戦翌年の1946年3月に平壌で病死した父、鷺実(さぎ・みのる)さんが龍山墓地に埋葬されている。家族の写真を持参した入江さんは「亡くなった母と一緒に来たかったけれど、私たち3人の娘が幸せに生きていることを父に報告することができてよかった。これがひと区切りとも思うが、戦争は二度と起こしてはいけない」と話した。

 墓参団の団長を務める佐藤知也・龍山会会長(83)は「戦後70年の節目の年に墓参ができて感慨深い」と話した。【平壌・岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/p20150817k0000e040090000c.html

数日前にBlogでも取り上げましたが日本政府は拉致問題最優先の方針ですが
日朝協議合意では拉致問題は最優先ですが合意内容では拉致問題以外の
特定失踪者、日本人妻、残留日本人さらに遺骨問題と幅広いです。
拉致問題も重要ですが他の人道問題も重要です。
今回の北朝鮮側の墓参訪朝の受け入れは9月がリミットの
再調査報告にも影響が出てくると思います。

欧州最大の問題である地中海難民問題で再び多数の難民が犠牲になる

欧州の難民問題「戦後最悪の危機」、伊沖で新たに40人死亡
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【8月16日 AFP】イタリア・ランペドゥーサ(Lampedusa)島沖の地中海(Mediterranean Sea)で15日、難民や移民希望者が多数乗った過密状態の船から、少なくとも40人の遺体が発見された。危険を顧みず地中海を渡り、イタリアやギリシャにたどり着いた人々は数十万人に上っており、欧州連合(EU)は「第2次世界大戦(World War II)終結以来最悪の難民危機」への対応に苦戦を強いられている。

 イタリア海軍はツイッター(Twitter)で、「大勢の難民が救出されたが、少なくとも40人が死亡した」と述べた。また、全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)は、遺体が甲板下の貨物室で発見され、窒息したとみられると伝えた。

 生存者は女性45人と子ども3人を含む312人で、ノルウェー船籍の「シエム・パイロット(Siem Pilot)」に移された。この日は他にも、EUが地中海で実施している国境管理作戦「トリトン(Triton)」で捜索救助活動に参加していた他の船により、400人前後の難民が救助された。

 リビアなどから地中海を渡る危険な航海を生き延びた難民たちは、密航のための支払い金額が少ない難民、特にアフリカ系の人々を、人身売買業者が船倉に閉じ込めているとたびたび指摘している。狭い空間に押し込まれると、壊れそうな船が転覆した場合に溺れるリスクばかりではなく、船の燃料である軽油の煙が命取りになる可能性もある。

 EUは、紛争や災害、貧困が要因で欧州に押し寄せている難民や移民希望者が、第2次世界大戦の終結以来、類を見ない規模に膨らんでいるとの見解を示している。(c)AFP/Laure Brumont with Serene Assir in Kos, Greece

http://www.afpbb.com/articles/-/3057433?ctm_campaign=topstory

このBlogでも以前から紹介している。地中海での難民問題ですが
再び多数の難民が犠牲になる自体になっています。当事国である
マルタやイタリアでは対応に限界があるようです。EUも海軍を
出動させて対応に当たっていますが限界を迎えているようです。
難民を出すリビアやシリアの政治状況が好転しない限り、
今後も同じ情勢が続くと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが決定した性産業の合法化が大きな波紋を生むんでいる

売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議
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 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。 【時事通信社】

http://news.ameba.jp/20150815-482/

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが世界大会で性産業の合法化が決定しました。
女性団体を始め激しい批判を受けています。性産業の労働者には人身売買の問題等の
非合法活動の問題も含んでいます。アムネスティ内部でも議論が分かれたそうです。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのこの決定がどのような方向性になるか
注視が必要です。

事実上の北朝鮮の日朝スットクホルム合意の再調査報告の履行 これで進むか拉致被害者等の再調査報告

戦後70年:終戦の混乱期に死亡…日本人遺族が訪朝墓参へ

毎日新聞 2015年08月13日 21時16分(最終更新 08月13日 21時43分)

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北朝鮮で撮影した長島さん一家の写真。前列左から長島さん、父幸市さん、母鶴子さん、妹民恵さん。後列左から姉悠紀子さん、兄和夫さん=長島さん提供

 終戦直後の混乱期に現在の北朝鮮地域で死亡し現地に埋葬された日本人を慰霊するため、遺族ら6人が15日、北朝鮮を訪問する。その一人で、姉が平壌で亡くなった長島康夫さん(78)=横浜市=は2012年以来2回目の墓参となる。「戦後70年の節目に、あらためて故郷に帰る望みを果たせなかった人々に思いをはせたい」と語る。【岸達也】

 ◇衰弱し17歳で逝った姉

 訪朝するのは、平壌郊外にある「龍山墓地」に埋葬された人々の遺族らでつくる「平壌・龍山会」(佐藤知也会長)の会員。龍山墓地は、北朝鮮に約70カ所あるといわれる日本人墓地のひとつで、2400人以上の遺骨が埋葬されているという。長島さんらは18日まで北朝鮮に滞在し、慰霊の墓参をする。

 長島さんは戦時中、製鉄会社の社員だった父幸市さんの仕事の関係で、朝鮮半島北東部・清津郊外に家族6人で住んでいた。

 兄の和夫さんは航空兵を志願し、入隊するため帰国。幸市さんは終戦直前に陸軍の現地部隊に召集され、そのまま行方不明になった。終戦を迎え、長島さんと母鶴子さん、姉悠紀子さん、妹民恵さんは朝鮮半島を南へ向かった。南へ行けば、日本への引き揚げ船が着く港に出られると聞いたからだ。

 だが、ソ連軍と米軍が分割占領するラインが北緯38度に設定されると、38度線から南へのルートをソ連軍が遮断した。このため長島さんらは、他の多くの日本人とともに「避難民」としての生活を平壌で強いられることになった。

 長島さんらは学校の校舎などに収容され、1日2回配給される食事で飢えをしのいだ。だが配給されたのはコーリャンやキビなどの入ったうすいかゆや、少量の菜っ葉が入った汁物ぐらいだった。氷点下10度にまで下がる冬の寒さが、生活をさらに厳しくした。悠紀子さんは栄養失調で衰弱し、1946年春に17歳で亡くなった。「水を飲ませ、体をさすることしかできなかった」と長島さんは振り返る。周りの多くの避難民も過酷な環境の中で死んでいったという。

 悠紀子さんの死後、長島さんと鶴子さん、民恵さんは現地の住民に山道を案内してもらい、38度線から南へ脱出した。米兵に助けられ、釜山から船に乗り、博多港にたどり着いた。

 3人は幸市さんの故郷に近い島根県安来市に住み、鶴子さんが牛乳配達などをして生計を立てた。長島さんは鳥取県立米子東高で野球部に入り、エースとして甲子園に出場。準決勝まで勝ち進んだ。プロ球団からの誘いもあったが、「安定した収入を得て母を楽にしたい」と考え、会社員になった。

 和夫さんは96年、鶴子さんは02年、民恵さんは05年に亡くなり、再び北朝鮮に渡ることはなかった。「朽ちるように衰弱していった姉の姿を見て、生きたいと強く思った。その後の家族の生涯は、あなたの死があったから積み上げられたのだと姉に報告したい」と長島さんは言う。

 ◇2万1000人以上の遺骨、今も

 朝鮮半島に滞在した日本人に関する研究資料によると、戦後の混乱の中、平壌にとどまった日本人のうち終戦から1年以内に病気や飢えなどで死亡した人は約5000人に上るという。現在の北朝鮮地域全体では約3万4000人の日本人が病気や飢えで亡くなったとされる。国交がないことも影響し、埋葬場所の調査や遺骨収集が進まず、現在も2万1000人以上の遺骨が現地に残されたままとなっている。

 日本の遺族団体による北朝鮮への墓参は2012年に始まった。同年の日朝協議で、両国政府が墓参を進めることに合意したことがきっかけだ。昨年9月までに計11回の遺族団体による墓参訪朝が行われた。

 北朝鮮は昨年、拉致被害者などの調査を日本政府に約束。しかしその後の交渉は難航し、北朝鮮は日本に対して1度も調査報告をしていない。こうした中、「平壌・龍山会」の佐藤会長らが「遺族の高齢化が進んでいる」と外務省を通じて北朝鮮側に要望し、今回の墓参が実現した。【岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m040083000c.html

昨年、5月に日朝両政府で合意された日朝スットクホルム合意で
拉致被害者の再調査報告が遅れる中、今回の墓参訪朝は今までの
墓参訪朝と違い、日朝両政府の合意であり、識者の見方では
事実上の北朝鮮側の日朝スットクホルム合意での合意履行です。
拉致問題も重要ですがスットクホルム合意では拉致被害者以外の
特定失踪者、日本人妻、残留日本人、日本人遺骨問題と全ての
日本人の再調査です。北朝鮮側の具体的な履行が拉致問題の
再調査報告の進行にも影響が出てくると思います。

性産業の合法論をめぐり 大議論 国際人権団体アムネスティ・インターナショナvs女性人権団体

性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
2015.08.12 Wed posted at 11:48 JST
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(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。

アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。

これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。

別の団体の幹部もCNNに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。

これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。

一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。

アムネスティが2年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。

http://www.cnn.co.jp/world/35068765.html

アムネスティ「性的労働者を犯罪としないよう求める」 女性人権団体反発「性産業に味方するのか」

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日までに、差別や暴力のリスクにさらされる性的労働者の人権を守るため、合意に基づく売春などの性的労働を犯罪として処罰しないよう求めていく新方針を承認した。一方、女性人権団体や映画界の一部著名人らは「アムネスティは性産業に味方した」などと反発。波紋が広がっている。

 アムネスティ内部にも異論があったが、2年間にわたる調査や議論の末、アイルランドの首都ダブリンで11日に開いた会合で、投票により新方針を採択した。

 サリル・シェティ事務総長は声明で「性的労働者は世界中で最も軽視されている集団の一つであり、差別や暴力、虐待を受けるリスクを抱え続けている例がほとんどだ」と指摘した。

 アムネスティは今後、性的労働者の人権を尊重し、売春を罰しないよう各国政府に求めていくとみられる。一方で、人身売買などは犯罪として取り締まるよう引き続き要求する方針。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150813/frn1508131153005-n1.htm

国際人権団体アムネスティ・インターナショナvs女性人権団体と珍しい構図です。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナの世界大会での決議をめぐり
激しい議論になっています。性産業の合法化の背景には性産業労働者の保護の
ついての視点だが女性人権団体としての意見も理解できます。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判する中央アフリカ共和国でのPKO部隊兵士の性的暴行

PKO部隊の兵士ら、少女への性的暴行に関与か
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中央アフリカ共和国に展開するPKO=国連平和維持活動の部隊の兵士らが、少女への性的暴行や少年の殺害に関与した疑いがあるとの声明を発表しました。

 アムネスティ・インターナショナルによりますと、中央アフリカ共和国の首都バンギで今月2日、12歳の少女がPKO部隊のベストと青いヘルメットを身に着けた兵士に性的暴行を受けたということです。

 この地域では同じく2日にPKO部隊と武装集団との銃撃戦が発生し、PKOの兵士1人が死亡していますが、アムネスティは翌朝に現場に戻った部隊が武器を持っていない16歳の少年と61歳の父親に発砲し、殺害したとしています。

 「この種のいかなる違法行為も許容できず、すべての申し立ては重く扱われ、徹底的に調査されることを強調したい」(国連・ドゥジャリク報道官)

 国連の潘基文事務総長は、報道官を通じて「落胆している」と表明していて、国連は事実関係を調査しています。(12日08:12)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2561162.html

以前からPKO部隊兵士の性的暴行の問題は大きな国際問題に
なっていますが今回の暴行事件は国連事務総長もコメントを
出さざる得ない大きな問題になっています。アムネスティは
以前から戦場での性暴力問題も取り組んでいます。

ドイツ憲法擁護庁vsドイツメディア ドイツメディアの決定的な勝利 表現の自由や報道の自由が尊重されるドイツ

ドイツ司法当局、国家機密情報の漏えい容疑によるジャーナリスト2名への捜査を取り下げ - BusinessNewsline
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ドイツ政府による国民監視計画の国家機密情報を漏えいしたとして国家反逆罪での捜査が行われることとなったニュースサイト「Netzpolitik」の2名のジャーナリストへの捜査が取り下げとなったことが10日、同誌の記事で明らかとなった。

2名のジャーナリストに対する捜査開始は、報道の自由を侵害するものとしてドイツ国内では、大論争を引き起こし、これが元で、捜査表明を行った検察トップの辞任にまで波及していた。

今のところドイツ検察当局では、捜査取り下げの理由については、ドイツ司法省による調査で、国家機密情報の漏えいはなかったことが判ったからとしているが、多数のドイツ国内のマスコミは、捜査当局は既に、国家機密情報の漏えいに直接関与した政府担当者の捜査は継続しているとも報じており、報道の自由を保護する目的から、ジャーナリストへの捜査に関してのみ取り下げとなったものと見られている。

ドイツでは、歴史的に政府の独走を許したことによりナチスドイツによる独裁国家が誕生したという歴史的な教訓もあり、今回の、ジャーナリスト2名に対する国家反逆罪での捜査は、捜査そのものが取り下げとなった後でも尾を引くものともなっている。

http://www.businessnewsline.com/news/201508101356070000.html

この問題はBlogで数回、取り上げていますがメディア側の勝利だと
言われます。日本では与党政治家から公然と反体制的な
マスコミを潰せと公然と意見が出ています。報道の自由や
表現の自由は先進国では最大限尊重される当然です。
いかに日本の状況が問題だと感じます。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表の 「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」人道に対する罪を起こしたナチス戦犯には時効はない

ドイツ戦犯 追及に終わりはない
2014-06-21-08-36-13

 第二次大戦中、アウシュビッツ収容所の虐殺に関与したとして九十四歳の元ナチス親衛隊員に有罪判決が言い渡された。戦後七十年の今も戦争犯罪の追及を続けるのは過去を見つめることでもある。

 裁かれたのは、アウシュビッツに到着したユダヤ人らが所持していた現金や貴金属を管理する会計係だったオスカー・グレーニング被告。一九四四年、ハンガリーから移送されたユダヤ人約三十万人をガス室で殺害した殺人ほう助罪に当たるとして、ドイツ北部リューネブルク地裁は七月、禁錮四年の判決を言い渡した。

 弁護側は無罪を主張したが、被告はアウシュビッツでユダヤ人虐殺が行われていたことを承知し、毒ガスとして用いられたチクロンBの注文や、移送者の誘導などをしていたことを認めていた。

 ドイツでは戦後まず、東京裁判のモデルとなった連合国設置の国際軍事法廷ニュルンベルク裁判によって戦争犯罪が裁かれた。日本と違うのは、その後も自国の司法当局によって戦争犯罪を訴追し、裁き続けたことだ。一九七九年にはナチスによる虐殺を念頭に計画的な殺害に対して時効を撤廃した。検察庁の機関、ナチス犯罪追及センターが中心となり、これまでに約十一万七千件の捜査を行い、約七千五百件を立件した。

 グレーニング被告に対する捜査には紆余(うよ)曲折もあった。被告はすでに七七年に取り調べを受けていたが、捜査は八五年に中断されたままになっていた。具体的な証拠がなく、証人もいなかったためだ。四年前、独南部ミュンヘン地裁が、直接的な関与がなかった元収容所看守に、殺人ほう助罪で有罪判決を言い渡した判例を踏まえ、検察はグレーニング被告の起訴に踏み切り、今年四月に裁判が始まった。

 戦後七十年となり、戦争当時の元収容者、被告らは高齢化しているが、ナチスの犯罪の捜査はなお続けられ、七月にもアウシュビッツ収容所の元親衛隊看守(92)が殺人ほう助罪で起訴された。

 ナチスの犯罪に対する厳しい追及は、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)など自国の非人道的行為を反省し、繰り返すまいとする戦後ドイツでの「過去の克服」の一環だ。戦後補償や、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と述べた故ワイツゼッカー元大統領ら政治家の姿勢とともに、ドイツの国際的信頼を高める大きな要因となっていることにも注目したい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081002000133.html

東京新聞の社説ですが戦争犯罪やホロコーストのような人道に対する罪については
時効はありません。70年経過してもナチス戦犯をドイツの法執行機関や
ナチハンターは追い続けています。これは今後の人権侵害を起こそうとする
国家指導者に対する警告になると思います。
2014-08-14-13-46-35

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。

毎日新聞が警告する中国の人権状況 人権なき国家 中国は先進国でなくてオリンピックの資格はない

社説:中国の人権状況 国際基準からは程遠い
毎日新聞 2015年08月09日 02時30分

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中国の人権状況が心配だ。7月には人権擁護の姿勢で知られた北京の弁護士事務所が摘発され、弁護士ら10人以上が拘束された。当局はネット上で支援の声を上げた弁護士や活動家ら200人以上を呼び出して警告するなど強硬姿勢で臨み、国際的にも批判の声が高まっている。

 中国では開発に伴う強制立ち退きや不当な捜査など行政当局の権力乱用で住民の権利が侵害される事案が後を絶たず、人権擁護派の弁護士や社会活動家が支援してきた。

 摘発された北京の弁護士事務所はこうした住民支援に積極的なことで知られ、非合法化された気功集団「法輪功」の信者、国家分裂罪に問われたウイグル族など政治的に微妙な事件の弁護にも関わってきた。

 7月上旬、所属弁護士らが検挙されると、全国の弁護士がネット上で支援の署名活動を始めた。初日だけで100人以上が署名したが、当局は署名した弁護士らも強制的に呼び出して事情を聴き、圧力をかけた。

 中国メディアはこの弁護士事務所が引き受けた裁判を有利に進めるため、意図的に騒ぎを起こし、法廷や社会の秩序を乱したと報じ、「重大犯罪グループだ」と決めつけている。一部の弁護士が罪を認める映像も流されているが、拘束下での「自白」には疑義がある。

 ネット上で当局者にまつわる疑惑を暴いたり、裁判所周辺で活動家らと抗議の声を上げたりするなどの活動が「罪」とされているようだ。「人民日報」紙は「弁護士の戦場は法廷だ」と題した論評を発表した。弁護士の法廷外の活動を封じ込める狙いだろう。欧米に限らず、弁護士が社会正義や民主主義推進に向け、法廷外でも奮闘してきた歴史を持つ国は多い。弁護士の活動封じ込めは中国の異質さを浮かび上がらせることにしかつながらない。

 7月1日には国家分裂やテロなどの取り締まり強化を目指した国家安全法が成立した。インターネット安全法案や反テロ法案の審議も進む。外国非政府組織(NGO)管理法案も審議中で、国内外の関係者からいっそうの規制強化につながるとの警戒も強まっている。

 習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は「法治」の推進を目標に掲げるが、法を武器に権利擁護を進める弁護士らを敵視するようでは「法の下の平等」や「法の支配」には程遠い。内実は「法を使った統治強化」にすぎないのではないか。

 9月に予定される習主席の訪米でも人権状況の悪化が取り上げられることは確実だ。折も折、北京が2022年の冬季五輪開催地に決まった。「人権の尊重」は五輪の理念でもある。中国は国際社会の懸念と真剣に向き合うべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/p20150809k0000m070137000c.html

毎日新聞の社説で激しく中国の人権状況は批判います。
このようなひどい人権状況では中国は先進国ではなく
オリンピックも行う資格はありません。
特に欧米も中国との経済関係を重視するばかり
人権状況を問題にしない動きをしています。
非常に問題だと思います。

国連安全保障理事会 シリア政府の化学兵器使用者の責任追及へ

国連安保理、シリア化学兵器使用の責任追及決議採択
2015/8/8 11:14日本経済新聞 電子版
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 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は7日、シリア内戦における化学兵器の使用に関与した者を特定し、責任を追及する決議を採択した。米ロが事前に決議案の文言で合意し、全会一致で採択した。

 国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の共同調査機関が塩素ガスや毒性のある化学兵器を使った個人や組織、政府を特定し、安保理に報告するとした。調査機関は決議の採択から20日以内に設立する。化学兵器の使用者を特定した場合、安保理が5日以内に責任追及を巡る対応を決める。

 OPCWによると、シリアでは毒性のある化学物質が組織的に繰り返し使われたという。欧米諸国はアサド政権が使用したと主張しているが、ロシアは同政権を支援している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H9B_Y5A800C1EAF000/

過激派集団イスラム国の問題で余りクローズアップされませんが
シリア政府軍の化学兵器の使用問題で大きな動きです。
アメリカもイスラム国対策でシリア アサド政権を利用したい
思惑もありますがそうは簡単にはいかないと思います。
使用者の責任追及はアサド大統領まで発展する恐れがあります。

拘束中のカダフィ息子への拷問に対して国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ

獄中のカダフィ息子の拷問映像出回る、殴打や侮辱 リビア

2015.08.06 Thu posted at 19:35 JST
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(CNN) リビアの元最高指導者カダフィ大佐の息子の1人であるサーディ・カダフィ被告が収監先の刑務所内で拷問を受けているとみられるビデオ映像がアラビア語サイトに掲載され、その後、ソーシャルメディア上に流出していることが6日までにわかった。

長さ約9分の映像の撮影時期や撮影方法などは不明。ただ、編集された形跡は明瞭に残っている。拷問があった場所はリビアの首都トリポリのハドバ刑務所とみられる。被告は昨年3月、逃亡先のニジェールから身柄送還された後、同刑務所に拘束されている。

映像では頭をそり、スポーツ用の保温着姿の被告が目隠しされ、他の部屋で殴打されている受刑者の叫び声のような音に襲われる姿などが見られた。制服や私服姿の複数の刑務官らから尋問され、苦しんでいる様子の中で情報を提供する代わりに詰問の中断を懇願する場面もあった。

侮辱の言葉を浴び、顔をたたかれて棒でうちすえられる内容も含まれていた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの関係者はこの映像で明示された威嚇的な尋問の手法についての懸念を表明。トリポリの検察当局はフェイスブックでの声明で、ビデオの内容への調査を既に開始したとし、必要なら関係者を罰すると発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/35068526.html

以前からカダフィ息子に対する処遇には国際人権団体が
問題にしていました。今回で拷問映像が流失して大きな
問題になりました。独裁者といえ公正な裁きが必要だと
思います。

原爆投下は人道に対する罪である。ロシアから出た『国際法廷設置論』


広島、長崎への原爆投下 ロシアが米国非難
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「日本は米国を許したのか?」との見出しが躍る大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の特集記事=常盤伸撮影

 【モスクワ=常盤伸】ロシアが、米国による広島・長崎への原爆投下の犯罪性を強調する反米キャンペーンを展開している。クリミア併合やウクライナへの軍事介入で対ロ制裁拡大をちらつかせる米国に対し、道義上の問題を国際世論にアピールする狙いがある。

 モスクワでは五日、プーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長主催の専門家会議が開かれ、原爆投下に関し「国際法廷」を設置すべきだとの声が上がった。

 ナルイシキン氏は会議で「原爆投下は平和的な民間人に対する犯罪だった」とした上で「国際法廷のテーマになっていない唯一の歴史的事象だ」と強調。冷戦終結後もユーゴスラビア空爆やイラク戦争など、米国の介入で多数の犠牲者が出ていると批判した。

 国営通信社「今日のロシア」も軍事専門家らが参加する同様のシンポジウムを開催したほか、国営テレビは六日に特集番組を放映する予定。また、ロシアの環境団体「緑のロシア」は六、九日に犠牲者を追悼するイベントをそれぞれ開く。

 ただ、プーチン氏はクリミア併合に際し「核戦力を臨戦態勢に置く用意があった」と語るなど核兵器保有を誇示する発言で国際的な批判を招いており、「反米宣伝」が国際社会の支持を得るのは困難とみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080602000126.html

ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリン ツェヴィチ氏は、国連を介して、1945年の日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案している。

クリン ツェヴィチ氏は5日、原爆投下から70年を前に記者団に対し、「1945年8月6日と9日に広島と長崎へ原爆を投下する軍事的必要性は一切なかった。米国は原爆投下を見せしめのために利用した。そしてそれは日本ではく、まずはソ連に対するものだった」と語った。

またクリン ツェヴィチ氏は、「これは野蛮行為であり、その本質において無意味であり、人類に対する最大の真の犯罪であり、国連を含めた全ての国際機関が参加する方法で判定するべきであると考えている」と指摘した。

クリン ツェヴィチ氏は、このような種類の犯罪に時効はないと述べ、「そのため70年が経過した今も、この行為を人類に対する犯罪として公式に確定するのは遅くない。これと同じことを繰り返そうと思う人が1人も現れないためにも、これは必ず実行されなければならない」と締めくくった。


http://jp.sputniknews.com/politics/20150806/704188.html#ixzz3i0OsPTBd


今日は70年目の広島に原子爆弾が投下された日です。
70年目と言う節目を迎えて様々な議論が出ています。
ロシア政府の高官が『国際法廷設置論』は興味深いです。
もちろん現在のウクライナ情勢などと国際政治の関係がありますが
ロシアの意見は日本人としても議論するべき時期かもしれません。

メディアの勝利で報道の自由は守られたようです。 ドイツ憲法擁護庁vsドイツメディア

メディア捜査で検事総長解任=報道の自由を優先−独
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2015年08月05日 07時01分
提供:時事通信
 【ベルリン時事】ドイツの連邦検察庁が情報機関の機密資料の内容を報じたインターネットメディアの記者を国家反逆容疑で捜査した問題で、マース法相は4日、ランゲ検事総長の解任を発表した。政府として報道の自由を優先する姿勢を明確にした形だ。
 検察の捜査をめぐっては、政府高官から問題視する声が相次いでいた。ランゲ検事総長は解任発表前に声明で「司法の独立に対する耐え難い介入だ」と公然と政府を批判。「報道や表現の自由は大切だが、無制限ではない」と訴えていた。
 独メディアによると、マース法相は記者会見で「検事総長の声明と行動は理解に苦しむ。国民に誤った印象を与えるものだ」と非難した。 【時事通信社】

http://news.ameba.jp/20150805-177/

検察、メディア捜査勇み足?=政府も報道の自由尊重訴え−ドイツ

 【ベルリン時事】ドイツの情報機関の機密資料を報道で暴露したとして、連邦検察庁がインターネットメディア「ネッツポリティク」の記者2人に対し、国家反逆容疑で捜査を始めたところ、政府からも批判され、苦しい立場に追い込まれている。
 ネッツポリティクは2月と4月に機密資料に基づき、情報機関の連邦憲法擁護庁がネット上で過激派の監視強化を図っていると報じた。7月末に検察の捜査が明らかになると、独メディアは報道の自由の侵害と懸念を表明。ベルリンでは1000人以上がデモを行い、検察非難の声を上げた。
 シュピーゲル誌などによると、検察に告訴した憲法擁護庁は「機密文書の流出は明らかに犯罪」と訴えたが、マース法相は「その文書の公開でドイツが危険にさらされるかは疑わしい」と指摘。政府報道官は3日、「報道の自由に関わる問題では特に慎重な検討が必要だ」と強調した。(2015/08/04-06:29)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080400070&g=int

ドイツ政府や国民を諸手を挙げて賛成はしませんがこのような
報道の自由や表現の自由を守ろうとする姿勢はそれなりの評価したいと
思います。報道の自由は最大限尊重されるべきです。日本では現在の
安倍政権のメディアに対するやり方に対して批判が出ているいますが
ここまで批判が出ないと思います。


キリスト教徒が公然と迫害される中国 このような国で冬季オリンピックを行っても良いのか??

中国、教会弾圧本格化

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 【北京共同】中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が5月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で4日までに分かった。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始している。

 習近平指導部は「(一党独裁の)共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。


http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/idJP2015080401001328

以前から中国でのキリスト教への迫害を大きな問題に
しています。特に地下教会への弾圧をしています。
このような国で冬季オリンピックも行うが
大丈夫でしょうか??

国家には真の友人はいない 安倍晋三総理!!アメリカへ抗議なり事実確認を行うべきでは?? ウィキリークスで暴露されたアメリカ情報機関の日本への盗聴疑惑

米、仁義なき情報戦 NSA日本盗聴疑惑
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 内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ(五つの目)」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。

 【ワシントン=青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。

 日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が二〇〇〇年前後に浮上し、被害を受けたという欧州諸国が問題視。この傍受網は、一九九五年の日米自動車協議でも暗躍したと批判された。

 ウィキリークスの一連の暴露をきっかけに、NSAはフランスやドイツでも盗聴をしていたことが明らかになっている。メルケル独首相は自分の携帯電話の盗聴疑惑に激怒し、オバマ米大統領に直接抗議。オバマ氏は「通信を監視していないし、今後もしない」と釈明したが、過去について否定したわけではない。

 ところが最近、当のドイツがNSAの欧州諸国などに対する監視活動に協力していた疑いが発覚した。今回、ウィキリークスが「ルールなど存在しない」と日本に警告した通り、国益をかけた熾烈(しれつ)な情報戦が無秩序に展開されている。

 ただ、米国はサイバー攻撃で企業秘密を盗んでいると中国を非難しており、自国の活動との整合性について説明責任が生じるが、七月三十一日の記者会見でトナー国務省副報道官は「公表された文書に信ぴょう性を与えたくないので(事実関係は)確認しない」と繰り返すだけだった。

◆英語圏5カ国で情報共有か 同盟国で対応に差

 「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報(ちょうほう)分野で極めて緊密に連携している。

 英BBC放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「UKUSA」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

 米情報当局の元首脳は、中国や北朝鮮の情勢などをめぐり、日本と米国が(1)スパイ活動による情報の交換(2)米国が技術供与した機材で傍受された通信情報の共有−といった協力関係にあるとするが、日本が得られる情報は、米国の諜報活動全体からみれば極めて小さな部分と考えられる。

 また、ファイブ・アイズにはその五カ国の中で諜報活動をしない取り決めがあるとされ、米国の同盟国ながら盗聴された日本やドイツとの違いが際立つ。

 ウィキリークスの暴露をきっかけとした米国の一連の諜報疑惑では、フランスやドイツ、ブラジルなど、特に非英語圏の国々から米国への風当たりが強い。

<ウィキリークス> 政府や企業などから匿名の内部告発で得た機密情報を、ネット上に公開するウェブサイト。元ハッカーのオーストラリア人ネット起業家ジュリアン・アサンジ氏や中国人反体制活動家、ジャーナリストらが2006年に設立し、1200人以上のボランティアが分析や編集に携わっているとされる。これまでに、イラク戦争での拷問の実態を含む約40万点の米軍の機密文書や、米軍がイラク民間人らを射殺した動画などを明るみに出している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html


ウィキリークスには賛否両論がありますが今回の日本政府関係者への
盗聴疑惑は衝撃的でした。まずドイツやフランスのように事実確認を
アメリカへ求めるべきではないでしょうか。国家に真の友人はいない
と言う現実は理解しますがこれが韓国や中国でも同じ対応をするかです。
日本の国益を守る為にも毅然とした対応が必要だと思います。

ドイツ情報機関の憲法擁護庁vsドイツメディア

独当局、情報機関機密資料暴露のジャーナリストを国家反逆容疑で捜査 メディアは「報道の自由への攻撃」と反発
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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ情報機関の機密資料をインターネット上のサイトで暴露したとして、独当局が国家反逆容疑でジャーナリスト2人の捜査を始め、波紋が広がっている。独メディアは、政界とメディアを揺さぶった50数年前の「シュピーゲル事件」と重ね、報道の自由への圧力であるとして批判を強めている。

 捜査の対象となっているのは、ネット上の人権などに関する報道で知られるサイト「ネッツポリティク」の主宰者ら2人。7月30日に自らのサイトで、連邦検察庁から捜査の通知を受けたことを明らかにした。

 問題とされたのは、今年2月と4月の記事2本。情報機関の連邦憲法擁護庁が国内の過激派対策のため、ネット上の監視強化を図っているとの情報を内部文書の抜粋とともに報じ、擁護庁が検察庁に告訴した。

 ドイツでは近年、米当局などの情報収集活動が問題化し、当局側は機密漏えいに神経をとがらせている。だが、メディアは「報道の自由への攻撃」(独ジャーナリスト協会)と一斉に反発。検察は31日、容疑に該当するか、専門家の鑑定を待つ考えも明らかにした。

 最大で終身刑が科される国家反逆罪をジャーナリストに適用するのは異例。1962年、軍事機密を報じた独有力誌シュピーゲルをめぐる事件では、同容疑で拘束された編集者らは証拠不十分で釈放されたが、報道の自由への介入との批判が高まり、当時の国防相が事実上、引責辞任した。

 シュピーゲル(電子版)は捜査について「62年を想起させる」とした上で、「再び記者が標的にされた」と懸念を示した。南ドイツ新聞も62年の事件に言及し、当局は情報提供者やメディアへの警告のため「小さなサイトを狙った」と批判した。

http://www.sankei.com/world/print/150802/wor1508020025-c.html

どう見ても憲法擁護庁の報復としか見えない事件です。
憲法擁護庁はドイツにおける情報機関ですが
米国の情報機関の盗聴問題も噴出しています。
ドイツではジャーナリストの拘束は異例な事件だそうです。

国家に真の友人はいない 米情報機関の日本政府関係者への盗聴をウィキリークスが暴露 事実なら安倍総理はアメリカの抗議するのか??

米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
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【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。

 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3056127

米NSA 日本の内閣や省庁、大企業など35カ所を盗聴し他国へも共有とWikileaksが発表

7月31日、内部告発サイト「Wikileaks(ウィキリークス)」は、NSA(アメリカ国家安全保障局)が日本の内閣や省庁、日銀、三菱などの大企業35カ所を盗聴していると発表した。WikiLeaksは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ。

WikiLeaksによると、盗聴は第一次安倍政権や政府関係者、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門や三井物産の石油部門といった民間企業、黒田日銀総裁などの個人に対して行われ、日本の貿易交渉や技術開発計画、エネルギー政策などの情報を目的にしていた。

また、盗聴内容は、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドへもファイブ・アイズに基づき共有されていたとのこと。ファイブ・アイズは、この5カ国による諜報に関する協定の通称で、各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定だ。

Wikileaksは、これらの監視超大国に名誉や尊敬を持った行動を期待せず、ルールは存在しないということが日本への教訓だとしている。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0731/blnews_150731_8518545657.html

米情報機関のフランス、ドイツ、ブラジル政府高官に対する盗聴行為が
行われているのが暴露されましたが、今回日本政府関係者への盗聴の疑いを
ウィキリークスが暴露しました。ウィキリークスは細部の間違いはありましたが
100%否定された例はありません。
所詮、アメリカはアングロサクソンの国以外は信用しないと言う事なんでしょう。
日本政府も事実ならアメリカへ抗議するのでしょうか??
しないのか出来ないのか知りませんが毅然とした対応を取るべきだと
思います。


ウィキリークスニュースリリース

Target Tokyo

(on 2015-07-31)

Press Release

Today, Friday 31 July 2015, 9am CEST, WikiLeaks publishes "Target Tokyo", 35 Top Secret NSA targets in Japan including the Japanese cabinet and Japanese companies such as Mitsubishi, together with intercepts relating to US-Japan relations, trade negotiations and sensitive climate change strategy.

The list indicates that NSA spying on Japanese conglomerates, government officials, ministries and senior advisers extends back at least as far as the first administration of Prime Minister Shinzo Abe, which lasted from September 2006 until September 2007. The telephone interception target list includes the switchboard for the Japanese Cabinet Office; the executive secretary to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga; a line described as "Government VIP Line"; numerous officials within the Japanese Central Bank, including Governor Haruhiko Kuroda; the home phone number of at least one Central Bank official; numerous numbers within the Japanese Finance Ministry; the Japanese Minister for Economy, Trade and Industry Yoichi Miyazawa; the Natural Gas Division of Mitsubishi; and the Petroleum Division of Mitsui.

Today's publication also contains NSA reports from intercepts of senior Japanese government officials. Four of the reports are classified TOP SECRET. One of the reports is marked "REL TO USA, AUS, CAN, GBR, NZL", meaning it has been formally authorised to be released to the United States' "Five Eyes" intelligence partners: Australia, Canada, Great Britain and New Zealand.

The reports demonstrate the depth of US surveillance of the Japanese government, indicating that intelligence was gathered and processed from numerous Japanese government ministries and offices. The documents demonstrate intimate knowledge of internal Japanese deliberations on such issues as: agricultural imports and trade disputes; negotiating positions in the Doha Round of the World Trade Organization; Japanese technical development plans, climate change policy, nuclear and energy policy and carbon emissions schemes; correspondence with international bodies such as the International Energy Agency (IEA); strategy planning and draft talking points memoranda concerning the management of diplomatic relations with the United States and the European Union; and the content of a confidential Prime Ministerial briefing that took place at Shinzo Abe's official residence.

Julian Assange, WikiLeaks Editor-in-Chief, said: "In these documents we see the Japanese government worrying in private about how much or how little to tell the United States, in order to prevent undermining of its climate change proposal or its diplomatic relationship. And yet we now know that the United States heard everything and read everything, and was passing around the deliberations of Japanese leadership to Australia, Canada, New Zealand and the UK. The lesson for Japan is this: do not expect a global surveillance superpower to act with honour or respect. There is only one rule: there are no rules."

WikiLeaks Investigations Editor Sarah Harrison said: "Today's publication shows us that the US government targeted sensitive Japanese industry and climate change policy. Would the effectiveness of Japan's industry and climate change proposals be different today if its communications had been protected?"

Japan has been a close historical ally of the United States since the end of World War II. During a recent Presidential visit to Japan, US President Barack Obama described the East Asian country as "one of America’s closest allies in the world". Today's publication adds to previous WikiLeaks publications showing systematic mass spying conducted by US intelligence against the US-allied governments of Brazil "Bugging Brazil", France "Espionnage Elysee" and Germany "The Euro Intercepts"; "All the Chancellor's Men".

Read the full list of NSA high priority targets for Japan published today here.

WikiLeaks' journalism is entirely supported by the general public. If you would like to support more work like this, please visit https://wikileaks.org/donate.

https://wikileaks.org/nsa-japan/


中国の人権問題より外交関係を優先するイギリス政府

中国の芸術家、艾未未氏がドイツ到着 英は6か月ビザ発給を拒否
2015年07月31日 09:33 発信地:ミュンヘン/ドイツ
社会
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【7月31日 AFP】中国の現代芸術家として世界的な知名度が高く、反体制的な活動でも知られる艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏(57)が30日、ドイツに到着した。艾氏は4年ほど前に逮捕されて以来、出国したのは今回が初めて。これに先立ち英政府は、6か月のビザ(査証)を申請した同氏に対し、記載すべきだった「犯罪歴」を申告しなかったとして、短期間のビザしか認めていなかった。

 艾氏は反政府派に対する弾圧が目立った2011年、起訴されることなく81日間拘束され、保釈された後もパスポート(旅券)は没収されたままとなっていたが、1週間前になって新しいパスポートが発行された。

 艾氏本人と複数の人権団体は、艾氏は起訴されたことも、有罪判決を受けたこともないと主張している。

 ルフトハンザ航空(Lufthansa)の便でドイツ南部のミュンヘン(Munich)に到着した同氏は、空港内で6歳の息子との再会を果たした。同氏は到着ゲートの案内板前で「自分撮り(セルフィー)」を済ませた後、見るからに感極まった様子で記者団に対し、「(息子に)何年も会っていなかったんですよ」と話した。

 先週ドイツから複数回の入国が可能な4年間有効のビザの発給を受けた同氏は、「数日以内に」ベルリン(Berlin)を訪れたいとしている。

 艾氏は同日、英政府から6か月有効のビザ発給を拒否されたと明かしていた。その理由は申請時に「犯罪歴」を申告しなかったためとされており、代わりに「特例的に」今年9月の20日間のみ有効なビザが発給されたという。この対応にインターネットでは怒りの声が上がり、複数の人権団体が一斉に非難した。

 艾氏が北京(Beijing)にある英大使館から受け取ったとされる手紙には、今後申請する際には「できるだけ正確に」申告するようにという指示が記されており、従わなかった場合は10年間の入国禁止処分となると警告されている。(c)AFP/Pauline CURTET

http://www.afpbb.com/articles/-/3056030?ctm_campaign=topstory

艾未未氏にパスポートが発給されて出国出来ること自体は良かったですが
イギリス政府のビザ発給が限定的になったこと自体はおかしいです。
どうも中国の政府高官の訪英が迫っている為にイギリス政府の
人権問題より外交関係を優先する姿勢に大きな問題を感じます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する西バルカン諸国でのメディアへの規制

西バルカン諸国:脅威にさらされるメディアの自由
2013-05-31-22-20-38

(ブリュッセル)西バルカン各国のジャーナリストたちは、敵対的な環境での活動を強いられている。この現状は、民主主義社会の基本である、批判的かつ独立した報道を行なう力を削ぐものだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、およびセルビアの関係当局は、マスメディアにとり安全な活動条件を整え、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰を終わらせるべく、速やかな対策を講じるべきだ。

報告書「困難な職業:攻撃される報道の自由」(全69ページ)は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアでジャーナリストに対して横行する、殺害予告や懲罰的な訴訟といった、物理的な攻撃および脅迫、そして中傷キャンペーンを調査・検証したもの。本報告書は、これら西バルカン4カ国で戦争犯罪や汚職といった難しい問題を主に報道している、86人のジャーナリストへの聞き取り調査を基にしている。加えて、政府に批判的なオンライン・メディアに対するサイバー攻撃についても、何件か調査・検証した。いずれの国も、ジャーナリストに対する攻撃を十分に捜査あるいは訴追しているとは言えないのが現状だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのバルカン半島・東欧担当調査員リディア・ガルは、「西バルカン諸国はこの20年間、民主化への取組みを主張してきた。しかし、ジャーナリストに対する脅迫や攻撃は民主主義を脅かすものだ」と指摘する。「欧州連合(EU)はこれらの国に対し、EU加盟手続きをめぐる交渉の一環として、ジャーナリストに対する脅迫の停止と犯罪の訴追を強く要求すべきだ。」



西バルカン各国の関係当局には、ジャーナリストを保護し、政府の介入なしに自由な報道ができる安全な環境を確保する義務がある。この地域では、当局がマスメディアをプロパガンダの道具にした暴力的な紛争の記憶がまだ新しい。このような不安定な地域において、報道の自由の確保は特に重要だ。多くの変化が訪れた一方、当該地域の多くでは依然として危険と敵意に満ちた空気がマスメディアを包んでおり、民主主義発展の恩恵を受けた改善はみられていない。

ボスニア・ヘルツェゴビナ南部に拠点を置くオンライン報道サイトのステフィサ・ガリッチ編集長は、死亡した夫についてのドキュメンタリー上映を準備していた矢先の2012年に、路上で激しい暴行を受けた。ふたりは戦時中、強制収容所に移送されそうになったボスニア系イスラム教徒を救出する活動に従事していた。ガリッチ編集長は、事件の数日前にうけた複数の殺害予告を警察に伝えていたが、予告を意に介さないように言われていた。

当局は国際機関の介入を受けて初めて、当該事件を捜査。2013年10月になりようやく、地元政府勤務の女性が3カ月の執行猶予つき有罪判決を受けた。当該事案は現在、控訴手続き中だ。ガリッチ氏は今も頻繁に脅迫を受けている。

本報告書においてヒューマン・ライツ・ウォッチは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビアにおいて、モンテネグロのミロ・ジュカノビッチ首相およびボスニア・ヘルツェゴビナ・スルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領を含む政府高官が、民事裁判所にジャーナリストや報道機関を名誉毀損で告訴している一連の動きについても、詳しく調査・検証した。これらの訴訟は、政府に批判的なマスメディアを財政的に罰し、かつジャーナリストを報道現場ではなく裁判所に足止めしておくための試みのように見受けられる。

繊細な問題を扱うジャーナリストたちが、親政府系マスメディアの中傷キャンペーンの標的にされている。ある親政府系日刊紙は、コソボのジャーナリスト1人をセルビアのスパイと非難。地元政府が選挙公約を実行したか否かを報道したことで、彼女は「自らの寿命を縮めた」と言った。

女性ジャーナリストたちは、性的に露骨な言葉を用いた侮辱的なニュースの題材にされてきた。モンテネグロのある親政府系新聞は、1人の女性ジャーナリストを「売春婦」と表現した。また、セルビアで時事を扱う複数のテレビ討論番組は、ジャーナリストが「政治エリートからの圧力」とする理由により、放送中止以外ほぼ選択肢のない状態に追い込まれた。セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナにおける政治的干渉には、政府に批判的な報道に端を発した報道機関に対する恣意的な財政・行政検査などもある。

これら西バルカン4カ国は、EU加盟をめぐる交渉において様々な段階にいる。加盟国として認められるためには、表現の自由の尊重を含む加盟国としての一定基準を満たす必要がある。

前出のガル調査員は、「もしEUが自らの加盟国資格を重要視しているのであれば、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアとの交渉において、報道の自由の尊重を優先事項にすえるべきだろう」と指摘する。「4カ国がEUに加盟したいのであれば、自国で活動するジャーナリストが、報道のために命や評判を危険にさらさねばならないような現状が許されてはならない。」


【コメント】
バルカン半島は世界史でも勉強しましたが『バルカン半島の火薬庫』と言われて
第一次世界大戦が勃発しています。戦後もボスニア紛争で多数の犠牲者が出ている
場所です。今は一定の安定を見ているいるようです。
しかし、このようなマスメディアへの圧力は問題です。EU加盟の前提条件が
人権擁護ですから反故するなんて酷い話です。

原子爆弾も科学者が作った 科学者の良心が結集へ 戦争を根本から変える人工知能兵器開発へ著名な科学者達が禁止声明公表へ

ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告 人工知能兵器に懸念
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映画「ターミネーター2」のロボット。ハイテク界のリーダーらはAIを利用した自律型兵器の禁止を求める声明を出した Photo: Getty Images

By
Cat Zakrzewski

2015 年 7 月 28 日 11:50 JST
 ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まったが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかもしれない。そこで、ハイテクと人工知能(AI)分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いている。

 著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開された。自律型兵器の禁止を求めるものだ。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議(IJCAI)で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」になると指摘した。

 書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵器は明日のカラシニコフ(自動小銃)になる」と警告した。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名している。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及する。そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べた。

 専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止する措置を講じる必要があると述べた。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみているという。

 AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命だ。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいる。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対する大きな反発が起き、ひいてはAIの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べた。書簡は、AI兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘した。

 この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置く。つまり、自分で考えられるAIマシンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中するという。しかし、会議では最近のAI分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだという。今会議の出席者数は過去最多となる。

 スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていた。

 AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされている。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone(アイフォーン)などの分野で既に商業利用されている。だが、倫理的に行動できるAIを作り出せるか否かの問題提起をする人は少なくない。

 既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもある。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件とした。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)のほか、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名している。

http://jp.wsj.com/articles/SB10412567118926353716304581135211873076004

まさに映画ターミネーターのような話ですが人工知能兵器は根本から戦争の概念を
変える恐ろしい兵器です。以前からのこの危険性を取り上げていましたが
今回、ホーキング博士のいうな著名な科学者達が禁止声明に出しました。
原子爆弾も科学者が作った事実を考えないといけません。科学者の良心に期待したいです。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー 紛争で不正利益を挙げている人物の告発のプロジェクトを始める


ジョージ・クルーニー、紛争で不正に利益を得ている人を排除するプロジェクト立ち上げ
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2015年7月26日 16時00分

声明を出したジョージ・クルーニー - Dimitrios Kambouris / Getty Images
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 米俳優のジョージ・クルーニーが、人権活動家ジョン・プレンダーガストと共に、アフリカ諸国における紛争を利用して不正に利益を得ている人物を排除することなどを目的とした「ザ・セントリー / The Sentry」というプロジェクトを立ち上げた。

【写真】ジョージ・クルーニー主演『ミケランジェロ・プロジェクト』

 同プロジェクトの公式WEBサイトでは、コンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国、ソマリア、スーダン、南スーダンなどの地域で、どのように資金が送られて洗浄されているのかなどの情報を、匿名で提供できるようになっている。

 同プロジェクトについてジョージは、「戦争を利用して利益を得ようとする人々が、自分たちが巻き起こした被害の代償を支払う時、平和と人権のための真の力が得られるだろう」との声明を発表している。(細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0075077

G・クルーニー、アフリカ紛争資金の「見張り番」構想立ち上げ

 7月20日、米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。写真は、米俳優ジョージ・クルーニーさん、5月撮影(2015年 ロイター/Heino Kalis)

[ロンドン 20日 ロイター] - 米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは20日、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。

同構想は、データ収集や実地調査、分析技術を通じて、紛争にどのように資金が提供され、マネーロンダリング(資金洗浄)が行われているかを暴くほか、ウェブサイト上で匿名での情報提供などを募る。

クルーニーさんは、声明で「戦争で利益を得る者が、自分たちの引き起こした被害の代償を支払うとき、平和と人権にとって真の力が発揮される」と語った。

クルーニーさんはこれまでにもさまざまな形でアフリカ地域の紛争問題に取り組んでいる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/george-clooney-africa-idJPKCN0PV02G20150721

紛争で利益を得ている人間がいます。利益を得ている人間を
根絶しないかぎり、紛争の根本解決にはなりません。
私もジョージ・クルーニーさんの動きを応援したいと
思います。

サウジ王室の南仏の海岸の私物化に南仏市民から批判が出る

2015.7.27 09:47
サウジ国王の南仏で夏休み 海岸を「私物化」と12万人が抗議の署名
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サウジアラビア国王が所有するフランス南部の別荘=26日(AP)
 サウジアラビアのサルマン国王と側近らが25日、夏休みを過ごすため、フランス南部の海岸にある別荘に到着した。別荘に面した海岸への一般客の入場を禁止したため、地元の保守系県会議員らが「公共施設の私物化」と抗議する署名運動を行い、26日までの約1週間で12万人以上の署名を集めた。

 地元県議らは、王族関係者が別荘から浜辺に通じる私用エレベーターの設置を計画していることにも「環境破壊」と反対し、工事の差し止めを求めている。

 国王らの休暇は約3週間の予定で、同伴者は約千人とされる。周辺の高級ホテルは関係者の予約で埋まり、ハイヤー約400台が待機。警官隊は付近の道路だけでなく、不審船などが近づかないよう海上も厳重に警備している。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150727/wor1507270009-c.html

興味深い記事で掲載します。南仏は以前も行きましたが素晴らしい場所です。
サウジ王室の人権侵害が大きな問題になっています。今回もこのような
南仏の海岸の私物化に市民から激しい批判が出ています。

民族差別発言で社会的に制裁を受けるアメリカプロレス界 差別発言やヘイトスピーチに対して強い批判が出る社会

WWEがハルク・ホーガンを解雇、過去の差別的発言が理由か
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【7月25日 AFP】米プロレスリング団体WWEは24日、人気プロレスラーのハルク・ホーガン(Hulk Hogan)を解雇したと発表した。

 報道では、61歳のホーガン(本名:テリー・ボレア<Terry Bollea>)が2008年に会話の中で人種差別的な発言をし、これが録音されたテープが先日明るみに出たことが解雇理由とされている。

 WWEは解雇理由を発表していないが、「WWEは(ハルク・ホーガンこと)テリー・ボレアとの契約を破棄した。WWEは従業員やレスラー、世界中のファンの多様性によって実証されている通り、あらゆる背景の人間を受け入れ、たたえようと努めてきた」とコメントしている。

 常に小麦色の肌と鮮やかなバンダナがトレードマークのホーガンの映像は、WWEのウェブサイトにあるビデオ・アーカイブの「スーパースター」のカテゴリーから消去され、すでに見ることができなくなっている。

 米国内の報道によると、ホーガンは娘が黒人男性とデートをしていたことについての会話で、Nから始まる差別的な単語を使ったとされている。

 ホーガンは24日、ツイッター(Twitter)で、「嵐の中で制御不能。神とその宇宙が私をその意思により運んでくれるだろう。ワンラブ。HH」と謎めいたつぶやきを行っているが、その後、米娯楽誌ピープル(People)で謝罪のコメントを出している。

「8年前、会話の中で私は攻撃的な言葉を使った。そのような攻撃的な言葉を使ってしまったことを自分としても許容できない。このことについては言い訳できない。そうしてしまったことについて謝罪する」

http://www.afpbb.com/articles/-/3055503

私はハルクホーガンは昔から大好きでした。数年前の差別発言でWWEから解雇される
衝撃のニュースです。酷すぎると意見がありますが民族差別やヘイトスピーチに対して強い姿勢を取る
必要性があります。日本ではまだ街頭でのヘイトスピーチが公然と行われています。
日本もしっかりした対応を取らないと国際社会から相手にされなくなると思います。

日経新聞のフィナンシャル・タイムズを買収については「報道の自由がない国」日本企業の買収について不安の声が出る

日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声

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日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。

日経は8億4400万ポンド(約1600億円)でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。

海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評

今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。

ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。

フィナンシャル・タイムズは従来の自由な報道を貫こうとするだろうが、果たして言語も価値観も違う極東メディアの下でどこまでやれるかと懐疑的だ。

買収の狙いはデジタル事業の強化

今回の買収で日経が強調するのはデジタル事業の強化だ。フィナンシャル・タイムズはデジタル版の有料読者が50万人おり、日経も電子版読者を43万人抱えている。

旧来の紙メディアがデジタル化への対応を進める中、経済・ビジネス分野は特にデジタル事業での成長が期待できると見ている。

http://irorio.jp/takeiwa/20150724/247586/
FT編集の独立維持 日経会長「真の世界メディアへ」 記者会見

 日本経済新聞社は24日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について東京都内で記者会見を開いた。喜多恒雄会長は「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調した。そのうえで「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。

 買収には経済活動のグローバル化に伴う読者ニーズの変化に一気に対応する狙いがある。日経はアジアを中心とするグローバル報道に力を入れている。FTは欧米で高いブランド力を誇る。

 喜多会長は会見で「(FTは)グローバル化を進めるために最も良いパートナー」と指摘した。FTの経営陣や編集のトップは続投し、人員も削減しない。日経の英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」にFTの取材力を活用することなどを検討する。

 デジタル面でも連携する。FTは1995年に電子版を創刊し、約50万人の有料読者を抱えている。日経の電子版読者も43万人を超える。岡田直敏社長は「システムや顧客管理はFTが一歩先を行っている」と述べ、新サービスの開発や広告にFTのノウハウを取り込む考えを示した。

 FT買収で世界のビジネスメディアは「日経・FT」と、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズ、通信社の米ブルームバーグなどに集約される。

 岡田社長は「紙と電子版がミックスした競争の流れは進んでいく」としたうえで、「(日経・FTは)コンテンツ面でも規模的にも世界最大のメディアになる」と話し、グローバル競争に勝ち抜く自信を示した。

 1600億円の買収費用は手元資金と金融機関からの借り入れで賄う。年内に買収手続きを終える見込みだ。日経とFTは以前から記事の相互利用などで関係が深いが、買収により人材の交流やノウハウの交換が可能になる。岡田社長は「FTの持っている資産価値と、両社でつくる新しい価値を考えると見合う金額だ」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2K_U5A720C1MM8000/

突然の買収報道に世界が驚きましたが時間が経つにつれて報道の自由に危機感が
出る日本の企業の買収に不安の声が出ています。一応、日経新聞は編集の自由を
認める方向だそうですか今後の対応が注目です。

人権なき中国ではオリンピックをやる資格はない 22年冬季五輪では北京が有力開催都市である

Sports | 2015年 07月 24日 12:21 JST 関連トピックス: スポーツ
五輪=人権活動家ら、22年冬季大会の北京招致に反対
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[ベルリン 23日 ロイター] - 中国、ウイグル、チベット、モンゴルの人権活動家らは、2022年冬季五輪の開催地に北京を選出すべきではないと国際オリンピック委員会(IOC)に訴えた。

活動家らは書面で「2008年の北京大会は、中国の人権問題の改善につながらず、自由ももたらさなかった。むしろ、2015年現在、問題は悪化している」と主張。中国の人権問題を無視することは、五輪精神をさらに傷つけることになるとし、IOCは「同じ過ちを犯すべきではない」と警告した。

22年冬季五輪の誘致には北京とカザフスタンのアルマトイの2都市のみが立候補している。来週投票が行われ、北京は選出されれば夏冬の両方を開催する初の都市となる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/goron-idJPKCN0PY0A120150724

2008年の北京五輪の悪夢の再来です。当時も反対運動が国際的に
広がりました。ff740ee0cea7773d7753.jpg
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IOCは同じ過ちを繰り返すのでしょうか??

欧州人権裁判所が画期的な判決へ 同性婚禁止でイタリア政府へ賠償命令へ

同性婚禁止は「人権侵害」 欧州人権裁、イタリア政府に賠償命令
2015年07月22日 21:10 発信地:ストラスブール/フランス
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【7月22日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は21日、イタリア政府が3組の同性カップルに婚姻あるいはその他の公式なパートナー関係を認めなかったことは人権侵害にあたるとする判決を下した。

 イタリアは西欧主要国の中で唯一、同性カップルを公的に認知する制度がない。同性カップルに結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」を合法化する法案は現在、上院通過に難航している。

 3組のカップルは、政府から性的指向に基づく差別を受けたと主張し、私的および家庭生活の権利尊重を定めた欧州人権条約(European Convention on Human Rights)第8条の侵害にあたると訴えていた。

 欧州人権裁判所はこの訴えを認め、イタリア政府に対し、原告に1人当たり5000ユーロ(約68万円)の損害賠償と、総額1万4000ユーロ(約190万円)の訴訟費用を支払うよう命じた。

 イタリアでは、ごく少数の自治体が同性カップルのシビルユニオンを認めているが、これには遺産相続権などの保証は一切含まれていない。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3055234

先般のアメリカ最高裁判所の判決もありましたが
今度は欧州人権裁判所の判決です。
同性婚が少しづつですが社会的に認知された
感じを受けます。

シリアで消えたフリージャーナリストの無事を祈りたいです

スペイン人フリージャーナリスト3人、シリアで行方不明
2015年07月22日 07:06 発信地:マドリード/スペイン
戦争・紛争

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【7月22日 AFP】シリア北部のアレッポ(Aleppo)で取材に当たっていたスペインのフリージャーナリスト3人が行方不明になっている。スペインの記者連盟会長が21日明らかにした。

 スペイン記者協会連盟(FAPE)のエルサ・ゴンサレス(Elsa Gonzalez)会長は、トルコ南部を経由して今月10日にシリア入りしたホセ・マヌエル・ロペス(Jose Manuel Lopez)氏、アントニオ・パンプリエガ(Antonio Pampliega)氏、アンヘル・サストレ(Angel Sastre)氏の3人が、「7月12日以降消息を絶っている」と発表した。

 ゴンサレス会長は、「同地域では激しい戦闘が続いており、懸念に値する理由がある」としながらも、「現時点では『行方不明になっている』としか言えない」と話した。

 ゴンザレス氏は、3人が一緒に取材していたかどうかは分からないとしているが、スペイン公共放送TVEは3氏が共同で調査報道に取り組んでいたと伝えている。

 ゴンザレス氏はAFPの取材に対し、本件についてはスペイン政府から連絡を受けて知ったが、「(同政府も)3人が拉致されたと断定するに至っていない」と語った。

 あるスペイン外務省筋は、「事態を認識しており、対応に当たっている」とAFPに明かした。

 パンプリエガ氏は1982年生まれ。フリーの戦場ジャーナリストで、AFPにもシリア内戦に関する記事を2013年まで寄稿していた。この他アフガニスタンやイラク、パキスタンといった国々へも取材に訪れていた。

 1971年生まれのロペス氏は受賞経験もあるカメラマンで、シリアをはじめ複数の紛争地帯から2013年までAFPに写真を提供していた。

 またマドリード記者協会(APM)のウェブサイトによると、サストレ氏は35歳で、スペインのテレビ・ラジオ・報道機関向けに世界のさまざまな紛争地域を取材していたという。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」はシリアを、ジャーナリストにとって世界で最も危険な国と位置付けており、同国では2011年に内戦が始まって以来、少なくとも44人のジャーナリストが犠牲になったとしている。(c)AFP/Roland LLOYD PARRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3055120

更新を再開します。スペイン人のジャーナリストがシリアで姿を消して
心配が広がっています。まだ誘拐事件とは断定が出来ませんが
日本の安田純平さんの行方不明事件も含めて無事を祈りたいです

お知らせ

皆様

バカンスのために更新を少しお休みします

中国で中国当局が人権派弁護士を大量検挙へ 暗黒の金曜日

中国当局、弁護士ら80人連行
2015年 07月 13日 10:15 JST
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 【北京共同】中国各地で9日以降、人権派弁護士や活動家ら約80人が公安当局に連行された。格差拡大など社会矛盾への不満が増大する中、習近平指導部は、各地で頻発する抗議活動が組織化されて反体制運動へと発展するのを警戒。支援する弁護士らを一斉に摘発し、活動を徹底的に弾圧する狙いとみられる。

 弁護士らを狙った摘発としては過去最大規模とみられる。人権活動家らは「暗黒の週末だ」と懸念を表明。習指導部が提唱する「法に基づく統治」の実態は、一党独裁の強化にあることを露呈したと指摘した。

 公安省は、著名な女性人権派弁護士の王宇氏や同僚の弁護士、周世鋒氏らを拘束した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JP2015071301001162

中国 人権派弁護士ら57人を一斉連行
2015年7月12日 朝刊


 【香港=共同】香港の民主派団体は十一日、中国でこの三日間に少なくとも計五十七人の人権派弁護士や活動家らが一斉に公安当局に連行されるなどし、短時間の拘束で終わった二十五人を除く三十二人が依然として拘束中か連絡がつかない状況だと明らかにした。同団体は「中国法曹界の暗黒の日」だと強く非難し、釈放を求めた。
 中国当局がこれだけ大規模に弁護士らへの弾圧を行うのは異例。習近平指導部が「法治の推進」を掲げながら、法律によって社会的弱者を救おうとする弁護士ら“民主派勢力”を敵視する姿勢があらためて浮き彫りになった。
 民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」などによると、中国の著名な人権派女性弁護士、王宇氏が九日に北京で連行されて以降、同僚の弁護士やスタッフ、他の人権派弁護士李和平氏らも次々と連絡が取れなくなった。五十七人のうち北京在住者が最多の十九人だが、その他にも広東など中国各地で当局に連行された。四十三人が人権派弁護士で、連行後に事務所が家宅捜索されたケースもあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071202000121.html#print

中国で人権派弁護士の大量検挙が発生しました。
人権問題での国際社会より批判が出てきます。

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」にご参集ください

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催
 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。
名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187

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国家に真の友人はいない 同盟国の歴代ドイツ首脳を盗聴するアメリカ情報機関

米、コール政権も盗聴=ウィキリークスが暴露−ドイツ紙
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 【ベルリン時事】9日付の南ドイツ新聞などは、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報として、米国家安全保障局(NSA)がメルケル政権だけでなく、1982年に就任した2代前のコール首相の時期から独政府への盗聴を続けていたと報じた。
 新たに暴露されたリストには56件の電話番号などが記載されている。メルケル首相が以前持っていた携帯電話や、首相の側近が今も使っている電話の番号も含まれている。ウィキリークスのこれまでの情報も合わせると、盗聴対象となった独閣僚や高官の番号は計120件を超えている。(2015/07/09-21:23)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070900919&g=int

米、独首相周辺も盗聴か ウィキリークス

 内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相に加え、歴代首相のスタッフらなどもスパイ活動を行っていたとする文書を公開した。  「ウィキリークス」が公開したのは、アメリカのNSA(=国家安全保障局)が盗聴の対象にしていたとするドイツの高官らの電話番号125件のリストや盗聴した内容とされる文書など。また、スパイ活動の対象は、これまで疑惑が浮上していたメルケル首相だけではなく、シュレーダー前首相やコール元首相のスタッフも含まれていたとしている。このほか、メルケル首相が2011年にギリシャの問題について、自身の補佐役と話した内容などが記された複数の盗聴報告とされる文書も公開している。  NSAをめぐっては、2013年、メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑が浮上し、メルケル首相がオバマ大統領に抗議していた。

http://www.news24.jp/nnn/news890106544.html

ウィキリークスが内部告発を続けています。以前から
このブログでも取り上げましたがアメリカのNSA国家安全保障局の
同盟国の歴代のドイツ首脳部を盗聴を続けていました。
この問題は独米関係に計り知れない衝撃が出てきます。


(関連団体のイベント)

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。

名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
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主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187

第二次世界大戦後 欧州、最悪のボスニア虐殺事件で国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案にロシアが拒否権行使で否決へ

ボスニア虐殺決議案、ロシアが拒否権行使で否決
2015年07月09日 21:16 発信地:国連本部/米国
政治
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【7月9日 AFP】国連(UN)安全保障理事会は8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月に起きた「スレブレニツァ(Srebrenica)の虐殺」を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し否決された。

 スレブレニツァの虐殺では、8000人近くのイスラム教徒の男性や少年がボスニアのセルビア人部隊に殺害され、第2次世界大戦(World War II)以後に欧州で起きた最悪の虐殺事件となった。

 決議案は、事件から20年の節目に合わせ、英国が提出。安保理15か国のうち、アンゴラと中国、ナイジェリア、ベネズエラが棄権し、10か国が決議案を承認した。

 セルビアの大統領はロシアによる拒否権行使について「セルビアにとって素晴らしい日」と述べ歓迎した。一方、被害者家族の支援団体「スレブレニツァの母(Mothers of Srebrenica)」の代表は、「われわれの子どもたちを殺した犯罪者を支援している」とロシアを非難した。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3054111


ボスニア虐殺非難決議案を否決…露が拒否権行使
2015年07月09日 14時00分

8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァ近郊で、虐殺された犠牲者の集団墓地を訪れる人々(AP)
 【ニューヨーク=水野哲也】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦中の1995年、同国東部スレブレニツァでセルビア人武装勢力がイスラム教徒らを虐殺した事件(スレブレニツァ虐殺事件)から20年となるのを機に、国連安全保障理事会は8日、虐殺を非難する決議案を採決し、常任理事国のロシアによる拒否権行使で否決された。

 英国が主導した決議案は、事件を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する内容。歴史的にセルビアとつながりの深いロシアが「一方だけ非難するのは地域の分断を生む」などと拒否権を行使した。常任理事国5か国のうち、米英仏の各国は賛成し、中国は「議論のある決議案を採決することは和解に役立たない」などと棄権した。

 同事件は旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で既にジェノサイドと認定されているが、セルビア系住民の間では、内戦でセルビア人も多数が犠牲になったとの見方が根強い。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50087.html

欧州での第二次世界大戦後、最悪の虐殺事件である。ボスニア虐殺で
国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案でロシアが拒否権行使して
否決されました。やはりロシア、中国が決議案に拒否権、棄権と
言う姿勢をとっています。人権問題では当然の対応だと言わざる得ません。
激しい憤りを感じますが仕方ない国際政治の現実です。

【関連団体のイベント】

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。

名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
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第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187

北朝鮮の人道犯罪を追い続ける国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが声明 「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」

「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」国際人権団体が声明、金日成主席死去21年に合わせ

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国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほど、「国際社会は反人類的罪を犯している北朝鮮の指導者、金正恩氏を国際法廷で裁くよう働きかけるべきだ」と訴える声明を発表した。韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)が8日伝えた。

米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは正恩氏の祖父、金日成国家主席の死去21周年となる8日に合わせて声明を発表。「日成氏の死後20年以上が経つにも関わらず、正恩政権は今も秘密警察や強制収容所を持ち、公開処刑などを行っている。国民を拘束、粛清し、強制労働をさせるといった人権侵害が深刻だ」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422951/


HRW Korea


https://www.hrw.org/news/2015/04/13/north-korea-grim-birthday-legacy

North Korea: Grim Birthday Legacy
Kim Il-Sung’s Rights Crimes Remembered
Languages
Available InEnglish 日本語 한국어
Print
EXPANDA general view of the statues of former North Korean leaders Kim Il Sung (L) and Kim Jong Il is seen on Lunar New Year in this photo released by North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on February 19, 2015. c 2015 Reuters
(Seoul) – Kim Il-Sung should be remembered as North Koreans mark his birthday on April 15, 2015, for creating a state characterized by rights violations and crimes against humanity, Human Rights Watch said today. During his 46 years of rule, Kim established an authoritarian government that annihilated civil and political rights, purged and persecuted dissidents, and created a personality cult that compelled absolute obedience to him.

“Kim Il-Sung based his rule on ruthless rights abuses, repression of independent voices, and economic and social controls that led to deprivation and ultimately widespread starvation,” said Phil Robertson, deputy Asia director at Human Rights Watch. “His grandson Kim Jong-un, the current leader of North Korea, continues to follow those rights-abusing policies, and should be called before the International Criminal Court to answer for these crimes.”

Kim Il-Sung ruled the country from its establishment in 1948 until his death in 1994. His system of dictatorial, one-party government punished real or perceived dissent with a brutal state security system supported by an extensive network of informants. By the early 1960s, he achieved unchallengeable power through a series of purges against opposing political factions in the ruling Workers Party of Korea. The purges included public executions and enforced disappearances of perceived disloyal dissenters and their entire extended families to a secret system of political prisoner camps.

Kim Il-Sung created a vast gulag of brutal and abusive penal and forced labor institutions, which included long-term penal labor camps (kwanliso or kyohwaso) and shorter-term detention facilities. (jipkyulso). Those held in the kwanliso, fenced and heavily guarded colonies in mountainous areas, were forced to perform back-breaking labor such as logging, mining, and agriculture. Most were held for life, and faced systematic abuses and often deadly conditions, including near-starvation, virtually no medical care, lack of proper housing and clothes, regular mistreatment and torture by guards, and executions. Kyohwaso(reeducation centers) were created for those accused of political, criminal, or economic offenses and sentenced to fixed terms. These centers were known for forced labor, food and medicine shortages, and regular mistreatment by guards. Jipkyulso (collective centers for shorter-term sentences for minor offenses) are forced labor brigades.

The total stifling of political and civil rights in North Korea is another legacy of Kim Il-Sung, who quashed freedom of expression and opinion, and prohibited independent media, free trade unions, and independent organizations. He developed a cult mentality among North Koreans by demanding absolute loyalty to the state and to himself, pioneered mechanisms to maintain control over the population, and promoted the “Juche” ideology of self-reliance and extreme nationalism. The ideology viewed the North Korean people as “a body” that must follow orders from Kim, the supposed “great leader” and “the brain,” whose decisions and orders were conveyed through the Korean Workers Party, the “nervous system.”

In February 2014, a Commission of Inquiry (COI) on human rights in North Korea appointed by the UN Human Rights Council wrote the North Korean government “does not content itself with ensuring the authoritarian rule of a small group of people, but seeks to dominate every aspect of its citizens’ lives and terrorizes them from within.” The commission found that “the keystone to the political system is the vast political and security apparatus that strategically uses surveillance, coercion, fear, and punishment to preclude the expression of any dissent. Public executions and enforced disappearance to political prison camps serve as the ultimate means to terrorize the population into submission.” The commission concluded that the gravity, scale, and nature of the human rights violations in North Korea are “without parallel in the contemporary world” and called for referring North Korea’s crimes against humanity to the International Criminal Court for investigation and possible prosecution.

Kim Il-Sung’s rights-abusing legacy also includes the “Songbun” system, which divided the North Korean people into three groups. Each person was classified as belonging to ‘core’, ‘wavering’ or ‘hostile’ classes, based on their family’s political, social, and economic background. Songbun was used to decide all aspects of a person’s existence in North Korean society, including access to education, housing and employment, food rationing, ability to join the ruling party, or where they would be allowed to live. Large numbers of people from the so-called hostile class were forcibly relocated to the country’s isolated and impoverished mountainous northern region. When years of famine ravaged the country in the 1990s, people who suffered political discrimination were hardest hit.

“While celebrations occur in Pyongyang, the world should remember the truly horrific human rights legacy of Kim Il-Sung and his government, which the UN found is among the worst in the contemporary world,” Robertson said. “On Kim Il-Sung’s birthday, governments around the world should demand an end to the abuses in North Korea, and re-dedicate themselves to ensuring that those alive today who are responsible for these crimes against humanity will be held accountable.”




〈関係団体のイベント紹介〉


北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日に北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」を開催します。ご参集ください

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催

 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。
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名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」
日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
 

 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
       小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 コーディネーター
       川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

国際人権団体がイエメンでもサウジアラビアの空爆に対して戦争犯罪調査開始へ

2015/07/06(月曜) 22:07
国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立
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国際人権連盟が、イエメンにおけるサウジアラビアの戦争犯罪に関する調査委員会の設立を伝えました。

イエメンのサアダ・プレスのインターネットサイトが6日月曜に伝えたところによりますと、国際人権連盟は、サウジアラビア主導の連合国による戦争犯罪と、人権侵害を調査する委員会が設立されたことを指摘し、「この委員会は、イエメン国内で犯罪の証拠を集めるグループと、国際刑事法を知る外国人活動家の2つのグループによって構成される」と表明しました。
国際人権連盟はまた、「この委員会の結成は、国際機関がイエメンにおける人道的犯罪を調査するための最初の措置だ」としました。
国際人権連盟は、フランスに本拠地を置くNGOで、基本的な人権を奪われている人々に対する人道支援を行い、国連に対して、イエメンの停戦の確立と封鎖の解除に向けた行動をとるよう要請しています。
イエメンの人々は、5日日曜、サウジアラビアの攻撃と、イエメンの人道的悲劇に対する国連などの国際機関の沈黙に抗議する中で、デモを実施しました。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56145-国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立?tmpl=component&print=1

サウジアラビアはイエメンの反体制派への空爆では多数の民間人が
犠牲になっています。フランスの国際人権団体が戦争犯罪調査開始へ
動き出しました。過激派集団「イスラム国」の人権侵害も問題ですが
多国籍軍の戦争犯罪調査も重要だと思います。


〈関係団体のイベント紹介〉


北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日に北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」を開催します。ご参集ください

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催

 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。

名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」
日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
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 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
       小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
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       川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

イスラム教を冒涜した中国にトルコで大規模デモが発生

トルコで反中国デモ、大使館が警戒呼びかけ
2015.07.07 Tue posted at 09:59 JST
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北京(CNN) トルコのイスタンブールで反中国デモが広がり、中国人に対する暴行や嫌がらせが相次いでいるとして、在トルコ中国大使館が観光客などに警戒を呼びかけた。
中国とトルコの間では、新疆ウイグル自治区に住みイスラム教徒が多数を占めるウイグル族に対する中国政府の処遇を巡って対立が浮上している。
中国大使館はトルコを訪れる中国人観光客に対し、安全に注意して単独での外出を避けるよう勧告。中国に抗議する集会に近付いたり写真を撮ったりしないよう呼びかけた。
イスタンブールでは先の週末に反中国デモが行われ、一部の参加者が中国の国旗を燃やすなどした。警察がデモ隊を阻止する場面もあった。
中国人に限らず東アジアからの観光客全般が標的にされているとみられ、テレビには若い女性が英語で「私は中国人じゃない。韓国人です」と叫びながら現場から連れ出される場面も映し出された。
地元紙によれば、イスタンブールでトルコ人が経営する飲食店「ハッピー・チャイナ」もデモ隊に襲撃され、窓ガラスを割られるなどの被害が出た。
新疆ウイグル自治区では、当局がウイグル族のイスラム教徒に対しラマダン(断食月)の断食を禁止したと伝えられ、トルコは外交ルートを通じて中国に懸念と遺憾の意を伝えていた。
一方で6日の中国国営メディアは、「トルコはこれまでにも幾度となく中国の内政に対する不当な干渉を行ってきた」と批判する専門家の論説を掲載。中国外務省の華春瑩報道官は、トルコに対して「中国の主権と領有権を尊重し、関連の問題に関する言動を慎む」ことを要求した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066974.html

中国・新疆でラマダン中の断食制限か トルコ政府が反発

北京(CNN) 中国西部、新疆ウイグル自治区の学校や地方政府機関の一部で、イスラム教のラマダン(断食月)期間中に断食が禁止されていると伝えられる問題で、トルコ政府などが批判の声を上げている。
ラマダン中の断食はイスラム教の重要な宗教行為とされ、夜明けから日没までの時間帯に行われる。
トルコ外務省は今週「(ウイグル族が)断食やそれ以外の信仰行為を禁止されているとの報道について、トルコ世論は悲しみをもって受け止めている」との声明を出した。同外務省は駐トルコ中国大使に対し、「深い憂慮の念」を伝えたという。
これに対し中国外務省の報道官は1日、記者団に対し「トルコ側にこうした報道に関する説明を求めた。トルコ外務省の声明にも懸念を伝えた」と述べた。
中国政府高官は、宗教の自由を保障する同国憲法に言及して、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する断食禁止の強制は行われていないと主張する。
だが同自治区の一部の学校や共産党の支部、地方政府の公式サイトには、ラマダン期間中の宗教儀式を規制するのが目的とみられる通達が掲載されている。例えば精河県の食品・医薬品当局では、職員に対し「共産党員や学生のいる家庭では、断食などいかなる宗教活動にも参加しない」旨の誓約書への署名を指示している。
CNNの電話取材に対し職員の1人は「(通達の)主な目的は過激派の脅威から職員を守ることだ」と述べ、共産党員でない一般人であればラマダン中の断食は禁止されていないとした。電話取材の数時間後、サイトからこの通達は消えた。
また2つの中学校のウェブサイトでも、学生や教師の断食を禁止する通達が確認された。このうち1校の関係者に電話取材したところ、通達は「地域全体」を対象とするもので、公務員や学生に対する宗教行為の禁止が目的だという。
在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」(WUC)のセイット・トゥムトゥルク氏は、中国政府は国際社会をだまそうとする二面性を持つと指摘。「政府がやろうとしていることは、昼食の時間に学生や教師、公務員に水や食べ物を与えて、それを受け取らなかった者に対して措置を始めることだ」「その者の過去や年齢、行為に応じて罰金や拘束を受ける可能性がある」と語った。
中国政府はこれまでも、ウイグル族が広範な差別や宗教の自由に対する抑圧を受けているとの人権団体の報告を強く否定している。

http://www.cnn.co.jp/world/35066875-2.html

中国の西部地域にはウイグル地区ではイスラム教徒が多数在住しており
中国政府の政策で人権侵害が行われており、以前から大きな問題になっています。
ラマダンでの中止強要はイスラム教への冒涜で
今回はトルコの保守派の大規模デモが起きています。
イスラム教は非常に戒律に厳しいです。
信徒の怒りは当然だと思います。


〈関係団体のイベント紹介〉


北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日に北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」を開催します。ご参集ください

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日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
 
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 コーディネーター
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主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
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問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187
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自己責任論が起きなかったイギリスの過激派集団「イスラム国」へ渡航した少女達が最悪の結果

 
衝撃の告白…英少女「イスラム国」戦闘員と結婚
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今年2月にイギリスからシリアに渡った少女3人のうち2人が、過激派組織「イスラム国」の戦闘員と結婚していたことが分かりました。

 イギリスのメディアによりますと、シリアに渡った15歳から16歳のイギリス人の少女3人のうち2人から家族のもとに連絡があり、「『イスラム国』の戦闘員と結婚した」と明らかにしたということです。結婚相手は「イスラム国」側が選んだ20代の戦闘員とみられています。
 一方、「イスラム国」は、シリアにある世界遺産のパルミラ遺跡で、政府軍の兵士とみられる25人を殺害したとする映像を公開しました。映像には、遺跡にある劇場に「イスラム国」の巨大な黒い旗が掲げられ、その前に横一列に並ばされた人々が映されています。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000054038.html


日本では過激派集団「イスラム国」の人質事件では自己責任論が出ましたが
イギリスのこの少女達の場合は全く自己責任論が出ませんでした。
この少女達が渡航先のイスラム国占領地では戦闘員と結婚した模様です。
最悪の自体になってしまいました。

フランスよ! フランス人権宣言の精神を忘れたか?! アサンジ氏の亡命要請を却下

国際
仏、アサンジ容疑者の亡命申請却下 ウィキリークス創設者
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アサンジ容疑者はスウェーデンへの送還を避けるため、2012年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている(写真は11年) Associated Press
 【パリ】フランス大統領府は3日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の亡命申請を却下したと発表した。スウェーデンで性的暴行容疑がかけられている同容疑者は捜査から保護してくれる国を探している。

 アサンジ容疑者はオランド仏大統領宛ての公開書簡で、自らの活動が原因で政治的迫害の対象になっていると訴えてフランスへの亡命を求めていた。書簡は仏紙ルモンドに掲載された。

 大統領府は政府が書簡を調査したことを明らかにした上で、アサンジ容疑者は「差し迫った危険」にさらされておらず、亡命申請は同国の基準を満たしていないと述べた。

 ウィキリークスの広報担担当者からはコメントを得られていない。アサンジ容疑者の弁護士に電話したが、応答はなかった。

 オーストラリア出身のアサンジ容疑者には2010年にスウェーデンの首都ストックホルムへの旅行中、1人の女性に性的暴行を加え、別の女性にわいせつ行為を働いたとの容疑がかけられている。同容疑者は容疑を否定しており、スウェーデンへの送還を避けるために12年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている。

 ウィキリークスは先月、米国家安全保障局(NSA)がオランド大統領を含む歴代仏大統領3人を盗聴していたとする外交文書を公表した。フランスは米国に対し、この問題について説明するよう要求。数日後、フランスのトビラ法相は放送局BFM TVのインタビューで、フランスがアサンジ容疑者を保護する可能性を示唆していた。

http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581086764255891084

フランス人権宣言でimage
「 何人も、法律によって、決められた場合に、及び定められた手続きに従わない限り、訴追、逮捕されず、拘禁されない。 恣意的な命令を懇願し、郵送(→発令)し、執行し又は執行させた者は、罰せられるべきである。 しかし、法に従って召喚され、または逮捕された全ての市民は、直ちに服従する義務がある。また、その者は、抵抗によって罪を負うことになる。 」とあり通信の秘密が求めれている。ウキリークスには賛否両論があるがアメリカ情報当局のフランス政府関係者の盗聴工作にフランス政府はもっと問題提起を起こすべきだ。今回の亡命要請を却下に心から憤りを感じる。
Twitter プロフィール
人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/人道犯罪追求/古今東西の戦史とインテリジェンス戦に関心があります。政治信念は普遍的人権人道主義とフランス人権宣言です。日仏友好論者 南仏/パリ/メグレ警視が好きです。最近は地中海マルタ島も好きです。ICNK(北朝鮮の人道犯罪を止めるNGO連合)日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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