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共和党の大物議員のマケイン議員がトランプ大統領のマスコミ対応を激しく批判する

報道の自由抑圧、独裁につながる=マケイン議員がトランプ氏批判
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 2月19日、米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。写真は14日、ワシントン国会議事堂で共和党の会合に先立ち記者の質問に応じるマケイン上院議員(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ミュンヘン 19日 ロイター] - 米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。

NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューの抜粋が19日午前の放送に先立ち公開された。

トランプ大統領はツイッターで「(メディアは)アメリカ国民の敵だ」と述べていた。マケイン議員は、たびたびトランプ大統領を批判している。

マケイン議員は「私はメディアが嫌いだ」としながらも「報道の自由は必要だ」と発言。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、多くの場合は、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、いずれ個人の自由もかなり失われるのではないか。独裁者への第一歩となる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-mccain-idJPKBN15Z030

【コメント】
一応、与党でる共和党の超大物から苦言です。マケイン議員は
ベトナム戦争の英雄ですがトランプ大統領は選挙戦からマケイン議員を
批判しています。

自衛隊が派遣された南スーダンで相次ぐ戦争犯罪と民族浄化

南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
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【2月19日 AFP】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3118382

記者会見を演説会と誤解するトランプ大統領

アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も | ロイター
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[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、初めて単独会見を開いたが、開始3分で不満を爆発させた。自身の支持率が55%とする調査を無視したとして記者団を非難した。

ただ、この数字は他の大半の調査と一致するものではない。

就任から数週間に発生した一連の出来事に関する報道は不公平だと主張するトランプ大統領のメディア批判は、辛らつに、時に個人的に繰り広げられた。

トランプ大統領はこの日、主要政策の1つである入国制限令をめぐり、米連邦控訴裁が効力停止を支持する判断を出したことの敗北に甘んじた。また、労働長官を指名し直さねばならなくなったほか、国家安全保障担当の大統領補佐官の辞任に関する質問にも直面した。異例なほど長く、好戦的な会見の主たる標的は、メディアに向けられた。

大統領選における自身の選挙陣営がロシアと接触していたとの報道について記者から聞かれると、大統領は質問をそらし、代わりに「違法な」情報流出であり、「不誠実な」報道だとして矛先を変えた。

発足当初からトランプ政権の混乱が連日のように報道され、大統領は要領を得ない質問をしたある記者に「座れ」と言い、次のように述べた。

「彼らは明日、『ドナルド・トランプは記者会見でわめき散らした』と報じるだろう。だが私はわめき散らしてなどいない。ただ伝えているだけだ。君たちが不誠実な人間だと」

トランプ大統領は77分に及んだ記者会見で、昨年の大統領選で自分に一票を投じた有権者にメッセージを送っているかのようだった。彼らの多くは、政府に置き去りにされていると感じ、支配層に活を入れようとするアウトサイダーとしてのトランプ氏のイメージを好んでいる。

http://jp.reuters.com/article/trump-solo-press-conference-idJPKBN15W0MU

【コメント】
この様子をみると長続きするように思えません。記者会見を
演説会と誤解しているように思います。
マスコミも馬鹿では有りませんからドンドン対応が変わってくると
思います。

トランプ大統領誕生で危機的な状況を迎えたパレスチナ問題

「イスラエルとパレスチナ、2国家共存にこだわらない」トランプ大統領、ネタニヤフ首相との会談で表明
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Daniel Marans
ドナルド・トランプ大統領は2月15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナとイスラエルの紛争について「2国家間の解決にはもうこだわらない」と語った。

トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの紛争解決にパレスチナ国家の創設を含む解決策を模索するか、という問いに対し「私は2国家共存も、1国家も見据えている」と答えた。 「私は双方の当事者が望む解決策で良い。両当事者が望む解決策で私は満足だ」

「私はどちらでも構わない。しばらくは2国家が良いと思っていたが、どちらか容易な方になるだろう」と、トランプ大統領は語った。「正直、ビビ(ネタニヤフ首相)とパレスチナ人、つまりイスラエルとパレスチナの人々が満足するなら、彼らが一番望む策で私は満足だ」

トランプ氏の発言は、アメリカの中東政策が大きく変化したことを示している可能性がある。この20年間、歴代のアメリカ大統領は民主党か共和党かにかかわらず、イスラエル・パレスチナ紛争を、2国家共存を前提として解決しようとしてきた。

しかし、大統領の発言は全くの驚きというわけではなかった。ホワイトハウス高官は14日、ロイター通信に「政府はパレスチナ紛争の解決手段として、別のパレスチナ国家を創設するかどうかはイスラエルとパレスチナに委ねる」と語っていた。

トランプ氏は、イスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する公約も後退させたかのように見える。

「実現すれば良いと思う」と、トランプ氏は大使館移転について言及した。「我々は目を凝らして、注意深く状況を見守っている」

(内容を随時更新します)

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/16/trump-netanyahu_n_14787436.html

【コメント】
トランプ大統領と大の友達だと揶揄されるイスラエルの
ネタニアフ大統領との会談で2国家共存を求めない姿勢です。
これでパレスチナ問題は危機的な状況を迎えると思います。

韓国情報機関が明らかにする北朝鮮での処刑された340人の高級幹部達

NYT「金正恩執権期間に340人が処刑」
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「金正恩(キム・ジョンウン)執権期間に340人が処刑された」。金正男(キム・ジョンナム)毒殺事件で正恩氏の恐怖統治が新たに注目されているとニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

NYTは昨年12月に国家情報院傘下の国家安保戦略研究院が発刊した「金正恩執権5年 失政白書」を引用して「相当数の高位層人物が公開銃殺されたり粛清されたりしている」と伝えた。

代表的な事例として、金正日(キム・ジョンイル)総書記死亡後、軍部ナンバーワンだった李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長の粛清と2013年の叔母の夫・張成沢(チャン・ソンテク)処刑などを挙げた。玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)元人民武力部長は、会議中の居眠りが理由で2015年4月に裁判も開かれないまま公開処刑された。処刑当時、高射銃が使われたことが確認されている。正恩氏の執権以降、人民武力部長は5回交替させられた。金勇進(キム・ヨンジン)内閣副首相も会議中の姿勢が良くないという理由で処刑された。

だが、当初粛清されたと伝えられた金元弘(キム・ウォンホン)国家防衛相や処刑された玄永哲氏を依然として記録映画から削除しておらず、疑惑を呼んでいる。韓国統一部によると、過去には粛清または降格された場合、記録映画から該当人物の出演部分が削除されていた。専門家たちは、国際社会に恐怖統治に対する否定的認識が広がったことに対する負担から、北朝鮮が宣伝方法を変えていると分析している。

http://japanese.joins.com/article/857/225857.html?servcode=500§code=500

【コメント】
兄も処刑する金正恩ですからこれくらいの幹部の大量処刑は当然です。
国際社会も一段となって阻止する為にも具体的な行動をするべきです。

金正男氏を一番知る日本人の東京新聞の五味洋治編集委員

金正男氏、運命に翻弄された数奇な生涯 北朝鮮「3代目」にして世襲批判、開放を主張

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吉野太一郎
北朝鮮の金正男氏が2月13日、マレーシアで死亡した。空港で毒殺された可能性が指摘されている。

北朝鮮の故・金正日総書記の長男で、権力の世襲を続ける北朝鮮の「3代目」として有力視されていたが、正男氏自身は海外を行き来しながら、世襲を疑問視し、開放政策を唱える発言が伝えられていた。

jongnam幼少期の金正男氏(右)と故・金正日総書記。1981年8月20日撮影とされる

金正日総書記と、2番目の妻で映画女優だった成恵琳氏の間に生まれた。幼少期から「ロイヤルファミリー」の特権階級の一員として何不自由なく育てられた。従兄だった李韓永氏は、以下のように描写している。

(誕生日の)贈り物の総額は毎年100万ドルにのぼる。(中略)洋服や靴などはもちろん、ありとあらゆる新しいオモチャや遊び道具が含まれる。とくに、子どもたちが夢中になるような電子機器には金に糸目もつけず、すべてが購入されていると言ってもけっして言い過ぎではない。(李韓永『金正日が愛した女たち』徳間書店)
父親からは強い愛情を注がれており、「将来父の後を次いで政治を行うためには、外の世界を知らねばならない」と、スイスのジュネーブに留学に出された。その後、韓国政府の目を避けるようにモスクワに移り、フランス大使館の付設学校に入学したという。

金正男氏の存在が初めて公になったのは2001年5月1日、成田空港で偽造旅券で不法入国しようとした容疑で拘束され、強制退去処分になった。「ディズニーランドに行きたかった」という供述内容や、ラフなスタイルが国際社会に衝撃を与えた。

kim jong nam

2004年9月25日には、北京空港に突然姿を現した。拉致問題の日朝協議に参加する北朝鮮高官に取材しようと待機していた日本メディアが「金正男さんですか」と尋ねると「そうです」と答えるなど、短い会話を交わしている。その後もたびたび、北京空港に現れ、日本メディアとやりとりしていた。

kim jong nam中国・北京空港に到着した北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性。[代表撮影]  撮影日:2007年02月11日

金正男氏はマカオを拠点に家族とともに生活しながら、世界各国を行き来していたとみられる。その後、2010年9月に、正男氏の異母弟・正恩氏が、金正日氏の後継者に就く路線が確定する。

東京新聞の五味洋治編集委員は、2004年当時からメールをやりとりしたり、マカオで金正男氏と会食したりしていた。2012年1月の五味氏の著書『父・金正日と私 金正男独占告白』(文芸春秋)によると、金正男氏はメールで「権力世襲は、物笑いの対象になるでしょう」「北朝鮮がもう1回ぐらいは改革・開放に関心を持つ時ではないか」など、3代世襲や閉鎖的な経済政策を批判していた。

2012年1月には以下のように、異母弟・金正恩氏への世襲に不安を抱いていたという。

この世界で、正常な思考を持っている人間なら、三大世襲に追従することはできません。37年間の絶対権力を(後継者教育が)2年ほどの若い世襲後継者が、どう受け継いでいけるのか疑問です。金正男氏(『父・金正日と私 金正男独占告白』より)
しかし、金正恩体制の北朝鮮は、2013年12月に、開放政策への転換を模索していたとされる叔父でナンバー2の張成沢氏を処刑するなど、恐怖政治や閉鎖的な動きを強めていく。

五味氏は2月15日、ハフィントンポストに対し「自身が金正日氏の息子だと率直に認め、率直にいろんなことをしゃべってくれました。フランス語、ロシア語、英語を話した。特にフランス語は堪能。海外事情にも通じていて、日本のメディアの接触にも応じ、日本にも好感を持っており、親しみやすい人でした。北朝鮮の外交官は相互監視もあって、無愛想で、無言を貫いたり、警戒心をあらわにしたりするする人が多いのですが、全然違うタイプでした。話が通じる、良識的な人だと感じました」と振り返る。

「言論統制が徹底している北朝鮮国内で、正男氏の話が広く伝えられることはなかったわけですが、のちに脱北者を通じて噂で伝わっていたことを知りました。金正恩体制を北朝鮮国内で正面から批判する人もいない中で、期待され、また敵対視されていたのでしょう」とみる。

五味氏と金正男氏との連絡は、著書出版後に途絶えた。五味氏は「我々が知り得ないことをたくさん知っており、他の亡命者ではできない仕事ができたのではないか。彼も今の北朝鮮について、言いたいことがたくさんあったはず。時期が来たら思い切って発言してもらい、北朝鮮国内に影響を与えてほしかったと思います。もう一度、会話するチャンスがあると思っていたので、伝えられなくなったことが残念です」と話した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/who-is-jongnam_n_14760666.html?utm_hp_ref=japan

【コメント】
衝撃的な事件が世界を駆け巡りました。今回暗殺された金正男と一番よく知る日本人の
東京新聞の五味洋治編集委員のコメントです。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが批判するシリアでの政府軍側の塩素ガス攻撃

シリア政府軍、アレッポで塩素ガス使用か 人権団体「9人死亡」
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【2月14日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は13日、シリア政府軍が第2の都市アレッポ(Aleppo)を制圧するまでの最後の数週間に、塩素ガスを用いた攻撃を少なくとも8回行ったとする報告書を公表した。一連の攻撃によって子ども4人を含む9人が死亡したとしている。

 目撃者の聞き取りのほか現場の写真や映像の分析から、政府軍が昨年11月17日から12月13日にかけて反体制派支配地域を攻撃した際に、ヘリコプターから塩素ガスの爆弾を投下したと結論づけた。この有毒ガスによって約200人が負傷したという。

 HRWは攻撃のうち5回について、写真や映像を分析した結果、ガスの警告表示がある少なくとも7つのシリンダーが確認されたとしている。

 報告書は現場で対応した人の話として「この化学物質は子どもに最も深刻な影響を及ぼし、吸引すると呼吸できなくなる」と記している。

 シリア政府軍は昨年12月22日、アレッポを完全な支配下に置いたと宣言した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117706

【コメント】
以前から指摘が出ているシリア政府軍の塩素攻撃です。
戦争犯罪ですが状況が動かなく無くなっています。

ルペン父に反ユダヤ人発言で訴追へ

仏国民戦線のルペン前党首、反ユダヤ発言の疑いで訴追
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【2月12日 AFP】フランスの極右政党、国民戦線(FN)の創設者ジャンマリ・ルペン(Jean-Marie Le Pen)氏(88)が、2014年に反ユダヤ主義で憎悪を扇動する発言を行ったとして訴追された。同氏の弁護士が11日、明らかにした。ルペン氏側は、発言は誤解され短縮して伝えられたと主張している。

 問題とされたのは、2014年6月にFNのウェブサイトに投稿されたルペン氏が米人気歌手のマドンナ(Madonna)さんやフランスの元テニス選手で歌手でもあるヤニック・ノア(Yannick Noah)さんら同氏に批判的な人たちをののしる動画だ。このなかでルペン氏は、やはり同氏を批判していたユダヤ系仏人歌手のパトリック・ブリュエル(Patrick Bruel)さんについて尋ねられ「今度はこっちが窯(fournee)に入れてやる番だ」などと答えて物議を醸した。

 この発言について、仏反人種差別団体「SOSラシスム(SOS Racisme)」はルペン氏が自身を批判する人々を攻撃する目的でナチス・ドイツ(Nazi)によるガス室でのユダヤ人虐殺を想起させる言葉を用いた「最も醜悪な反ユダヤ的発言だ」とし、ルペン氏の実の娘で次期仏大統領選に出馬しているFNのマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)現党首も発言を非難した。

 ルペン氏が議員を務める欧州議会(European Parliament)も発言を受けて昨年10月末に欧州議会議員としての不逮捕特権を同氏から剥奪した。

 一方、ルペン氏は「『窯』という言葉は反ユダヤ的な意味で用いたのではない。そうとるのは政敵や愚か者たちだけだ」と反論している。

 ルペン氏は過去にもナチス・ドイツがユダヤ人をガス室で虐殺したことを歴史上の「ささいな事」と発言し、人種的憎悪扇動罪や人道に対する罪などで複数の有罪判決を受けている。さらには自身が創設したFNからも、こうしたナチス・ドイツのガス室に関する発言や、第2次世界大戦(World War II)中の親ナチスのビシー(Vichy)政権を擁護する発言が問題視され、2015年に党を除名されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117511
【コメント】
ルペン父は現在の大統領選挙に出馬しているマリーヌ ルペンですが
親子は関係は上手くいっていないようです。
ルペン父に反ユダヤ主義に浸透しています。
これが絶縁の状態ですね。

ダライ・ラマ14世 トランプ大統領と面会を希望する

ダライ・ラマ、トランプ氏と会談望む チベット亡命政府

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インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のロブサン・サンガイ首相が11日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、「ダライ・ラマ14世はトランプ米大統領との会談を望んでいる」と語った。これまで歴代の米大統領と会談してきたといい、「その伝統を受け継ぎ、中国との対話を支援してほしい」と述べた。

 一方、最近の中国政府によるチベットへの対応について「家や建物の破壊行為で多くのチベット人が追い払われ、自殺者も後を絶たない残酷な状況が続いている」とした。

 ただ、サンガイ氏は「習近平(シーチンピン)国家主席の父、習仲勲氏はチベットを擁護するリベラルな政策をとっていた」とした上で「習近平氏はそれをよく知っている。習氏の2期目が始まる今秋以降、政治的な遺産を求める可能性がある」と述べ、チベットへの対応の軟化に期待を示した。

 日本に対しては、「尖閣諸島の領土問題も南シナ海問題も、チベットで何十年も前にあったことと同じだ。日本のサポートによって、基本的人権や民主主義の重要性を中国人が考えるようになることを望んでいる」と話した。

 チベット亡命政府は、1959年のチベット動乱を機にインドに亡命したダライ・ラマ14世が樹立した。サンガイ氏は2011年から首相をつとめている。一方、中国政府は亡命政府を認めていない。(奈良部健)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000006-asahi-int
【コメント】
なかなか興味深い記事です。面会が実現する可能性を極めて高いと思います。

脱北者が証言する北朝鮮政府幹部の大量処刑

正恩氏 張成沢氏の粛清後に1千人処刑か=脱北者証言
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)の姜哲煥(カン・チョルファン)北朝鮮戦略センター代表は10日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父で北朝鮮ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑に関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。

 また、処刑された幹部の中には抗日パルチザン時代からの故金日成(キム・イルソン)主席の同志の一族も含まれたとした上で、「家族や親戚らが収容所に連行されるなど、張氏の処刑により少なくとも2万人が粛清された」と説明した。

 姜氏によると、これらの内容は昨夏に脱北して韓国に亡命したテ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使をはじめ最近脱北した元北朝鮮高官6人の証言に基づいて出した結論で、来週オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に関連資料を提出し、捜査を促す予定という。

 張氏は2013年12月に反党、反革命の分派行為と国家転覆陰謀罪で処刑された。当時、張氏の側近の李龍河(リ・リョンハ)党第1副部長と張秀吉(チャン・スギル)同副部長が処刑されたとの報道はあったが、約1000人が処刑されたとの証言が出たのは初めて。

 姜氏は「被害者の規模に関する証言が少し食い違う部分はあるが、張氏に対する判決の内容が捏造(ねつぞう)されたという点、集団虐殺があったという点、家族が収容所に送られたという点についての証言は共通している」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021000654.html

【コメント】
北朝鮮の幹部の大量処刑が続いているようです。脱北者の証言です。
北朝鮮の国家指導部を訴追する動きや幹部の亡命にも連動してくると
思います。今後、この情報の韓国情報機関の分析や検証が待たれます。

自衛隊がPKO派遣されている南スーダンで住民の大虐殺の危険性

南スーダン、1か月で5.2万人が国外退避 国連「大量虐殺」を警告
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【2月8日 AFP】国連(UN)のアダマ・ディエン(Adama Dieng)事務総長特別顧問(ジェノサイド防止担当)は7日、政府軍と反体制派の戦闘が続く南スーダンから、1月だけで5万2000人余りが隣国のウガンダに逃れたと発表した。戦闘によって「大量虐殺が生み出される恐れがある」と改めて警鐘を鳴らした。

 ディエン氏の声明によると、ウガンダに退避したのは主に首都ジュバ(Juba)の南に位置する複数の町の住民。民間人の殺害や家屋の破壊、性的暴行が行われたと証言しているという。

 声明では「サルバ・キール(Salva Kiir)大統領は暴力を終わらせ平和をもたらすと約束しているが、現在も衝突が続いており、大量虐殺が行われるリスクが依然として付きまとっている」と警告した。

 ディエン氏が特に危機感を示したのが、大規模な暴力の懸念から住民が退避している南部の都市カジョケジ(Kajo-Keji)の状況。同地には5日、状況を調べるため国連の平和維持活動(PKO)のチームが数日遅れで到着している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117019

【コメント】
日本でも自衛隊の南スーダンの日報の公開問題が
大きな問題になっていますがこの南スーダンも
大虐殺の可能性を国連が懸念しています。

人権侵害の東京五輪での招致疑惑で新たな展開へ 仏検察の要請で東京地検特捜部がJOC関係者に任意聴取

JOC会長ら任意聴取 仏要請で東京地検
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毎日新聞2017年2月8日 12時05分(最終更新 2月8日 15時58分) 夏季五輪 リオオリンピック 五輪 事件・事故・裁判 すべて表示する

五輪招致コンサル費の流れ

JOCの竹田恒和会長=山本晋撮影
 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が今月上旬までに、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らから任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。関係者によると不正疑惑を捜査するフランス検察当局から民間人同士の贈収賄容疑などに関わる捜査共助要請を受けて、任意で聴取した。

 竹田氏は8日午後、東京都内のJOCの事務局で報道陣の取材に聴取を受けたことを認めた。そのうえで「今まで話した事実関係を話しただけ。新しい質問もなかった。(違法性がないと結論づけた)JOCの報告書で書いてある以外のことはない」と述べた。

 竹田氏は参考人として出席した昨年の国会でも、招致委がシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った約2億3000万円のコンサルタント料について「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない」などと主張。特捜部にも同様の説明をしたとみられる。

 招致を巡る不正疑惑は昨年1月、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で表面化。5月にはフランス検察当局が汚職や資金洗浄の疑いで、招致委からディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座への送金を捜査していることが明らかになった。

 その後、竹田氏は、13年に2回に分けてブ社へ支払ったことを認めた。ブ社代表のイアン・タン氏はパパマッサタ氏と親密とされ、支払いの違法性が問われた。JOCは調査チームを設置し、9月に「招致委とブ社の契約内容に違法性はなく、金額も妥当だった」とする報告書を出した。

 民間人同士の贈収賄については、日本の刑法に該当する規定はない。【石山絵歩、松本晃】

http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170208/k00/00e/040/282000c

JOC竹田会長、違法性否定 資金提供問題で特捜部聴取

 2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(69)は8日、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことを認めたうえで、改めて違法性を否定した。

 竹田会長が理事長だった当時の招致委員会(すでに解散)は13年秋の招致決定前後、海外のコンサルタント会社に約2億3千万円を支払った。JOCの調査チームは昨年9月、この送金に違法性はないと結論づけており、竹田会長は「事実関係を話した。JOCの調査報告書通り。何も変わらない。国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と述べ、正当な支払いだと主張した。

 今回の聴取は、仏検察当局の要請に基づいたもの。仏検察当局は、この資金が国際オリンピック委員会(IOC)委員だった有力者側に流れ、招致のための集票に使われた可能性があるとみて調べている。

 ログイン前の続き仏検察は8日、この問題でIOC委員や国際陸連会長を歴任したラミン・ディアク氏をパリで1月末に事情聴取したことを明らかにした。仏当局が主導する捜査は各国で続くが、ラミン氏の息子で、問題となったコンサルの経営者と親交が深いパパマッサタ・ディアク氏は事情を聴けない状態が続いている。ドーピング隠し疑惑の関連で国際手配され、母国のセネガルに逃れているからだ。(原田亜紀夫、パリ=青田秀樹)

http://digital.asahi.com/articles/ASK284R58K28UTQP00Q.html?rm=393
【コメント】
東京五輪招致疑惑で新たな展開です。仏検察の要請で東京地検特捜部がJOC関係者に
事情聴取です。以前からは日本政府がフランス政府に事件の沈静化をしていた
噂がありましたが2024年の次期オリンピック開催国にフランス パリが立候補が
しています。今回の捜査がどのような展開になるか注視する必要があります。
人権侵害のオリンピック招致疑惑で大きな動きを期待したいです。

世界を震撼!!アムネスティ・インターナショナルがアサド政権下の「5年で1万3000人を絞首刑」等の人権侵害の報告書を公表

アサド政権「5年で1万3000人を絞首刑」 アムネスティが非難
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【2月7日 AFP】(写真追加)国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は7日、シリアの首都ダマスカス(Damascus)近郊の刑務所で2011年からの5年間に最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表した。「絶滅政策」を行っているとしてシリア政府を強く非難している。

「人間の大虐殺現場:サイドナヤ刑務所における大量絞首刑と絶滅(Human Slaughterhouse: Mass hanging and extermination at Saydnaya prison)」と題したこの報告書は、看守や収監者、判事ら計84人の目撃者の証言を基に作成したもの。

 それによると同刑務所では2011〜15年、1週間に最低1回は最大50人のグループが監房から連れ出され、恣意(しい)的な裁判にかけられて暴行を受けた末、「真夜中、秘密裏に」絞首刑に処された。

 報告書は「(裁判から処刑までの)一連のプロセスを通じて、収監者はずっと目隠しをされる。首に縄がくくり付けられるまで、自分が死ぬ時期やその方法について分からない」とも言及している。

 犠牲者の大半は、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権に反対していたとみられる民間人だったという。

 アムネスティは、こうした絞首刑の執行は戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指弾。シリア政府は拘束した人を繰り返し虐待し、食料や水、医療を与えないことで「絶滅政策」を遂行していると非難した。

 さらに、処刑は現在も続いている可能性があるとの見方も示している。

 ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ刑務所は軍が運営し、国内で最大規模の拘束施設。アムネスティは先に、シリアで2011年3月の内戦開始以降に政府の拘束中に死亡した人の数について、国内全土で1万7700人余りとの見積もりを示していた。刑務所1カ所で1万3000人が死亡したというのは全体の死者が大幅に増えていることを意味する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116902

「人間屠畜場だ」シリアのサイドナヤ軍事刑務所、1万3000人を処刑か レイプによる拷問も

Kathryn Snowdon
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は2月7日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるサイドナヤ軍事刑務所で2011〜15年にかけて毎週絞首刑が執行され、推計で5000〜1万3000人が拷問の上、処刑されたとする報告書を発表した。

アムネスティ・インターナショナルは、2月7日に発表した報告書で、シリアの「人間屠畜場」とも呼ばれるサイドナヤ軍事刑務所では、「収容者を皆殺しにする方針で、意図的に殺害していた」という。

元囚人オマール・アル・ショグレさんの逮捕前(左)とサイドナヤから解放直後(右)/ AMNESTY INTERNATIONAL

報告書は、は2015年12月から2016年12月までに実施された調査に基づいている。

アムネスティ・インターナショナルは、サイドナヤの元警備隊員や役人、元収容者、裁判官、弁護士、国内外のシリア拘留問題の専門家を含む84人から証言を聴取した。

サイドナヤでは、以下のような残虐行為が行われていた。


1.大量虐殺

2011年から2015年の間に少なくとも5000人、多くて1万3000人が殺害された。

報告書によると、最も多いときで50人が一度に監獄から連行され、絞首刑に処されたこともあったという。絞首刑は一週間に少なくとも1度、時には2度執行された。

収容者たちは目隠しされたままサイドナヤ軍事刑務所内の別の建物に移され、絞首刑に処された。彼らには首に縄が巻かれるその時まで、いつどのように死ぬのか知る由もなかったとみられる。

「10分から15分間、彼らは絞首台に吊るされていました。体重が軽くて死ななかった人もいました」

「若い人たちは、自分の体重では死ねません。軍人の側近たちが彼らを引き下ろし、首の骨を折るのです」と、絞首刑を目撃した元裁判官は語った。

サイドナヤ軍刑務所の衛星画像/ AMNESTY INTERNATIONAL


2. 死の音

特別なことがなければ、月曜日と水曜日に看守が収容者たちを真夜中に監房から連れて行った。

「床に耳をつけると、うがいをしているみたいな音が聞こえてきました。これが10分ほど続きました。私たちは、人間が首を絞められて死んでいく音を聞きながら寝ていました」

「これがあの頃の日常でした」と、2011年に拘束された元軍当局者のハミッド氏(仮名)は語った。

AMNESTY INTERNATIONAL


3. 監房で死んでいる収容者たち

監房の床は、収容者の傷口から流れる「血と膿」の世界だった。看守は毎朝9時頃、死んでいる収容者の死体を集めに来た。

サイドナヤに収容されていたネイダ―さん(仮名)は、「私がいた棟では1日に2、3人が死んでいました。看守が、部屋に何人いたのかと聞いてきたのを覚えています」と語った。

「看守は、『監房1号室、何人だ?監房2号室、何人だ?』という具合に続けていきました。看守が監房を回って、私たちの頭、胸、首を殴っていったことがありました」

「その日は、私たちの棟で13人が死にました」

“I didn’t see people - I saw worms, all mixed together. I couldn’t stand on both feet; not enough space.” #Saydnaya https://t.co/PiKB6SMSkM pic.twitter.com/2Ffhe5jfT3

— AmnestyInternational (@amnesty) 2017年2月7日

私には人間は見えませんでした - 虫けらが見えました、もう訳が分かりませんでした。両足で立つにも十分なスペースがありませんでした。


4. 被収容者は犯罪者ではない

報告書の執筆者ニコレッテ・ウォールドマン氏は、「サイドナヤで集団絞首刑された犠牲者たちのほとんどが民間人です。収容者で多かったのは人権活動家、反対派の政治家、ジャーナリスト、学生、デモ参加者です。彼らはいかなる犯罪もしていません。シリア政府に敵対していると受け取られただけなんです」と語った。

元被収容者のモウニア アル-ファキア氏の逮捕前(左)とサイドナヤから解放直後(右)/ AMNESTY INTERNATIONAL


5. 裁判はない

サイドナヤ軍事刑務所で絞首刑を宣告された収容者は、公正な裁判を誰一人受けていなかったという。絞首刑を受ける前、彼らは「軍事野外裁判所」と呼ばれる場所で形式的に1、2分の手続きを受ける。

シリアの軍事裁判所で元裁判官だった男性はアムネスティ・インターナショナルに「"裁判"は、シリアの法制度外で行われる」と語った。

「裁判官が収容者の名前と罪状を尋ねます。その答えがイエスかノーに関係なく、彼は有罪判決を受けます。この法廷は法の原則とは無関係なんです。これは裁判ではありません」

この「法廷」と称される場所で有罪判決が下される根拠として、収容者から拷問により得られる虚偽の供述がある。

収容者には、弁護士との面会や自己弁論の機会は認められていない。死刑判決を受けた者が判決を知るのは、絞首刑実行直前だ。

拘留者は裁判を受けることなく死刑を宣告され、そのわずか数分後に絞首刑に処される。/ AMNESTY INTERNATIONAL


6. レイプが拷問の手段

レイプが拷問の一手段として使われた。収容者仲間へのレイプを強要された人もいたという。

シリアのバッシャール・アサド大統領下の政府がサイドナヤ軍刑務所での拷問や殺害を容認していると、アムネスティ・インターナショナルは言及している。VAHID SALEMI/AP


7. 政府の共謀

アムネスティ・インターナショナルは、「シリアの戦争犯罪と非人道的犯罪は、政府首脳レベルで承認されている」と述べた。

アムネスティ・インターナショナルベイルート支部のリン・マーロフ調査次長は、「この報告書に記されているおぞましい実態は、シリア政府の首脳レベルで承認された、隠蔽された恐ろしい組織的犯罪であり、シリアの反体制派の鎮圧を目的としている」と語った。

「私たちは、サイドナヤ軍事刑務所とシリア全土にある他の軍事刑務所で、シリア当局が速やかに法廷外の処刑、拷問、非人道的な扱いを停止することを要求します。ロシアやイランなど、シリア政府に近い同盟国は、こうした残忍な拘束を終わらせるよう圧力をかけるべきです」

「次回ジュネーブで行われるシリア和平交渉では、こうした調査結果を無視できません。シリアの軍事刑務所で行われている残虐行為の停止を議題にしなければいけません」

「国連は、早急にサイドナヤで行われている犯罪の独自調査をすべきです。そして全ての軍事刑務所に対し、独立した監視団の派遣を要求します」

ハフィントンポストUK版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/07/syria_n_14636528.html

【コメント】
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)がシリアでの
アサド政権下の大量処刑や集団レイプ等の人権侵害の報告書を公表しました。
世界を震撼させました。このような人権侵害は人道に対する罪であり戦争犯罪です。
国連安全保障理事会もロシアがブロックして動きませんが国際社会での
動きから突破口を開き必要性があります。

ロイター通信が報道したローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

特別リポート:ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏 | ロイター
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Philip Pullella

[バチカン市国 28日 ロイター] - 1月24日の午後、ローマ市中にある16世紀様式の宮殿から黒のBMWが滑り出て、ティベル川を渡ってバチカンに向かった。ローマ法王フランシスコの権威に対する大胆な挑戦を終わらせるための短い旅である。

車中には67歳の英国人マシュー・フェスティング氏の姿があった。はるか昔から続くカトリック系の騎士修道会で、現在は外交上で独特の地位を保ち、世界的な慈善活動に従事するマルタ騎士団の総長である。

フェスティング氏は辞任しようとするところだった。聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供する趣旨で1048年に設立されたマルタ騎士団の総長が、終身ではなく生前に退任するのは数世紀ぶりである。

騎士団の運営をめぐって、フェスティング氏と改革派の法王フランシスコとのあいだの対立が衆目を集めており、今回の辞任は、そうした対立に終止符を打つことが狙いだ。

法王フランシスコは12億人の信徒を抱えるローマカトリック教会の近代化を進めているが、フェスティング氏との数週間にわたる対立は、そうした法王の努力に対する内部からの最大の抵抗の1つとなった。

焦点となっているのは、ミャンマーにおけるマルタ騎士団による援助事業の1つでコンドームの配布が判明したことに対する騎士団の対応だ。騎士団は、コンドーム配布に関する責任者だった外務総官のアルプレヒト・フライヘル・フォン・ベーゼラガー氏を解任。今回の取材について同氏からのコメントは得られなかった。

コンドームの使用はカトリックの教義に反しているが、ローマ法王庁(バチカン)はベーゼラガー氏の解任に関する調査を指示。その後、調査への協力を拒否したフェスティング氏を、バチカンは公然と非難している。

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かつてサザビーのオークション担当者だったフェスティング氏は、調査拒否を撤回し、法王フランシスコの私邸において自筆の辞職願を提出した、とバチカン上層部の関係者は明らかにした。「大公」の称号を持つフェスティング氏に対し、ロイターはインタビューを申し入れたが、断られた。

だが、フェスティング氏の辞任は、対立を沈静化させるどころか、法王フランシスコの権威に対する新たな挑戦を招いた。バチカンとマルタ騎士団の関係者によれば、その主役は、活発に法王批判を行っている米国のレイモンド・レオ・バーク枢機卿であるという。

具体的にはどういうことか。

関係者によれば、バーク枢機卿はフェスティング氏に辞任を撤回し法王との戦いを続けるよう説得しようとしたという。だが21日、マルタ騎士団の政務評議会はフェスティング氏の辞任を承認し、ベーゼラガー氏を復帰させた。明らかにバーク枢機卿の敗北である。本記事に関してバーク枢機卿のコメントは得られなかった。

バチカンの内部関係者によれば、今回の対立は、法王就任からほぼ4年が経過した今でも、依然として法王フランシスコがローマカトリック教会における権力基盤強化に苦心していることを示している。

関係者はさらに、今回の対立は、コンドーム配布をめぐる議論にとどまらず、教会内の保守派と、法王の改革志向を支持する進歩派との分裂が続いていることを物語っているという。

法王フランシスコは、カトリック教会が従来の教条主義を抑え、同性愛者や離婚経験者など、教会から排除されていると感じている人々も歓迎するようにしていきたいと努力している。

「今回のゴタゴタはすべて内部の問題であり、そのように扱われるべきだったかもしれないが、保守派と進歩派の分裂を示す対立に変質してしまった」と法王フランシスコに関するいくつかの著書があるアンドレア・トルニエリ氏は語る。

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今回の対立と法王による権力基盤強化の取り組みについて、バチカンからのコメントは得られなかった。

バチカンはロイターの取材に対し、2つの公式声明を参照するよう指示している。1つは12月22日付けで、ベーゼラガー氏解任についての調査を命じるバチカンからの指示に関するものだ。もう1つは1月17日付けで、マルタ騎士団のウェブサイトでフェスティング氏がバチカンによる調査に協力しないよう要請したことを受けたもので、フェスティング氏の抵抗を批判し、騎士団のメンバーに対し協力するよう指示している。

<ドイツ貴族>

マルタ騎士団のトップ幹部は全員男性で、聖職者ではないが、清貧、貞潔、そして法王への服従という誓願を行っている。

べーゼラガー氏はドイツ貴族の家柄であり、その父親は第2次世界大戦中、失敗に終わったヒトラー暗殺計画に参加している。ベーゼラガー氏は12月、マルタ騎士団のグローバルな人道支援事業を統括しているときにコンドームの使用を許可したことを非難され、フェスティング氏に解任された。

騎士団やバチカンの関係者によれば、フェスティング氏はバーク枢機卿立ち会いのもとで、ベーゼラガー氏が外務総官に指名された際に、コンドーム使用を許可したことを騎士団の幹部たちに隠したと主張して、ベーゼラガー氏を解任したという。

この解任は、ただちに騎士団指導部とバチカンのあいだに対立を引き起こした。

敬虔なカトリック教徒であるベーゼラガー氏は、12月23日の声明で、自分は完全にカトリック教会の教えに従っていると述べた。コンドーム配布が発覚したため、開発途上国における2件の事業を中止したが、もう1件のミャンマーにおける事業については、中止してしまうと、貧困層に対する基礎医療サービスの提供がすべて唐突に終了してしまうとの理由で継続した。

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カトリック教会は産児制限の手段としてのコンドームの使用を認めておらず、禁欲と一夫一妻制の異性間結婚がエイズ蔓延を防ぐ最善の手段だとしている。

ベーゼラガー氏は上述の声明のなかで、フェスティング氏とバーク枢機卿から、バチカンが彼の辞任を望んでいる、辞任しなければマルタ騎士団にとって「深刻な結果」を招くだろうと言われたとしている。

バチカンの国務長官から騎士団に宛てた書簡をロイターが閲覧したところ、バチカンはベーゼラガー氏の辞任を命じたことを否定しており、騎士団に対して、法王が対話による解決を望んでいると伝えている。

ベーゼラガー氏は、今回の解任は騎士団の憲章に違反しているとして、法王に上訴し、調査の命令を引き出している。

フェスティング氏は調査への協力を拒否し、一連の公式声明の語調は次第に強まっていった。ある声明で彼は、解任を調査する法王の諮問委員会は「法的に無効」と述べている。

騎士団のトップ幹部に宛てた1月14日付けの書簡をロイターが閲覧したところ、フェスティング氏は次のように書いている。「私がこの一団の人々の司法管轄権を認めないのは、騎士団の主権を守るためだ」

マルタ騎士団は主権実体としての地位を持っており、100以上の国及び欧州連合との外交関係を維持している。国際連合においても常任オブザーバーとしての地位を有する。

バチカン上層部の関係者によれば、法王はフェスティング氏の挑戦的な態度に立腹し、バチカンは騎士団に服従を命じる公式声明で反撃した。この公式声明の後、フェスティング氏の態度は軟化し、1週間後、法王私邸での辞任となった。

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フェスティング氏の辞任は騎士団の多くの関係者に衝撃を与えた。ロイターの取材に対し、2013年の法王ベネディクト16世の退位に匹敵するショックだと語る関係者もいた。

ただし、4人の情報提供者によれば、騎士団メンバーの多くはフェスティング氏の辞任によって安堵したという。世界中の最貧困層の支援に当たっている団員1万3000人、ボランティア8万人、有給の医療スタッフ2万人を擁する騎士団にとって、今回の対立がイメージ低下につながることを危惧していたからだ。

バチカン及び騎士団の関係者によれば、フェスティング氏が法王に辞職願を渡した翌日、バーク枢機卿はバチカン近郊の自宅から騎士団の本部へと車を走らせ、フェスティング氏に辞任を撤回するよう説得を試みたという。バーク枢機卿はフェスティング氏との会談についてコメントを拒んでいる。

バーク枢機卿は以前から法王に対する抵抗の先頭に立ってきた。フランシスコ法王は2014年、公式には何の説明もなく、バーク枢機卿をバチカンの要職から外し、マルタ騎士団の「擁護者」に指名した。

こうした「擁護者」の地位は、もっと年長の枢機卿が75歳で引退した後に与えられるのが普通である。バーク枢機卿はまだ65歳であり、この降格人事は、法王の改革をバーク枢機卿がたえず批判していることに対する法王の苛立ちを示すものとの見方が広まっていた。

特にバーク枢機卿が反発したのは、法王フランシスコが、カトリック教会による婚姻無効の宣告を受けずに離婚・再婚した教徒に対して、聖体拝領の儀式への復帰を認めたことである。降格人事について、バーク枢機卿はコメントを拒んでいる。

降格以来、同枢機卿はますます保守派にとっての拠り所となり、世界中を飛び回っては保守派グループを相手に講演を行い、インタビューのなかで法王の決定を批判することも多い。

11月、バーク枢機卿は他の3人の枢機卿と一緒に、めったに見られない、法王に対する公然たる挑戦の先頭に立った。離婚した信徒の聖体拝領など重要な倫理上の問題について混乱を招いたとして法王を批判したのである。

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その後バーク枢機卿は、あるインタビューのなかで、もし法王が彼らの書簡に対応しなければ、カトリック教会のために枢機卿ら自身が法王の行いを「正す」必要があるかもしれないと述べている。

バチカン側は当時、この反乱について何もコメントしなかったが、法王支持者の多くは4人の枢機卿を公然と批判している。

法王は、少なくともマルタ騎士団の新たな総長を決める選挙が行われるまで、騎士団の運営を支援するための「教皇使節団」を指名する予定である。

騎士団政務評議会に宛てた1月27日付けの直筆の書簡をロイターが閲覧したところ、法王フランシスコは、バチカンは騎士団の主権に干渉する意図はないことを明言しつつ、使節団は「騎士団、特に誓願を行ったメンバーの崇高さを新たにすること」を求めるだろうと述べている。

(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/pope-knights-idJPKBN15I0CT
【コメント】
日本では馴染みがないマルタ騎士団ですが国連加盟のオブザーバー団体であり
国際金融にも大きな影響が与えてるといされています。
改革派のローマ法王フランシスコにマルタ騎士団に切り込んだ感じです。
ローマ法王フランシスコは神父の性的児童虐待やマフィアとの関係を
徹底して断とうとしています。マルタ騎士団にも切り込んだ感じです。
その背後関係を詳細に書いたロイター通信に感銘です。

終わらぬビルマの人権侵害 少数派ロヒンギャ族への残虐行為か!?

ミャンマー軍、少数派ロヒンギャへ残虐行為か 国連報告書

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(CNN) 国連人権高等弁務官事務所は5日までに、ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊が少数派のイスラム教徒、ロヒンギャを殺害、強姦、拷問しているとする報告書を発表した。バングラデシュへ逃れたロヒンギャへの聞き取り調査によって、「前代未聞」の残虐行為が明らかになったという。

ゼイド人権高等弁務官はこの報告についての声明で、人道犯罪の可能性が「非常に高い」との見方を示した。

ミャンマー政府の報道官はCNNへのメールで「副大統領率いる委員会が調査し、不法行為の証拠が見つかった場合は断固対応する」と表明した。

ラカイン州では人権侵害が数カ月前から横行しているとされ、国連の推定によるとこれまでに約6万9000人が隣国バングラデシュへ逃れた。このうち220人のロヒンギャを対象に、バングラデシュの国連チームが聞き取り調査を実施した。

報告によると、対象者のうち目の前で人が殺されたという人は65%、家族が殺害された人も半数近くに及んだ。


ある女性は強姦されそうになった時、それを止めようと泣き叫んだ5歳の娘が犯人グループにのどを切られ死亡したという
1人の少女は目の前で父を殺され、母は強姦された末、自宅に閉じ込められて家ごと火をつけられた。

調査対象者のうち101人は女性で、その半数以上が強姦されたり性的暴行を受けたりしていた。最年少の少女は11歳だった。

家などが焼かれたり破壊されたりしたと話した人は64%、自宅が盗難や略奪の被害を受けた人は37%に上った。性的な屈辱を含む拷問の訴えもあった。

ミャンマー政府はロヒンギャへの人権侵害を非難する声に対し、昨年10月に国境警備隊を攻撃した集団への掃討作戦だとする主張を繰り返してきた。その一方で、同地域への支援団体や報道機関の立ち入りを厳しく制限している。

http://www.cnn.co.jp/world/35096084.html

【コメント】
ビルマは民主化されたと一般的に言われていますが
ロヒンギャ族への人権侵害が以前から指摘されています。
アウサン スーチ氏の対応に批判が出ています。

三権分立を理解していないトランプ大統領 これで大丈夫か??

トランプ大統領が招く「憲法の危機」 入国禁止令を停止した裁判官をTwitterで攻撃
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The Huffington Post | 執筆者: Jessica Schulberg, Sam Levine
投稿日: 2017年02月05日 11時42分 JST 更新: 55分前
DONALD TRUMP印刷
ワシントン州の連邦地裁が2月3日、中東・アフリカのイスラム圏7カ国を対象とした入国禁止令を一時的に効力停止した。ドナルド・トランプ大統領は翌朝、自身の方針が壁にぶち当たったときの、いつもの行動に出た。敵と見なした人物を、Twitterで個人攻撃に出たのだ。


法の執行をこの国から根本的に取り上げる、いわゆる裁判官のこの意見はばかげている。覆されるだろう!

大統領令への全面的な効力停止に対してトランプ氏は、かつて共和党の大統領が任命した西部ワシントン州のジェームズ・ロバート連邦地裁判事の判断を非難した。

法曹界の専門家は、トランプ氏のコメントが、大統領の政策と食い違う司法の決定は無視すべきだという政府機関へのシグナルを送ることで、司法の独立を脅かし、憲法の危機につながる可能性があると指摘した。

「既に、ロバート判事の決定を不服として裁判に訴えるなら、控訴審は、司法に対するトランプ氏の攻撃を法廷の場で検証することになる。それは憂慮すべきことだ」とシカゴ大学のエリック・ポスナー教授は2月4日に書いた。ポズナー氏は「大統領の政敵と見なされる可能性がある」と指摘した。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は3日夜、司法省が「けしからん(outrageous)命令で」緊急滞在を認めようとしていると発表した。スパイサー氏は4日午前にも、ほぼ同じ声明を発表したが、「けしからん」という言葉が削除された。

スパイサー氏は、執行部が司法に公然と反旗を翻して脚光を浴びることを懸念していたのだろうか。だとすれば、彼は上司を動かすことに失敗したようだ。数時間後、トランプ氏は連邦地裁の決定を「ばかばかしい」「ひどい」と叩くツイートを投稿した。トランプ氏によれば、地裁の決定のせいで「多くの非常に悪い危険な人々が私たちの国に押し寄せるかもしれない」という。

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裁判官が国土安全保障省の旅行禁止令を停止できて、悪意ある人物でさえ誰もがアメリカに入国できるなんて、我が国はなんて国なんだ?


入国禁止令は裁判官によって解除されたので、多くの非常に悪い危険な人々が私たちの国に押し寄せるかもしれない。ひどい決定だ

大統領のTwitterの暴言は、判事を政治的に苦しい状況に追い込むことに加え、「司法命令を無視するため、政府内のトランプ氏に忠実な勢力の立場を強める」かもしれないと、ポズナー教授は警告した。

この種のシナリオは、すでにあちこちで起きているのかもしれない。ニューヨーク州、バージニア州、マサチューセッツ州の連邦地裁の裁判官が、アメリカのビザを持つ7カ国からの旅行者に、大統領令を適用することを一時的な停するよう命じた後でさえ、税関と国境巡回犯罪捜査官が旅行者を勾留し続けていると、連邦議会の議員や弁護士らが非難している。

現職の大統領が司法の決定に異議を唱えることは異例だ。バラク・オバマ前大統領は2010年の大統領演説で、最高裁が「特定の利益集団のために水門を開いた」と批判した。保守的な市民団体「シチズンズ・ユナイテッド」が、選挙のためのコマーシャル放送に一定の禁止期間を設けていた法律が憲法違反だと最高裁が決定したことを受けた発言だった。しかし、ハーバード大学のローレンス・トライブ教授によれば、それでも、オバマ氏は特定の裁判官を批判することを避け、決定の正当性には異を唱えず、三権分立の重要性について言及した。

トライブ教授は「個々の裁判官を名指しし、法服がふさわしくないと露骨に非難することなど、まったく前例のない(unprecedented)ことです。トランプ氏は『大統領にふさわしくない』(unpresidented)と言うかもしれませんが」と、12月にTwitterで皮肉った。

トランプ氏が裁判官を攻撃したのは初めてではない。2016年6月の大統領選挙の期間中、彼はトランプ大学に対する訴訟を担当していたゴンサロ・キュリエル連邦地裁判事を攻撃した。かつてメキシコ人を「犯罪者」と呼んでいたトランプ氏は、インディアナ州で生まれたキュリエル氏を「メキシコ人の血を引いているから仕事ができない」とののしった。

共和党の一部も、キリエル氏に対する発言のときは憂慮したようだ。ポール・ライアン下院議長は当時、トランプ氏の発言は「差別主義者(レイシスト)のコメントのお手本」だと述べたが、今回のトランプの裁判官非難に、コメントを求められたライアン議長は、即座に反応しなかった。

4日の夕方、トランプ氏の裁判官攻撃を批判した唯一の議員は民主党の議員だった。パトリック・リーヒ上院議員は「法の支配に対する大統領の敵意はただ恥ずかしいだけではなく、危険だ」と述べた。 「彼は憲法の危機を引き起こそうとしているようだ」

ハフィントンポストUS版に掲載された記事を翻訳・要約しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/04/trump-constitutional-crisis-judge-robart_n_14623646.html

【コメント】
前代未聞です。大統領が特定裁判官を攻撃するなんで初めて
聞きました。自分達に都合が合わないものを攻撃するやり方に
三権分立を理解しているか大きな疑問です。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書を全面否定するフィリピン法相

「犯罪者は人間ではない」 フィリピン法相、人権団体に反論
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【2月2日 AFP】フィリピンのビタリアノ・アギレ(Vitaliano Aguirre)法相は1日、同国警察による麻薬関連事件の容疑者数千人の殺害は人道に対する罪に相当する可能性があるとの人権団体の指摘に対し、犯罪者は人間ではないと反論した。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は同日に発表した報告書で、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が進める麻薬撲滅戦争の一環として警察が無防備な人々を殺害したり、暗殺者を雇って容疑者殺害を依頼したりしていると非難。こうした殺害行為は人道(humanity)に対する罪に当たる可能性があると指摘していた。

 報告書へのコメントを記者団から求められたアギレ法相は、「犯罪者、麻薬王、麻薬密売人といった人々はhumanity(人間)ではない」「こういった麻薬王、麻薬依存者、麻薬密売人だけを相手に戦っているのに、どうしてそうなるのか。あなたは彼らをhumanityとみなすのか? 私はみなさない」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116295




Philippines: Duterte must end his "war on drugs"

2 February 2017, 11:46 UTC
Gener Rondina never stood a chance. When the Philippine police arrived at his home in the middle of the night, he tried to push an air conditioner out of the wall and flee through the opening. The police were waiting on the other side and shone a flashlight on his face.

Terrified, he retreated inside, began pleading for his life, and offered himself up for arrest. Family members said he had been trying to quit his use and small-scale sale of drugs. “I will surrender, I will surrender, sir,” a witness said Rondina shouted. The police told Rondina to get on his knees and hold his hands over his head. They told his family to leave the room. Moments later, gunshots rang out.

Rondina is one of more than 7,000 people who have been killed in the Philippines’ “war on drugs” over the past seven months. Since President Rodrigo Duterte swept to power, on a platform of uplifting the poor and ridding the streets of crime, he has incited people with his murderous rhetoric to take the law into their own hands and kill anyone they suspect of using or selling drugs.

The Philippine police claimed, as they did in the vast majority of cases Amnesty International documented, that Rondina resisted arrest. The witnesses we spoke to told a different story, that of an unarmed man stricken with fear in what he knew were the final moments of his life. When he was killed, a witness said the police dragged him outside “like a pig” and left his corpse by a sewer before loading it into a truck.

Every day, families arrive at morgues in the Philippines to search for the dumped bodies of their loved ones. The victims are overwhelmingly from the poorest sections of society. They are not powerful drug traffickers or leaders of drug syndicates, but people whose names were added to “hit lists” by local political bosses on suspicion that they used or sold drugs, no matter how little or how long ago.

The killings have become so common that there is almost a casual air of business at the morgues and funeral homes. The police and other officials look on indifferently as they process paperwork, unmoved by the relentless loss of human life. The only value they attach to them is as commodities in an economy of murder. Dignity for the victims is even denied in death—one officer speaking to us said some police officers have entered into a racket with local funeral homes, taking a cut for each body sent their way.



As a Metro Manila anti-drugs police officer revealed to us, the police are paid “per hit” by their bosses. These under-the-table payments can be as much as $300 for each alleged drug offender they kill. As a result, there is no incentive to arrest people like Rondina and submit them to due process. When there is a shootout during a drugs raid, the police officer said, an alleged drug offender is always killed.

Safe in the knowledge that they will not be held accountable for the killings, the police prey on victims in other ways. During a raid, several people told us, they often plant “evidence” even as they snatch possessions. Rondina’s father, who himself served on the police force for 24 years before retiring, said the police took a laptop, a watch, a cell phone and cash after they killed his son. (On Monday, police chief Ronald dela Rosa conceded that there is corruption in the force and said they will “cleanse” the ranks.)

There are times when the police prefer to operate in secret. Trading in their uniforms for disguises, they roam the streets on motorcycles in pairs. “Riding in tandem,” as it is known locally, they approach their target, kill them, and speed away. This way, they have no questions to confront, and no paperwork to fill in or reports to falsify.

At other times, the police recruit paid killers to do their dirty work for them. As two paid killers we spoke to said, they’re managed by an active police officer. Their gang includes a number of former police officers. “For a user,” one of the paid killers told us, “it’s 5,000 pesos (US $100).” For a “pusher,” she added, it can be twice or three times as much.

Following the police killing of South Korean businessman Jee Ick-joo on the grounds of the national police headquarters, Duterte said he was disbanding the police’s anti-drug unit. But he has vowed to press ahead with his violent campaign, until the end of his term in 2022. The problem is not just a few police officers, but the policy as a whole, which will continue to claim lives.

On Tuesday night, a day after the police said they had abandoned their anti-narcotics operations, the body of 24-year-old Aldrin de Guzman was found near his home. The killers left him out on the street, in what has become a hauntingly familiar sight for Filipinos. Each morning, people walk along the streets, past the bodies, touched by the fear the killers left for them.

It’s a fear that now pervades every impoverished neighbourhood in the archipelago, where residents worry that they or a loved one may be next. The same police that are supposed to protect them are hunting them down, acting on the instructions of the president who was supposed to be their greatest champion. “If you are poor,” as one victim’s relative told us, “you are killed.”


https://www.amnesty.org/en/latest/news/2017/02/philippines-duterte-must-end-war-on-drugs/


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【コメント】
フィリピンでの麻薬犯への警察の射殺問題です。
この問題が国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが
問題になる報告書を公表したらフィリピンの法務大臣が
「犯罪者に人権はない」まさにポピュリズムいが以外なんでもないです。
こんな事がまかり通る世の中に大きな疑問を感じます。

荒れ放題のリオ五輪スタジアム、管理責任で関係団体が対立へ 東京オリンピックも同じになります!!オリンピックでの経済効果は期待出来ない!!

荒れ放題のリオ五輪スタジアム、管理責任で関係団体が対立

2017.02.03 Fri posted at 13:18 JST
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リオデジャネイロ(CNN) ブラジル・リオデジャネイロのマラカナン・スタジアムと言えば、1950年と2014年のサッカーワールドカップ(W杯)決勝戦が行われたサッカーファンにとっての「聖地」。昨年のリオ五輪で開会式と閉会式の舞台となったことでも知られる。ところが五輪閉幕から半年、スタジアムに人気はなく、すっかり荒れ果てている。

スタジアムの管理をめぐり、五輪組織委員会とリオデジャネイロ州、そして民間企業のマラカナン社の間で対立が起きているからだ。

サッカーファンの声援も聞かれなければ、スタジアムの見学ツアーも中止された。最近では高価な設備や貴重な記念物が盗まれるという事件が起きた。

緑の芝生は虫の被害に遭って茶色く枯れ、窓は割れ、扉は打ち壊され、7万8000の座席の1割近くも消えてしまっている。

1月下旬には、料金未払いが原因でスタジアムへの電気の供給も止められた。電力会社によれば、未払い総額は300万レアル(約1億800万円)近いという。

マラカナン社の見解は、州と組織委員会が昨年3月に交わした契約を破ったというものだ。契約条件の中に、スタジアムの返還はなかったと同社は主張する。

だが組織委員会は、スタジアム荒廃の責任は自分たちにはないとの立場だ。

組織委員会の広報担当はCNNの系列局TVレコルドにこう述べている。「修理は確かに必要だ。それが組織委の義務であることも、少し遅れていることも承知している。だがこうした問題でスタジアムの機能が失われてはならない」

スタジアムの「レガシー」が今後どうなるかは不透明だ。

五輪の水泳やゴルフの試合が行われた会場も閉鎖の憂き目に遭っている。背景にはやはり、保守管理をめぐる自治体と民間企業の間での意見の対立がある。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35096031.html

【コメント】
リオ五輪ではもうこのような事態になっています。オリンピックの経済効果なんて
全く期待はできません。これは対岸の火事でなく2020年の東京五輪も同じ問題が
あります。何にため、誰のためのオリンピックだと思います。

世界中がトランプ大統領狂乱で盛り上がる中、ウクライナで大規模な軍事衝突

政府軍と親露派の戦闘激化
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毎日新聞2017年2月1日 10時36分(最終更新 2月1日 11時31分) 国際 欧州 速報

負傷兵を介抱する兵士ら=ウクライナ東部アブデーフカで1月31日、AP

ドネツクとアブデーフカ
 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク近郊で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が激化している。ウクライナのクリムキン外相は1月31日、ツイッターで「過去2日間でウクライナ兵8人が殺され29人が負傷した」と主張。親露派とその後ろ盾のロシア政府側は「ウクライナ政府軍の攻撃激化で住民らに数人の死傷者が出た」などと非難した。

 ドネツク州など東部での戦闘は2014年4月に始まり、15年2月の停戦合意(ミンスク合意)成立後も散発的に衝突が続いていた。今回の急激な戦闘激化は「プーチン政権との関係改善」を訴えるトランプ米大統領が就任したことが背景にある可能性がある。

 タス通信によると、国連安全保障理事会はウクライナ政府の要請に基づき、東部の戦闘激化を非公開で協議することを決めた。

 現地からの報道によると、戦闘はドネツク北部のアブデーフカなどで激化している模様だ。クリムキン外相は「(親露派の砲撃で)電気と集中暖房の供給が止まった」と惨状を訴え、親露派側を非難した。現地は氷点下20度近くの寒さといい、ウクライナ政府は住民約2万人の避難を検討しているという。

 一方、ペスコフ露大統領報道官は31日、「政府軍の支援を受けたウクライナ民族主義部隊が攻撃を先に仕掛けたという信頼できる情報がある」と指摘。「ウクライナのポロシェンコ大統領にミンスク合意を履行する能力がないことが示された」と強く非難した。

http://mainichi.jp/articles/20170201/k00/00e/030/160000c

国連安保理、ウクライナ情勢に「深刻な懸念」表明

 1月31日、国連安全保障理事会は、ウクライナ東部で親ロシア派とウクライナ軍の戦闘が激化していることに「深刻な懸念」を表明し、暴力の即時停止を呼び掛けた。安保理は声明で、「ウクライナの主権と領土保全を全力でサポートする」と表明した。写真は緊急避難所で食事を取る住人達。アブディイフカで1月撮影(2017年 ロイター/Maksim Levin)

[国連 31日 ロイター] - 国連安全保障理事会は31日、ウクライナ東部で親ロシア派とウクライナ軍の戦闘が激化していることに「深刻な懸念」を表明し、暴力の即時停止を呼び掛けた。

安保理は声明で、「ウクライナの主権と領土保全を全力でサポートする」と表明した。ロシアとウクライナは、安保理で非難合戦を繰り広げた。

ウクライナ軍と親ロシア派は、和平合意に反して、東部ドネツク州アブディイフカで攻撃を仕掛けたと互いを非難。29日に戦闘が激化して以来、ウクライナ軍の兵士8人が死亡し、26人が負傷したほか、断水や停電など市民にも深刻な影響が出ている。

http://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-idJPKBN15G3Q0

【コメント】
世界中がトランプ大統領狂乱の中でウクライナで大規模な軍事衝突が
起きています。安保理も懸念を出していますが今後もウクライナ情勢が
気になります。

フランス大統領選挙 台風の目 ルペン候補者に政治資金スキャンダルとフランス検察当局の動きが

仏大統領選、極右ルペン氏は海外から資金調達か
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反対勢力はロシアなどの影響が及ぶ可能性に懸念

By NOEMIE BISSERBE 2017 年 1 月 27 日 19:01 JST
国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(26日、パリ)
国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(26日、パリ) Photo: ian langsdon/European Pressphoto Agency

 【パリ】フランスの極右政党、国民戦線(FN)は、5月に行われる大統領選に向けたマリーヌ・ルペン党首の資金集めに苦戦しており、海外銀行への融資要請を検討している。同党の財務担当が明らかにした。反対勢力からは、外国の影響が及ぶ余地が生じるとの批判も出ている。

 フランスでは、政党の選挙費用の多くは政府の資金で賄われるが、党が資金を受け取るまでに数カ月かかるケースもある。その場合、候補者は銀行からの融資に頼らざるを得ない。

 国民戦線の財務担当者ワルラン・サンジュスト氏は、国内の銀行が方針を変えるか支持者からの献金が増えなければ、同党は他の欧州の国や米国、ロシアなど海外の銀行に融資を求める必要がでてくると述べた。「今のところ、本当の解決策は見つかっていない」という。

 国民戦線は2014年、モスクワを拠点とするファースト・チェコ・ロシアン銀行(FCRB)から欧州議会選挙の資金として約900万ユーロ(約11億円)の融資を受けた。同融資に対しては当時、ロシア政府から過度の影響が及ぶ兆しだとして批判が集まった。

 その後FCRBは経営破たんし、昨年にロシアの貯蓄保険機関に吸収された。

 国民戦線とルペン氏はかねて親ロシア的な見解を支持しており、ウラジーミル・プーチン大統領に対する称賛の念を表明してきた。今年に入り、ルペン氏はクリミア併合が違法ではないと述べ、西側の対ロシア経済制裁を批判した。

 世論調査会社イプソス・ソプラ・ステリアが実施した調査によると、ルペン氏は有権者の25〜26%から支持されている。共和党のフランソワ・フィヨン元首相の支持率は24〜25%、オランド政権の経済閣僚を辞任して新党を立ち上げたエマニュエル・マクロン氏は19〜21%だ。

 フランスの政党は、選挙資金の詳細を全て公表することは義務付けられていない。ただ、大統領選第1回投票での費用は約1700万ユーロが上限だ。第2回投票に進んだ候補者の上限は合計2250万ユーロとなる。

 フランスではいくつかの銀行が最近、政党やその候補者に対する融資の停止を決めた。12年の大統領選ではルペン氏に400万ユーロを融資したソシエテ・ジェネラルも同様だ。

 同行の広報担当者は政党への融資を認めない方針について、「経済的な理由だけでなく、政治的中立性を確保するため」だとしている。

 国民戦線は、他の銀行はルペン氏の融資申請の検討を拒否していると述べた。

 それについて、社会党の財務担当者ジャンフランソワ・ドゥバ氏は、「本当かどうか怪しい」とし、「彼らは嘆いてみせているだけだ」と述べた。ドゥバ氏によると、社会党は国内銀行からの融資を取り付けている。

 急進左派・左翼党の関係者の話では、同党のジャン・リュック・メランション党首も銀行からの融資を確保したという。

 また、フィヨン氏とマクロン氏の陣営も、国内銀行からの融資を受ける方向で進んでいるとしている。

http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582584551175939024

極右党首、返納を拒否 秘書給与疑惑で捜査

毎日新聞2017年2月1日 09時30分(最終更新 2月1日 09時30分) 国際 欧州 速報
 欧州連合(EU)欧州議会議員で、春のフランス大統領選に出馬する極右、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首の秘書給与が不正支給された疑いがあるとして、欧州議会は1月31日を期限に約30万ユーロ(約3700万円)の返納を求めたが、同党首は拒否した。フランスのメディアが同日、伝えた。
 この疑惑を巡っては昨年12月、フランスの予審判事が背任、詐欺などの容疑で捜査を開始している。

 報道によると、FNはルペン氏の友人の女性を2010〜16年、秘書として欧州議会に登録。議会から計約30万ユーロの給与が支払われたが、FN本部で党務のみに従事していた。(共同)

http://mainichi.jp/articles/20170201/k00/00e/030/146000c

【コメント】
アメリカのトランプ大統領に続けとフランスでも
極右の国民戦線のマリーヌ ルペン候補ですが
政治的窮地に追い込まれそうな動きです。
自身の国民戦線の政治資金スキャンダルと
自身の秘書に関わる秘書給与不正疑惑です。
この二つが致命的なものになるかは今後の
展開です。

ナチス政権のゲッペルス宣伝相の秘書が106歳で死去

ナチス宣伝相の女性秘書、106歳で死去 極右主義に警鐘
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(CNN) 第2次世界大戦中のナチス・ドイツでゲッペルス宣伝相の秘書を務めた女性、ブルンヒルデ・ポムゼルさんがこのほど死去した。106歳だった。

ポムゼルさんは昨年、ドキュメンタリー映画の中で初めてナチスでの日々を振り返り、自分に罪があるとは思わないと述べていた。「ナチスに権力を握らせたからといってドイツの国民全体を責めるなら別。それは私を含めた全員のことだ」とも語った。

ポムゼルさんはまた、現代の人々が当時を振り返り、ドイツ市民はナチスの犯罪を止める努力をするべきだったと批判する風潮に異議を唱えた。

自分なら当時迫害されていたユダヤ人にもっと手を貸しただろうと主張する声に対し、「心から言っているとは思うが、実際にはできなかったはず。当時は国全体がある種のドームに覆われていた。私たち自身も全員、巨大な収容所の中にいた」と指摘した。


ポムゼルさんは1911年にベルリンで生まれた。33年にナチスに入党し、42年から3年間、ゲッペルス宣伝相の秘書を務めた。終戦と同時にソ連軍に拘束され、50年に釈放された後は独公共放送ARDで活躍した。

ドキュメンタリーの監督の1人は今月、ポムゼルさんの誕生日に本人と会った時の印象について「体はかなり衰えていたが、相変わらず国際政治に強い関心を持っていた」と述べた。ポムゼルさんは「極右主義の危険性について、自分の経験が現在から将来にかけての世代に対する警告となることを願っていた」という。

監督らは連名で出したコメントの中で、ポムゼルさんが当時の体験者にありがちなうわべだけの反省を口にすることはなかったと強調。「常に偽りのない、信頼できる人」だったと称賛した。

http://www.cnn.co.jp/world/35095834.html

【コメント】
歴史の証人の死です。ナチスのゲッペルス宣伝相と言えば
ナチスを体型作りをした人物です。その秘書なら歴史の証人です。
その死は岐路に立つドイツをあらわしているように思います。

トランプ大統領のイスラム教徒入国禁止の大統領令の陰で脱北者の米国入国禁止措置が発動

【トランプ大統領始動】 脱北者の米入国も凍結 トランプ氏の大統領令で
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2017.1.29 18:19
 トランプ米大統領の大統領令で米国への受け入れが120日間凍結された難民の中には、北朝鮮脱出住民(脱北者)も含まれると米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が29日までに伝えた。

 ただ、米国入りを目指す脱北者は多くないため、米団体「北朝鮮自由連合」のショルティー議長はVOAに「さほど影響はない」と語った。

 VOAによると、2006〜16年に難民として米国入りした脱北者は年平均20人ほどで、計211人。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290024-n1.html

US Entry of N. Korean Refugees Suspended Due to Trump's Executive Order



Entry to the United States of North Korean escapees has been suspended due to U.S. President Donald Trump’s executive order banning refugees from entering the country.

Voice of America (VOA) reported on Sunday that North Korean refugees are not permitted to enter the United States at least for four months as the executive order places a 120-day moratorium on the U.S. Refugee Admissions Program (USRAP).

During the four month period, U.S. authorities will reportedly "review the USRAP application and adjudication process to determine additional procedures to ensure that those approved for refugee admission do not pose a threat to the security and welfare" of the country.

Under the 2004 North Korean Human Rights Act, North Korean escapees can attain refugee status in the United States.

However, the VOA said that the impact of the executive order will be minimal since there are not many North Korean refugees within the United States, quoting Suzanne Scholte, the chair of the North Korea Freedom Coalition and vice co-chair of the U.S. Committee for Human Rights in North Korea.

The VOA said that a total of 211 North Korean refugees entered the United States between 2006 and 2016.

http://world.kbs.co.kr/english/news/news_IK_detail.htm?No=124964

【コメント】
トランプ大統領のイスラム教徒入国禁止措置の大統領令の背後で
脱北者の入国禁止措置が発動しました。現在、北朝鮮の国境管理強化から
脱北者の数は少ないですが外交官や外国に出ている労働者の脱北や亡命も
相次いでいます。このような非人道的な対応に憤りを感じます。

トランプ大統領のイスラム教徒受け入れ停止の大統領令に発動に抗議の挙がる

難民停止、イスラム教徒狙い撃ち トランプ氏に非難の声

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トランプ米大統領は27日、シリア難民などの受け入れの停止や、特定の国に対する入国ビザ(査証)の発給停止などを盛り込んだ大統領令に署名した。テロ対策と位置づけ、事実上、イスラム教徒を狙い撃ちにした形だ。関係者からは非難と嘆きの声が上がっている。

 大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も120日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて90日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国と指摘している。

 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、7カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。

 署名に先立ち、トランプ氏は「9・11(米同時多発テロ)の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。

 ログイン前の続き国務省によると米国は1975年以降、計300万人以上の難民を再定住させてきた。2001年の米同時多発テロの直後は落ち込んだが、ブッシュ、オバマ両政権は再び拡大。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、15年の米国の再定住は世界全体の6割以上を占めた。オバマ政権は、16年会計年度にはシリアからの難民約1万人を含む約8万5千人を受け入れ、17年会計年度は目標を11万人に設定していたが、トランプ氏は大統領令で5万人以下に抑制する方針を示した。

■マララさんらも声明

 「『自由の女神』のほおの上を涙がつたっている。建国以来の伝統が踏みにじられた」。AP通信によると、民主党のシューマー上院院内総務は大統領令を厳しく批判。パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者で英国在住のマララ・ユスフザイさん(19)も「胸が張り裂ける」との声明を出した。米国はこれまで難民の受け入れ、再定住で世界をリードしてきただけに波紋は広がる。

 約4万5千人のソマリア系住民が住むオハイオ州コロンバス。多くは難民として内戦から逃れてきた人たちだ。8歳の時に米国に来たオハイオ州立大の学生ジャマル・アリさん(25)もその一人。今回の大統領令について「一線を越えている。政府が宗教や国籍で差別するのが許されるのか」と嘆いた。

 昨年11月、大学でソマリア系の学生によるテロとみられる事件が起き、ソマリア人社会自体がトランプ氏の格好の標的になったが、「自分たちもテロに断固反対だ。(テロリストと)同じではない」と話す。

 トランプ氏の姿勢は米国の分断、人種差別を助長すると感じる。それまで差別された経験はなかったが、トランプ氏の当選後、アルバイト先で白人職員が「すべての移民は元いた場所に帰るべきだ」と言うのを聞いた。「トランプより支持者が怖い。隣人であり、同僚なのに」。今回の大統領令で差別に拍車がかかると懸念する。

 ビザの発給制限の対象となったとみられる中東諸国でも、米国に住む家族や親族と会えなくなることなどへの懸念が広がっている。 米国で難民の再定住を調整し、支援する民間団体の一つ、「難民と移民のための米国委員会」(USCRI)のステーシー・ブレイクさんは「難民を受け入れた他の国も後退してしまうかもしれない。でも紛争がなくならない限り、助けが必要な人はなくならない」と語る。

 だが、米国社会には難民再定住への反発も広がっていた。モンタナ州ミズーラに住むメアリー・プールさん(35)は15年9月、トルコの海岸に横たわるシリア難民の幼児の遺体の写真を見て心を動かされ、州内になかった再定住支援の団体を知人と立ち上げた。「難民について考えたこともなかったが、私も幼い息子がいる。安全な生活を送っている自分たちも、何かできれば」との思いからだ。

 反発は予想以上に強かった。ミズーラ郡に隣接するラバリ郡が昨年2月に開いた公聴会では、何百人もの市民が反対を表明。郡委員会のレイ・ホークさん(75)は「公聴会は、50人もいれば大規模。あんなに人が集まるテーマは見たことがない」と振り返る。

 特に問題となったのは、テロの懸念だった。「入ってくる難民を十分に審査できていない。お菓子の山を渡され、数個は毒入りだと言われたら食べるか」とホークさんは例える。昨年の大統領選と同時にあった州知事選でも、共和党の候補はビラで、顔をスカーフで隠して銃を持った男の写真とともに「知事はシリア難民がモンタナに来ることに賛成している」と書き、難民の危険性を訴えた。

 ただ、選挙が終わってからはボランティアや寄付の申し出も相次いでいる。プールさんは「困難な状況が続くが、今後も難民のためにできることをしていきたい」と話した。(ワシントン=杉山正、ニューヨーク=中井大助)

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170128002548.html

【トランプ大統領始動】 全米で170人超を入国拒否 判事は大統領令の効力一部停止

2017.1.29 13:11
 トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国の市民の入国禁止を命じた大統領令について、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日、効力を一部停止し、有効な査証(ビザ)など合法的な滞在資格を持つ人の強制送還を認めない判断を示した。米市民団体の主張を認めた。米メディアが伝えた。

 ロイター通信によると、米入国管理当局が同日夜までに入国を拒否した人は、全米で計170人以上に上った。トランプ氏が米国民の安全を守るためだとして導入した強引な措置は、大きな混乱を引き起こしている。

 ニューヨークのケネディ国際空港で空路到着後に拘束されていたイラク人の難民2人は28日、釈放され入国した。

 拘束は全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、イラクなど7カ国の一般市民の入国も90日間禁止する大統領令を受けた措置とみられる。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290017-n1.html

イスラム教徒受け入れ停止、国内外に衝撃 トランプ氏は自賛

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ワシントン(CNN) トランプ米大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことで、国内外に大きな衝撃が走っている。しかしトランプ氏本人は28日、大統領令が「非常にうまく」執行されているとの見方を示した。

大統領令は27日午後、署名と同時に発効した。

トランプ氏は28日、ホワイトハウスで報道陣から「イスラム教徒の締め出しか」と質問されて「そうではない」と答え、「完璧な準備態勢で臨んだ。空港でも、あちこち全ての場所でも非常にうまくいっている。入国をとても厳しく制限している。入国者の審査制度を最大限に厳しくするのが目的だ。何年も前にそうするべきだった」と語った。

トランプ氏の政策によると、同じ国からの難民でもキリスト教徒は優先され、受け入れが継続される。国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は28日、共同声明でこの点に強い懸念を表明した。

トランプ政権の高官らによると、今回の措置は「出発点」で、対象国は今後さらに増える可能性もあるという。

一方で安全保障の専門家らは、米同時多発テロ以降に国内で死者を出したイスラム過激派のテロは全て、外国からの渡航者や難民ではなく米市民による犯行だと指摘。入国制限は解決法にならないと主張している。

http://www.cnn.co.jp/world/35095713.html

【コメント】
イスラム教徒受け入れ反対の大統領令に衝撃が広がっています。
対テロの観点からもこのような対応は意味があるとは思えません。
しかし、アメリカの世論もこのような大統領の滅茶苦茶な対応に
抗議や憤りを感じない世論が問題だと思います。

水責めに効果がある!! トランプ大統領の主張に情報機関幹部からも疑問が出る

水責め反対の意見受け入れ=「効果ある」、主張取り下げず−米大統領
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【1月28日 時事通信社】トランプ米大統領は27日の記者会見で、復活を示唆していたテロ容疑者への水責めについて、「マティス国防長官に権限を与えており、彼を優先する」と述べ、拷問に否定的なマティス氏の意見を受け入れる姿勢を示した。ただ、トランプ氏は「水責めは効果がある」という従来の考えは変わっていないとも強調した。

 オバマ前大統領は、2001年の米同時テロ後のテロ容疑者への厳しい尋問手法に批判が集まっていたことから、水責めを禁止した。ただ、トランプ氏は25日放送のABCテレビのインタビューで、治安当局が求めれば、法律の範囲内で水責めを復活させると述べていた。

 マティス氏は昨年11月、トランプ氏と面会した際、「決して有効ではない。たばこやビールをもらえば、もっとうまくやれる」と述べ、水責めに反対したとされる。国防総省のデービス報道部長も「(上院の)指名公聴会で、国際法や米国法を守るとマティス氏は証言した」と述べ、水責めを復活させる考えはないと強調していた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3115770

【コメント】
水責め問題はは前回も記事にしましたが多少、インテリジェンスを知っている人間なら
全く効果がないは分かっています。情報機関幹部もトランプ大統領にしっかりとブーリフィングを
するべきです。人権問題以上に対テロの観点からも大きな問題があります。

亡命した元駐英北朝鮮公使が語る日朝関係、中朝関係

「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見
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 昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は25日、民衆蜂起による金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。

 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。

 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、2千ドル(約23万円)払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。

北朝鮮では監視体制が発達しているため、軍のクーデターなどは考えにくいとする一方、「民衆蜂起が起これば、監視要員も蜂起に加わる」とし、大衆参加による政治体制の変化が起こりうるとの考えを示した。

 日本人拉致問題については、北朝鮮指導層が「事実を認めて送還すれば、(日本から)一定の経済支援を受けられると思っていた」と紹介し、日朝間に不信感が残っている可能性を指摘した。

 また、北朝鮮は核開発問題に対する中国の態度について、「台湾の核保有を防ぐため、北の非核化を支持していると思っている」と説明。「(北朝鮮が)核開発に成功すれば、中国も認めざるを得ないとみている」と語った。

 その上でテ氏は、「北内部の政権やシステムに対する理解を高めるためなら、どんな国でも訪れる」と語った。

 正恩氏の実兄、金正哲(キムジョンチョル)氏については「政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」と紹介した。(ソウル=牧野愛博)

http://digital.asahi.com/articles/ASK1T6CQXK1TUHBI03Y.html?rm=371

【コメント】
亡命した元駐英北朝鮮公使が日本の記者達に日朝関係、中朝関係を
説明しました。なかなか興味深い内容です。特権階級の人間の発言には
説得力があります。日朝関係の話も興味深いです。この点から
日朝関係を動かすきっかけになるとなると思います。

トランプ大統領が水責めの効果を認める CIA尋問に

水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す
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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、米ABCニュース(ABC News)のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局(CIA)長官や米国防長官の意見に従うとした。

【写真】トランプ氏と金正恩氏のそっくりさん、仲良し姿を披露

 米ホワイトハウス(White House)で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。

「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないような真似をISIS(ISの別称)がしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか? 私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」

 トランプ氏はこのように述べ、その上でジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官やマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)CIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。

 一方で「ただ、それ(水責めなど)が有効だと思うかと言われれば、間違いなく効果があると思っている」とも述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000019-jij_afp-int
【コメント】
この水責め問題は人権団体や議会から批判が出ていました。
復活になると非常に大きな問題です。

ウィキリークスがトランプ大統領に宣戦布告へ 掌返しと批判も

ウィキリークス、トランプ大統領の納税申告書提供を呼びかけ 「掌返し」に批判の声も
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Mary Papenfuss
内部告発サイト「ウィキリークス」は1月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の納税報告書を入手した際には、ネット上に公開すると発表した。

確定申告のために収入や納税額を記した納税報告書は、大統領選で候補者が慣例的に公開することになっている。トランプ大統領は一貫して「監査中だから公開しない、監査が終われば喜んで公開する」と述べて公開を拒否し続けていた。

ウィキリークスは大統領選期間中、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党全国委員会(DNC)だけにダメージをを与える情報を漏えいさせてきた。今回ウィキリークスがトランプ大統領の納税申告書の提供を要請するツイートをするで、最終的に両陣営に対するバランスを最終的に保とうとする狙いもあるとみられる。

納税申告書にアクセスできるハッカーや内部告発者に向けられているように見える今回の要請は、かえってウィキリークスへの非難を招くことになった。というのは、ウィキリークスは大統領選挙中、トランプ氏について沈黙を守っていたからだ。

トランプ大統領は納税申告書を開示することを選挙公約にしていたが、「開示はしない」とケリーアン・コンウェイ大統領顧問が1月22日のテレビ番組で発表した(コンウェイ氏はこの発表を撤回している)。

リチャード・ニクソン大統領以来、通常は自ら納税申告書を公開している(ジェラルド・フォード大統領は納税申告の概要書を公開)。経営者として世界中に企業を保有しているトランプ氏の納税情報は、大統領職と利益相反にならないことを証明するために必要不可欠だ。

ウィキリークスは22日、納税報告書の提供を呼びかけるツイートをした。さらに、トランプ大統領の納税申告書公開拒否は、ゴールドマン・サックスの幹部に対して行った有料の講演に言及して、その有力な金融会社との会話記録を公開しないクリントン氏よりもはるかに悪質だ、と指摘した。


トランプ大統領のケリーアン・コンウェイ顧問は、トランプ大統領が納税申告書を公開するつもりはない、と本日発表した。私たちが公開できるように、これらをここに送ってもらいたい: https://wikileaks.org/#submit


自らの納税申告書を公開の公約を破棄したトランプ氏は、ゴールドマン・サックスとの会話記録を隠しているクリントン氏よりもはるかに悪質だ。

ワシントンポストとABCによる1月上旬の世論調査では、共和党支持者の53%を含むアメリカ人全体の74%が納税申告書の開示を求めている。しかし、ウィキリークスが突然情報提供を呼びかけたことに対し、トランプ氏をひいきしていた過去の経緯から賛否両論がある。トランプ氏当選を後押しするために、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の指令を受けたハッカーが民主党に不利になる情報をリークしたと、アメリカの諜報機関は結論付けている。

ニューヨークタイムズの編集者パトリック・ラフォージュ氏は「素晴らしいアイデアだ」として、ウィキリークスの要請をリツイートした。同紙は「自社のジャーナリストとの連絡と情報共有の方法を内密に提供する」と述べた。

別のジャーナリストはまた、「ウィキリークス以外の他のニュースサイトも、情報提供があった場合は真摯に対応すべきだ」と提案した。


プロパブリカ、マザー・ジョーンズ。情報提供や協力要請に対して真摯に対応する報道機関はたくさんある。

一方、ウィキリークスに批判的なユーザーは、「こんなクソみたいなサイトををつくって、今じゃその中でのうのうとしている」と反応した。また別のユーザーは、ウィキリークスの今回の対応に半信半疑のツイートをしている。

Wait, what? Is WikiLeaks being unbiased? Tell me I'm not dreaming. https://t.co/yV3X7EtuDZ

— Ian Miles Cheong (@stillgray) 22 January 2017

待ってくれ、何だ? ウィキリークスが公平になっている? 夢じゃないと言ってくれ。

@wikileaks @AJemaineClement Yeah right, because we can all trust Wikileaks not to share them with Putin first, right?

— Rod Johnson (@hauterodjohnson) 22 January 2017

ウィキリークスがプーチン大統領にシェアしないって、信用できるか?

ハッキングやリークを促しているように見えるウィキリークスのツイートは、トランプ氏が選挙期間中、ロシアにクリントン氏へのハッキングを呼びかけたのに似ている。トランプ氏は2016年7月27日の会見で、クリントン氏が国務長官を務めている間に私用サーバを使ったメールを送受信していた問題を追及するため、「ロシアよ、もしもあなた方が聞いているなら、失われた3万通のメールを見つけるように願う」と呼びかけていた。外国に対し機密情報を含むメールをハッキングすることを呼びかけたとして、この発言は強い批判を呼んだ。後にトランプ氏は、「皮肉だった」と釈明した。

ウィキリークスは2016年、民主党全国委員会(DNC)やクリントン氏の選対本部長だったジョン・ポデスタ氏のメールから、ハッキングされた数千件の文書を暴露した。ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は、この文書がプーチン大統領の指示を受けたロシアのハッカーから提供されたことを否定している。トランプ氏はアメリカの情報機関首脳が断定したロシアの関与をめぐり、アサンジ氏の主張を支持している。

トランプ氏は、ウィキリークスに軍の機密情報を提供したチェルシー・マニング元上等兵について「恥ずべきことだ」と批判し、「軍事情報の守秘義務違反は、死刑やそれ相当に値する」と述べている。

トランプ大統領は選挙中、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)の監査が終了した後、自分の納税申告書を公開すると約束した。しかしIRSは、監査中でも納税報告書を公開することは禁じていない。

大統領顧問のコンウェイ氏は22日、ABCのニュース番組「ジス・ウィーク」でインタビューに応じ、ホワイトハウスのウェブサイトに納税申告書の公表を求める請願の署名が22日夕方の時点で22万8000件になったことについて、「トランプ大統領は納税申告書を公開するつもりはありません。私たちはこの選挙期間中ずっと、この問題を法廷で争ってきました。国民は気にしていません」と発言した。

トランプ大統領は1月11日の記者会見で、「アメリカ国民はこの納税申告書について何も気にしていない。気にしているのは記者だけだ」と述べている。

ハッキング活動家集団「アノニマス」は、トランプ大統領との戦闘開始を宣言した。アノニマスは、大統領に「今後4年間のうちに後悔させる」ことを誓っている。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/24/wikileaks_n_14353220.html

【コメント】
ウィキリークスはアメリカ大統領選挙の時にヒラリー候補の
攻撃をしていました。トランプ大統領に攻撃を切り替えた
ようです。これを掌返しと批判が出ています。

ロシアの情報工作が国政選挙に影響を与える動きを封じ込めるEUの取り組み

独首相、選挙を前にロシアの虚偽情報の標的に EU作業部会

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【1月24日 AFP】今秋に総選挙が予定されているドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が、ロシアによる大規模な虚偽報道の標的になる恐れがあることが、欧州連合(EU)の作業部会の調査で明らかになった。関係筋が23日、明らかにした。

 匿名を希望したこの関係筋がメディアに語ったところによると、ポピュリスト政党が支持を拡大している中で選挙を迎えるフランスとオランダも標的になる可能性があるという。米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が番狂わせで勝利したことを追い風に、反EUを掲げるポピュリスト政党は勢いを増している。

 ロシアによる虚偽情報の拡散に対処するためEUが2015年に設置した作業部会「イースト・ストラトコム・タスクフォース(East StratCom Task Force)」の調査によると、メルケル首相は昨年、特にドイツ国内への100万人近くの移民の受け入れを決定したことに対して虚偽情報の標的になることが増えたという。

 この作業部会は、ウクライナ危機をめぐってロシア政府が、ウクライナ政府やEU加盟28か国に不利な虚偽情報を報道機関やソーシャルメディアに流したことを受け、欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)主導で設置された。

 同作業部会は専門家とロシア語に精通した人ら10人程度で構成され、ウクライナや移民危機、欧州でのテロ攻撃など、欧米の指導者の立場を悪くするようなニュースを監視している。

 作業部会のウェブサイトに掲載された声明によると、この15か月間で「公になっている事実に反する、18言語におよぶ2500以上の事例」を発見したという。

 19日に同部会がウェブサイトに発表した報告書は、「ロシア寄りの虚偽情報の拡散が組織的な戦略であることは疑う余地がない」と述べ、「虚偽情報の拡散は政治的目標を達成するための非軍事的手段だ」と指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3115161?cx_part=txt_topics

【コメント】
ロシアの情報工作の影響がこの間のアメリカ大統領選挙に
影響を出しています。そのような動きに次のドイツの選挙で
影響が懸念されています。EUも本腰を入れて対応に出ています。

元海上自衛官が語る 『拉致被害者の居場所はわかってる!助け出すのは簡単な事だ!!』でも本当かよ!?

伊藤祐靖さん、北朝鮮による拉致被害者は「救える」 元海自『特殊部隊』が考える方法は…

2017年1月21日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
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伊藤祐靖さん
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 じれったい世の中だ。自衛隊の駆けつけ警護をめぐる議論が象徴している。何のために自衛隊を派遣するかという目的より、自衛隊員の安全がクローズアップされた。

 もちろん、人命は大切だ。だが、人命を賭けても必要な行動だからこそ、新たな任務として付与したのではないか。あまりに本末転倒な議論だと感じていた。

 その点、この人の言葉は筋が通っている。自衛隊を離れた現在、これまでの経験をさまざまな人に教えているが、一番伝えようとしているのは「混ぜないこと」だという。

 1つのたとえとして説明してくれた。

 「『こいつを殺す』というのだったら、殺せばいい。『殺す』ということと『自分が生き残る』や『周りの人を巻き込まない』とか『捕まらない』とか、それを全部達成しようとするから難しい。ちゃんと優先順位をつけて、混ぜないように気をつけた方がいいということです」

 過激ではある。ただ、彼が口にすると、リアリティーがある。

 自衛隊時代、能登半島沖での北朝鮮不審船事件では北朝鮮船を追跡し、その後は自衛隊初の特殊部隊の創設に関わった。

 生まれ育った環境も関係しているのかもしれない。父は戦前にスパイを養成したことで知られる「陸軍中野学校」の出身。蒋介石の暗殺命令を受け、それが取り消されないまま終戦を迎え、その後も任務を達成しようとしていた人物だ。

 小学生のとき、テレビ番組で、出演者が共演者に「殺す」と言ったのを見て驚いた。「人を殺したら死刑だよね」「死刑になったら駄目だよね」と父に話しかけると怒られた。人には命を失ってでもやるべきことがある−。父はそれを伝えようとしたという。

 「こうなっちゃいけないなと自分の父親を見ていた。反面教師だった。でも、どう考えたって影響を受けている」と笑う。

 シンプルに目的を達成しようとするのが身上なのだろう。北朝鮮の不審船を追いかけていたとき、史上初の海上警備行動が発動された。やがて、不審船に立ち入る隊員が集まった。その顔は「私」を捨て去っていた。「美しい」と感じながら、同時に「向いていないな」とも感じた。だから、特殊部隊の創設に関わった。

 その後、部隊から離れることになると、自衛隊をやめた。これまで培った人脈が切れると考え、それを維持しようと思ったからだ。

 昨夏、1冊の本を出した。『国のために死ねるか』がタイトル。個人に問いかけているようにみえるが、ページを繰ると、実は日本という国家にメッセージを伝えようとしているように思える。

 著書で言いたかったのは何か。

 「安保法制論議や改憲論議でいろんなことを言っているけれど、その前に理念がないのではないかと思う。日本が何を目指しているのかという理念が決まっていないんですよ」

 取材の中で、どうしても聞きたいことがあった。北朝鮮による拉致被害者のことだ。元自衛官や予備自衛官らでつくる「予備役ブルーリボンの会」の幹事長を務め、救出シミュレーションも行っている。

 端的に尋ねた。拉致被害者を助けることはできますか、と。

 「救えます。方法は詳しくは言えないけれど、簡単なことです。(救出に)行っていいよという人はいるし、準備も終わっている。自分の家(国)の中から、(被害者が)かっさらわれて、誰がかっさらっていって、今どこに(被害者が)いるのかも分かっている。何で戻さないのか。こっちが聞きたいですね」

 当然、犠牲は出る。

 「救出する人の10倍ぐらいは死んでしまうと思う」

 要は何を優先するかだろう。だが、そう簡単にはいかないのは、国会での議論を見ても明らかだ。「混ぜないこと」の難しさが今も心に突き刺さっている。 (ペン・森本昌彦 カメラ・寺河内美奈)

 ■いとう・すけやす 元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長。1964年9月8日、東京都生まれ。52歳。日本体育大学を卒業後、海上自衛隊に入る。イージス護衛艦「みょうこう」の航海長だった99年、能登半島沖不審船事件で北朝鮮船を追跡した。その後、自衛隊初の特殊部隊、特別警備隊の創設にかかわった。2007年に自衛隊を退官。現在は自らの経験を後進に伝えている。著書に『国のために死ねるか』(文春新書)、『自衛隊幻想』(産経新聞出版、共著)などがある。

http://news.livedoor.com/article/detail/12571309/

【コメント】
よく酒を飲んでこの手を話をする人がいますが酒の席ならまだしも、
新聞記事にしては到底実現不可能です。

以前も触れましたが拉致被害者の救援の軍事作戦は憲法や法律的な問題以上に
』巴徃鏗下圓竜鐓貊
∨鳴鮮までの補給戦
アメリカや韓国等の同盟国軍との作戦調整等の問題があり、
非常に困難です。無計画な作戦で犠牲なる自衛官も可哀想です。

さらに現在の拉致被害者の居場所は北朝鮮の国家機密で各国情報機関も
把握していません。
ちなみに私は自衛官では有りませんし、実戦経験等は全く有りませんが昔
から戦史が大好きで古今東西の戦史研究をしています。
情報工作や補給戦を無視した戦争は必ず失敗します。
これは現職の幹部自衛官の方も言っていました。

しかし、この手の人には本当に困ったもんです。
勇ましい発言では問題は解決は絶対に出来ない。
このような発言が拉致問題を含めて北朝鮮問題を
拗らせている事実とそれを煽るメディアの責任が
あると思います。どうしても拉致被害者の救出が簡単だと言うなら
まずは1人でも拉致被害者を北朝鮮から救出してから言って欲しいです。

LGBTがホワイトハウスのホームページから消える これもトランプ大統領の政策転換か??

ホワイトハウスのWebサイトからLGBTの人権ページが消えた
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2017年1月21日 by Sarah Buhr

そして、権力の移行が始まる。まず、WhiteHouse.govのサイトでは、いくつかのページが変えられたり、完全になくなっている。その中には、レズビアンやゲイ、バイセクシャル(両性指向者)、トランスジェンダー(性転換者)…LGBT…に関するページもある。

Trumpの大統領就任式が終わって1時間後には、whitehouse.gov/lgbtのページがTrumpの政権移行促進ページにリプレースされた。

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アップデート: 移行促進ページもなくなった。ホワイトハウスのLGBTページは完全に消えてしまった。〔404ページのみ〕

Obama政権は、重要な法案の成立と、法廷での歴史的な勝利、そしてゲイや性転換者などのための重要な政策変更を強調するために、ホワイトハウスのWebサイトにLGBTのページを導入した。そのページは、“It Gets Better”などのゲイの人権活動にも光を当て、LGBTの人たちが悩みに悩んで自殺まで考えてしまうことを、防ごうとした。

今その人権活動のページは、“Strengthening Civil Rights”のアーカイブされているページへリダイレクトされるが、それも今後変わるかもしれない。なにしろ、LGBTの言及はすべて消え去った:

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Trumpの新しいホワイトハウスWebサイトが完成したときには、そこにTrump独自の、LGBT肯定ページがあるのだろうか? Trumpは共和党内の小グループLog Cabin Republicansから、“共和党の歴史においてもっとも積極的なLGBT擁護派の大統領指名候補者だ”と賞賛されている。でもこの、LGBTを擁護する小グループは、本選候補者としてTrumpを推すことを拒否した。

LGBTのコミュニティはTrumpが大統領になることに懸念を表明していた。とくに副大統領のPenceは、インディアナ州の州知事時代に、LGBTを保護する法律に反対した。

関連のニュースとして、気候変動に関するすべての言及が、このサイトの全域から削除されたようだ。

ゲイや性転換者などの人権に関するObama政権の業績は、過去のプレスリリースに見ることができる。この問題を今、Trumpの政権移行チームに問い合わせているので、情報が得られ次第、あるいは新しいページが出現次第、この記事をアップデートしよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

http://jp.techcrunch.com/2017/01/21/20170120the-white-houses-lgbt-rights-page-has-disappeared/

【コメント】
早速、懸念が明らかになりました。ホワイトハウスのホームページから
LGBTのページが消えました。寛容な社会などんどんと崩れていく感じを受けます。

トランプ大統領就任でTPPとオバマケア離脱とアメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」

スライドショー:ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任

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[ワシントン 20日 ロイター] - ドナルド・氏は20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。

新政権は就任式直後、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。

またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。

外交政策は、イスラム国(IS)など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先の目標とすると表明した。

http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA


米ワシントンで217人逮捕 トランプ氏就任に抗議で暴徒化
2017.01.21 Sat posted at 11:42 JST

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米ワシントンで217人逮捕


写真特集:新大統領就任、1日の動き


写真で振り返るオバマ大統領の8年間
(CNN) 米首都ワシントンのドナルド・トランプ氏の大統領就任式典が行われていた会場の近くで20日、抗議集団が窓を割ったり車両を破壊したりするなどして、217人が逮捕された。警察に対する投石も行い、警官6人が負傷した。
ワシントンDCの消防当局報道官によると、抗議集団と小競り合いになった後、警官2人を含む少なくとも3人が病院に搬送された。首都警察の署長代理によると、負傷した警官のけがの程度はいずれも軽い様子だという。
デモ隊は宣誓式典が行われた後、機動服に身を包んだ警察に対し石などを投げつけた。現場には大勢の警官が出動し、人々を解散させるため、催涙弾や閃光(せんこう)装置を使用した。首都警察の声明によると、抗議集団は車両を壊したり複数の店舗で器物破壊に及んだりしたほか、複数の小規模な放火もあったという。
同署長代理はCNNの取材に、警察に対峙(たいじ)していた抗議者は数百人だと指摘。他のデモ隊数千人については、平和的な方法で自分たちの主張を唱えたとして称賛した。
現場にいた女性は、一部のデモ隊による暴力にはいら立ちを覚えるとしながらも、こうした事態が起きている理由は理解できると言及。「人々は今、米国内の本当に多くのことに戸惑いを感じている。どれほど大きなポスターであっても、こうした人々の不満のすべてを列挙することはできない」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35095347.html


【コメント】
いよいよ大統領就任式です。早速、TPPオバマケアの離脱と
アメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」を宣言しました。
ワシントンでは反対派と警察の衝突で多数の逮捕者が出ています。
国を二分するスタートです。

トランプ大統領就任式を迎えて緊迫化するワシントン 抗議の大規模デモ!!

トランプ氏の就任式でワシントンが「要塞化」

支持者と反対派との騒動に備え、厳重警備
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 1月19日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控え、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。連邦議会議事堂で撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 19日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控えた19日、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。

20日の就任式には、トランプ支持者、反対派を問わず、約90万人の観衆が集まると予想されている。米連邦議会議事堂前での宣誓式やホワイトハウスまでのパレードなど、さまざまなイベントが予定されている。

今年の抗議デモや集会の数は、近年の就任式におけるその数をはるかに上回る見通し。反トランプ集会を行うとしている約30団体がワシントンで許可を得ている。また、ボストンやロサンゼルス、海外ではロンドンやシドニーなどの都市でも同様のデモが計画されているという。

就任式前夜のニューヨーク市では、トランプ氏の自宅があるトランプタワーにほど近い、トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーで、数百人が抗議活動を行った。

同市のデブラシオ市長(民主党)と人気コメディー番組でトランプ氏の物まねをしている俳優のアレック・ボールドウィン氏が、トランプ氏の政策を非難する集会でスピーチすることに。

「ドナルド・トランプはワシントンを支配するかもしれないが、米国民としてのわれわれの運命を握っているのはわれわれ自身だ」とデブラシオ市長は語った。「われわれは未来を恐れてなどいない。国民が声を上げれば、未来は明るいと考えている」

ワシントンでは、パレードの通り道であるペンシルベニア通りの大半が警察車両で占められ、フェンスやバリケード設置などの準備が進められている。

米国土安全保障省のジョンソン長官は、警察は昨年の米大統領選党大会で用いられたのと同じような戦術で、群衆を引き離すと説明。「トランプ氏の支持者もいれば、そうではない者もいるため、問題が起きないとは限らない」と、長官はMSNBCに語った。

昨夏にクリーブランド州で開かれた共和党全国党大会において、警備支援を買って出たバイク乗りの団体は、就任式会場へのアクセスが反トランプ派によって阻止されるなら、介入する用意があると、63歳の元電気技師である同団体幹部の1人は語った。

「警察を援護するつもりだ。同志だからね」

フェンスやバリケード、ダンプで非常線

ワシントン中心部の周囲約8キロメートル四方には、警察官など約2万8000人のほか、フェンスやバリケード、さらには土砂を積んだダンプトラックまで配置され警戒に当たっている。

ある抗議団体は12カ所の検問所でデモを行い、イベントが開催される国立公園「ナショナル・モール」に向かう人の流入を阻止しようと計画している。

警察や治安当局は、憲法で定められた言論と平和的に集会を行う自由をデモ参加者に保障すると繰り返し発表している。

ワシントンにある国立美術館ナショナルギャラリーのフェローを務める男性(32)は、就任式を控え、街に漂う緊張感を感じるとし、治安強化もその原因の一部だと語った。

「『トランプ支持者に違いない』『リベラル派に違いない』というように、皆がお互いを見合っている」と、米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏を支持したというこの男性は述べた。

今年の就任式に集まる観衆の数は、1期目のオバマ大統領就任式(2009年)の200万人には遠く及ばず、同大統領2期目(2013年)の100万人と同じくらいになると予想されている。

就任式当日の雨予報も影響するとみられる。治安当局は当初、傘の使用を禁止していたが、小さな傘の使用は認められるとしている。

http://jp.reuters.com/article/trump-inauguration-security-idJPKBN1540D0

【コメント】
いよいよ大統領就任式を迎えて賛否両論のデモがワシントンや
世界各地で行われます。まずは就任演説でどのような事を言うのかを
細かく分析する必要があります。

CIA機密文書で明らかになるUFO研究や超能力兵器

機密解除文書1300万ページ、ネットで公開 米CIA

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(CNN) 米中央情報局(CIA)は18日までに、機密解除された書類約1300万ページをインターネット上に公開した。これまでは、こうした文書を閲覧するには、メリーランド州にある国立公文書館を訪れ、4台しかない端末でアクセスするしか方法がなかった。

インターネット上に公開された文書からは、ベトナム戦争や朝鮮戦争、冷戦期の紛争などでCIAが行った活動について、一端を垣間見ることができそうだ。文書には、未確認飛行物体(UFO)や超能力の調査などが行われた「スター・ゲート」プログラムに関連する文書も含まれる。

情報筋によれば、CIAは昨年10月時点では、2017年末までに文書をネット上で公開したいとしていた。科学技術やデータ管理で大きな進展があり、公開時期が前倒しになったという。

CIAの初期から1990年代までCIAの歴史に触れることができそうだ。CIA広報によれば、公開された文書は選別されたものではなく、良いことも悪いことも含まれた「全ての歴史」だという。

機密解除された文書ではあるものの、数百万ページにわたり「編集」がなされている。安全保障に危険を及ぼしかねない情報源や手法を保護するためだという。

http://www.cnn.co.jp/tech/35095177.html

CIA、約1200万件の元・機密文書をオンライン公開。UFO情報からキューバ危機まで、歴史的価値持つ資料多数

日本に関する文書もあります

  CIAが約1200万件におよぶ、もと機密情報をオンラインで公開しました。UFOの目撃情報から千里眼研究のスターゲイト計画、キューバ危機など、歴史上重要な出来事から半ばオカルティックなものまで、その手の研究家・専門家が見れば涎が滝のように滴ること請け合いの文書が好きなだけ閲覧できます。

公開された文書は1940年代から1990年代にかけて、機密扱いとされたCIA文書をスキャンしてPDFなどに変換したもの。冒頭に挙げたような文書のほかにはベルリンの地下トンネル盗聴作戦、1953年のイラン政変、1973年に発生したチリのクーデターに関するものも含まれています。
 

1995年、ビル・クリントン大統領は、CIAに対し少なくとも25年以上を経過した「歴史的価値」を有する文書を機密解除するよう命じました。CIAはこれに応じ、2000年にはCRESTと称する文書データベース検索システムを公開しましたが、タイトルは検索できても肝心の文書内容はワシントンD.C.のアメリカ国立公文書記録管理局に出向かなければ確認できないという、中途半端な状態が長らく続いていました。

2014年になって、米国の機密情報開示を求めるニュースサービスMuckRockは、電子文書情報公開法にもとづき、文書のオンライン公開を求めてCIAを提訴しました。しかしCIAはすべての文書を公開するにはスキャンの手間などを考えると、およそ6年の期間が必要だとしました。ただCIAはその後2016年になって、ようやく文書のオンライン公開に同意、今回の公開にまでこぎつけることとなりました。

http://japanese.engadget.com/2017/01/18/cia-1200-ufo/

【コメント】
以前からCIA機密文書でUFOやや超能力兵器の研究をやっていた
噂がありましたが機密文書で明らかになったのは大きいです。
CIAの秘密文書でこのような事実が明らかになって大きいです。

ちなみに現在のところオンライン公開されているのは1990年代まで。今後は毎年1年分ずつ、新たに機密解除された文書を追加していく予定となっています。

ドイツ憲法裁判所、ネオナチ政党非合法化を却下する

ドイツ憲法裁、ネオナチ政党非合法化を却下
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【1月17日 AFP】(更新)ドイツの連邦憲法裁判所は17日、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党(National Democratic Party of Germany、NPD)」を非合法化すべきだとする申し立てについて、同党は排外主義を掲げているが弱小政党で民主主義の秩序に真の脅威は与えていないとして却下した。

 憲法裁のアンドレアス・フォスクーレ(Andreas Vosskuhle)長官は「NPDの目標は憲法に反するものだが、現時点ではそれが成功することを示唆するに足る具体的な証拠がない」として、申し立てを却下したと述べた。NPDは現在6000人の党員がいるとされる。

 全国16州の代表からなる連邦参議院(上院)の申し立てによるNPDを非合法化する試みが失敗したのは今回で2回目。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel')首相率いる政府は今回公式には関与しなかったが、NPDの非合法化を支持していた。

 NPDは1964年、ネオナチ政党の「ドイツ帝国党(German Reich Party)」の後継政党として結成。「ドイツ人のためのドイツ」などナチスドイツ(Nazis)の流れをくむスローガンを掲げており、連邦参議院は「根本的な性格をナチスと共有」する政党で、「自由民主主義による秩序の不安定化と転覆を望み」「恐怖を醸成している」と警告。ドイツの情報機関は、超国家主義を掲げるNPDを極右政党と位置付けている。

 2011年に「国家社会主義地下組織(NSU)」を名乗るグループが犯した人種差別に基づく連続殺人事件が発覚し世論を震撼(しんかん)させると、ドイツ当局は極右組織の取り締まりを強化し、2013年には連邦参議院がNPDの非合法化を求める申し立てを行った。

 しかし以降、NPDは各地の州議会で維持していた議席も減らし、現在は欧州議会(European Parliament)に1議席を残すのみとなっている。また2015年の難民危機の際、反移民勢力の一翼を担うようになった右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持基盤を奪われてもいる。現在の支持率は、AfDの12〜15%に対し、NPDはわずか1%前後となっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3114411
【コメント】
今はNPDより「ドイツのための選択肢(AfD)」の方が
国民の支持を集めています。この流れはシリア等からの
移民問題が大きな影響を与えています。その意味で
解散命令が効果ないと憲法裁判所は判断したと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する2017年のポピュリズム・ナショナリズム政治家たちの人権侵害

「トランプ氏のような扇動政治家は人権への深刻な脅威」ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告
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Nick Visser
The Huffington Post
投稿日: 2017年01月17日 12時50分 JST 更新: 1時間前
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KHALIL ASHAWI / REUTERS

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領のような大衆に迎合する指導者の台頭は、世界的な脅威だと人権団体が警告している。

ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月12日、年次世界人権年鑑を発表し、その中で「複数の指導者が台頭し、彼らは現状に対する大衆の不満が募る中、「国民」を代弁すると主張しているが、大多数の意思を受け入れるのに邪魔になるとして、権利を排斥している」と指摘した。

「大衆迎合主義の台頭は、人権への深刻な脅威だ」と、HRWのケネス・ロス代表は声明の中で語った。「トランプ氏やヨーロッパの政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を握ろうとしている。彼らは揃って、民衆は人権侵害を容認すると主張している。雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だとみるならば、そうするという。実際は、人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」

kenneth rothヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表

報告書には、トランプ次期大統領が大きく取り上げられている。報告書は2015年末から2016年11月にかけて、90カ国以上を対象に人権問題についてまとめたものだ。トランプ次期大統領は、シリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領といった政治指導者らと共にリストに掲載されている。

「ある種の政治家は、テロ容疑者や亡命希望者を保護するだけで権利だと表現して活躍し、政権を握っているが、それは安全や経済的福祉、推定多数の文化的嗜好を犠牲にしている」と、ロス氏は語った。「彼らは難民や移民コミュニティ、マイノリティをスケープゴートにしている。真実が頻繁に犠牲になっている」

ナショナリスト的な主張をしている政治家は近年、西側諸国の多くで波風を立てている。フランスでは極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選に出馬している。同様に、ドイツやスウェーデン、オランダの右翼政党も大衆の支持を集めている。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのアクシャヤ・クマール国連副次長は、こうした大衆迎合主義の指導者の多くは、誹謗中傷する者を抑え込むための戦略として、残虐行為を自慢すると語った。「このような『恥知らずの指導者』は、自分たちの残虐行為やその支えとなる政策を隠そうとしない。それどころか、選挙や人材採用の道具として堂々と誇示している」

クマール氏は、2016年のドゥテルテ大統領の発言に触れた。ドゥテルテ大統領は麻薬の売人を射殺する政府の政策について質問されたとき、「人権など関係ない」と語った。

ロス氏は、2016年は「危険な傾向」の前兆で「現代の人権運動の成果を反転させる脅威」だったと語った。彼は人権を支えている「基本的な価値をしっかりと再確認し、守ること」を求めた。また、いわゆる偽ニュースを撲滅させる必要性も指摘した。

「インターネットの荒らしや、嘘を拡散させようとする人たちがこぞって伝えたからといって、嘘が真実にはならない。部屋中に嘘を反響させる必要などどこにもない。事実はしっかりと残る。独裁者が必死になって不都合な真実を報じている者たちを検閲するのはそのためだ。特に人権侵害についてはそう言える」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/16/hrw-trump_n_14214266.html

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチのケス・ロス代表が2017年に台頭するナショナリズム・ポピュリズム政治家へ
人権侵害での警告です。世界各地でポピュリズム・ナショナリズム・自国中心主義の台頭が危惧されています。
警告が現実になる危惧を覚えます。

トランプ新政権で事実上、崩壊を迎えた中東和平

パリで中東和平めぐり国際会議 「一方的な行動」の自制呼び掛け

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【1月16日 AFP】フランスのパリ(Paris)で15日、中東和平をめぐる国際会議が開催され、イスラエルとパレスチナの双方に対し、エルサレム(Jerusalem)や境界線に関する「一方的な行動」は70年に及ぶ紛争の交渉による解決を脅かしかねないと警告する宣言を採択した。

 会議はイスラエルとパレスチナの2国家共存に対する国際社会の支持を再確認する目的でフランスが主催し、約70か国が参加した。2国家共存をめぐっては、20日に発足するドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米政権によって危機にさらされかねないとの懸念がパレスチナ側に広がっている。

 宣言はイスラエルとパレスチナの双方に「最終地位に関する問題、とりわけエルサレム、境界線、治安、難民に関する問題をめぐる交渉の結果を予断する」ような行動を避けるよう呼び掛けた。

 フランスのジャンマルク・エロー(Jean-Marc Ayrault)外相は記者会見で、会議では最終地位に関する交渉に関して、イスラエルによるヨルダン川西岸(West Bank)とエルサレム東部占領以前の1967年の境界線を基準にすることも確認されたと説明した。

 間もなく退任するジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は、イスラエルが不当に扱われるのを阻止するために交渉したと述べた。

 会議にはイスラエル側もパレスチナ側も出席しなかったが、パレスチナ側は会議の開催を支持した。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「無益だ」と批判した。

 トランプ氏は米国の在イスラエル大使館をテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレムに移転する方針を示しており、中東で強い懸念を招いている。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE / Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3114158

【コメント】
トランプ新政権を迎えて事実上、中東和平が危機的の状況を迎えています。
トランプ政権の露骨なイスラエル寄りの姿勢は中東和平が危機を迎えいます。

相次ぐ海外メデイアの日本撤退の裏に何か??やはり鍵は日中問題か??

相次ぐ海外メディアの撤退で日本への注目度が低下。それでも中国は「関係が最悪な分、関心も高い」
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1972年の国交正常化以来、日中関係は「史上最悪」と言われる状態が続いているが、中国にとって外交面での最重要課題は対アメリカ、その次に対ロシアで、日本に関しては二の次、三の次というのが実情だろう。

「週プレ外国人記者クラブ」第61回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李茵淵蝓Ε潺礇)氏に、2017年の日中関係の展望、そして国際社会における日本のプレゼンスについて聞いた――。

***

─まずは、2017年の日本の政治スケジュールで中国がどこに関心を寄せているかを教えてください。

李 今年は日本の現行憲法が施行されて70周年という節目の年に当たります。1月5日の自民党年始会合でも安倍首相は、「新しい時代に相応しい憲法はどのような憲法か、議論を深め、形作っていく年にしたい」と改憲に向けた意欲を表明しました。

中国はこれまでも憲法9条が守られるのか、あるいは変わるとすればどのように変わるのか注目してきましたが、今年はさらに「改憲」が具体的かつ現実味を帯びてくる年だと考えています。

国会で憲法改正の発議をし、国民投票にかけるためには3分の2以上の勢力を確保しておく必要がありますが、今年は衆議院の解散・総選挙が行なわれることが必至の情勢です。時期が7月の都議選後にズレ込んでも自民党の勝利は動かないでしょう。今の自民党は「強すぎる」と言ってもいいほどで、安倍内閣の支持率も世論調査で約60%を維持しています。

─安倍政権の政策・国会運営を見ていると、例えば米国の撤退が必至でほぼ実現可能性がなくなったTPPの批准を急いだり、予測しづらい面もあると思いますが…。

李 確かに予測困難な部分もあります。しかし先日、私がインタビューした元自民党の大物政治家は次のように言っていました。「かつては自民党の中に派閥があって、右寄りから左寄りまで幅広い政策・ポリシーが並立していた。今の自民党に派閥は存在しない。安倍晋三という“選挙で票の獲れるリーダー”に所属議員全員がついていくという状況だ」。

つまり、常識的に考えれば「予想外」と言えるような政策も、安倍首相あるいは自民党とすれば「国民の支持を得やすい」という目算の下に動いていると見ることができます。安倍首相の演説を毎回、細かくチェックしていくと「国民の皆さん」というフレーズが頻繁に出てきます。このことは、安倍首相自身が国民の支持を強く意識していることの表れだと思います。

─いわゆる「ポピュリズム」ですね。

李 自民党総裁の任期は昨年10月、同党の政治制度改革実行本部の総会で現行の「連続2期6年」を見直す決定が下され、今年3月には「連続3期9年」に改訂されるはずです。おそらく安倍総裁はここで延長された任期=9年を勤め上げることになるでしょう。

“選挙で票の獲れるリーダー”として党の規約も改訂させるほどの権勢を誇る安倍首相が、改憲のための国民投票でも支持を得られるのか。中国としては「日本の国民が憲法改正をどう考えているか?」を測る意味でも注目していますが、これも予測は難しい。2016年の世界を振り返っても、イギリスでのEU離脱を巡る国民投票や、当初は泡沫候補と言われたドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選挙など、誰もが予想外と思う投票結果が続きましたから。

─昨年12月、安倍首相は真珠湾を訪問しました。これに対し、中国側から「真珠湾に行くなら、南京も訪問しろ」といった声も挙がりましたね。

李 確かにそういった声がありました。しかし、現在の「史上最悪」と言ってもいい日中関係と、日本にとっての日米同盟の重要性を考えれば、現実的に今の状況では首相が南京を訪問することは極めて難しいと言えるでしょう。

真珠湾では多くの人が血を流し、亡くなりました。しかし、真珠湾攻撃で日本軍が標的としたのは軍事施設です。それに対して、南京で犠牲となった中国人は非戦闘員です。南京における犠牲者数については日中双方で様々な見解がありますが、南京で非戦闘員の中国人が犠牲になったという点に関しては、日本の外務省も公式に認めています。このことは日本の人にも絶対に忘れてほしくないと思います。

―安倍首相の真珠湾訪問の翌日には、稲田防衛大臣が靖国を参拝しました。これも中国の人たちの感情を逆撫(さかな)でしたのでは?

李 中国外交部のスポークスマンは、稲田氏の参拝は「これは大きな皮肉だ」と言っていました。稲田さんの政治信条もあると思いますが、産経新聞が「真珠湾に行くならまずは靖国参拝を再開せよ」と主張していたように、保守層をなだめるための方策だったのではないでしょうか。

―国際社会における日本のプレゼンスについては、どう見ていますか?

李 第2次安倍政権の発足から丸4年の節目となった昨年12月26日、安倍首相は「世界の真ん中で輝く日本を」と記者団に語っています。まず、この「世界の真ん中で輝く日本」が具体的にどのような外交政策を意味するのか、全く不明です。もっとも、こういった「具体性の欠如」は安倍首相の談話や政策の多くに共通することなので、今さら特に問題視することでもないでしょう。

問題は「世界の真ん中で輝く日本」と言いながら、史上最悪と言える現在の日中関係に対しては具体的な改善策も打ち出さない点です。この安倍首相の姿勢からは、どこまで中国を重視しているのか、疑問に思う声が多いのも事実です。

─海外メディアにおける日本の注目度は、低下しているように感じます。

李 その点は日々の取材活動の中で痛感しています。例えば、東京・有楽町にある外国特派員協会のロビーには、メンバーになっている特派員の名前がプレートで掲げられているのですが、私が見ている限り、新たなプレートが増えることはなく、減っていく一方です。

欧米のメディアでは、ここ数年で日本支局を撤収するケースも相次いでいます。撤収し、あとはフリーランスの記者に任せる…そういう状況なので、私が協会で開かれる会見を取材に行くと、協会のスタッフに「李さん、どうぞ一番前に座ってください」と言われます。つまり、実際に稼働している海外メディアの日本支局がそれだけ少なくなってしまっている、ということです。

─となると、李支局長のお仕事も大変ですね。世界的に注目度が下がり続けている日本の情報をどうにかして中国に伝えるご苦労があるのでは?

李 いえ、中国は欧米と違い、依然として日本への関心は高いです。今年は1972年の日中国交正常化から45周年という節目の年でもありますが、同時に「史上最悪の日中関係」が続いています。皮肉なことですが、関係が最悪な分、関心も高いのです。

●李茵淵蝓Ε潺礇)
中国吉林省出身。1997年に来日し、慶應大学大学院に入学。故小島朋之教授のもとで国際関係論を学ぶ。2007年にフェニックステレビの東京支局を立ち上げ支局長に就任。日本の情報、特に外交・安全保障の問題を中心に精力的な報道を続ける

(取材・文/田中茂朗)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00078164-playboyz-pol

【コメント】
最近の海外メデイアの日本からの撤退の話はよく聞きますが
今回の記事でその背景がさらに明らかになりました。

安易な国連分担金負担拒否は国益を損なうと国連大使が警告

「国連への拠出金削減は国益損なう」 米国連大使が警鐘
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【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)新米政権発足を1週間後に控えた13日、サマンサ・パワー(Samantha Power)米国連(UN)大使は最後の記者会見を行い、米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

 パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べた。

「私たちが手をこまねいて(和平の仲介や人道的な活動の支援を調整する)この組織の力を奪えば」「米国の国益を著しく損ねることになる」と警鐘を鳴らした。

 昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での入植活動の停止を求める国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取ったため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

 同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発する一方、米上院では、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出されている。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3114039

【コメント】
よく国連のやり方が気に入らないからと言って国連分担金負担を
拒否する主張がありますが安易の分担金負担金拒否は国益に
損なう警告をしています。

トランプ新政権を脅かすロシアの影

コラム:トランプ新政権の前途を覆う「ロシア疑惑」

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1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
Peter Apps

[12日 ロイター] - それほど深刻でなければ喜劇だし、それほど悲喜劇的でないとすれば、恐らく深刻なのだ。アメリカの政界が今週経験した状況を、作家や脚本家が提案していたら、現実味がないと確実に却下されていただろう。

トランプ政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。対抗するグループや権力中枢(報道機関、情報当局、政党、海外の超大国)が、政権が本格稼働する前に、出せる限りの情報を暴露したからだ。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。

オバマ大統領がシカゴにおいてよく練り上げられた最終演説を行う一方で、後継者となるトランプ次期大統領は、大文字ばかりの激烈なメッセージをツイッターに投稿していた。モスクワにおけるトランプ氏の性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑に対応せざるを得なかったからだ。

インターネット上でも11日の記者会見でも、トランプ氏はその疑惑を「フェイクニュース」と一蹴した。「フェイクニュース」とは、ネットとソーシャルメディアを舞台に増加しつつある虚偽のオンラインニュースを表現する用語だ。

しかし実際の状況はより複雑のようだ。複数の報道によれば、米ニュースサイトのバズフィードが10日遅く公開した、ワシントンの政治調査会社に雇われた元英国情報機関関係者が出所とされる文書は、ホワイトハウスも含め、ワシントンの最高レベルで議論されるほど、真剣に受け止められている。

トランプ氏は、情報機関当局者が先週提出した機密報告のなかで、この疑惑に関する2ページの要約を受け取ったと言われているが、その会議の場で何を言われたかは話題にしないと述べている。

疑惑が真実であるかどうかは誰も分からない。それが、他の報道機関の多くが疑惑を報道しなかった理由だ。それに問題の文書はいかなる意味においても、世界で最も重要な出来事ではない。たとえ今週に限定したとしてもだ。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
11日には中国の航空母艦が台湾海峡に針路を取った。インド洋では、今週初めに起きた事件の影響で、米国とイランの部隊がにらみ合っている。欧州の大国は依然として、複雑に絡み合った危機を切り抜ける道を探すのに必死だ。それは難民危機に始まり、ブレグジット(英国の欧州離脱)、ユーロの将来、極右勢力の台頭、そして欧州諸国自身のロシアとの対立と広範囲に及ぶ。

それでもまだ足りないと言わんばかりに、2017年の最も深刻な火種になるかもしれない北朝鮮が、これまでで最も先進的な弾道ミサイルの発射実験へと歩を進めている。

もちろん、外交がトランプ氏にとって最優先課題になったことは、ほとんどない。大統領選挙に勝利して以来初の記者会見において、彼は明らかに、経済と雇用政策、そして彼の経営するトランプ・オーガ二ゼーションの今後について重点的に語ろうとしていた。だが、ほぼすべてのメディアの質問は対ロ関係に集中した。

トランプ氏にとってのリスクは、疑惑の真偽が話題にならなくなることである。その疑惑が広く知られているという事実自体が、彼の信頼性を損なっている。

バズフィードが、怪しげであると思われても無理のない文書を発表する根拠として挙げたのは、その文書がワシントンの権力中枢、さらにはその外部でも出回っているから、ということだった。もっともな理屈である。しかし、疑惑をさらに拡散したことによって、この話題が決して消滅しないことはほぼ確実になった。

これはいくつかの理由で重要である。まず、政権が続くあいだ、トランプ氏とロシアの関係をめぐる問題がずっと付きまとう可能性が高い。ちょうど、ビル・クリントン氏に関して、不倫やその他いくつかの疑惑が、彼の大統領在任中ずっと付きまとったのと同じである。

すでに複数の議会幹部は、選挙期間中のハッキング、そして恐らくはもっと広範な米国政治に対するロシアの干渉に関する公聴会の実現をめざしている。最も穏便に事を運んだとしても、トランプ氏は冷笑の的になり、たえまない噂話や風刺に悩まされることになるかもしれない。

確かに、過去においてはそれで済んだ。しかし、ネットとソーシャルメディアを夜中にざっとチェックするだけでも、問題の文書に含まれるもっと露骨な内容が、何年にもわたって世間の記憶に残るように思われる。英国のキャメロン前首相と豚に関する下品な示唆と同様に、それが真実であるか否かはほとんど問題にはならない。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
もちろん、これが一貫してロシアのプーチン大統領の戦略だったという可能性はある。つまり、トランプ氏を持ち上げてホワイトハウスに送り込み、その後彼の評判を落とすということだ。だが、これほどの悪巧みをプーチン氏や彼の配下のスパイたちの功績とするのは、買いかぶりすぎかもしれない。

真実だった場合、最も大きなダメージを与える疑惑があるとすれば、トランプ陣営の上級幹部らが選挙期間中に直接ロシア当局者と接触していたことを示唆するものだろう。公開された文書のうち、トランプ氏の知人とロシア当局者との会合があったという複数の主張については虚偽である公算がすでに高い。

記者会見の最後でトランプ氏は、自身の陣営とロシア当局者のあいだに接触があったかという質問に対して、あからさまに回答を拒否した。

仮に、問題の文書全体が真実であったとしても、それ自体は必ずしも、トランプ氏が何らかの「弱みを握られた」ことを意味しない。実際のところ、これらの話が世に出てしまったという事実により、ロシア政府の誰であれ、米大統領を脅迫することは難しくなってしまったとも言えるだろう。「(女性の)性器に触れても」云々の発言が録音されていても選挙に勝てたのであれば、モスクワのリッツカールトンホテルで彼が何をやっていようと、そのせいで破滅する可能性は低いだろう。

ロシアがトランプ次期米大統領に関する不名誉な証拠を集めていたと一部報道機関が報じた問題で、報道の根拠となったレポートを執筆した英民間情報会社オービスの共同創設者であるクリストファー・スティール氏が、英諜報機関MI6出身であることが関係者への取材で分かった。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

http://jp.reuters.com/article/trump-russia-column-apps-idJPKBN14X0AF

【コメント】
なかなか興味深い見方です。ロシアに弱味を握られた大統領では
で仕方ないですね。

ナチス最後の大物戦犯が2001年に死去 戦犯アロイス・ブルンナーの悲惨の最後

ナチス戦犯、2001年にシリアで死亡 仏誌 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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2014-12-03-04-27-36

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【1月11日 AFP】フランスの雑誌「XXI」は11日、第2次世界大戦(World War II)に13万人のユダヤ人殺害に関与していたとされる元ナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)幹部、アロイス・ブルンナー(Alois Brunner)について、幽閉されていたシリアの首都ダマスカス(Damascus)の集合住宅の地下室で2001年に、89歳で死亡していたとする記事を発表した。

 記事の内容はナチスによるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関与した戦犯リストの筆頭とされる、オーストリア出身のブルンナーの行方を追跡する調査で明らかになったもの。ナチス戦犯を捜索しているセルジュ・クラースフェルト(Serge Klarsfeld)氏によるとこの調査結果の「信ぴょう性は高い」という。

 同誌はシリア情報機関の元メンバー3人にインタビューしており、そこで3人は、集合住宅の地下室で過ごしたブルンナーの晩年は悲惨なものだったと語っている。ブルンナーはナチス占領下のフランス・パリ(Paris)北部にあったドランシー(Drancy)収容所の管理を任されていた。この収容所から多くのユダヤ人がガス室のある別の収容所へと送られた。ブルンナーは最後まで悔悟しないナチスで、反ユダヤ主義を貫いていたという。ブルンナーはアブ・フセイン(Abu Hussein)という名前で知られており、晩年は苦悩し、よく泣いていたという。

 シリア情報機関の元メンバーの1人によると、ブルンナーは「体を洗うことすらできなかった」という。また食べ物は軍から与えられる粗末なものと、卵またはジャガイモで、「どちらか1つを選ぶしかなかった」という。(c)AFP/Alain Jean-Robert and Fiachra Gibbons

http://www.afpbb.com/articles/-/3113777?cx_tag=pc_sns&cx_position=7#cxrecs_s

【コメント】
以前からこのブログ記事でもこの最後のナチス戦犯のアロイス・ブルンナー
の件は書いています。アロイス・ブルンナーは被告人不在でマルセイユ等の
軍事裁判で死刑判決が出ています。シリア逃亡は1990年代に死亡情報が
出ていましたが今回の記事で死亡の詳細が明らかになりました。

アムネスティ・インターナショナルが警告するシリア難民の難民キャンプでの低体温症

ギリシャ難民キャンプに降雪 テント倒壊、低体温症も
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ロンドン(CNN) 欧州各地が強い寒波と積雪に覆われ大勢の難民や移民が窮状に陥っている。

4000人以上が身を寄せるギリシャ・レスボス島のモリア難民キャンプは6日に雪が積もり、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は9日、テント暮らしをしていた男女や子どもなど120人あまりをホテルに移動させたことを明らかにした。

しかしボランティアによれば、同キャンプではまだ数千人が屋外のテント暮らしを続けている。一方、ギリシャ移民相は5日の記者会見で「寒さの中で暮らしている難民や移民はもういない」と説明。セサロニキ近郊や首都アテネに一握りのテントが残っているにすぎないと述べたという。

モリア難民キャンプでボランティアをしている住民がCNNに提供したビデオには、雪の重みで倒壊したと思われるテントが映っている。レスボス島はこの冬、15年ぶりの寒波に見舞われているといい、「まだ死者が出ていないのが不思議なくらい」と住民は言う。

人道支援団体の代表は、難民の中には冬の装備を持たない人も多く、数人が低体温症にかかっていると話し、「悪天候がかなり長い間続いている。ギリシャは常夏のビーチの国と思われているが、現実は程遠い」と指摘した。

人権団体アムネスティ・インターナショナルの欧州支部はギリシャの島に滞在する難民の現状について「過密状態、寒波、温水の欠如、憎悪に起因する襲撃に直面している」と述べ、難民を島から本土へ移動させるよう訴えている。

UNHCRの報道官も、寒波の到来が迫った6日の記者会見で、エーゲ海の島からギリシャ本土に難民を移動させる対応を急ぐ必要があると強調し、「この週末には各島で気温の低下が予想される」と危機感を示した。

UNHCRによれば、欧州連合(EU)の分担合意に基づいて1月4日までに加盟国が受け入れた難民や、受け入れを予定している難民は約7800人にとどまる。これは昨年、各国が受け入れに合意した6万6400人の約12%にすぎない。

昨年11月にUNHCRはEU援助部門から2500万ユーロ(現在のレートで約30億円)の拠出を受け、冬への備えに充てると述べていた。

しかし国境なき医師団の関係者は、この資金があれば現在のモリアキャンプのような窮状は避けられたはずだと指摘、「これ以上事態が悪化すれば、完全に防止できたはずの死者が出始めるだろう」と予想する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-35094755-cnn-int

【コメント】
シリアから脱出したシリア難民が周辺国での難民キャンプでの
低体温症についてアムネスティが警告しています。
やっとシリアも停戦状態になっていますがまだ難民の帰還は
難しいですね。

100年前の植民地支配での虐殺を巡りドイツ政府へのナミビア先住民が集団訴訟へ

ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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【1月8日 AFP】ナミビアでドイツ植民地時代に起きた先住民ヘレロ(Herero)人とナマ(Nama)人の虐殺をめぐり、両先住民の代表団が5日、ドイツ政府に補償を要求する集団訴訟を米ニューヨーク(New York)の裁判所に起こした。代表団は虐殺をめぐるナミビア政府とドイツ政府との交渉にも参加させるよう求めている。

 訴訟の争点はナミビアが南西アフリカと呼ばれていた19世紀末から20世紀初期のドイツ植民地時代にさかのぼる。

 原告側の主張は、当時のナミビアで1885〜1903年、ドイツ人入植者たちが植民地政府の了承のもとでヘレロ人とナマ人から土地を奪ったというもので、奪われた土地は両先住民の土地の約4分の1、数千平方マイルに及んだという。

 さらに原告団は、入植者らがヘレロとナマの女性や少女たちをレイプし、両民族を強制労働させていた事実を植民地政府が黙認していたと非難している。

 1904年、迫害に耐えかねてヘレロの人々が決起し、これにナマの人々も続いたが、反乱はドイツ帝国軍に鎮圧された。原告団は、ドイツ軍のロタール・フォン・トロータ(Lothar von Trotha)中将による「全滅作戦」でヘレロとナマの人々10万人が殺害されたと主張している。

■ドイツは直接補償を拒否

 1904〜05年に起きたヘレロとナマ人大虐殺をめぐり、ナミビア政府とドイツ政府は共同宣言の発表に向けて協議を続けている。

 ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている。

 原告団は、世界各地のヘレロとナマの人たちを代表して、ドイツの植民地支配に苦しめられ、虐殺された両先住民たちの賠償と補償を求めて集団訴訟を起こしたと説明している。

 これに対し、独外務省のマルティン・シェーファー(Martin Schaefer)報道官はドイツの首都ベルリン(Berlin)で、訴状を見ていないのでコメントできないとしたうえで、この問題で「未来に続く共通の道」を切り開くため、2年ほど前からナミビア政府と共同宣言に関して協議を続けていると強調した。

 原告団には、ヘレロ人の最高首長ベクイ・ルコロ(Vekuii Rukoro)氏とナマ人の首長でナマ人の団体の会長でもあるデービッド・フレデリック(David Frederick)氏の他、虐殺を生き延びた人たちの子孫が作った在米の非営利団体などが名を連ねている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113437?pid=0&page=2

【コメント】
まずはドイツにアフリカの植民地があったのを知った人も
多いです。第一次世界大戦の敗戦で全てを失います。
ドイツの植民地支配も辛辣を極めたようです。
今になり当時の原住民の子孫が訴訟を起こしました。
一応、ドイツ政府も対応をしているようですが
補償の求償には応じないようです。
ヨーロッパ各国のアフリカでの植民地支配は
辛辣を極めたようです。今後も同様な動きが
出てくると思います。

日本メデイアが伝えないウィキリークスに真実 ウィキリークスが明らかにする昭和天皇暗殺計画

「昭和天皇の暗殺」チャールズ・マンソン信奉者が計画か ウィキリークスが文書公開
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吉川慧
1975年に昭和天皇が訪米した際、昭和天皇とフォード大統領の暗殺をカルト集団関係者が計画していたとするアメリカ政府の公文書が、告発サイト「ウィキリークス」に公開されていると、イギリスのサンデー・エクスプレスが1月6日に報じた。

昭和天皇と香淳皇后はフォード大統領の招待を受けて、1975年9月30日から10月14日にかけてアメリカを訪問。戦争終結から30年の節目でもあった。天皇の訪米は日米の国交史上初のことで、暗殺計画はこのタイミングを狙ったものとされる。

ford昭和天皇(左)とフォード米大統領(1975年10月2日、ワシントン)

ウィキリークス上で公開されているのは、アメリカ国務省の公文書で、1975年9月30日午後9時50分にカナダ・モントリオールからオタワに電報で送られたものだとされる。それによると、暗殺計画はアメリカのカルト集団(マンソン・ファミリー)を率いたチャールズ・マンソン氏の信奉者によるものだという。

charles mansonチャールズ・マンソン受刑者

マンソン・ファミリーのメンバーらは1969年、映画監督ロマン・ポランスキーの妻だった女優シャロン・テートらを惨殺。マンソン氏も殺人共謀の罪で終身刑となっていた。75年の暗殺計画は、マンソン氏の釈放が目的だったようだ。以下に、公開された文書の概要を紹介する。

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1. 午後4時ごろ、我々のもとにアランというカナダ人から電話がかかってきた。彼はフォード大統領と天皇裕仁(昭和天皇)の暗殺計画について話した。

2. アランは「2人の女性が青色のステーションワゴンに乗ってサンフランシスコからモントリオールにやってきた。男を乗せて、35時間後に暗殺を実行するためにアメリカに向け出発した」と話した。

3. 2人の女性のうち、一人はエロイース。身長は5フィート7インチ(約173.7cm)、体重130LBS(約58.97kg)、黒髪、右腕の上部に傷がある。もう一人のリンダは身長5フィート7インチ(約173.7cm)、赤毛、135LBS(約61.24kg)でそばかす有り。カリフォルニア州のナンバープレートの、青いステーションワゴンを運転している。

モントリオールで合流した男は、身長6フィート1インチ(約185.9cm)、体重200LBS(約90.72 kg)。右腕に「WAR MEANS MURDER」というタトゥーがある。 電話の主は男のことを、ロシア語で死を意味するLIAKAまたはVIAKAと呼んだ。

4. 電話の主は、3人が「刑務所にいる兄弟チャーリーを外に出したいと述べていた」と語った。チャーリーが釈放されなければ、大統領と天皇は暗殺され、その脅威はメディアを通じて中継されると推測している。チャーリーとは「チャールズ・マンソン」を意味する。

5. 電話の主は「暗殺グループはM16ライフル3丁、ニューヨークのIRAグループと共にいる人物から購入したアーマライトのライフル2丁、グレネードランチャー、TNT爆薬を持っている」と話した。爆薬はライターや時限装置で起爆するという。暗殺計画は土曜日(10月4日)までに実行されることになっている。「仮に犯行グループが大統領に近づくことが出来なかった場合でも、車が爆破されるだろう」と話した。

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フォード大統領をめぐっては、昭和天皇が訪米する約1カ月前の1975年9月5日に暗殺未遂事件が発生。この事件の容疑者も、マンソン受刑者を信奉する人物だった。

ford朝日新聞 1975年9月6日夕刊(東京本社版)

チャールズ・マンソン受刑者は現在82歳。ロサンゼルス・タイムズによると、マンソン受刑者は1月初旬、深刻な容体のため病院に搬送されたが、再び刑務所に戻されたという。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/08/threat-to-kill-emperor-hirohito-and-president-ford_n_14032466.html

【コメント】
日本のメデイアが伝えないウィキリークスの真実です。
ウィキリークスでは以前から日本政府へのアメリカの
インテリジェンス活動の実態や北朝鮮による拉致被害者の
北朝鮮での死亡情報等と日本のメデイアが触れたがらない
問題をスクープしてきました。国民には知る権利があります。
それを明らかにするのがウィキリークスです。賛否両論が
ありますが私は重要なものだと思います。
今回の記事も事実なら本当にそのような事がおこれば
日米同盟が瓦解するぐらいのものです。

話題作『スノーデン』の公開が迫る

個人情報つつ抜けを暴露したスノーデン、両親がジョセフ・ゴードンに感謝の意

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NSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の秘密を告発したエドワード・スノーデン氏を題材にした話題作『スノーデン』(1月27日日本公開)について、ジョセフ・ゴードン=レヴィット、シャイリーン・ウッドリー、オリヴァー・ストーン監督が、昨年9月14日(現地時間)にニューヨークのAMCリンカーン・スクエア開催のQ&Aで語った。

【写真】映画『スノーデン』フォトギャラリー

 NSAが極秘の通信監視プログラムによって個人情報を秘密裏に収集していた実態を、CIAおよびNSAの職員だったエドワード(ジョセフ)が告発するに至るまでの過程を、彼の心情や恋人リンゼイ・ミルズ(シャイリーン)との関係を交錯させて描いたドラマ。映画『プラトーン』などの名匠オリヴァー・ストーンが監督を務めた。

スノーデン
 ストーリーについてオリヴァーは「僕と共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドは、実際にエドワードに会いにロシアに行って、何度か昼食の際に会合を持った。彼が説明する情報は複雑で、何度か聞き返すこともあった。情報を吸収するのに時間を要し、最終的に9回も彼のもとを訪ねることになったが、徐々に信頼を得た。彼はとてもシャイな人で、リンゼイとの関係には驚かされた。それが、今作でドラマの要素を持たせてくれた。それがなければ、お堅く、冷たいドキュメンタリー調の作品になっていたよ」と明かした。

スノーデン
 リンゼイを演じたシャイリーンは「多くの人が、エドワードがどんな人物なのか、個々の観点で認識し、彼の行動に厳しい考えを持っている人もいた。今作の脚本でわたしが惹(ひ)かれたのは、エドワードも単なる人間だったということ。政府もメディアも、(エドワードやリンゼイについて)独自の見解を持っていたけれど、彼の個人的な話(リンゼイとの関係)までは知らなかった。社会は外観だけの判断で、物事の本筋を見ていないことが多い。その本筋が、今作ではエドワードのリンゼイとの関係なの」と語った。

 エドワード役への挑戦についてジョセフは「架空のキャラクターならば頭で想像もできる。だがインタビュー映像などが世界中で見られ、最近の出来事でもある彼の話は、あえてインスピレーションを受けながら演じた。責任はかなり感じた。昨夜、ニューヨークで行われたプレミアにエドワードの両親が来てくれて、彼らからこれまで受けたことのないような反応(感謝の意)をもらったよ」と満足げに語った。(取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0088679

【コメント】
以前から話題になっているスノーデンの映画の
公開が迫ってます。是非、見たいと思います。

トランプ大統領誕生の背後にロシア情報機関が関与か!? アメリカ情報機関が報告書を公表

「プーチン大統領がトランプ氏の後押しを指示」米情報機関が報告書
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【1月7日 AFP】米国家情報局長官は6日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が昨年11月の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官陣営を妨害し、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を後押しするため、ハッキングとメディア報道工作を指示していたとする報告書を公表した。

 ロシア政府による大統領選介入作戦は当初、クリントン氏が大統領に就任した場合に米政権に打撃を与えることを目的としていたが、トランプ氏当選の可能性が出てきた後にトランプ陣営を後押しすることに目的を変えたと報告書は指摘している。

 報告書によると、プーチン大統領はタックスヘイブン(租税回避地)での金融取引を暴露したパナマ文書(Panama Papers)や五輪のドーピングスキャンダルで恥をかかされたことから米政府に恨みを抱き、米大統領選介入に至ったという。またプーチン大統領は、2011〜12年に自身の政権に対する大規模な抗議活動を扇動したとしてクリントン前国務長官を非難していたという。

 また報告書は、ロシア政府が米国での選挙介入の経験を活用して、米国の同盟国を含むほかの国々で行われる選挙にも影響を及ぼそうとする可能性が高いと警告している。

 今回公開された報告書は25ページで、5日にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領、6日にトランプ次期大統領に提示された秘密文書の半分の分量。プーチン大統領とロシアの情報機関がどのように米民主党へのハッキングを実行し、ウィキリークス(WikiLeaks)を通して情報を暴露してクリントン陣営を妨害したか関する詳細については多くを語っていない。

 ロシアはこれまで米大統領選への介入を否定してきた。米情報機関による調査結果に繰り返し疑問を投げかけてきたトランプ氏は6日、ブリーフィングを受けた後、ロシアや中国などの国々によるサイバー攻撃によって米国の政府機関や政党、企業が危機にさらされていることは理解していると述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113357
【コメント】
以前からロシアのハッキングの話は出ていますがアメリカ情報機関が
関与を認める報告書を公表したのには驚きました。
選挙選にロシア情報機関の関与が明らかなら非常に
問題だと思います。しかし、後の祭り感もあります。

ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に怒りを表した中国政府系新聞

中国政府系大衆紙、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に苦言
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 写真はNYTのビル。ニューヨークで2013年8月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)
[北京 6日 ロイター] - 中国政府系大衆紙の環球時報は6日の社説で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の調査報道のあり方に苦言を呈した。

NYTは、米アップル(AAPL.O)が中国当局の要請を受け、中国向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリを削除したと明らかにしていた。

環球時報は中国共産党機関紙の人民日報が発行する有力国際情報紙。同紙は6日の社説で、NYTが過去4年間にわたり、デリケートなテーマに関する調査報道を行うことで「中国の国内問題に影響力を行使しようと画策してきた」と指摘。具体的な事例は示さなかった。

同紙はさらに「中国は自国の開放に誠実に対応しているが、国内の政治的な安全保障が確保されることが前提だ」とし、「欧米メディアは特定の事柄を精査することでその門戸を閉じようとするなら、中国を問題にすべきではない」との見解を示した。

また、アップルは大中華圏で地場ブランドとの厳しい競争にさらされているとし、「アップルはビジネスを第一に考えているため、中国の法律に従うことに前向きだ」と指摘した。

NYTによると、アップルは12月23日に中国向けの「iTunes(アイチューンズ)ストア」からNYTの英語版、中国語版のアプリを削除した。

NYTは、アップルのサプライヤーであるフォックスコン(富士康科技集団)への政府補助金に関する同社の調査報道がアプリ削除の理由である可能性を指摘している。

http://jp.reuters.com/article/apple-new-york-times-state-media-idJPKBN14Q0KD
【コメント】
中国政府系大衆紙の環球時報は中国の政府系新聞です。
まあ中国政府の間接的な批判です。
それだけニューヨークタイムズ紙の調査報道が影響を与えた証拠です。

トルコでの非常事態宣言に名目の人権侵害に各地から批判が出る

トルコの非常事態宣言、再度延長へ 「人権軽視」批判も

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トルコ国会(一院制、550議席)は3日、昨年7月のクーデター未遂事件を受けて全土に出された非常事態宣言を延長する動議を賛成多数で承認した。1月19日だった期限が3カ月間延長される。延長は昨年10月に続いて2度目。

 トルコでは今月1日、イスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人観光客ら39人が死亡するテロ事件が起きたばかり。同事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、トルコとの対決姿勢を鮮明にした。トルコ政府は非常事態宣言を延長し、「テロ組織の一掃を目指す」(エルドアン大統領)構えだ。

 ただ一方で、非常事態宣言により、大統領が議長を務める閣僚会議は国会の審議や議決を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できる。これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖させており、「言論の自由を抑圧している」と国内外から強く批判されている。

 ログイン前の続きまたアナトリア通信によると、治安当局は非常事態下、約6千人の兵士と7千人以上の警官を含む公務員ら計約4万1千人を逮捕した。クーデター未遂の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師とその信奉者団体に関係がある、との理由だ。国際人権団体は逮捕者が「虐待や拷問を受けている証拠がある」と指摘しており、非常事態宣言の長期化で「人権軽視」との批判が更に強まるおそれもある。

 トルコの非常事態宣言は、クーデター未遂後の7月21日に発効。10月18日が期限だったが1度延長された。トルコ憲法によると、国会の承認を得れば1回あたり最長4カ月間で、回数に制限なく延長が可能になる。(イスタンブール=春日芳晃)


http://digital.asahi.com/articles/ASK142CDGK14UHBI004.html?rm=383

トルコ、EUをけん制 「対テロ法改正しない」
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 【カイロ共同】トルコ最大都市イスタンブールのナイトクラブで起きた銃乱射テロを受け、トルコのチェリキ欧州連合(EU)相は4日、人権侵害を引き起こしているとの批判がある対テロ法を改正しない方針を明らかにした。トルコ政府は国民のEUへの査証(ビザ)なし渡航を要求しているが、EUは同法改正が条件としており、EU側の対応に注目が集まる。

 トルコの対テロ法は「テロ」を幅広く定義。政権を批判する学者やジャーナリストが「テロをあおった」として拘束されるケースもあり、EU側は「表現の自由」や「人権」の観点から見直しを求めている。

http://www.kochinews.co.jp/article/71791

【コメント】
クーデター未遂事件以降、トルコでは非常事態宣言が発令されて
各地で非常事態宣言名目の人権侵害が起きています。
このような人権侵害に各地から批判が出ています。

ここまでアメリカに言いなりになる日本政府 西日本新聞の調査報道で明らかになるアメリカ情報自由法で明らかになる日米秘密交渉

外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
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2017年01月03日 06時00分
 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

【コメント】
これぞ調査報道という記事です。アメリカ情報公開法を駆使して
日米秘密交渉が一旦が明らかになった。アメリカ政府も
驚くのほど日本の低姿勢ぶりです。情けないの一言に尽きます。

フランス大統領選挙の候補者のマリーヌ・ルペン氏そっくり映画に国民戦線が激怒

ルペン党首そっくりの人物描く映画、仏極右は怒り心頭

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【1月3日 AFP】今年4月に大統領選を控えるフランスで、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首に似たキャラクターを登場させて欧州で台頭するナショナリズム(国家主義)を描いた新作映画が来月公開されることを受け、同党幹部から怒りの声が上がっている。

 ベルギーのリュカ・ベルヴォー(Lucas Belvaux)監督が手掛けた映画『Chez nous(私たちの家)』は、仏北部に住む看護師が、「愛国連合」なる強硬派政党から選挙に立候補しないかと持ち掛けられるストーリー。

 この架空の政党は、その主義主張や、仏ベテラン女優のカトリーヌ・ジャコブ(Catherine Jacob)が演じる金髪の女性党首の描かれ方から、FNがモデルになっていることはほぼ疑いようがない。

 同党の幹部らは、選挙戦の真っ最中に「明らかに反FN」の映画が公開されるなど「言語道断」だなどと息巻いている。

 これに対しベルヴォー監督は2日、同国のニュース専門放送局BFMTVに対し、反応の大きさに驚いているとコメント。「これは反FN映画というよりも、ポピュリズム(大衆迎合主義)的なメッセージや、人々が政治にいかに関わるかに関する映画だ。私が関心を抱いているのは有権者らであり、政党ではない」と反論した。

 仏大統領選をめぐる最新の世論調査では、5月の決選投票にルペン氏が残るものの、右派候補のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)氏との一騎打ちで敗れるというのが大方の予想となっている。とはいえ昨年、英国の国民投票で同国の欧州連合(EU)離脱が決まり、米大統領選ではドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利を収めるなど、予想が覆る事態が相次いだことを受け、ルペン氏勝利の可能性も真剣に受け止められている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112980

【コメント】
今年のフランス大統領選挙の候補で台風の目と言われる
マーリヌ ルペン氏を揶揄する映画に国民戦線激怒です。
五月の大統領選挙ではルペン氏の大統領への可能性が指摘されており
今後の動向が非常に気になります。

韓国情報機関が明らかにする金正恩委員長の命令で処刑された500人の幹部たち

金委員長、5年間で340人を処刑 北朝鮮

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(CNN) 韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院は29日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が2011年に政権に就いて以降、340人の処刑を命じたとする新たな報告書を発表した。

「金正恩体制5年間の失政」と題する報告書は、金委員長が自身の権力掌握を強固なものにするため、処刑を手段に用いている点を詳述している。殺害された人たちのうち約140人は北朝鮮政府や軍、朝鮮労働党の高官。

米シンクタンク、ランド研究所で上級防衛アナリストを務めるブルース・ベネット氏はCNNに、金委員長は11年以降、極度の残忍性や冷酷さを示してきたと指摘。その例として、金委員長が北朝鮮の指導者を務めた5年間で、国防相にあたる人民武力相を5回にわたり粛清してきたことを挙げた。一方、父親の金正日(キムジョンイル)総書記が人民武力相を交代させたのは政権の座にあった17年間で3回だけで、うち2回は高齢による前任者の死去を受けたものだったという。

北朝鮮からニュースが漏れ出ることは少ないが、過去5年間には時折、金委員長による残忍な処刑についての情報が外部に伝わってきた。

教育当局トップだった金勇進(キムヨンジン)副首相は今年、6月の最高人民会議での態度が悪かったとして銃殺隊により処刑された。15年5月には、玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相が金委員長の命令により、公衆の面前で対空砲により殺害された。ベネット氏によると家族もその様子を見たという。

また国営メディアによると、13年には金委員長の叔父の張成沢(チャンソンテク)氏が政府転覆を図ったとして処刑された。

http://www.cnn.co.jp/world/35094457.html
【コメント】
韓国情報機関が明らかににした金正恩委員長の
命令で処刑された幹部が500人だそうです。
全くひどいものですね。
Twitter プロフィール
「North Korean human rights network 」事務局長 関心テーマは人権人道問題・インテリジェンス・ヘイトスピーチ問題・古今東西の戦史研究・政治信念は普遍的人権人道主義・立憲主義・人権外交、人権侵害の東京オリンピックに反対です。フランス・マルタ島・銀河英雄伝説名言が好きです


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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