残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

トルコは非常事態宣言を布告 EU入りが絶望的になる

3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止−トルコ
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 【エルサレム時事】ロイター通信によると、トルコのクーデター未遂を受けた3カ月の非常事態宣言が同国官報に掲載され、21日午前1時(日本時間同7時)に発効した。国会に提出され、正式に承認された。
 トルコの憲法では、政令は官報に掲載された日に発効し、国会で否決された場合、否決の決定が官報に掲載された日をもって無効となる。非常事態宣言にも、この規定が適用されたとみられる。
 トルコのメディアによると、クルトゥルムシュ副首相は21日、非常事態宣言は1カ月から1カ月半で解除されるとの見通しを表明。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かした。
 エルドアン大統領は20日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表した。
 非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できる。シムシェキ副首相は21日、ツイッターに「(非常事態宣言下でも)一般人の生活や商売が影響を受けたり中断されたりすることはない」と投稿し、人権面でも後退はないと強調した。(2016/07/22-00:38)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100615&g=int




EU、トルコの非常事態宣言に「懸念」表明

【AFP=時事】欧州連合(EU)は21日、トルコがクーデター未遂を受けて非常事態を宣言したことに対して「懸念」を表明し、人権や法の支配を尊重するようトルコに求めた。

 トルコは3か月の非常事態宣言を発令するとともに、クーデター未遂の容疑者を捕えるために国家権力を強化、さらに欧州人権条約を一時停止した。

 欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)とヨハネス・ハーン(Johannes Hahn)委員(欧州近隣国政策・拡大交渉)は共同声明で「トルコのクーデター未遂後の非常事態宣言をめぐる情勢を懸念とともに注視している」と述べた。

 声明は強い表現で貫かれており、両委員は「非常事態宣言は教育制度、司法、メディアに対する最近の容認できない決定の直後に出された。われわれはトルコ当局に対し、いかなる状況下でも、公正な裁判を受ける権利を含め、法の支配、人権、基本的自由を尊重するよう求める」と付け加えた。
【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/11797249/


【コメント】
いよいよ恐れいた事態が起きした。トルコでは非常事態宣言に布告されました。
クーデター鎮圧にかこつけた人権侵害に波及しています。人権規約を否定する
ようではEU入りは絶望的です。死刑制度の復活も今後予想されました。

拉致問題最優先論では問題は解決しない!!北朝鮮人権犯罪の追求は安全保障問題解決につながる

北朝鮮人権犯罪の清算が朝鮮半島問題解決のカギ
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2014-08-21-10-36-52

=====米国、金正恩に「人権」という刀を向ける

7月6日、米国政府が人権問題を理由に特定国家の最高責任者を制裁する史上初の措置を発表した。金正恩(キム・ジョンウン)と黄炳瑞(ファン・ビョンソ)など個人15人と8つの関連機関を北朝鮮における人権侵害に責任があるとして制裁対象に決定した。

北朝鮮が国際社会を対象に起こしている拉致、テロ、武力挑発、核兵器開発などはもちろん、北朝鮮で常に発生している非正常的かつ非人道的な問題の解決への糸口を、遅ればせながら見出したようで、心より歓迎し支持する。

今回の制裁措置について米財務省は「金正恩政権で何百万人もの北朝鮮住民が法律に基づかない処刑や強制労働、拷問など耐えがたい残虐行為や苦難を強いられている」とし、究極的責任は結局、最高指導者である金正恩にあるという見解を明らかにした。大変正しい指摘だと思う。

=====他国民の人権も侵害、日本も拉致被害

北朝鮮による人権侵害は北朝鮮住民に限らない。堂々と核実験を強行したり、今年だけでミサイルを10回以上発射したりする行為自体が、他国民の命と安全を脅かす人権侵害なのだ。また、日本政府が北朝鮮の人権問題を提起する際に必ず指摘する外国人拉致被害者問題もある。

米国の著名なNGOである「北朝鮮人権委員会(HRNK)」が発表した「北朝鮮の外国人拉致犯罪」に関する報告書『Taken!』(2011)によれば、これまで北朝鮮が拉致した外国人被害者は12ヶ国に渡り18万人に達する。

*「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」の最終報告書は、北朝鮮が1950年以来、子どもを含む20万人以上の外国人を拉致していると推定している(最終報告書p.398を参照)

マルズキ・ダルスマン前国連北朝鮮人権状況特別報告者は、今年1月に日本を訪問し拉致被害者の家族と面会する場で、「北朝鮮は拉致が政府指導部との共謀で行われており、最高指導部もこの事実を承知していることを認めるべきだ」と指摘した(関連記事)。

日本政府は17人の日本人を拉致被害者と公式認定しており、これ以外にも北朝鮮によって拉致されたと推定される「特定失踪者」も数百人にのぼるという。

日本人拉致被害者の場合、金正日(キム・ジョンイル)政権の時に当局の指示によって拉致されたケースがほとんどだが、この問題は依然として未解決のままであり、現政権の最高指導者である金正恩にその解決の責任がある。

しかし、被害者の安否確認のような、解決に向けた基本的な手続きもまだ行われていない。日本政府はこれまで拉致問題の解決のために繰り返し対話と交渉をトライしてきたが、北朝鮮政権は一度も誠意ある態度を見せたことがない。

むしろ交渉の度に「北朝鮮に対する制裁解除」などの要求を言うばかりだった。これは交通事故を起こして損害賠償をすべき加害者が、むしろ相手にお金を出せと言うことと同じではないか。

=====人を道具扱いする非人道的な拉致犯罪

かつて金正日政権で行われた外国人拉致は、外国人をスパイ活動に利用することが主な目的だった。海外に派遣されるスパイが拉致された外国人に成りすますか、スパイに派遣国の言葉や文化を教えるのに拉致された外国人を利用した。または、先進技術を保有する外国人を拉致して北朝鮮に伝授させることもあった。

金正恩政権がスタートしてからも北朝鮮は外国人拉致を続けている。

しかし、最近の北朝鮮による外国人拉致は、他国民を「人質」にして外交的ディールのカードとして使ったり、政治的報復の一環として拉致を試みるなど、その性質がさらに悪辣になった。観光目的で北朝鮮を訪れた外国人や中国の国境地域で活動する外国人を強制逮捕して、北朝鮮が不利になる度に思い出したかのように彼らのことを取り上げ脅迫する。

今回米国の人権制裁の直後にも、米朝間の外交接触チャンネルである「ニューヨークチャンネル」の遮断を通告しながら、「米朝関係において提起されるすべての問題は北朝鮮の戦時法にのっとって処理されることになり、現在拘束されている米国人問題も例外ではない」と言及したのは北朝鮮の典型的な「人質外交」のパターンだ。

これだけじゃない。5月に中国にある北朝鮮レストランの従業員らが集団的に亡命した時も「韓国による拉致」と強弁する一方で、海外工作員に韓国人および主要脱北者100人を拉致するよう特命を出したとされる(関連記事)。もはや対価の要求レベルを越えて単純な報復のために無辜な他国民を拉致するとは、非人道極まりない行為である。

先日、北朝鮮の子供を誘拐・拉致しようとしたとして北朝鮮に逮捕された脱北者の高賢哲(コ・ヒョンチョル)氏が記者会見をし、韓国の情報機関の指示を受けて誘拐を試みたと述べた。しかし、私は高さんも新たな拉致被害者の一人だと考える。

集団脱北で神経質になった金正恩において「脱北者」とは「裏切り者」で「処罰すべき者」であるから、彼らを再び連れて来て懲らしめると同時にこのような捏造にも利用するのである。韓国政府は、北朝鮮が高さんをはじめ抑留中の韓国国民を速やかに解放して直ちに送還することを求めている。

=====北朝鮮人権問題の解決なしでは核・ミサイル問題の解決もない

北朝鮮で起きているすべての非正常的な問題の本質は「人権軽視」である。特に、自ら北朝鮮を経験した脱北者らは、奴隷よりも惨めな生活を強いられている北朝鮮住民の人権問題を解決しなければ北朝鮮の核・ミサイル問題も解決できないと口をそろえて主張する。

国際社会の制裁が強化されるにつれて窮地に追い込まれた金正恩政権は、北朝鮮住民にさらに過酷な労働と上納金を強要している。言い換えれば、北朝鮮住民の苦痛と犠牲を制裁の影響を回避するための「逃げ道」にしているのである。この逃げ道を遮断しなければ、北朝鮮を完全にコントロールすることができず、核兵器・ミサイルの開発を諦めさせることもできない。

=====人権侵害の責任者に対する警告...ICCで国際法にのっとり処罰すべき

今回の北朝鮮人権制裁の対象に最高指導者である金正恩をはじめ、人権侵害に責任のある高官や北朝鮮で最も強力な権力を行使している中核機関を果敢に含ませたことは、「北朝鮮の体制が崩壊したら現在の人権蹂躙にかかわった犯罪者は地位を問わず国際法にのっとって処罰される」という強い警告を発したということに大きな意味がある。

金正恩の側近の未来に対する不安感を極限まで高めることで、最終的には北朝鮮体制の亀裂を誘導して内部からの変化を引き出す、それこそ南北平和統一の転機をもたらす画期的な措置だ。

米国務省のある高官は「北朝鮮の強制収容所の運用と脱北者の逮捕を担当する中間管理らもリストアップしてある」と述べ、今回の発表が始まりに過ぎないことを示し、人権制裁の波及力はさらに大きくなるものとみられる。

今回の米国の人権制裁は「北朝鮮住民」に対する金正恩政権の人権蹂躙に焦点が当てられていたが、これをきっかけに他国民に対する人権侵害にまで対象範囲が拡大することを願う。なお、他の国も米国の制裁に足並みを揃えて、今後国連でも北朝鮮人権制裁が採択されることを期待する。ひいては、私は北朝鮮の人権犯罪が国際刑事裁判所(ICC)に提訴され、国際人道法の枠組みの中で議論されて裁かれるべきだと考える。

そして、北朝鮮住民にも金正恩はもちろん金正恩の側近など、北朝鮮の人権弾圧にかかわる加害者たちは国際法によって処罰することができるということを積極的に伝えなければならない。

1862年9月のリンカーン元米大統領の奴隷解放宣言と1865年の奴隷制度を撤廃する法令により、米国では奴隷制度がなくなり数百万の奴隷が自由の身になって人権を保障されるようになった。

奴隷解放は「自由の国」米国を成し遂げ、米国の平和と繁栄そして発展の土台になったと思う。今回の米国の北朝鮮人権問題に対する制裁措置が、北朝鮮で首領の奴隷として生きている北朝鮮住民を解放し、彼らに自由と人権を保障する礎になることを切に希望する。

イ・エラン 韓国・自由統一文化院 院長、1997年脱北

http://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/northkorea-humanrights_b_11064074.html

【コメント】
一部の人たちはことさら拉致問題最優先を主張していますが
それでは問題は解決しません。この北朝鮮人道犯罪追求の主張に
共感します。この方向性が良いと思います。

北朝鮮の欧州への派遣労働者について制裁に動き出したEU欧州連合

強まる対北朝鮮包囲網 EUが出稼ぎ者の人権侵害を調査
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【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合(EU)欧州委員会は20日(現地時間)、ポーランドをはじめとする欧州の一部の国で北朝鮮労働者に対する強制労働など人権侵害にかかわる法違反があるかを把握するため、当事国と接触していることを明らかにした。EU関連法の違反が判明した場合は制裁につながる可能性があることも示唆した。

 EUはこれまで、当事国が処理すべき問題であり介入しないという姿勢だったが、EUとして欧州内の北朝鮮労働者に対する人権侵害問題の真相把握に着手したことを初めて公にしたことになる。

 オランダ出身の欧州議会議員は5月25日に欧州委員会に提出した質疑書で、欧州の一部の国で北朝鮮労働者が強制的な労働に苦しんでおり、これを現代版の奴隷だと指摘した。特に、ポーランドの雇用創出支援に向けたEUの基金のうち7000万ドル(約75億円)相当が北朝鮮労働者を雇用した企業に流れ込んでいると主張。EUとしてこれらの会社と関連国を確認し、労働契約と条件の履行に対する措置に乗り出す計画があるかを問いただした。

 これに対し、欧州委員会の雇用・社会問題担当委員が先ごろ答弁書を出した。欧州委員会は北朝鮮労働者の人権侵害に関する報道を認識しているとしながら、「欧州委員会は強制労働を非難し、EU基本権憲章が奴隷制と強制労働、搾取のためのあらゆる形態の人身売買を禁じていることを想起する」と答えた。

 EUでは国籍や地位に関係なく、人身売買の禁止と労働者の労働条件、作業場での健康・安全に対する法規が適用され、これを守るのは当事国の責任だと強調。その上で、「EUの法に違反する場合は、欧州委員会が違反行為に対する手続きに着手することになる」と説明した。

 EUの基金が北朝鮮労働者の人権を侵害する企業の支援につながっているという指摘に対しては、規定違反の有無を把握するために加盟国と接触していると答えた。違反している場合は、当該プログラムの全部または一部に対する財政支援を取り消すとした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/21/2016072100772.html

【コメント】
残念ながら日本の行う北朝鮮への経済制裁については残念ながら
効果が期待出来ませんがこのような外国人労働者問題こそが
北朝鮮へに効果が期待する事ができます。
制裁をテコに人権問題や安全保障問題の
突破口は開ければと思います。

トルコのクーデター未遂事件にかこつけた人権侵害にヒューマン・ライツ・ウォッチが懸念を示す

トルコ:クーデター未遂後に求められる権利の保護と法の遵守
大量逮捕やウェブサイト遮断で募る深刻な懸念

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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/07/18/turkey-protect-rights-law-after-coup-attempt
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/07/18/292278

(ベルリン、2016年7月18日) - クーデター未遂後のトルコ政府の行動は、報道の自由や法の支配といった民主主義の原則と人権を守るコミットメントへの重要な試金石となるだろうと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

2016年7月18日までに、755人の裁判官および検察官を含む7,500人超を逮捕したと当局が発表。加えて裁判官、検察官、および警察官が数千人規模で職務停止処分を受けている。20の報道ウェブサイトも遮断された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの欧州・中央アジア局局長ヒュー・ウィリアムソンは、「確かに政府は、今回のクーデターに加担した個人の責任を問う権利を有している。しかし、トップの裁判官たちまで含む迅速かつ大規模な逮捕は、証拠に基づく手続きというより、むしろ粛清の様相を呈している」と指摘する。「民主主義を守るために街頭に出たトルコ市民には、法の支配や報道の自由の保護で応えるべきだ。」

7月15〜16日に起きたクーデター未遂には、軍の様々な支部や部隊に所属する軍人が関与していた。インタンブールと首都アンカラの街頭で兵士や戦車の一団、そしてアンカラにある議会を爆撃していた戦闘機に対抗しようとした市民や警察官が、少なくとも200人犠牲になっている。一般市民の多くが軍事介入に反対し、かつ全政党が団結してクーデター未遂を非難したことが、今回の失敗に大きく作用したというのが一般的な見方だ。

エルドアン大統領と彼が率いる与党・公正発展党は、民主主義の基準や法の支配、そして人権を弱体化させるのではなく、これらを遵守・保護することで、民主主義を支持した国民をたたえるべきだろう。

7月18日にユルドゥルム首相が、クーデターに関与したとされる6,038人の軍人と755人の裁判官・検察官を含む7,543人の身柄を拘束したと発表。2日間でさらに2,500人の裁判官と検察官が職務停止処分を受けたと報じられており、トルコ司法制度を支える人びとの約5分の1が職務停止を受けたか、拘禁されたことになる。これは、過去2年間にわたって繰り返された粛清の後に、司法がさらなる危機に急降下していることを示している。裁判官や検察官が今回の軍事クーデター未遂で担っていた可能性がある役割について、これまで何の説明もなされていない。 7月18日には内務大臣が、7,877人の警察官や官僚の職を解き、中には30人の県知事も含まれると発表した。

また、首相府の要請により、政府に批判的な約20の報道ウェブサイトが遮断された。これは、過去10カ月の間に悪化していたメディア取締りの流れをくむものだ。政府に近いソーシャルメディアのサイト上では、政府が近く著名なジャーナリスト多数を逮捕し、報道サイトをさらに遮断する計画が噂されているが、その信ぴょう性ははっきりしていない。

クーデター未遂の後、一部の政治家は死刑制度の復活を提唱。トルコは死刑を禁じる欧州評議会の条約に加盟した後、2004年に同制度を廃止している。欧州連合(EU)は死刑制度がいかなる形であっても導入されれば、トルコのEU加盟の機会は断たれると警告。欧州評議会の加盟国で死刑制度のある国はなく、トルコ政府も大衆からの再導入の要求に抵抗する必要がある。

EU内の重要なトルコのパートナーと米国は今回のクーデターを非難し、民主主義制度と、法の支配に基づく対応の重要性を強調している。米政府および欧州議会はトルコ政府に対し、トルコの民主主義制度はNGOや独立した裁判所、そして自由なメディアが含まれてこそ成り立つものであると、明確に伝えなければならない。

エルドアン大統領は、米国在住の聖職者フェトフッラー・ギュレン師の軍事的支持者が今回のクーデターを後押ししたとして、公に非難している。師はかつて大統領と同盟関係にあったが、現在は批判的立場から強力な社会運動を率いている。トルコの政府、司法、警察におけるギュレン師の支持者は、過去2年半にわたり繰り返し粛清されてきた。今回遮断された一連のウェブサイトは、ギュレン師に近いとされているものがほとんどだ。現在の段階では、軍の内部動向が実際どうだったのか、あるいはギュレン師がクーデターを指示していたのかについて、信頼できる情報はほとんどない。師自身は公にその関連を否定している。

この数年間トルコ政府は政敵に対し、政治的動機に基づいた刑事告発をはじめとする強硬路線をとってきた。政府は、政敵とみなす人間やギュレン師の思想に同調しているとみられる人間の魔女狩りを正当化するために、今回のクーデターを利用してはならない。

2016年7月17日夕方の放送で、クーデターを首謀したとされる司令官たちが顔に青あざのある状態で身柄を拘束された映像が流されるなか、政府は警察に対し、被拘禁者に対する拷問および虐待行為の絶対禁止を確認すべきであり、人権侵害の加担者に対しては確実にその責任を問う必要がある。

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

【コメント】
このブログでも懸念を示していていますがヒューマン・ライツ・ウォッチが懸念を示しました

相次ぐイスラム過激派のテロにチュニジア民主化でノーベル賞受賞団体が緊急提案

チュニジア民主化でノーベル賞受賞団体「テロは世界的問題」
7月18日 17時28分
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チュニジアで対立する政治勢力に対話を促し、民主化に大きく貢献したとして去年、ノーベル平和賞を受賞した団体の代表がNHKの単独インタビューに応じ、フランスのニースで起きたテロ事件について、「テロは世界的な問題だ」として国際社会が一致して協力する必要性を訴えました。
チュニジアの労働組合の連合組織など4つの団体で構成される「チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット」=「国民対話カルテット」は、中東の民主化運動、「アラブの春」のきっかけとなったチュニジアの民主化に貢献したことが評価され、去年のノーベル平和賞を受賞しました。

「国民対話カルテット」の代表4人のうち、3人が来日し、18日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、労働組合の代表のアッバースィー氏は今月14日にフランスのニースで大型トラックが群衆に突っ込み、多数の死傷者が出たテロ事件の犯人がチュニジア人の男だったことについて、「チュニジアは国として、テロリストを支援したことはなく、われわれは平和と安定を望んでいる」と述べ、テロは犯人の国籍にかかわらず、世界的な問題だと強調しました。

また、チュニジアからも多くの若者が過激派組織IS=イスラミックステートに参加していることについて、人権擁護団体の代表、ベンムーサ氏は「ISに参加する者の多くが貧困層だ。テロの温床である貧困を撲滅するためにも、日本を含む国際社会の支援が必要だ」と述べ、国際社会に協力を求めていく考えを示しました。
「国民対話カルテット」とは
去年、ノーベル平和賞を受賞したチュニジアの「国民対話カルテット」はチュニジアを拠点に活動する労働組合の連合組織や人権団体などの4つの団体で構成される組織です。

チュニジアでは、「アラブの春」のきっかけとなった「ジャスミン革命」のあと、イスラム派と世俗派が激しく対立し、世俗派の野党の党首や議員が相次いで殺害されるなど民主化は不透明な状況に陥りました。

こうしたなか、2013年に結成された「国民対話カルテット」は政府与野党の仲介役や政治家と市民との対話も進めるなどして、憲法の制定や選挙管理委員会の設置といった民主化に向けた主要な政治日程をまとめたロードマップを作成し、新しい政治体制の確立に大きく貢献しました。こうした功績が評価され「国民対話カルテット」は去年、ノーベル平和賞を受賞しました。
アラブの春のきっかけ「ジャスミン革命」
「ジャスミン革命」とは2011年1月、北アフリカのチュニジアで起きた市民による革命で、中東のほぼ全域に広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動のきっかけとなりました。

若者の失業率が深刻化するなか、2010年12月、チュニジア中部で、路上で野菜や果物を売っていた26歳の男性が、販売の許可を受けていないとして警察に摘発されたことに抗議して焼身自殺を図ったことがきっかけとなりました。

このあと市民による反政府デモが全土に拡大し、よくとしの1月にベン・アリ大統領がサウジアラビアに亡命、23年間に及ぶ独裁政権が崩壊しました。この革命をきっかけに、市民によるデモは北アフリカやペルシャ湾岸のおよそ20か国に広がり、エジプトやリビアでは長年続いた独裁政権が崩壊し、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動となりました。

しかし、「アラブの春」を巡っては、シリアでは外国から武装勢力が侵入し、今も内戦が続くなど、各地で混乱が続いていることからチュニジアが唯一の成功例とも言われています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600101000.html

【コメント】
興味深い記事です。相次ぐイスラム過激派のテロに
チュニジア民主化でノーベル賞受賞団体が緊急提案です。
軍事行動だけではイスラム過激派は抑え込む事は出来ません。

オリンピックの為なら基本的人権が制限されるのが当然!?基本的人権が制限されて何のためのオリンピックだ!!オリンピックファシズムには断固NOを!!

基本的人権の制限、テロ対策に必要? 宮家邦彦氏ら議論【東京オリンピック】
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7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。

宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。

これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の場合には、一旦制約したものが、非常時に制約したものが日常化するっていう懸念があるわけですよね。だからそれをよく念頭において、できる範囲ていうのはかなり限られてくると思われます」と述べた。

また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員は「一般の人を対象にある程度の基本的人権の規制があっても、ある程度、カメラをいっぱい作るなど監視社会にしないともたないと思うんですけど」と話した。

宮家氏はこれらの議論を受け、「誤解のないように申し上げますけど、私は基本的人権を制限しろと言ったんではないんです。どこの国だって、基本的人権を守ろうとしているんです。しかしながら、テロの脅威があれだけ強くなった時に、日本は海で守られているんですよ、ですからまだまだ、今までよかったんです。今後、世界、グローバルスタンダードのテロリストがやってくることを考えれば、やはり、今までのやり方では絶対に不可能だと思います。そこは考えなきゃいけないと思います」と持論を展開した。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/17/fundamental-human-rights_n_11036744.html

【コメント】
一連のオリンピック報道見ていてオリンピックの為に野宿者や香住ヶ丘団地の住民が
追い出されて、オリンピック開催中にはプロ野球も中止して、ボードセーリング開催の
江ノ島では大橋や島内の駐車場の使用が制限されて地元の観光業者から不安の声が
上がっています。何のためのオリンピックなんでしょうか??
利権の祭典のオリンピックだと言わざる得ません。

クーデターは未遂で終わるがトルコでは死刑復活でさらなる人権侵害が起こる可能性が??

トルコ首相、死刑制度復活に言及

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2016/7/17 0:44
 【ベイルート=佐野彰洋】トルコ軍の一部勢力によるクーデター未遂を巡り、ユルドゥルム首相は16日、死刑制度の復活に言及した。記者の質問に答える形で「憲法に死刑の規定はないが、クーデターの再発を防ぐ策を考えたい」と述べた。与党議員のひとりは「クーデター未遂に関与した者たちの処刑を求める決議提出を進める」とツイッターで発信した。

 トルコは欧州連合(EU)加盟交渉を進めるため2002年に死刑を廃止しており、今後EUとの関係がぎくしゃくする恐れもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HBZ_W6A710C1FF8000/

トルコ、60人死亡 軍人754人を拘束

【7月16日 AFP】トルコ軍の一部がレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領政権の転覆を謀る行動を起こし、16日朝までに多数の死傷者が出た。

 15日夜に首都アンカラ(Ankara)と最大都市イスタンブール(Istanbul)の通りには兵士と戦車が現れ、夜通し爆発音が鳴り響いた。トルコのアナトリア(Anadolu)通信は、これまでに少なくとも60人が死亡し、クーデターに関与した疑いでトルコ軍の754人が逮捕されたと伝えた。死者の大半は民間人だという。トルコ政府当局者は佐官29人、将官5人が解任されたと述べた。

 こうした動きに対してエルドアン政権は、クーデターの試みは失敗すると断言。AFP特派員によれば、エルドアン大統領は与党・公正発展党(AKP)の支持者に対し、首都アンカラ、イスタンブール、イズミル(Izmir)の路上に出て抗議するよう呼び掛けた。

 所在地不明の場所から携帯電話でテレビ会議機能「フェイスタイム(FaceTime)」を通じてテレビ出演したエルドアン大統領は動揺を隠せない様子で、自分はまだ政権の座に就いていると述べ、クーデターを支持する者は「非常に高い代償」を払うことになると警告。「クーデターの首謀者らが成功することはないと確信している」と語った。

 大統領筋によると、エーゲ海(Aegean Sea)沿岸で休暇を過ごしていたエルドアン大統領にとってクーデターの企ては寝耳に水だったとみられ、同大統領は専用機でイスタンブールに向かった。

 イスタンブールの空港で数百人の支持者に出迎えられたエルドアン大統領は、今行われているのは国家への反逆であり、占拠者に国を明け渡すことはないと述べた。

 イスタンブール市内では、ボスポラス海峡(Bosphorus Strait)に架かる橋の1つの付近に集まっていた群衆に向かってトルコ軍が発砲するところをAFPのカメラマンが目撃している。また、アナトリア通信は、アンカラの議会で爆発があったと伝えた。

 また、トルコの大手民間メディア企業グループ、ドアン・メディアグループ(Dogan Media Group)が兵士らの集団に襲撃されたと同グループ傘下のCNNトルコ(CNN-Turkey)が報じた。

■エルドアン大統領の政敵は関与を否定

 15日深夜、イスタンブールとアンカラ上空で戦闘機が飛ぶ音をきっかけにクーデターとみられる動きが始まった。

 国営テレビ局TRTによれば、クーデターを試みたトルコ軍の一部は声明で戒厳令と外出禁止令を布告。声明には「祖国平和評議会(Council for Peace in the Homeland)」との署名があったという。

 クーデターの試みが軍全体で幅広い支持を得ているのか、あるいは軍内部の小規模の反乱分子によるものなのかは不明。いまのところ氏名を明らかにして声明を出した反乱側の人物はいない。

 イスタンブール市内では、通り過ぎる戦車にやじを飛ばして憤りを表す市民と、歓声を上げて喜ぶ市民の姿がみられた。上空からは16日未明になっても戦闘機が飛行する音が聞こえ、混乱が続いている。

 エルドアン大統領は、今回の事件の原因は「平行国家」と「ペンシルベニア(Pennsylvania)」にあると述べ、米ペンシルベニア州を拠点とする政敵、イスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師について言及した。エルドアン大統領は常々、ギュレン師が自身の失脚を狙っていると糾弾してきた。

 しかし、ギュレン師を信奉し、ヒズメット(奉仕)と呼ばれる社会運動を行う人々は「私たちは、いかなる形であってもトルコの内政に軍が介入することを許し難く思っている」と述べ、エルドアン大統領の主張を強く否定した。(c)AFP/Fulya Ozerkan with Stuart Williams and Caroline Henshaw in Istanbul

http://www.afpbb.com/articles/-/3094217
【コメント】
1日でトルコでの軍部のクーデターは鎮圧されましたが
以前からトルコの人権侵害は大きな 問題になっていましたが
今回のクーデター未遂事件で猟官政治でさらなる
人権侵害が起こる可能性が懸念されます。

【速報です】 トルコで軍部がクーデターを決行する。今後の中東情勢に大きな影響が懸念される

トルコで軍がクーデター企て−大統領は権力保持主張、国民に抗議促す
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トルコ軍当局は15日夜、声明を出して同国で権力を掌握したと述べた。首都イスタンブールでは上空を戦闘機が飛行し、戦車が道路を封鎖。エルドアン大統領はこれに対し、地方のテレビ局へのビデオリンクを通じて、自身が依然として権力を握っていると語り、国民に街頭や広場に出て抗議するよう求めた。

  トルコ軍は電子メールでの声明で、自由と民主主義を回復するため権力を奪取したと述べ、国際的な合意はすべて守られるとしている。クーデターの企てに軍全体が関与しているかは不明。国営テレビ局は反乱兵の支配下にあるもようで、戒厳令の宣言を放送した。

  エルドアン大統領の所在地は明らかでないが、国民に「クーデターの企て」に抵抗するよう促した。大統領はトルコ軍の一部のよるものだと述べている。

原題:Turkish Coup Attempt Under Way as Erdogan Vows to Stay in Power(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-15/OADJ6ASYF01W01

トルコでクーデターか、大統領は国民に阻止を呼びかけ


(CNN) トルコ国営放送TRTは、トルコ軍が同国政権を奪取し戒厳令を敷いたと伝えた。発表はキャスターが声明文を読み上げる形で行われた。同国のエルドアン大統領は16日未明、国民に外に出て軍に抵抗するように呼びかけた。

TRTのキャスターによると、声明は「ピース・イン・ザ・ネーション」評議会を代表して作成されたもので、キャスターは「全ての正統性を失った現政権は転覆された」と伝えた。

エルドアン大統領はビデオ通話アプリを通じたCNNトゥルクとのインタビューで、国民に対して「街頭に出て軍に答えを示してほしい」と訴えた。

エルドアン大統領は、「今、(首都の)アンカラの広場に向かっている。これは指揮命令系統から外側で起きたことだ」「責任者には必要な罰を与える」と述べた。大統領がどこから話しているかは不明。

ユルドゥルム首相はこれに先立ち、別の放送局で、軍の一部がクーデターを試みたと明らかにし、この試みは成功しないと述べていた。首相はアナルドル通信に、クーデターは「民主主義と国民の主権意思への挑戦だ」と述べ、関係者は最も重い代償を払うことになると語った。

http://www.cnn.co.jp/world/35085992.html

【コメント】
まだ速報の段階ですがトルコで軍部がクーデターを起こしました。
イスラム国との戦いなどで前面に立つトルコです。
中東の大国ですが今回にクーデター事件が今後の中東情勢にも
大きな影響が出ると思います。

感動のパリ祭が悲劇のパリ祭へ フランスで大規模テロ発生か?? 70人以上が犠牲なる

仏ニースで歩道にトラック突入、70人超死亡 テロ事案として捜査
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【7月15日 AFP】(更新、写真追加)フランス南部ニース(Nice)で14日、革命記念日(Bastille Day)の花火見物に訪れていた人々の列にトラックが突っ込み、検察当局によると少なくとも70人が死亡した。検察はテロ対策捜査官が捜査に当たることを明らかにした。

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領はこの日、昨年11月のパリ(Paris)同時襲撃事件を受け同国で続いている非常事態宣言を、今月26日をもって解除する方針を明らかにしたばかりだった。事件を受けて大統領はプライベートで訪れていた南部アビニョン(F Avignon)から急きょパリに戻った。

 現場では銃撃の音を聞いたという目撃者証言があるが、当局は確認していない。

 ニース市のクリスチャン・エストロジ(Christian Estrosi)市長はツイッター(Twitter)で「トラックの運転手が数十人を殺害したとみられる。当面自宅にとどまるように」と呼び掛けた。

 現場のAFP記者によると、同日はフランス革命記念日で、花火が打ち上げられていた。終了後、人々が帰路に着く中、有名な海沿いの遊歩道プロムナードデザングレ(Promenade des Anglais)に白いトラックが高速で突っ込んだという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3094016?pid=18081509


Moment of truck rampage in Nice captured on video (GRAPHIC)

Published time: 14 Jul, 2016 23:23Edited time: 15 Jul, 2016 00:23

French police forces and forensic officers stand next to a truck July 15, 2016 that ran into a crowd celebrating the Bastille Day national holiday on the Promenade des Anglais killing at least 60 people in Nice, France, July 14. c Eric Gaillard
Footage of a truck driving through a crowd of people in Nice has emerged on social media. The truck reportedly drove for 2 kilometers, reportedly killing over 70 people and injuring more than 100.

FOLLOW LIVE UPDATES

Meanwhile, Nice Mayor Christian Estrosi has said the truck was loaded with weapons and grenades.

BMF reported that the truck with the attacker rammed the crowd for 2 kilometers before it was stopped.

https://youtu.be/gaeigTFb9_E

https://www.rt.com/news/351114-nice-truck-attack-moment-video/
【コメント】
フランスは14日はフランス革命記念日のパリ祭です。
大規模なテロがニースで発生した模様です。
感動のパリ祭が悲劇のパリ祭になってしまったみたいです。

終わらぬシリアシリア内戦にアムネスティインターナショナルが拉致・拷問・即決処刑に関する調査報告書を公表する

シリア北部で拉致・拷問・即決処刑を繰り返す武装グループは5つある、アムネスティが報告書
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シリア北部では、アレッポやイドリブを拠点とする複数の武装グループが、拉致、拷問、即決処刑といった蛮行を繰り返してきたことが、アムネスティの調査で分かった。その内容を報告書にまとめ、7月5日に公表した。

調査報告書では、5つの反体制武装グループが、その支配下地域で行っている、知られざる残虐行為の実態を明らかにした。国際人道法(戦時国際法)違反を犯しているにもかかわらず、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国など外国政府の支援を受けていると思われるグループもある。また、武装勢力は、支配地域の統治に行政組織や準司法機関を設置している。

2012年以来アレッポとイドリブの両都市で、それぞれの複数の地域で勢力を保つ5つの武装グループが、残虐行為を繰り返してきた。そのグループは、昨年からアレッポの征服軍同盟(ファタハ・ハラブ)に入ったヌーレディン・アル・ジンキ反政府運動、アル・シャミア戦線、第16師団、イドリブでは、征服軍下のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動の5つである。

ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、シャーム自由人イスラム運動は、各支配地区内でシャリーア(イスラム法)に基づく独自の司法制度を築き、私的な検察局、警察、拘置所を設置している。裁判官もいるが、中にはシャリーア法の知識をまったく備えていない者もいる。ヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動は、シャリーア法を厳密に解釈し、容疑者に拷問や虐待に相当する処罰を科している。

標的は人権擁護活動家、少数派、子どもたち

何人かのジャーナリストやメディア活動家は、武装グループによる虐待を調べ批判したために、拉致された。世論の非難があったためか、ほとんどは後に解放された。

アレッポでは、複数のメディア活動家が、アル・シャミア戦線とヌーレディン・アル・ジンキ運動の腐敗をFacebookで批判して、書面と口頭で脅迫を受けた。また、弁護士や政治活動家らも、活動や宗教的信念、政治的見解で、アル・シャミア戦線、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラム運動による報復攻撃の的となってきた。

2012年から2015年にかけてアレッポとイドリブで、少なくとも3人の子ども(14、15、16歳の少年)がヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動に拉致されている。6月28日現在、うち2人はいまだに行方不明である。

アレッポ市内のクルド人居住区シェイフ・マクスドでは、少数民族のクルド人住民が宗教的理由で拉致されている。キリスト教の司祭も、同様の被害に遭っている。

即決処刑

即決処刑も行われている。即決処刑は、ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、両グループの裁判所、あるいはアレッポで武装組織が唯一の武装司法機関としている最高司法評議会が手を下してきた。

犠牲になったのは、同性愛者と疑われた少年(17才)やかん通罪に問われた女性など一般市民だった。また、シリア政府軍、政府派民兵組織シャビーハ、自称「イスラム国」や競合組織などのメンバーで捕虜となっていた人も処刑されている。時として、公開での処刑も行われた。捕虜を故意に殺害することは、国際人道法で禁止されており戦争犯罪に等しい。

過去5年間、アムネスティは、シリア政府軍による数多くの戦争犯罪や人道に対する罪を調べてきた。また、「イスラム国」などの武装勢力による戦争犯罪など重大な国際人道法違反も調べた。

ロシア、米国、国連シリア担当特使は、シリア政府軍による拘禁問題や武装グループの拉致問題を、開催中のジュネーブ協議で優先的に議論することが不可欠である。国連安保理としては、戦争犯罪に関与している武装勢力の指導者層に的を絞った制裁措置を課すべきである。

プレスリリース:http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0708_6171.html

http://www.ganas.or.jp/press/20160708amnesty/

【コメント】
終わらぬシリア内戦で武装勢力に関する調査報告書を
アムネスティが公表しました。

アメリカが行った北朝鮮への人権制裁の効果についてアメリカ議会の大物議員が語る

11年前のBDA資金凍結のように金正恩人権制裁も効果あるはず」
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「金正恩人権制裁」の出発点を用意したエド・ロイス米下院外交委員長は「今回の制裁は11年前のバンコ・デルタ・アジア(BDA)制裁のように効果がある戦略」と述べた。ロイス委員長は米国政府が制裁を発表した6日の電話と8日のメールインタビューを通じて、「BDA制裁後、北朝鮮の人は(米国当局者と会うたびに) 『いつお金を返してくれるのか』という質問で始め、同じ質問で対話を終えた」とし、このように語った。

当時、米財務省がマカオの銀行のBDAにあった北朝鮮最高指導層の統治資金を凍結して大きな効果を得たように、北朝鮮最高指導者を狙った制裁は確実に効果があるという趣旨だ。ロイス委員長が主導して2月に発効した対北朝鮮制裁強化法は、名指しで「金正恩(キム・ジョンウン)の人権侵害行為を具体的に調査して議会に報告し、該当人権蹂躪者を制裁すべき」という義務条項を盛り込んだ。米政府はこれを根拠に金委員長を人権じゅうりんリストに含めた。

−−北朝鮮の最高指導者を狙った初めての人権制裁だ。

「以前からするべきことだった。金正恩の政治犯収容所では拷問・性暴行・処刑が蔓延している。今でも少なくとも12万人の政治犯が野蛮な形で苦痛を受けている。国際社会は金正恩の甚大な人権侵害も、核災難脅迫も容認できない。今回の制裁は変化を作るための重要な段階だ。北朝鮮の住民はあまりにも長く苦痛を受けた」

−−人権制裁がどんな効果をもたらすと考えるか。「今回の制裁は我々がすでに知っている、効果がある戦略に基づいている。米国はマカオのBDAが北朝鮮の資金をマネーロンダリングしている状況を確認し、米金融システムで遮断させた。これに伴って域内の他の銀行が北朝鮮との取引を避けることになり、北朝鮮政権を孤立させた。しかし不幸にもBDA制裁はあまりにも早く解除された。それは大きな失敗だった」

−−北朝鮮が反発して挑発する可能性がある。

「北朝鮮は結局、米国と韓国、国際社会の友好国の決意を見ることになるだろう。私は先月ソウルを訪問したが、韓米同盟が今のように強い時期は見たことがない。共和党であれ民主党であれ議会は韓米同盟で確固としている」

−−対北朝鮮制裁強化法が人権制裁につながったことに対する立場は。

「米国政府が北朝鮮を相手にした『戦略的忍耐』の政策は失敗した。私は以前から北朝鮮の威嚇と人権じゅうりんへの対応は忍耐でなく、さらなる圧力だと考えてきた。いま法で施行中の我々の法案(対北制裁強化法)は新しい(対北朝鮮)制裁をもたらしたうえ、3月の国連安全保障理事会で前例のない決定(対北朝鮮制裁)を引き出すのにも役立った。我々は金正恩政権への対応で今後も連携しなければいけない」

http://japanese.joins.com/article/152/218152.html

【コメント】
アメリカが行った人権制裁についてアメリカ議会の大物議員が
効果を分析しています。人権制裁が一定の効果があれば
核問題、人権問題で一定の効果があると思います。
まずは効果を見たいと思います。

根深い人種間の対立 武装警官に立ち向かう黒人女性の写真が大反響になる

武装警官に1人で向き合う黒人女性、抗議デモ写真に大きな反響

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(CNN) 黒人男性が警官に射殺される事件が起きたルイジアナ州バトンルージュで、武装した大勢の警官を前に、たった1人で静かに立つ黒人女性の写真が抗議デモの象徴として大きな反響を呼んでいる。

この写真は写真家のジョナサン・バックマン氏が撮影し、ロイター通信が配信した。広い通りの真ん中に1人の女性が真っすぐに立ち、自分を逮捕しようと身構える重装備の警官2人と静かに向き合っている。

バトンルージュ警察の広報は、「全員に対して道路から立ち退くよう、ある程度時間の余裕をもって通告した。立ち退かない場合は逮捕した」と説明する。

ソーシャルメディアでもこの写真への共感が広がり、ツイッターでは「バトンルージュ警察本部近くで拘束されるデモ参加者をとらえた迫真の写真」などのコメントが相次いだ。

米国では警官による黒人男性射殺事件が相次いだことを受け、週末にかけて抗議デモが全米に拡大。一部は暴徒化して数百人が逮捕された。

しかしデモの多くは平穏に実施され、5人の警官が銃撃されて命を落としたテキサス州ダラスでも、銃撃事件前は警官がデモ参加者とにこやかに写真を撮るなどしていた。

「黒人の命も大切だ」をスローガンとする抗議団体は、ダラスの警官銃撃事件も非難。捜査当局を標的とする犯行は全米にとっての悲劇だと述べ、「黒人活動家は暴力をエスカレートさせることではなく、暴力を終わらせることを求めている」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35085736.html

【コメント】
先週から黒人と白人間の殺害事件が相次いでいるアメリカですが
一枚の写真が大反響を出ています。それは武装警官と対峙する
黒人女性の写真です。いかに人種間の問題が深刻が
分かります。

小さな出版社の挑戦 北朝鮮の人権問題を世界の広めろ!!国連北朝鮮人権報告書を日本語訳を出版社した出版社「ころから」

日本語訳・国連北朝鮮人権報告書、小さな出版社の大きな挑戦
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 日本の大型書店や、アマゾンなどのオンライン書店では今年4月25日から、日本語に翻訳された「日本語訳 国連北朝鮮人権報告書」が販売されている。全450ページのこの本は、2014年に国連の「北朝鮮の人権に関する調査委員会(COI)」が、3万人を超える脱北者や北朝鮮問題専門家などへのインタビューを通じて編集した報告書を日本語に翻訳したものだ。韓国では14年7月、統一研究院が「北韓(北朝鮮)人権資料集」というタイトルで翻訳し、パソコン向けファイルにしてウェブサイトで提供しているが、本にして販売するということはしていない。

 韓国では販売していない「北朝鮮人権報告書」を日本で本にして販売したのは、小規模な出版社「ころから」だ。木瀬貴吉社長(49)は14年3月、日本の外務省ウェブサイトで、日本語に翻訳された報告書を読んだが、その中には脱北者3万人に対するインタビュー内容が含まれていないことに気付いた。木瀬氏は本紙との電子メールによるインタビューで「英語で書かれた報告書原本を見ると、北朝鮮の政権からあらゆる種類の弾圧を受けてきた脱北者たちの肉声の証言が盛り込まれており、それが報告書の核心といえるものだった。北朝鮮の政権による人権侵害の実情を、日本国民にも伝えたいと思い、翻訳本を出版することを決心した」と述べた。

 問題は費用だった。木瀬氏は英文で350ページに及ぶ報告書の翻訳にかかる費用と、400ページ以上になる翻訳本の印刷、製本にかかる費用を、クラウドファンディング(不特定多数の人によるインターネット経由での資金提供、協力)によって調達することにした。木瀬氏は昨年12月半ば、日本政府が定めた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて、『国連の「北朝鮮人権報告書」を日本語に訳し、出版したい!』というテーマでクラウドファンディングを開始した。それから1カ月がたった今年1月15日、79人が賛同して目標額の60万円を超える72万円を集めた。木瀬氏は「募金に協力してくれた方々の大部分は、在日韓国人や韓国に住む脱北者、ヘイトスピーチ(特定の集団に対する公の場での差別・憎悪表現)に反対する日本人たちだ」と語った。

 翻訳には英語、韓国語、北朝鮮問題の専門家たちが関わった。その一人の在日韓国人ソン・ユンボクさん(49) は「この本が、広く知られている北朝鮮の政権だけでなく、北朝鮮への制裁がまだまだ不十分な国際社会に対しても圧力を掛けるものと信じている」と話した。翻訳本の初版は800部発行された。価格は8000円で、安いとはいえないが、これまでに300部が売れた。北朝鮮人権研究センターのパク・ヒョンジュン所長は「北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心度が切実な状況となっている中、日本の民間人がこうして自発的に取り組んだおかげで、北朝鮮の人権問題に対する日本人の関心が高まるだろう」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802064.html

【コメント】
出版社「ころから」の件は年末も記事にしました。その後、出版し現在、各地の図書館等や
研究者の手元で活躍しています。日本でも拉致問題以外の人権問題も
広める為にこの本は大きな役割を果たしています。

画期的な国連決議です

国連人権理事会、インターネットにおける人権に関する決議を可決

2011-07-15-14-14-08

The independent

The Independentに7月5日(米国時間)に掲載された記事「UN declares online freedom to be a human right that must be protected|Tech|Lifestyle|The Independent」が、国連人権理事会がインターネットにおける人権の保護やプロモーションを目指す決議を可決したと伝えた。これはインターネットへのアクセスを故意に規制している国を非難する狙いがあるものとされている。

可決された決議では、人々がオフラインで有している権利はオンラインにおいても保護されるべきという点が強調されており、特に世界人権宣言および市民および政治権利に関する国際規約において保護されている自由に関して言及する内容になっている。

決議は可決されたものの、中国およびロシアを含むいくつかの国はこの決議に対して修正を求めるなど反対する姿勢を示している。また、この決議は法的拘束力を持たないため、宣言の内容を強要することはできない。しかし、インターネットへのアクセスを故意に規制している国に対する牽制になるだろうと説明がある。

http://news.mynavi.jp/news/2016/07/07/088/

アメリカが制裁のカードに北朝鮮の人権問題に舵を切った

北朝鮮の金正恩氏ら11人を人権侵害で制裁対象に、米国
2014-08-21-10-36-52

【7月7日 AFP】米国は6日、深刻な人権侵害に直接責任があるとして、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を初めて制裁対象に指定した。

 米当局は、金氏と政権の最高幹部10人について、司法手続きにのっとらない処刑や、政治犯収容所での強制労働や拷問など広範な虐待を行い、北朝鮮を「世界で最も抑圧的な国の一つ」にした首謀者として制裁対象に加えた。また、厳しいメディア検閲や、外国映画を見たことを理由に人々を投獄するといった学術的・文化的活動の弾圧についても責任があるとした。

 米財務省は、金氏には北朝鮮の国家安全保衛部と人民保安部を監督する立場として、これらの虐待に責任があると指摘。また、崔富一(チェ・ブイル、Choe Pu Il)人民保安部長や、姜成男(カン・ソンナム、Kang Song Nam)国家安全保衛部局長、金氏への忠誠心を監視する党組織指導部の趙延俊(チョ・ヨンジュン、Cho Yon Jun)第一副部長ら政権幹部10人を、虐待に関与したと初めて名指しした。

 米当局によると、国家安全保衛部は政治犯収容所に8万〜12万人を送り込んでおり、収容所では拷問や処刑、性的暴行、餓死、奴隷労働が日常的に行われている。また、人民保安部は北朝鮮各地の警察署、拘置所、労働収容所を管理し、取り調べの際に「容疑者の品位を組織的に傷つけ、脅迫・拷問している」という。

 今回の制裁指定は、米国務省が北朝鮮の治安機関と政治囚収容所における虐待に関する報告書を発表するのに合わせて行われた。制裁内容は米国内の資産凍結と米国人との取引禁止で、即効性のあるものではないことは米当局も認めている。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3093174

【コメント】

アメリカが制裁に北朝鮮の人権問題をカードにしてきた感じを受けます。
日本政府も同じように舵をきるべきです。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がギリシャでの五輪恒久開催案提案する!!東京五輪も返上してギリシャでの恒久開催に協力するべきである

五輪 もしかしたらギリシャ恒久開催に?
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c Sputnik/ Anna Oralova

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、ギリシャでの五輪恒久開催案を支持した。

ラガルド氏によると、これはギリシャに経済状況改善のチャンスを与えるだろうとの見方を示した。
ラガルド氏は、ギリシャでの五輪恒久開催案についてジャーナリストから質問を受け、次のように答えた−

「これは良い案であり、長々と続く状況からギリシャを抜け出させるにふさわしいものだと考えている… これが経済にとって必要な需要をつくりだすことができるならば、素晴らしい。」The Greek Reporterが報じた。

ジャーナリストは、これはギリシャ経済復興の助けとなるだろうとの見方を示した。

なお先に伝えられたところによると、2020年東京五輪の組織委員会の森喜朗会長は、日本の国歌斉唱の際は「口をもごもご」するのでなく、歌わないといけないと日本選手団に警告した。

http://jp.sputniknews.com/sport/20160707/2439871.html

【コメント】
IMF理事長の衝撃の提案です。ギリシャでの恒久開催には
賛成です、日本も東京五輪を返上してギリシャでの
恒久開催に協力すれば良いと思います。

13年目の真相 イラク戦争の開戦について英国独立調査委員会が「誤ったインテリジェンスで参戦」と判断する

「誤ったインテリジェンスで参戦」ブレア政権の判断を正当化できず 英独立調査委、イラク参戦の経緯を検証
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 【ロンドン=岡部伸】2003年3月にブッシュ米政権が主導して始めたイラク戦争に、ブレア英政権が「フセイン大統領が大量破壊兵器を持っている」との誤ったインテリジェンス(諜報情報)を根拠に世論の反対を押し切って参戦した経緯を調べた独立調査委員会は6日、「誤ったインテリジェンスで参戦判断した政府の決定は法的に十分でなかった」とブレア政権の判断を正当化できないとする報告書を発表した。

 調査委員会は7年間の調査に基づく260万語に及ぶ最終報告書の中で、「平和的な手段によるイラクの武装解除の努力は尽くされておらず、軍事侵攻は最後の手段でなかった。大量破壊兵器の誤った情報による参戦判断は法的に正当化されず、軍事侵攻がもたらす結果も過小評価され、フセイン政権打倒後の計画も不十分で政権の見立ては甘かった」と結論づけた。

 英兵179人の死亡などの犠牲者を出し、戦後の安定化に失敗、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を生む土壌になり、ブレア元首相の判断の妥当性が注目された。

 ブラウン前首相が、調査委を設置。元政府高官のチルコット委員長ら有識者の委員が、ブレア氏ら150人以上を聴取し、15万件以上の政府文書を分析した。

 大量破壊兵器は結局見つからず、「イラク軍は生物・化学兵器を45分以内に配備できる」などとした情報は誤りだったことが判明している。

http://www.sankei.com/world/news/160706/wor1607060044-n1.html

英イラク調査委のチルコット委員長に聞く 報告書発表で

英国の「イラク調査委員会」による報告書の発表を6日に控え、ジョン・チルコット委員長にBBCがインタビューした。2003年に米英によるイラク侵攻で、当時のサダム・フセイン大統領が失脚したが、侵攻の理由として挙げられたフセイン独裁政権が大量破壊兵器(WMD)を持っているという主張は、後に間違いだったことが判明した。過激派組織「イスラム国」(IS)の前身が生まれるきっかけともなったイラク戦争。チルコット委員長は7年をかけた調査委の報告書から将来に生かせる点は多いと述べている。]

http://s.news.nifty.com/world/worldalldetail/bbc-63111_1.htm

英参戦、ブレア氏を批判「解決手段尽くさず」


イラク戦争に関する各国政府の主な検証の比較


独立調査委報告

 【ロンドン矢野純一、三木幸治】英国が2003年に米国主導のイラク戦争に参戦した際の英政府の意思決定過程と侵攻後の統治政策を検証した独立調査委員会(チルコット委員長)は6日、7年間の調査に基づく260万語の報告書を公表した。報告書は「平和的な解決手段を尽くす前に侵攻した。この時点では軍事行動は唯一の手段ではなかった」と断じ、参戦を決めた当時のトニー・ブレア首相(労働党)を厳しく批判した。

 英国でのイラク戦争に関する公的検証が政策決定過程に踏み込んだのは初めて。戦後、中東では過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭し欧州でも大規模テロに関与しており、今回の報告書は英国を含む国際社会の武力行使の決断に影響を与える可能性がある。

 報告書は、ブレア氏が参戦の根拠として掲げた「イラクが生物・化学兵器を保有し差し迫った危機がある」との脅威評価は「正当化できない」と判断。情報機関の「武力侵攻なしに(当時のイラクの)サダム・フセイン大統領を排除できない」との分析は妥当ではなかったとの見方を示した。

 また、国連安保理決議を経ない参戦で「安保理の権威を揺るがせた」と指弾、「法的根拠は十分にはほど遠い」と述べた。ブレア氏が開戦8カ月前の02年7月、ブッシュ米大統領(当時)に「何かあっても協力する」と武力行使での連携を書簡で確認したことも明らかにした。

 侵攻後の準備は「完全に不適切だった」と指摘。侵攻後の混乱で200人以上の英国民とイラク人ら15万人以上の犠牲者を出したことも批判した。

 ブレア氏ら関係者は今後、議会で弾劾される可能性が高い。ブレア氏は声明で「過ちの責任は私にある。だがフセイン排除は正しかったと思う。今日、中東や世界各地で起こるテロが、イラク戦争に起因しているとは思っていない」と反論した。

http://mainichi.jp/articles/20160707/k00/00m/030/105000c

【コメント】
ついにイラク戦争での参戦国の一つだとこのような調査結果が出た
事が画期的です。日本やアメリカも独立した検証をするべきだと
思います。イラク戦争の結果が中東での混乱がその後のイスラム国の
台頭を生む原因になります。

金正恩委員長の訴追に舵を切ったアメリカ政府

金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版(1)

2014-08-21-10-36-52
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を軸とする米国の対北朝鮮人権制裁案は北朝鮮に対する強硬制裁の完結版といえる。今年1月の北朝鮮の核実験強行以降、米国は北朝鮮鉱物資源輸出制裁(2月)、資金源をふさぐ「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念先」指定(6月)など北朝鮮政権への圧力カードを相次いで取り出した。しかし政権に打撃を与えるための実務的・間接的な制裁に近かった。一方、今回の人権制裁案は金委員長を国際社会の「人権犯罪者」として烙印を押す直接的な制裁だ。

制裁は米国内の資金凍結、米国への出入り禁止が主な内容であり、海外交流がない北朝鮮指導部に対する制裁としては現実的な効果が大きくない。しかし米国が北朝鮮人権蹂躪の総責任者として金委員長を挙げて制裁対象者とすること自体が、人権問題にアレルギー反応を見せてきた金委員長としては、いかなる制裁よりも屈辱となる可能性がある。

マリノフスキー米国務次官補(民主主義・人権・労働担当)は先月10日、対北朝鮮人権制裁を説明しながら「粛清、脱北者追跡、強制収用所運営に関与した者(金正恩)に『あなたが誰かを知っている、名前を知っている。あなたの未来は暗いだろう」というメッセージを与えることで態度の変化を誘導するのが目的」と述べた。

米政府の強硬姿勢は北朝鮮の人権実態が全く改善されていないからだ。米国務省は先月30日に発表した年次人権報告書で「北朝鮮では8万−12万人の政治犯が収容所にいる。(収容所内の)強制労働は体系化された政治的抑圧体系」と規定した。

国連人権理事会北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書も「北朝鮮で理念に挑戦する人々は司法手続きなく政治犯収容所で消えてしまう。連座制により政治犯の家族までも収容所に送られ、この過程で故意的な飢えや処刑・拷問・性的暴行・堕胎などの犯罪が強行される」と明らかにした。「米政府が北朝鮮の人権蹂躪行為を過度に放置している」という米議会の圧力も超強硬措置の背景となった。

金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版(2)
2/2ページ しかしこうした背景にもかかわらず、今回の決定が「戻れない橋を渡ることになるかもしれない」(消息筋)という見方が出ている。今回の制裁の根拠となった「対北朝鮮制裁強化法」(H.R.757)には、米国務省が「北朝鮮人権報告書」を議会に提出すべき期間が明示されているだけで、米政府が報告書に挙げたリスト対象者に対していつまでに「実質的制裁」を発表すべきかについては言及がなかった。次の政権まで制裁案が発表されない場合もある状況だった。また「金正恩の名前3文字を入れるのと入れないのでは天と地の差だが、もし入れる場合は事実上、今後の米朝関係はしばらく復元が難しい」という主張も多かったっという。

それでも米政府があえて報告書の提出と同時に制裁の発表という強硬手段を取り、ここに金正恩の名前を入れることにしたのは、国際社会の繰り返される警告を無視して核実験・ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮政権とは交渉の余地がないため圧力という従来の政策基調を貫徹するという意志と解釈される。

今回の決定で北朝鮮問題の解決に向けた対話の動きは事実上封鎖され、北朝鮮の反発が強まるという懸念も提起される。北朝鮮の「至尊」を狙った米国に対し、北朝鮮がいかなる形であれ挑発をする可能性がある。追加の核実験やグアムなどを想定した長距離ミサイル発射をすることも考えられる。この場合、北朝鮮をめぐる朝米間、南北間の緊張が高まる見込みだ。

しかし米政府が北朝鮮の人権について3カ月に1回ずつ更新された内容を報告し、これに合わせて米政府の措置も変わるだけに、次期政権でこれを北朝鮮との交渉手段にすることも可能という分析もある。

米政府は今回の北朝鮮人権報告書提出と制裁案を発表する過程で、2010年9月のイラン制裁決定当時にメラト銀行を含めたことで提訴され敗訴した経験から、法的証拠確認作業を繰り返したという。

http://japanese.joins.com/article/909/217909.html

【コメント】
北朝鮮の国家指導者への訴追へアメリカ政府が舵を切った
ようです。

ドイツ情報機関トップの連邦憲法擁護庁長官が警告するドイツでの大規模テロ

イスタンブール型攻撃、独で発生の可能性ある=情報機関長官

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[ベルリン 2日 ロイター] - ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス=ゲオルク・マーセン長官は、ドイツにとって安全保障上最大の脅威はイスラム過激派による攻撃であり、6月28日にイスタンブールで発生したものに類似した攻撃がドイツで発生する可能性は否定できないとの考えを示した。フランクフルター・アルゲマイネ紙に述べた。

イスタンブールの空港で発生した3人の自爆犯による攻撃では、44人が死亡し、今年トルコで起きた事件としては最悪となった。

長官は、過激派組織イスラム国(IS)の軍事力が後退しつつあっても、聖戦主義者の士気の衰えにはつながっていないと指摘。また、人々を脅迫し、信奉者にあらためて存在を知らせるメッセージを送るうえで、欧州での攻撃はこれまでになく重要性を増していると述べた。

ビルト日曜版の委託でエムニドが502人に行った調査によると、ドイツ人の62%がイスタンブールやブリュッセルで発生した攻撃がドイツの空港でも発生すると予想、「発生しない」と予想した33%を大きく上回った。

国内の空港ビルにおけるセキュリティ強化を望んだ回答者は全体の57%、望まなかったのは39%だった。

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/07/173059.php

【コメント】
なかなか興味深い記事です。ドイツの情報機関トップがドイツでのテロの可能性に
言及しました。ドイツでは大多数のシリア系難民を受け入れて社会が混乱しています。
トルコのような大規模テロの可能性を意識しながら対応です。日本もバングラデシュの
事件がありましたが日本国内でのテロの可能性を含めて注意をするべきです。

アメリカによる人道に対する罪を許してはいけない アメリカ政府が空爆での民間人犠牲者の数を公表する

リビアなどでの米空爆による民間人死者、推定で最大116人
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【7月2日 AFP】米情報機関を統括する国家情報長官(DNI)は1日、報告書を発表し、2009〜2015年に実施した473回の空爆による推定死亡者数を明らかにした。米国が大規模な軍事行動を行っているイラク、シリア、アフガニスタンの紛争地帯以外の場所で実施した空爆だという。

 DNIによれば、これらの空爆による民間人の死者数は64〜116人で、戦闘員の死者数は最大2581人。攻撃は無人機によるものが多いが、有人の戦闘機やミサイルも使用したという。

 米軍は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」などの武装勢力を狙って主にイラクやシリアで実施した空爆については日常的に情報を公開しているが、オバマ政権がリビア、ソマリア、パキスタンなどでの空爆による死者を発表したのは今回が初。

 人権団体やメディアは以前から、バラク・オバマ(Barack Obama)政権の軍事行動について詳細な情報公開を求めていた。これらの空爆の適法性を疑問視する声も多く上がっている。

 米軍の空爆、特に無人機による空爆によって、オバマ政権の主張よりはるかに多くの民間人が死亡しているとの批判も根強い。そうした見方が今回の発表で変わることはないとみられる。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.afpbb.com/articles/-/3092612

【コメント】
空爆での民間人の犠牲の統計を公表するのは初めてです。
しかし、この統計には疑問も出ているようです。
さらに空爆の有効性も大きな問題になっています。
民間人への攻撃は戦争犯罪で人道に対する罪です。
このような犠牲者がイスラム過激派の源流に
なる指摘もあります。

バングラデシュの襲撃事件 日本人だから狙われた!! イスラム過激派勢力撲滅には何が必要か??フランスの経済学者のピケテイが語る


「私は日本人、撃たないで」逆効果か【バングラデシュ人質事件】
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The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二
投稿日: 2016年07月03日 12時01分 JST 更新: 2016年07月03日 12時24分 JST
DHAKA RESTAURANT
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バングラデシュの首都ダッカで7月1日、武装集団がレストランを襲撃した人質テロ事件で、銃声の中で「私は日本人だ、撃たないで」 という声が聞こえたと、複数の新聞社が報じた。この事件では「日本人7人が死亡した」と菅義偉官房長官が発表している。

朝日新聞デジタルは、レストランの隣に住む韓国系アメリカ人(61)の話として、テロリストの男たちが襲撃したときの模様を以下のように伝えた。

1人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ!」と英語で3回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。
産経ニュースも近隣に住むレストラン経営の女性(49)の話として、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきたと報じた。

周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。

「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート(私は日本人です、撃たないで)」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。
このとき叫んでいたのは、40歳代ぐらいの男性で「テロリストの男たちに店内に連れ込まれるのを見た」という報道も出ている。男性の安否は不明だ。


■「イスラム国」を名乗る組織が犯行声明

過激派組織「イスラム国」(IS)のバングラデシュ支部を名乗り、「22人を殺害した」とする犯行声明が日本時間3日未明、インターネット上に出た。

NHKニュースによると、この声明は「イタリア人を含む『十字軍の国』の人々を殺害した。イスラム教徒の殺害を続けるかぎり、十字軍の国の人々に安全は確保されないと知らしめるためだ」などと主張しているという。日本人に関する言及はなかった。


■元外交官「日本人なら無害は過去の話」

バングラデシュは、親日国として知られてきた中での衝撃の事件。元外交官の孫崎享(まごさき・うける)さんは、報道されている男性の言動について、「残念ながら日本人なら無害は過去の話」と言及。日本人であることをアピールしても、イスラム過激派のテロを避けるのは難しいと指摘した。

ISが後藤健二さんの殺害時に、安倍首相に対して「おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう」というメッセージを出したことを例に挙げて、次のようにTwitterに投稿した。

ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」

— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年7月2日

このほか、ジャーナリストの江川紹子も「逆効果にさえなるのかも」と指摘している。

胸が詰まる。日本人である、ということが、もはや身を守るのに何の役にも立たない…どころか、逆効果にさえなるのかも→【ダッカ人質テロ】「私は日本人。撃たないで」 店外に響いた悲痛な叫び  - 産経ニュース https://t.co/JWoFlyv9mT

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年7月2日


■関連記事

【バングラデシュ人質事件】「日本人7人の死亡を確認」菅官房長官が発表

バングラデシュ人質事件、軍当局者「人質20人死亡、大半が日本人とイタリア人」【UPDATE】

バングラデシュで高まるイスラム過激派−アジアへ広がるISの脅威 | 原貫太

画像集が開きます
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/02/i-am-japanese_n_10790532.html

トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
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ERIC PIERMONT via Getty Images

経済学者のトマ・ピケティ氏によれば、所得の不平等は、中東に起源を持つイスラム過激派のテロの助長に大きく関わっているという。

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。

ピケティ氏は「We(私たち)」という主語を使っているが、かなり明確に、ここ30年間におけるアメリカの外交政策について言及している。ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「アシンメトリー(不均衡)な戦争」だったと述べている。

しかし、ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の10%に満たないが、地域のGDPの60%から70%に貢献する「石油王」の存在についても指摘している(主にピケティはアラビア半島とその周辺国について述べている)。

ピケティ氏によると、地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。

ピケティ氏の自宅近くで発生したというパリ同時多発テロについても、経済緊縮と移民のための機会が不足していると指摘している。「経済的緊縮が、国の私利私欲とアイデンティティの緊張を増大させることに繋がった」とピケティ氏は書いている。

ピケティ氏のコラムの中では書かれてはいないが、間違いなく彼が述べている現象に関連していることとして、中東における無職の若者の割合が非常に高くなっていることが挙げられる。IMFによると、中東では15歳から24歳の若者の25%近くが職に就いていない。

それだけではない。中東と北アフリカで高等教育を受けた人の無職率が高くなっているというのだ。IMFによると、エジプト、ヨルダン、チュニジアで第3期の教育(高校以上)を受けた人のうち、15%以上が無職だという。これには、経済においてのスキル・ミスマッチが原因の一つになっている。若者が仕事に求められているスキルを身に付けることなく学校を卒業し、また卒業後にそれらのスキルのトレーニングを行う機会も非常に少ない。さらに、ここ数年の経験的な事実から、テロリストになる若者は、高いレベルの教育を受けている傾向が強いことが指摘されている。

これらのデータを踏まえた上で、中東での若者の急進化は本当に驚くようなことだと言えるだろうか。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。



http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/thomas-piketty-terrorism_n_8715976.html

【コメント】
まず今回の犠牲になられた被害者の方や遺族の方には心からお悔やみを申し上げます。
テロは絶対に容認できません。今回のテロ事件でバングラデシュでの日本人も
無差別に犠牲なることが証明されました。イスラム過激派勢力撲滅には何が必要ですか??
武力で抑え込むよりもピケテイ氏の言うような経済格差是正が必要ではないでしょうか??

インターネットが世論に与える影響 ベンガジ米総領事館襲撃事件の真相を巡り二極化するアメリカ世論

インターネットは「客観性」を殺したか──ベンガジ報告書とメディアのバイアス
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INSIGHT 2016.06.30 THU 20:00
インターネットによって誰もが「自分の信じるストーリー」にアクセスできるようになったいま、人々が、事実と虚構、その間にあるグレーゾーンを区別することは一層難しくなっている。ある報告書をめぐる米国の左派系・右派系のメディアの報道から、ネット時代の「真実と事実」を考える。

TEXT BY ISSIE LAPOWSKY
TRANSLATION BY SATOMI FUJIWARA, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED (US)

objectivity
PHOTO: TARO TAYLOR (CC BY-NC 2.0)

2012年9月11日にリビアのベンガジで米国領事館が襲撃された事件に関して、6月28日(米国時間)、新たな調査報告書が出された。

この「ベンガジ調査報告書」に関する左派系および右派系の各メディアによる報道を読んだ人は、それぞれがまったく異なる2種類の文書について取り上げている、と思ったかもしれない。

右派系の『Fox News』のホームページには、「ベンガジでのテロ攻撃を調査する下院特別委員会、オバマ政権の対応を非難──クリントン氏は意図的に民衆をミスリードした」というバナーが掲載されている。保守派を公言する『Breitbart News』も、「ベンガジ調査委員会が最終報告書を提出、クリントン氏を糾弾」と報じた。

一方、左派系のメディアでは話が違っている。

政治ブログの『Daily Kos』は、「下院の共和党議員、期待外れのベンガジ調査報告書を提出」と書いている。『Huffington Post』は1面の見出しで、「700万ドルかけた茶番劇:共和党の魔女狩り、またもやクリントン氏を無罪放免」と伝えた。『New York Times』のような比較的主流派のメディアでさえ、右派の報道とはかなり違った見方をし、「下院のベンガジ報告書、ヒラリー・クリントン氏の悪行示す新証拠は示さず」と報じた。

読者が米国の有権者で、2012年にリビアで4人の米国人の命が奪われた責任がクリントン氏にあったかどうかを判断しようとするなら、どちらのストーリーを信じるべきだろうか? 答えは、どちらでも好きなほうを、だ。

二極化するメディア、二極化する民意

これが、インターネット時代の美点と悲劇である。誰もが自分のオーディエンスを容易に獲得できるようになった結果、人々にとっては、事実と虚構、そしてその間にあるグレーゾーンを区別することが一層難しくなっている。

メディアを消費する者として、われわれには「自分がすでにもっている信念に限りなく近い真実」を自分で選ぶ自由がある。だからメディアの利用習慣は、その人がどんな政治理念をもっているかのよい指標となる。

例えば、いちばんのニュースソースがCNNだとしたら、その人はリベラルである可能性が高いことを示す研究結果がある。地元のラジオやテレビを視聴することが多い人は、より保守的な傾向があるという。

一方、米国選挙民の調査を行う学術団体「ANES」(American National Election Studies)の調査結果から、2000年代以降、米国内の党派性は劇的に高まっており、通路のどちらか一方にいる米国人は、反対側にいる人に対して以前より冷たい感情をもつようになっていることがわかる。

こうした現象に、ますます二極化が進む米国のメディア事情が関係していると証明するのは困難だが、2つの傾向の間に何も相関がないと信じることもまた難しい。米国では、「相手側は偏見をもっている」と主張する2種類のメディアから、極端に方向性の違う話を聞かされているのだ。

では、誰が正しいのか? そもそも「正しさ」などはあるのだろうか。
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真実と事実のあいだ

『Mother Jones』のワシントン支局長であるデイヴィッド・コーンは、今回の調査報告書についてこうツイートした。「もしわたしが右翼の過激派で、悪魔のような嘘つきの社会主義者であるヒラリー・クリントンがベンガジでも嘘をついたと考えていたなら、本日はとても悲しい日になったはずだ」

オバマ大統領のスピーチライターを務めていたジョン・ファヴローは、コーンに対してこう答えることでこの状況をうまくまとめている。

「いや、そんなことはない。(右翼の過激派の)あなたが読むすべてのニュースソースは、いまだにクリントンは非難されるべきであり、ほかのニュースはバイアスがかかっていると主張しているからだ」


もちろん、米国下院の調査報告書自体は公的なものであり、どちらかに偏ることなく、両方の視点を載せている。リビアにおける脅威に適切に対応し損ねたとしてオバマ政権を批判する一方で、(その責任を)クリントンのせいにすることもできなかったということは、報告書をしっかりと読めばわかるだろう。

だが、800ページにおよぶ報告書を読むことは、1枚の写真とキャプションから政治的教訓を得ようとする有権者には、到底手に負えない仕事だ。ほとんどの読者は、『Breitbart News』の1,516ワードの記事や、『Huffington Post』の889ワードの記事を最後まで読むことすらなかっただろう。この記事も517ワード(原文)しかないとはいえ、ほとんどの読者は数段落前に読むのをやめていることだろう。

しかし、そんなことは問題ではない。左と右のどちら側であれ、何を読んでいようと、人々は「自分は完全な真実を知っている」と主張するものだからだ。しかし、インターネットによって“自分側のストーリー”を語ってくれるプラットフォームを誰もがもてるようになった現在、その主張が事実であることはほとんどない。そしてこれからも、この状況が覆ることはないのだろう。

http://wired.jp/2016/06/30/benghazi-report/

炎上する領事館内に取り残された駐リビア米国大使、死の真相は

【9月13日 AFP】リビア東部ベンガジ(Benghazi)で起きた米領事館襲撃事件で、J・クリストファー・スティーブンス(J. Christopher Stevens)駐リビア米国大使が死亡した際、炎上する領事館内では何が起きていたのか。

 匿名で取材に応じた米当局者によれば、「正体不明のリビア人過激派グループ」による襲撃が始まったのは、現地時間11日午後10時(日本時間12日午前5時)ごろ。武装グループは15分もたたずに敷地内に侵入し、本館に銃撃を開始するとともに放火した。リビア人警備員や領事館の保安職員が応戦したという。

 当時、本館内にはスティーブンス大使のほか保安職員1人と情報管理担当のショーン・スミス(Sean Smith)外交官の3人がいたが、建物内に充満した煙にまかれて離れ離れになってしまった。このうち本館からの脱出に成功したのは保安職員のみで、外でもう1人の保安職員と合流し、取り残された2人の救出に戻ったという。

 2人は建物内でスミス氏の遺体を発見したが、スティーブンス大使を見つけることはできず、煙と激しい銃撃のためやむなく再び本館外に出た。

 領事館保安要員らは本館の奪還を試みたが、反撃に遭い撤退。午後11時20分ごろ、2回目の突入で奪還に成功した。この間、他の職員は全員別館に避難していたが、この別館も翌12日午前0時ごろから攻撃を受け、職員2人が死亡、2人が負傷している。午前2時ごろになって、リビア治安部隊の救援を得た保安要員らが敷地内の統制を回復した。

 スティーブンス大使は数時間続いた攻防の間に本館外部に脱出したか救出され、ベンガジ市内の病院へと運ばれたとみられるが、時間など詳細は分かっていない。事態が収束するまで米当局側では大使を取り巻く状況については何の情報も得られていなかったという。大使の遺体はベンガジの空港で米国側に引き渡された。

 事態を受け、米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始している。大使の遺体は死因特定のため検死にかけられる予定だ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/2900513?pid=9508966

【コメント】
このベンガジ米総領事館襲撃事件は大統領選挙にも大きな影響が出てくる問題です。
なぜならヒラリー候補は当時の国務長官です。
米国外交官の犠牲の真相がインターネットによって二極化する問題は非常に
興味深いです。日本でもネトウヨのヘイトスピーチが問題になっていますが
ある意味インターネットが大きな影響を出してきた感じを受けます。

パレスチナの子どもたちの虐殺に協力する防衛装備研究を推し進める日本政府

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階

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防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていることが、30日までの日本政府関係者や両国外交筋への取材で分かった。既に両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。

 パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則(新三原則)によって、初めて装備・技術移転が可能になった。

 国家安全保障会議(NSC)が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016063001001676.html



ガザの子供たち、日本の被災者へ強い連帯感を込めた祈りを捧げる

紛争地のガザ地区に住むパレスチナ人の子供たちは、彼ら自身が数えきれないほどの問題に直面している。しかし、3月9日、彼らは2011年に日本で発生した東日本大震災の犠牲者を強い連帯感を込めて追悼する集会に集まり、遠い国で犠牲となった人たちの苦しみを悼んだ。

2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震で巨大津波が発生し、日本の海岸を飲み込み、福島の原子力発電所のメルトダウンを引き起こした。9日、1000人を超えるガザ地区の子供たちが日本語の単語や、絵で彩った凧を揚げるために、ガザ地区南部の都市ハーンユーニスに集まり、震災から4年を迎えた日本を追悼した。

凧揚げのイベントは国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) が主催しこの津波から壊滅的な被害を受けた日本の釜石市と合同開催された。UNRWA は 2012 年以来、日本で起こった大震災の追悼式典を毎年ガザ地区で主催している。

UNRWAオペレーション ディレクターのロバート ターナー氏は声明で「今日参加している子どもたちは、彼ら自身が恐ろしく、また悲惨な状態を日常的に経験しているのに、他者に共感するというパレスチナ人の寛大な精神を具体化しているのです」と述べている。

Mohammed Abed/ AFP/ Getty Images
ガザ地区南部の都市ハーンユーニスにある、日本が出資した公営住宅の近くで凧を揚げることを通じて日本との連帯感を示しているパレスチナの児童たち。 
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Mohammed Abed/ AFP/ Getty Images
日本との連帯感を示すために同級生と一緒にハーンユーニスに集まった、パレスチナ人の児童。日本語の文字が書かれた鉢巻をつけている。
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Mohammed Abed/ AFP/ Getty Images
日本との連帯感を示す集会で凧をかかげるパレスチナの児童たち。

Adel Hana/ AP
日本の津波被害4周年の追悼集会で凧揚げの準備をするパレスチナ人の生徒たち。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/11/gaza-kites-japan-tsunami_n_6845248.html

【コメント】
狂気としか言えない対応です。パレスチナ紛争になぜ自ら飛び込むの理解出来ません。
パレスチナ問題で 日本政府は基本的にニュートラルの状態ですが今回の舵きりで
イスラエルに加担しているとしか思えません。写真 のようなパレスチナの
人達は基本的に日本には良いイメージを持っています。なぜ裏切るような
対応をするにか全く理解出来ません。

アムネスティ・インターナショナルが解放を訴える拘束されている中国の人権派弁護士たち

あなたの力で、中国の人権派弁護士たちに自由を! 一斉大弾圧から1年
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いまも続く、人権派弁護士たちへの弾圧

中国で今、前代未聞の規模で人権派弁護士や人権活動家が弾圧されている。

今から約1年前、2015年7月9日に全国規模で始まったこの弾圧では、2016年6月8日までに248人の人権派弁護士や活動家が標的にされている。中国当局は、18人を正式に逮捕、その内14人を国家の安全に関わる罪で起訴した。

アムネスティではこれまでもハフィントンポストなどで、拘束された弁護士の王宇さんや王全璋さんたちについて報告し、皆さんに行動を呼びかけてきた。

しかし残念ながら、王宇さん・王全璋さんたちはいまもなお、拘束されたままだ。

▽ 参考記事
・弁護士や人権活動家に対する弾圧について(2016年3月16日)
→「中国:終わらない人権の守り手への弾圧

・王宇さんについて(2015年7月30日)
→「中国で急増している弁護士・活動家の拘束と市民の「維権運動」」

・王全璋さんについて(2016年3月10日)
→「中国:人権派弁護士を今すぐ解放してください」

中国政府はさらに最近、「弁護士制度改革推進に関する指針」を発表。弁護士や法律事務所の「違法行為」への処罰などが盛り込まれており、今まで以上に、人権派弁護士が活動できなくなるように追い込もうとしている。

弾圧対象となった弁護士や活動家は、中国の憲法や国際法で認められた人権を守るために、多くの市民の代弁者となって活動していた。アムネスティは、熱心な人権活動のために拘束されているこのような人たちの、即時釈放を求めている。

弁護士だけでなくその助手も

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趙威さん c Private

一連の弾圧で拘束された人の中には、弁護士の助手も含まれている。趙威(Zhao Wei 別名:考拉)さんは24歳の女性。今回の弾圧対象となった李和平弁護士の助手である。

学生時代、彼女は弱い立場の人たちを支援したいと思い、LGBTの人たちの権利やHIV啓蒙などの活動に参加した。人権問題に関心を深めた彼女は、卒業後に李弁護士の助手となり、人権にかかわる数々の訴訟や運動に参与した。

彼女は2015年7月10日に拘束され、2016年7月8日、国家政権転覆容疑で正式逮捕された。現在、天津市第1看守所に拘禁されている。拘禁中、性的虐待を受けているという報告もある。夫や弁護士が面会を希望しても、当局は拒んでいるという。

Thunderclapで中国の人権派弁護士の自由を求めるメッセージを!


アムネスティでは現在、「Thunderclap」(サンダークラップ)という新しいSNSサービスを使って、人権派弁護士たちの自由を求めるメッセージの拡散協力を呼び掛けている。

Thunderclapは伝えたいメッセージに対する賛同を募り、SNS上で同時に一斉拡散するツールだ。下記の手順にしたがって7月8日までにサポーター(支援者)として登録すると、事前にアムネスティが設定した日時(7月9日18時)に、あなたのSNSのアカウントから、中国の人権派弁護士たちの自由を求めるメッセージを流すことができる。

7月9日は、1年前に人権派弁護士たちへの大規模な弾圧が始まった日だ。この日はネット空間を応援メッセージで埋め尽くして、弾圧をストップさせよう!
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1. Thunderclapアクションページを開く

2. 赤い囲みの中から、メッセージをシェアするメディアを選ぶ
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<メッセージの内容> #China must immediately stop the crackdown against lawyers & activists which began a year ago #FreeTheLawyers (日本語訳:中国は1年前に始まった弁護士や活動家への弾圧をやめてください 弁護士たちに自由を)

▽ もっと詳しく知りたい人は、こちら
http://www.amnesty.or.jp/campaign/china/

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http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/free-the-lawyers_b_10710648.html

【コメント】
以前からアムネスティ・インターナショナルが訴え続けている拘束されている
中国の人権派弁護士の問題です。新しいキャンペーンを開始するようです。
香港の書店店主失踪事件もそうですが中国の人権問題が相次いでいます。
中国の経済的に良くなっているようですが人権は全くダメですね。

EU離脱騒動で揺れるイギリスで相次ぐ人種差別事件に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが懸念を示す

英電車内で人種差別的な言動、若者3人逮捕 憎悪犯罪が増加
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2016.06.29 Wed posted at 13:40 JST

(CNN) 英中部マンチェスターの警察は28日朝、路面電車の中で非白人系とみられる男性に対し暴言を吐くなどの嫌がらせをしたとして、若者3人を逮捕した。

現場を撮影したビデオでは、数人の男が男性通勤客に「移民」「アフリカへ帰れ」などの言葉を投げつけ、激しい口論を起こしている。男たちはビール瓶を持っていて、1人が男性に瓶をぶつけようとする場面もあった。

嫌がらせを受けた男性は1人の男に10代かと尋ね、自分はそれよりも長く英国に住んでいると告げた。周囲の通勤客らは男性の防御に回ったとみられる。

このビデオはインターネット上に投稿されて物議をかもした。

マンチェスター都市圏の警察によると、16歳と18歳、20歳の男が公共の場で騒ぎを起こした疑いで逮捕された。3人の身元は公表されていない。

英国では国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した後、ヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。警察系情報サイトによると、先週末に報告された件数は57%の増加を示した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは28日、人種差別的な嫌がらせの増加に対処するため、新たなキャンペーンを実施すると発表した。

アムネスティ英国支部のケイト・アレン事務局長は「一部の人々の間に今、人種差別的な考えを表に出してもいいという感覚が広まっている。こんな状況は過去数十年間みられなかった」と指摘。国民投票のキャンペーンが国内を分断し、外国人への嫌悪をあおったことが原因だと述べ、「憎悪が英国の規範になってしまうのを見過ごすわけにはいかない」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35085046.html

【コメント】
EUからの離脱が決まり一気に国内での民族感情が出てきた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも懸念を示すが
ヘイトスピーチやヘイトクライムに発展する事態になりつつあります。

レディー・ガガさんがダライ・ラマ法王と会見 怒り狂う中国ネットユーザー


ガガさんとダライ・ラマ14世が会見、中国ネットユーザーは激怒
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【6月27日 AFP】米歌手のレディー・ガガ(Lady Gaga)さんが27日、訪米したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世とのツーショット写真をインターネット上に投稿したところ、中国のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で怒りの声が爆発している。

 チベット仏教の最高指導者であり、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者のダライ・ラマ14世はインディアナ(Indiana)州で開かれた全米市長会議(United States Conference of Mayors)に出席し、この場でガガさんと会った。 

 しかし、ガガさんが2人で撮影した写真を画像共有サービスのインスタグラム(Instagram)に投稿すると、罵倒のコメントであふれかえった。

 あるユーザーは、「中国人は今、あなたがビンラディン(国際テロ組織アルカイダの元指導者)と握手をしているように感じている」と書き込んだ。「彼女(ガガさん)が中国のテロリストを敬愛していることの証拠。彼女はそもそも中国のファン、いや中国人全員を見下している」という投稿もあった。

 一方、AFPが中国の洪磊(Hong Lei)外務省報道官に、2人の会見は中国当局とガガさんの関係を悪化させないか尋ねたところ、洪氏はガガさんが誰かを知らなかった。「それは誰か?」と質問し返した洪氏は、ダライ・ラマ14世は「チベット独立政策を世界に売り込んでまわっている。人々が彼の本性を見抜けるといいのだが」と語った。

 現地紙インディアナポリス・スター(Indianapolis Star)によれば、全米市長会議でのダライ・ラマ14世の基調演説は未来への希望に関する内容で「思いやりある世界を実現するために慈悲の心、人類愛を広める上で米国が指導的立場の国となる時がやって来た。私が生きている間に実現できると思うが、今すぐ努力を始めなければならない」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3091974

Ire as Lady Gaga meets Dalai Lama


Lady Gaga
Image by: Bang Showbiz
The pop star met the exiled Tibetan spiritual leader at the US Conference of Mayors in Indiana, where the Nobel laureate gave the keynote speech.

After Lady Gaga posted a photo of the two of them on Instagram, the image was inundated with abusive comments.
"The way the Chinese feel is just like you were shaking hands with Bin Laden," one poster wrote.
Another said: "This is proof that she can love and respect a Chinese terrorist. She fundamentally looks down on Chinese fans, and even all Chinese people."Asked if the meeting would lead to a "bad romance" between Chinese authorities and the singer, foreign ministry spokesman Hong Lei did not recognise the recording artist. "Who?" he asked.
HOT! Minnie Dlamini gets us thirsty in these bikini snaps

http://www.timeslive.co.za/thetimes/2016/06/28/Ire-as-Lady-Gaga-meets-Dalai-Lama
【コメント】
レディー・ガガさんは東日本大震災の時も被災者の
支援に心を砕きました。今回のダライ・ラマ法王との
面会も全く進展が見えないチベット問題での中国政府へ
牽制になると思いますね。怒り狂う中国ネットユーザーも
自国が行っているチベットでの人権問題に目を向けるべきです。

シリアの後ろ盾になるイランとロシア

独裁者アサドのシリア奪還を助けるロシアとイラン
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<シリアの独裁者アサド大統領の演説が一変した。1年前には負けを認めていたのに、今月の演説では全土を奪還すると宣言。いったいこの1年間に何が変わったのか? 大国の思惑でアサドが生かされ、戦闘と人道危機が続く構図を読み解く>

 シリアのバシャ ル・アサド大統領のシリア内戦に対する姿勢が、1年も経たないうちに一変したのにお気づきだろうか。

 6月7日のシリア議会に向けた演説で、アサドは反政府勢力との和平交渉は敵の罠だと一蹴し、国土の隅々まで支配権を取り戻すと誓った。

 2015年7月にアサドが行った演説とは対照的だ。当時、反政府勢力に国土の大きな部分を奪われたアサドは、より重要な地域の守りを固めるために別の地域の一部を開け渡した、と認めた。

 マーク・トナー米国務省報道官はアサドの最近の演説について、「独りよがりの妄想だ。シリアの統治者には不適任だ」と述べた。確かにアサドは不適任かもしれない。だが彼が言っていることは本当に妄想だろうか。2つの演説の違いはアサドの打算や計画について何を物語っているだろう。

【参考記事】アサドを利する「シリア停戦」という虚構

 2つの演説の間に、アサド率いるシリア政府軍は完全に形勢を立て直した。この間軍事的に変わったことと言えば、ロシアの軍事介入だ。空爆やミサイル攻撃、軍事訓練といったロシア軍の支援によって、アサド政権の中枢を担うアラウィ派イスラム教徒(シーア派の一派)が多く暮らすシリア北西部の前線を固めることができた。

 一貫してシリアを支援してきたシーア派の大国イランとともに、ロシアは北部アレッポ県の反政府勢力をほぼ壊滅させ、首都ダマスカス周辺でも反政府勢力を弱体化、南部では反政府勢力の勢力拡張も阻止した。

 おかげで一息つけた政権側はテロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)の掃討に傾注し、シリアの東西を結ぶ戦略拠点であるパルミラを奪還、ISISが拠点とするタブカへ向けて進攻を続けている。

ISISと戦う限り野放し

 ISISが「首都」と呼ぶラッカまで車で1時間以内の距離にあるタブカを掌握すれば、シリア政府軍はクルド人やその他の反政府勢力に先んじて、ISISが宣言していた「イスラム国家」を崩壊させたと主張できるかもしれない。

 アサド政権はこうして、欧米や反政府勢力にさしたる譲歩をすることもなく、戦略的な立場を劇的に改善させることに成功した。

 アサド政権がISISと戦っている限り、欧米諸国はアサドを受け入れるか、対テロ戦争のパートナーとして大目に見ている。アメリカ政府もアサド退陣より打倒ISISを目標に掲げているので、事実上はアサドのパートナーということになる。

【参考記事】米国とロシアはシリアのアレッポ県分割で合意か?

 現在ISIS掃討で最も成果を挙げているのは、シリアのクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍(SDF)」とアサド軍、そしてその他いくつかの小規模な反政府勢力だ。アメリカはSDFを支援しながらも、アサド政権を黙認している。

2/2ページ
 もちろん、今のアサドはまだ勝利から程遠い。反政府勢力は今もいくつかの重要拠点では危険な存在で、アサドが奪還した国土は全体のごくわずかだ。反政府勢力はとりわけ北西部のイドリブで攻勢を強めているが、それ以外にもシリア南部や首都ダマスカス郊外で相当の勢力を保っている。

 ラッカやデイル・アルズールからISISを掃討するのも容易ではない。加えて政府軍の兵士や物資は不足し、経済は破綻、国民の深い恨みも買っている。アサド浮上などありえないように見える。

 アサドが言うような全土の奪還は難しいだろう。

 それが実現にするためには、反政府勢力への補給路を断ち、敵対的な外国勢力の目を逸らし、反政府勢力への支持が強い地域の住民を減らし、シリアの多数派であるスンニ派イスラム教徒には少なくとも一世代に渡って恐怖を叩き込み服従させなければならない。

 外国に邪魔されないために、少なくとも一国はアサド政権の味方につけておかなければならない。

 しかし実際にアサドにそんな力はなく、頼りはロシアとイランだけだ。アメリカも、ロシアとイランがアサドに停戦を守らせてくれるのを期待している。ロシアとイランなら、アサドの領土的野心を食い止めてくれるだろう、と。

シリアを取り戻す野心

 だがおかしなことに、アサドはまんまと領土を奪還しつつある。ロシアは今年初め、空爆によってアサド政権に有利な形での停戦を可能にした。だがアサドは平気で停戦を無視し、包囲された町にロシアからの人道援助を届ける依頼も無視してしまった。

 アサド軍の行動から、アサドがシリアを再び手に入れる最大級の野心を持ち続けていることが明らかになったのだ。

 ロシアもイランもアサドがシリアを盗れるとは思っていないが、アサドに負けさせるわけにもいかない。アサドが倒れれば、この地域の勢力図が激変してしまうからだ。アサドはこの矛盾を突いて戦いを続けている。どんなに無謀なことをしても、アサドが窮地に陥れば、ロシアかイランが救援に駆けつけてくれる。

 アサド政権はたぶん二度とシリアを支配できない。アサドは自らの能力を過剰評価し、人々の彼に対する憎悪を過小評価している。

 だが現実に、アサドは反政府勢力に負けていないし、行き詰ってもいない。ロシアとイランは、アサド政権のために敵を追い散らしてくれている。ロシアもイランも、アサドにシリア全土を返してやることはできないだろう。だが十分な国土は手に入れられるだろう。

Faysal Itani is a senior fellow with the Atlantic Council's Rafik Hariri Center for the Middle East.

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5383.php

【コメント】
メデイアもあまり取り上げないシリア情勢ですがシリアの後ろ盾になる
ロシアとイランの意図の背景です。

イギリスのEU離脱へ 今後、何が起きる??

EU離脱、イギリスはどうなる? 数日後、数カ月後、数年後のシナリオ
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photoイギリスの首相官邸の外で、EU離脱を支持するメッセージが書かれた国旗をまとう人たち

6月23日にイギリスで行われたEU離脱(ブレグジット)の国民投票はイギリスとヨーロッパに新しい時代をもたらすこととなり、その衝撃は世界中に広がっている。

この新しい時代が、どのようなものになるのかはよく分からない。

52%の投票者がEU離脱に、48%がEU残留に投票した後の24日、イギリスは動揺していた。国民投票を呼びかけ、残留を呼びかけていたデビッド・キャメロン首相は退陣を表明した。金融市場とイギリスポンドは大幅に下落した。

衝撃と不安定な状況のなか、イギリスに関係する世界中の国の間で湧き上がっている疑問。――この後どうなるのか?

多くのことは不透明だが、この数日、数カ月、数年に及ぶ影響をまとめてみた。

david cameron samanthaイギリスがEU離脱に投票した後、ダウニンングストリート10番地で退陣を表明したイギリス首相デビッド・キャメロンを、サマンサ夫人が横から見ている。

今週の動き


1日ですべてが変わるという訳ではない。キャメロン首相は保守党が新しい党首を選出するまでその座にとどまる。イギリスは公式の離脱交渉が成立するまでEUの一員だ。

一方、ヨーロッパ中でこの後どうするべきかという議論が始まるだろう。

25日には、EU創立国のドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国外相がベルリンで緊急会合を開き、ブレグジットの影響と対応を協議した。

ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、イギリスの離脱交渉を速やかに進めることで一致したと述べた。また、フランスのジャン=マルク・エロー外相は「イギリスの次期首相は数日中に決めなければならない」と述べた。

イギリスでは(週末に緊急議会が招集されなければ)27日に国民投票後初めてとなる議会を開く予定だ。

ヨーロッパの各国首脳も27日、今後の対応を協議するための緊急会合を開く。欧州委員会も同日ブリュッセルで臨時総会を開催する。その後、ヨーロッパの3人の主要なリーダー、ドナルド・タスクEU総裁、フランスのフランソワ・オランド大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がベルリンで会合する。

ヨーロッパ議会も28日に緊急議会を招集する。その後、あらかじめ予定されていたEU加盟国全28カ国の首脳会合がブリュッセルで開かれる。そこではキャメロン首相が他の首脳陣に国民投票とこれからのイギリスの計画について説明することになっている。

週明けには保守党の次の党首にかんする憶測が飛び交いだすだろう。また、24日に労働党の党員がジェレミー・コービン党首に対して不信任案を提出したため、対抗する労働党の党首交代も考えられるだろう。

david cameron samanthaイギリス労働党のジェレミー・コービン党首は、今回の国民投票では「残留」を支持した。いまや彼の政治生命は不透明になった。

今後数カ月の予定


いま最も重要な問題は、イギリスがいつEUの離脱条項(リスボン条約第50条)を行使するかだ。これが発動されると、2年をかけてイギリスのEU離脱条件、離脱後の関係について両者間の交渉がなされる。それには貿易や移民の問題も含まれる。

いつどのように第50条が行使されるか、それに続く交渉がどのようなものになるのかは全く見通せない。これまでにEUを離脱した国など存在しないからだ。

技術的な話をすれば、イギリス政府次第である。キャメロン首相は選挙運動のさなか、もし「離脱派」が勝利を収めればできるだけ速やかに離脱手続きを実施したいと述べていたが、6月24日に行われた辞任会見では(手続きの)決定は後任の首相に委ねるとした。

保守党が新たな党首を選出するには数カ月かかる(キャメロン首相は10月を期限とした)。議会が新党首に対し有権者からの信任を得るべきだと圧力をかければ、2016年後半か2017年に総選挙を実施する可能性がある。

イギリス政府はEUや自国の議会からも圧力を受けるだろう。EU首脳は24日、イギリスは早急に離脱手続きを開始すべきだと促した。一方、EU残留支持にまわったイギリスの議会メンバーは、離脱手続きの先延ばしを画策しようとしている。

国内に不穏な動きがある。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が24日、スコットランド住民の多数がEU残留を支持したことを受け、イギリスからの独立に関する新たな住民投票実施に向けた準備を開始すると述べた。スタージョン党首によれば、ブレグジットによって、スコットランドは自ら歩むべき道を選択することが正当化されたのだという。

一方、北アイルランドのマーティン・マクギネス副首相(アイルランドのナショナリズムを掲げるシン・フェイン党出身)は今回の投票後、アイルランド統一に関する住民投票の実施を呼びかけた。

david cameron samantha「残留」派の人たちがEU国民投票の結果を眺めている。イギリスで新たな首相が決まるのに数カ月かかり、EUとの離脱交渉がまとまるのには数年を要する

2017年


EU首脳は、共同体としての一体感を取り戻し、さらなる離脱懸念を鎮めるためにもイギリスとの離脱交渉に際しては速やかに、そして強い決意をもって臨もうとするだろう。EUに懐疑的な政治運動が著しい他の国が離脱しようとする動きを阻止するため、EUはイギリスに対し強い態度で交渉することになるだろう。

しかし、いくつかの要因で、手続きがスムーズに運ばない可能性がある。2017年はフランス、ドイツ、オランダで選挙が予定されている。フランスでは極右政党国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が4月の大統領候補者として世論調査でリードしている。彼女自身、フランスもEU離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張している。

オランダで反移民を訴える自由党のヘルト・ウィルダース党首もまた、自国での国民投票実施を求めている。彼は2017年3月の選挙を前にして支持率を上げている。

ドイツでは、来年の選挙に向けてメルケル首相が厳しい戦いに直面している。自身の支持率が低下しているほか、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が首相の移民・難民政策に対し強い不満を表明しているからだ。

その後


リスボン条約第50条では、特定の国がEUを離脱するのに2年の時間軸を定めているが、期間延長も認められている。

交渉や延長手続きをしないで期限切れになった場合、技術的な話をすればイギリスはそのままの状態でEUから離脱し、EU法は一切適用されなくなる。

EUとイギリスの交渉がまとまれば、次にEUの全27加盟国が交渉内容に批准しなくてはならない。EUのトゥスク大統領によれば、その手続きにはさらに5年かかるという。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/25/whats-next_n_10676214.html
【コメント】
歴史的なイギリスのEU離脱ですが今後、どのような事が起こるか
全く想像が出来ません。それはイギリスだけではなくてEU各国さらには
日本にまで大きな影響が出てくる可能性があります。注意してみていく必要があると
思います。

アメリカでアノニマスが政党を立ち上げる政党名は 「THumP」つまり「人道党」

ハッカーグループアノニマスの代表が、正式に自らの政党を登録した。アイビータイムズ(IBTimes)が伝えた。

2013-11-24-15-20-54
2014-06-28-19-09-34

世界初1000コアプロセッサーが開発される
政党名は 「THumP」つまり、「人道党」だ。
アノニマスの政党にはすでに公式サイトがあり、政治結社のプログラムについて詳細に説明されている。 THumPのスポークスマンは、彼らの政党は「100%の人に利益を提供する」と強調しながら、こう述べている。

「私たちの政党は社会的正義を求める人全てのためのものだ。私たちは、市民権と言論の自由に無関心ではない全ての匿名のハッカーを集めたい」

http://jp.sputniknews.com/life/20160625/2368275.html

歴史的な出来事 イギリスがEU「欧州連合」から離脱へ スコットランド独立運動も再燃か??

【国民投票】EU離脱支持が勝利 52%対48%
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欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う歴史的な英国民投票が23日に行われ、離脱が52%の支持を得た一方、残留は48%となり、離脱が確実となった。

投票率は71.8%で、3000万人以上が投票した。1992年以来、英国では最多の投票者数となった。

現地時間午前7時(日本時間午後3時)過ぎに全ての開票結果が発表された。離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。

スコットランド、北アイルランドではEU残留支持が明確に出たが、ウェールズは離脱を支持。イングランドでは都市部を除き、残留支持が予想以上に伸び悩んだ。

スコットランドでは32投票区のすべてが「残留」を支持。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首席大臣は、国民投票の結果は「スコットランドの人々が、自分たちの未来は欧州連合の一部としての未来だと考えていることが明らかになった」と述べた。

英国はEU成立以来、離脱する最初の加盟国になる。ただし、今回の投票結果を受けてただちにEU加盟国でなくなるわけではない。離脱手続きには最低でも2年かかる見通し。離脱派は、2020年に予定される英国の次の総選挙までには終わらないかもしれないと示唆していた。

英通貨のポンドは離脱勝利の見通しを受けて1985年以来の水準に下落し、一時1ポンド=1.3459ドルを付けた。投票が締め切られた直後は残留が勝つとの見通しから上昇していた。

労働党の「影の内閣」のジョン・マクドネル財務相は、ポンドの為替レートを支えるため、中央銀行のイングランド銀行による市場介入が必要になるかもしれないと述べた。ポンドはサンダーランド地区で離脱支持が残留を大きく上回った結果を受けて、ユーロに対して3%下落し、6.5%下落する場面もあった。

「独立記念日」

過去20年にわたってEU離脱を主張してきたイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、「普通の人々、きちんとした人々の勝利になる」と述べた。

投票締め切り後、ファラージ氏は当初は残留が多数を占めるとみていたが、離脱優勢との報を受けて、6月23日を「我々の独立記念日として歴史に刻もう」と熱弁した。

同氏はさらに、デイビッド・キャメロン首相が「今すぐに」辞任すべきだと述べた。キャメロン首相は残留支持を訴えていた。

労働党筋は「離脱多数なら、キャメロン首相は真剣に去就を検討するべきだ」とコメントしている。

労働党のキース・バズ元欧州担当相はBBCに、英国民が「感情」で投票し、EU離脱が経済的打撃をもたらすという専門家の警告をはねつけたと述べた。

しかしボリス・ジョンソン前ロンドン市長(現・下院議員)やマイケル・ゴーブ法相など離脱を支持してきた保守党重鎮は、結果を問わず首相続投を求める書簡に署名している。

離脱派のリアム・フォックス保守党議員は、有権者は英国の「歴史の方向転換を」選択する「勇気」を示したと述べ、「何があったのか冷静に受け止め熟慮し、具体的にどういう対応が必要になるのか検討する期間が必要」だとして、キャメロン首相の続投を強く促した。

交渉期間は2年

リスボン協定第50条に定められる離脱条件の交渉期間は2年。首相は、この期間をいつから開始するのか決めなくてはならない。第50条を発動させた国は、他の全加盟国の同意がない限り、再加盟できない。

キャメロン首相はこれまで、国民投票で離脱が決まればただちに第50条を発動させると発言してきたが、保守党で離脱運動を進めてきたジョンソン氏やゴーブ氏は、拙速に急ぐべきではないと慎重を促してきた。

ただしジョンソン氏やゴーブ氏は、実際の離脱に先立ち、欧州司法裁判所の権限制限や労働者の域内自由移動の制限など、英国の条約上の義務に抵触する内容の変更を呼びかけてきた。

英国政府はさらに、EUやEU圏以外の国々と、それぞれ今後の通商関係を交渉していかなくてはならない。

英政府の関係省庁や英議会は今後、40年にわたり積みあがってきた大量のEU法から英国を除外し、EUのどの法律や規制をどのように英国法に取りこんでいくのかを選別しなくてはならない。

国民投票の実施決定から4カ月に及んだ激しい運動で、離脱派は英国が自国のことを自国で決めるようになるにはEUを去るしかないと主張してきた。

経済の専門家や国際機関はこぞって、経済への打撃を警告したが、離脱派はこれを保身に走るエリート層が周りを怖がらせようとしているだけと一蹴してきた。

<分析>選挙世論調査が専門のジョン・カーティス教授

ロンドンは約6割の人が残留に投票した。しかしイングランドのほかの地域は残留を支持しなかった。

今回の国民投票は、ロンドンとイングランド地方部の社会的・文化的分断を浮き彫りにした。

残留派の敗北はもっぱら、(イングランド南部のロンドンと南ウェールズの間を走る)高速道路M4より北に住む有権者によって決まったようだ。

イングランド中部と北部では、残留派の支持率は低く、英国全体で過半数を獲得するために必要な水準をはるかに下回っていた。

(英語記事 EU referendum: UK votes to leave in historic referendum)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-36614513-bbc-int

スコットランド首相は独立を示唆

【6月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会(BBC)によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52%となり、離脱派の勝利が確実となった。為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。

 こうした中、スコットランド(Scotland)のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。英スカイニュース(Sky News)がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。

 一方、北アイルランド(Northern Ireland)でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とデクラン・キアニー(Declan Kearney)党幹事長が述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=topstory

【コメント】
今回のイギリスの国民投票でのEU離脱は歴史的な転換です。
離脱が経済的、政治的にどのような意味合いがあるのか
これから分析が必要ですがスコットランドでの
分離運動も再燃してくる可能性が高いですね。

人道に対する罪や戦争犯罪を犯した国家指導者はICCで訴追される 今回の戦争犯罪ではは女性への性暴力を極めて重大と認定する

ICC、コンゴ元副大統領に禁錮18年 「司令官の責任」強調
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【6月22日 AFP】オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)は21日、2002年に中央アフリカに派遣した自身の部隊による「残虐非道な」レイプや虐殺行為により有罪とされたコンゴ(旧ザイール)のジャンピエール・ベンバ(Jean-Pierre Bemba)元副大統領に、禁錮18年の量刑を言い渡した。

 シルビア・スタイナー(Sylvia Steiner)裁判長は、ベンバ被告が2002年10月末に中央アフリカに派遣し、同国で「残忍極まりない」一連のレイプや虐殺、略奪行為に及んだ自身の私兵らに対する指揮統制を怠ったと指摘した。

 今年3月に戦争犯罪と人道に対する罪の5件の罪状で有罪とされたベンバ被告は、ICCで量刑を言い渡された中で最高位の政府関係者となった。2002年に活動を開始したICCで量刑が出されたのは同被告が3人目。

 ICCの検察側は禁錮25年を求刑していたものの、ファトゥ・ベンソウダ(Fatou Bensouda)主任検察官はAFPに対し、「今回の量刑は、配下の兵士が戦地で罪を犯せばその司令官が責任を問われるという非常に強いメッセージを送っている。司令官が兵士らによる犯罪を阻止する能力と統制力を持っていたにもかかわらず行使しなかった場合は特にそうだ」と述べ、ベンバ被告の量刑には「非常に大きな意味がある」と評価した。

 中央アフリカで残虐行為に及んだのは、アンジュ・フェリックス・パタセ(Ange-Felix Patasse)大統領(当時)に対するクーデター計画を阻止するためにベンバ被告が同国に派遣した「コンゴ解放運動(MLC)」の兵士約1500人。5か月にわたって恐怖の作戦を展開した。

 ベンバ被告の弁護団はすでに上訴の意向を正式表明している。また2008年に逮捕されて以来勾留され続けてきたことを理由に、即時釈放を訴えている。

 ICCが戦争の「武器」としてのレイプに焦点を当てたのも、配下の部隊の行為に対する司令官の責任が強調されたのも、今回が初めてだった。(c)AFP/Jan Hennop and Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3091260

コンゴ元副大統領、戦争犯罪で18年の禁錮 国際刑事裁判所

(CNN) 国際刑事裁判所は21日、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の副大統領だったジャンピエール・ベンバ被告に対し、隣国中央アフリカ共和国での戦争犯罪と人道に対する罪で禁錮18年の判決を言い渡した。

ベンバ被告の指揮下にあった部隊は2002年10月から03年3月にかけてクーデター未遂鎮圧のため隣国中央アフリカ共和国に派遣され、ベンバ被告はこの間の殺人、強姦、略奪にかかわったとして国際刑事裁判所で有罪判決を受けた。

判決では、特に無防備な被害者に対して残忍な強姦が行われるなど、犯行は「極めて重大」だったと認定した。

「コンゴ解放運動(MLC)」の指導者だったベンバ被告は、2003年に暫定政権の副大統領に就任した。検察によると、同被告は自分が指揮するMLCの部隊による戦争犯罪のことを知っていたとされる。

同被告の裁判には5200人を超す被害者が参加を認められ、補償の対象となる。

ベンバ被告は2008年5月にベルギー当局に逮捕されて翌月同裁判所に引き渡され、今年3月21日に人道に対する罪や戦争犯罪で有罪判決を受けていた。

刑期にはこれまで拘束されていた8年間が算入される。

http://www.cnn.co.jp/world/35084669.html

【コメント】
ICCへの戦争犯罪や人道に対する罪で訴追や調査が進んでいる今回の
旧ザイールの副大統領の訴追では戦争犯罪のメインが女性への性暴力である。
この問題での審理や補償が行われる見通しになった事は非常に
女性への性暴力を極めて重大だと
認定したのは画期的な判決である。今後もICCの訴追は続いていくと思われる。

脱北者の人権侵害する韓国の「民主派」弁護士団体

【寄稿】脱北従業員の人権を蹂躙する韓国の「民主派」弁護士団体
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 国民の人権を守るべきはずの大韓民国の法律が、逆に北朝鮮同胞の人権をじゅうりんするという最悪の事態がこの地で起ころうとしている。中国浙江省寧波の北朝鮮レストランから逃げ出し、韓国にやって来た女性従業員12人と男性従業員1人について、北朝鮮は「(韓国の)国家情報院によって強制的に拉致された」と主張している。その主張を額面通り受け取り、北朝鮮の意向を受けて元従業員らを窮地に追い込もうとしているのが「民主社会のための弁護士の集まり(民弁)」であり、その行動はもはや「残忍」としか言いようがない。「民主社会のため」というその名称は素晴らしいが、自国民の自由と人権を奪い去る世界で最も極悪非道な北朝鮮に対してだけは、あまりにも無批判でなおかつ無条件追従の態度を示しているのが民弁に他ならないのだ。

 元従業員らが脱出を決行した場所は、共産主義体制下にある中国だ。たとえ女性とは言え20代の成人を、本人の意に反してどのような方法で韓国にまで連れてこられるだろうか。もちろん北朝鮮なら非常識な国なので、どんな手段を使ってでもその程度はやってのけるだろう。ただそれにしても民弁はなぜ今回のような行動に出たのだろうか。北朝鮮当局は今回の脱北事件について「南朝鮮かいらい牌党(連中、やから)による拉致・謀略劇」などと主張し、報復のための大掛かりな実力行使もすでに開始したようだ。北朝鮮・両江道恵山市の対岸にある中国の長白では、朝鮮族教会の牧師が北朝鮮の国家保衛部に殺害され、また脱北者だった韓国人が中国を旅行中に失踪したというニュースなどまさにそうだろう。

 北朝鮮が今回の問題にしつこく言い掛かりをつけてくる理由は、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非常に気分を害しているためと伝えられている。金正恩氏が気分を害する理由は、自らの指示で保衛部に脱北者を拉致させ、彼らに韓国を批判させる記者会見が大きな成功を収めていると自画自賛していた時にこの問題が表面化したからだ。10人以上の脱北者が立て続けに北朝鮮に拉致され、韓国を批判する会見を何度も行えば、純粋な北朝鮮住民たちはその言葉を少しずつ信じ始めるだろう。ところが北朝鮮で上流階級とされる従業員たちが13人も一気に脱北したという事実が平壌にも伝えられると、金正恩氏のこれまでの努力はたちまち水の泡になってしまうはずだ。北朝鮮住民たちも北朝鮮政府によるうその宣伝にだまされ続けてきたが、そのような中で今回の事件が伝えられ「やっぱりそうか」と一気に考えを変えたのだ。
 金正恩氏による相次ぐ失策により、北朝鮮が国連による厳しい制裁を自ら招いている中、今回の集団脱北は文字通り火に油を注ぐ形になった。13人が脱北し、それによって平壌に残る家族が被る悲劇は、金正恩政権による反人道的暴圧体制では当然のことだ。1997年に亡命した故ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記の家族は、11親等の遠い親戚まで処刑あるいは収容所に収監された。脱北者の中でも特にシンボル的な存在になった人物に対する北朝鮮の容赦ない残酷な処罰は、すでに北朝鮮では誰もが知っている。そのため今回の13人の元従業員たちも、平壌に残る家族を思えば当然夜も寝られないだろう。

 金正恩政権は彼女らのこのような感情を悪用し、家族を逆に前面に出すことでその気持ちに揺さぶりをかけようとしているのだ。これは故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代には行われなかった手口だ。最も心を痛めるはずの親兄弟に涙で訴えさせれば、本人たちはどのような気持ちになるだろうか。自ら脱北した事実が広く知られ、それによって北朝鮮にいる家族たちが悲惨な目に遭えば、彼女たちは生きていても生きた心地がしないだろう。彼女たちに先立ちすでに韓国で暮らす3万人の脱北者も、誰もがこれと同じような気持ちを味わうはずだ。人権じゅうりんを何とも思わない国で両親と生き別れになり、血の涙を飲み込んでこの地にやって来た若い女性たちを、この国は温かく迎え、そのつらさを慰めてやらねばならない。ところが実際はこの国の一部の弁護士たちが、彼女らを法廷に立たせて真実を明らかにするなどと口にしている。これこそまさに人倫に反する極悪な犯罪行為に他ならない。脱北者たちに自由と人権を与えこれを保障すべき大韓民国で、今回のような人権じゅうりんを阻止できないのはあまりにも嘆かわしいことと言わざるを得ない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/22/2016062201082.html

【コメント】
これは全く酷い記事です。北朝鮮からの脱北者の人権侵害を
する韓国の「民主派」弁護士団体の活動です。
このような北朝鮮に追随する韓国の左派系には
激しい憤りを感じます。

報道の自由が認めないトルコ 国境なき記者団トルコ支部長逮捕される

国境なき記者団代表ら逮捕=「テロ宣伝」容疑で−トルコimage

2014-06-14-21-57-11

 【エルサレム時事】AFP通信などによると、トルコ当局は20日、「テロの宣伝をした」容疑で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)のトルコ事務所代表や人権活動家計3人を逮捕した。3人は5月、親クルド系日刊紙の1日編集長を務めるキャンペーンに参加し、同紙への連帯を示していた。
 同紙は、政府から反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と密接な関係があるとみられており、過去に何度も発行停止に追い込まれていた。キャンペーンには、記者ら44人が参加し、そのうち37人の捜査が行われたという。
 今回の逮捕を受け、国境なき記者団は「トルコの報道の自由は信じられないほど低い」と批判した。(2016/06/21-05:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100063&g=isk

Petition pour la liberation d’Erol Onderoglu, representant de RSF en Turquie.

Representant de Reporters sans frontieres en Turquie depuis 1996, Erol Onderoglu a ete place en detention provisoire par un tribunal d’Istanbul, avec deux confreres, le 20 juin 2016.
Erol Onderoglu, le journaliste Ahmet Nesin et la defenseure des droits de l'homme Sebnem Korur Fincanci sont accuses de “propagande terroriste” pour avoir pris part a une campagne de solidarite avec le quotidien kurde Ozgur Gundem. Un jour chacun, avec une quarantaine d'autres intellectuels, ils s'etaient relayes pour endosser symboliquement la responsabilite de redacteur en chef du journal, qui fait l'objet de nombreuses poursuites.
Notre representant est poursuivi sur la base de trois articles publies par le journal Ozgur Gundem le 18 mai 2016. Ils traitaient de luttes d’influence entre diverses forces de securite turques et des operations en cours contre les rebelles kurdes du Parti des travailleurs du Kurdistan (PKK) dans le sud-est anatolien.
Depuis vingt ans, Erol Onderoglu se bat sans relache pour defendre les journalistes persecutes. Sa rigueur et sa droiture, reconnues dans le monde entier, en ont fait une personnalite de reference en la matiere. En s’en prenant a lui, c’est toute la profession que les autorites turques cherchent a intimider.
Emprisonne au terme d'une audience a huis clos, emmene les menottes aux poignets, Erol Onderoglu est aujourd’hui victime des abus qu’il a toujours denonces. C'est desormais a nous de nous mobiliser en sa faveur.
Nous exigeons des autorites turques la remise en liberte immediate et inconditionnelle d’Erol Onderoglu et de ses confreres Ahmet Nesin et Sebnem Korur Fincanci. Les poursuites ouvertes contre eux et 34 autres participants a la campagne de solidarite avec Ozgur Gundem doivent immediatement etre abandonnees.

https://rsf.org/fr/freeerol-liberez-erol-onderoglu-representant-de-rsf-en-turquie?utm_source=bdd&utm_medium=email&utm_content=btn&utm_campaign=freeerol

【コメント】
トルコで国境なき記者団の支部長が逮捕されました。トルコは報道の自由や表現の自由に
対する侵害する動きがあります。

記者が死刑判決を受けるエジブトの報道の自由の現状

エジプト裁判所、記者など6人に死刑判決 スパイ罪で

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(CNN) エジプトの裁判所は20日までに、同国の国家機密を漏洩(ろうえい)したとしてスパイ罪に問われたアラビア語放送局アルジャジーラのジャーナリストなど6人に死刑を言い渡した。

また、2013年に失脚したムルシ元大統領は、禁止団体に指定されたムスリム同胞団のメンバーだったとして有罪判決を受け、禁錮25年を言い渡された。一方、スパイ罪については無罪とされた。

死刑判決を受けたジャーナリストは、アルジャジーラの元ニュースディレクター、イブラヒム・モハメド・ヘラル被告と、元プロデューサーのアラー・オマル・モハメド・サブラン被告、および放送局Rasdの記者アスマー・モハメド・ハティブ被告。国家機密をカタールに漏洩した罪に問われて被告不在のまま裁判が行われ、18日に判決が言い渡された。

さらに、ドキュメンタリー映画制作者、エジプト航空の客室乗務員、大学教員助手の3人にも死刑判決が言い渡された。この3人は拘置されている。

被告はいずれも判決を不服として控訴することができる。

死刑判決についてアルジャジーラは、「不当な政治的判決であり、言論と表現の自由に対する容赦ない運動の一環」と非難する声明を発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/35084509.html

香港の書店店主失踪事件で中国軍特殊部隊が関与か??

香港書店店長「目隠しされ、尋問された」 中国拘束下の苦痛語る
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【6月17日 AFP】中国政府に批判的な書籍を販売していたことで知られる香港(Hong Kong)の書店の林栄基(Lam Wing Kee)店長が16日、記者会見し、8か月前に中国当局に拘束されて行方不明となっていた間の状況について語った。拘束後、目隠しをされて身柄を移送され、監房に入れられて尋問を受けていたという。

 同氏は拘束中、身体的な苦痛を受けたことはなかったものの、精神的苦痛を与えられ、弁護士や家族との連絡もできなかったと語った。監禁状態に置かれ、外を歩くこともできず、繰り返し尋問されたという。

 林氏は、中国の有力政治家に関するゴシップ本を扱い、昨年末に失踪した5人の書店関係者のうちの一人。この問題は、中国政府が香港に対する支配力を強めているとの懸念を高め、国際的な非難を引き起こした。

 林氏はこの日、失踪した当事者として初めて公の場で発言。また、今回の問題が中国当局による「香港の人たちの権利の侵害」だとの見解を示したのも、林氏が初めてだった。

 同氏は、禁止書籍の取り引きについて自身が中国の国営テレビで行った告白は、強要されたものだったと説明。「私はカメラの前で演技した。そうする必要があった。監督する人物がいた。私は台本を読まなければならなかった」と語った。「怖かったし、無力だと感じた。彼らに何をされるのかわからなかった」

 14日に保釈され香港に戻った林氏は、16日に再び本土へ向かう予定だったが、書店関係者らが香港の人たちから受けた支援について知った後、予定を取りやめ、自分が受けた扱いについて公表することを決めたという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3090750
香港帰還の書店関係者、中国「特殊部隊」に拉致されたと告白

香港(CNN) 中国の指導層のゴシップ本を扱っていた香港の書店関係者5人が昨年相次ぎ失踪した事件で、香港に帰還した林栄基氏が18日までに記者会見し、中国本土に入った直後に「特殊部隊」に拉致されていたことを明らかにした。

林氏はこの中で、8カ月前に香港から中国本土に入った際に連行され、小さな部屋に拘束されていたと明かした。連行時には手錠をかけられ目隠しをされたとしている。拘束理由については当初、誰からも説明がなかったが、本土で禁止されている書籍を違法に売買した罪で起訴されるためだと後から伝えられたという。

また中国国営テレビで放映された「自白」の映像については、用意された台本を読み上げたものだとも指摘した。

林氏は今週初めに香港に戻っていた。書籍の販売先に関する情報を持って17日に中国本土に戻るよう指示されていたが、2晩にわたり考えた末、事件の経緯について声を上げることに決めたという。勇気のいる決断だったとしたうえで、「これは私や書店だけの問題ではなく、すべての人に関わる問題だと世界に訴えたい」と述べた。他の書店関係者とは異なり中国に家族がいないため、声を上げやすかったとも明かした。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、林氏の件は「外交問題」ではないと指摘。「林氏は本土の法律を犯した中国国民であり、われわれには法律に従ってこの件に対処する権利がある」と述べた。

一方、香港行政府は声明で、事態把握のため警察が林氏に連絡を取る意向だとしたうえで、「すべての香港市民の個人の安全を重視している」と述べた。

パキスタン・イスラマバード(CNN) パキスタン東部のグジュランワラ地域警察は18日までに、家族の意に沿わない結婚を選び、第2子を妊娠中の22歳女性が兄弟に首を切られるなどの攻撃を受け、死亡したと報告した。

CNNの取材に応じた女性の夫によると、妻が診察のため産婦人科病院を訪れた際、母親が現れ、実家へ無理に連れ戻していた。家に着くと木の棒でたたき、その後に兄弟が首をかき切ったと主張している。

夫婦は3年前に結婚。夫は「法の裁きを願う。首相に助けを求める」と嘆き悲しんだ。地元警察によると、母親に逮捕状が出されたが、兄弟は逃走中だという。

一方、同国のシアルコートでも18日までに、21歳の男が結婚相手の選択に反対し、19歳の妹を大きな木の棒で殴り、頭蓋骨(ずがいこつ)を打ち砕いて殺害する事件があった。

容疑者は地元警察の監房でCNNの取材に応じ、「妹が望んだ結婚で言い争っていた」と明かし、「妹を殺す意図はなかった。事件以降、泣き続けている」と悔やんだ。女性や容疑者の父親は、娘が結婚したがっていた男性の家族とは縁続きの関係にあるため結婚に反対していたと述べた。

http://www.cnn.co.jp/m/world/35084471.html
【コメント】
このブログでも取り上げている香港の書店店主失踪事件で
新展開です。やはり中国政府の関与がしているいうです。

大量虐殺には時効はない アウシュビッツ強制収容所元看守に有罪判決が宣告される 最後の有罪判決か??

94歳元独看守に禁錮5年、ユダヤ人17万人の虐殺関与

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ドイツ西部デトモルトの地方裁判所は17日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でユダヤ人ら約17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助罪に問われた元看守ラインホルト・ハニング被告(94)に対し、禁錮5年の実刑判決を言い渡した。ドイツメディアが伝えた。

 地裁は判決理由で「被告は2年半にわたってアウシュビッツで勤務し、大量虐殺の手助けをした」と指摘した。

 ドイツではホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の捜査が今も続き、90代の元看守らの起訴が相次いでおり、高齢の被告に対する裁判の行方が注目されている。昨年7月には北部リューネブルクの地裁が元ナチス親衛隊(SS)の隊員(95)に禁錮4年の判決を言い渡した。

 ハニング被告の裁判では、検察側は禁錮6年を求刑。弁護側は被告が直接殺害に関与した証拠がないとして、無罪を主張していた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180007-n1.html

アウシュビッツ元看守に禁錮5年の判決
6月18日 5時51分
94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮5年の判決

ドイツの裁判所は、第2次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、94歳の元看守の男に対し、禁錮5年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後70年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。
この裁判は、第2次世界大戦中の1943年から44年にかけて、ナチス・ドイツの親衛隊の隊員だったラインホルト・ハニング被告(94)が、アウシュビッツ強制収容所でユダヤ人など少なくとも17万人の虐殺に関わったとして、殺人ほう助の罪に問われたものです。
ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は17日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。
ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。
ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後70年余りがたち、ナチスに関わった人物も高齢になっていますが、司法当局はナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010560651000.html
【コメント】
このブログでもずっとこの問題を取り上げています。ナチスへの訴追追求を
求めてい続けています。今回の有罪判決は最後の有罪判決である可能性が
あります。ドイツの司法当局は今後も訴追追求を続けるようです。

北朝鮮の人道に対する罪を追いかける国連人権高等弁務官ソウル事務所


国連の北朝鮮人権事務所 ソウル開所から1年=調査本格化
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2016/06/17 06:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が北朝鮮の人権状況を監視するためソウルに設置した北朝鮮人権事務所が開所してから23日で丸1年になる。

 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は2014年2月、北朝鮮で人権犯罪が行われていることを報告するとともに、その責任を追及する組織の設置を提案。これを受け、昨年6月に北朝鮮人権事務所がソウル市内に開設された。同事務所は北朝鮮の人権状況を監視・記録し、証拠を保存する。北朝鮮内の人権侵害を公にし、関連国の政府や市民社会の北朝鮮人権問題への関与を促す役割も担う。

 2月からは韓国に居住する北朝鮮脱出住民(脱北者)にインタビューを行い、北朝鮮における人権犯罪の調査を行っている。

 統一部関係者によると、3月に国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪者を実質的に処罰する方法を具体的に模索するため、「北朝鮮人権責任糾明専門家パネル」を設置。同事務所の情報収集にはずみがついたという。

 同関係者は「専門家パネルが設置されたのは、北の人権犯罪を国際刑事裁判所(ICC)に提訴することが目的」とした上で、専門家パネルは北朝鮮人権事務所が収集した資料だけでなく、3月に韓国で成立した北朝鮮人権法により設置される北朝鮮人権記録センターなどが調査した資料も活用するだろうと説明した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/06/16/0300000000AJP20160616004500882.HTML

【コメント】
昨年、日本に来日した国連人権高等弁務官ソウル事務所とは面会をしました。
北朝鮮への圧力は国際社会と連携してやらないと意味がありません。
その意味で国連人権高等弁務官ソウル事務所の意味は大きいです。

雑誌FACTAや週刊文春がスクープした東京五輪招致疑惑の闇 フランス司法当局の捜査は?? 利権や野宿者追い出しの為の東京五輪開催に何の意味がある??

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
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「電通ウェブサイト」トップページより
 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。

 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA(国際サッカー連盟)賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。

 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社)をつなぐ役割を演じたと言われている。

 もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。

 ところが、そんな中、明日発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。

「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏をいかに“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏のもとに巨額の金が流れていると指摘しているのです」(記事内容を知る出版関係者)

 2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた−−−−。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、今後大きな問題に発展する可能性は高い。

 また記事には、現在でも電通の執行役員をつとめる人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着なども記されているという。

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 今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

 今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

(編集部)

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東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

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 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

 そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

 竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

 ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

 だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

 それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

 そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

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「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

 前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

 これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

 見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

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 それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

 だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

 いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

 やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

 そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。
(宮島みつや)

http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html

【コメント】
舛添要一東京都知事の問題で下火になっていた東京五輪招致問題で
スクープです。招致活動のキーパーソンである人物や金の流れが
分かってきました。アスリート達には申し訳ないですが
不正や建設利権さらには明治公園の野宿者追い出しのような
東京五輪に何の意味があるのでしょうか??激しい憤りを感じます。

オバマ大統領がダライ・ラマと会談へ

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オバマ氏、ダライ・ラマと会談へ 人権重視の姿勢示す

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オバマ米大統領が15日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する。昨年2月の訪米時には、オバマ氏は対中関係などを考慮し、会談を見送っていた。中国政府の反発は必至だ。

 ホワイトハウスが14日明らかにした。両者の会談は、2010、11、14年に続いて4度目。中国の習近平(シーチンピン)指導部がチベット族などの少数民族の管理を強めていることから、オバマ政権として「人権重視」の姿勢を打ち出す狙いがある。

 ダライ・ラマがワシントンを訪れた時は大統領が会談することが1991年以来、3代の大統領が続けた「慣例」となっていた。だがオバマ氏は自身の訪中前などには会談を見送り、国内から批判を受けていた。ホワイトハウスによると、会談は非公開で、私的な会合に使われる「マップルーム」で行われる予定。

 これに先立ち、ダライ・ラマは14日、民主・共和両党の議員と相次いで会談。民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は会談の中で、中国のチベット族の人権状況について「極めて非人道的で悲痛な状況」と、中国政府の対応を批判した。(ワシントン=峯村健司)

http://www.asahi.com/articles/ASJ6H2GSTJ6HUHBI00L.html

【コメント】
4回目の会談だそうです。中国がアメリカを非難する動きになりますね。

国連のダルスマン北朝鮮人権問題特別報告官が断定する北朝鮮の人権問題の根源は北朝鮮国家体制 進みつつある北朝鮮国家指導部への人道に対する罪での訴追


北朝鮮の人権侵害 「全システムの問題」=国連報告者
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【ジュネーブ聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は12日までに、聯合ニュースのインタビューに対し、北朝鮮の人権問題について、「単なる強制労働などの問題ではなく、体制まで含む全システムの問題だ」として、金正恩(キム・ジョンウン)体制に対する不信感を示した。

 インドネシアの元検事総長のダルスマン氏は2010年に特別報告者に任命され、今月末に任期を終える。

 ダルスマン氏は「金正恩(朝鮮労働党委員長)が内部結束と体制安定のために核実験を行っているが、北朝鮮内部では新しい経済体制が登場する可能性が見られるなど、変化がある」とした上で、「住民たちも北朝鮮経済が非常に悪いことを知っている」と伝えた。

 北朝鮮の人権問題を実質的に改善できる効果的な方法に関しては、まず女性や子ども、障害者、高齢者など社会的弱者にアプローチし、国際社会との信頼関係を築くよう提案した。

 国際刑事裁判所(ICC)に金委員長を提訴する問題については、「北朝鮮人権問題の争点をICCで具体的に取り扱っていることは、それほど人権侵害の程度が大きいことを意味する」と説明。その上で、「真実究明と法的メカニズムを並行しなければならない」と述べた。

 これまでダルスマン氏は北朝鮮の人権問題が解決できない場合、金委員長を処罰できる法的措置が必要との考えを強調してきた。

 この6年間、北朝鮮の人権実態調査を行ってきたダルスマン氏は「似たような内容の決議案を提出するだけで、意味のない行為を繰り返している感じがするときが最も辛かった」と振り返り、「実質的な変化を引き出すための、違うアプローチを考えなければならない」と強調した。

 国連は今月13日に開幕する第32回人権理事会の最終日となる来月1日、後任の特別報告者を選出する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/12/2016061201130.html

【コメント】
北朝鮮の人権問題を取り組んでいたダルスマン国連北朝鮮特別報告官が
任期を残してインタビューの応じました。いよいよ北朝鮮への人道に対する罪での
訴追の検討に入っています。北朝鮮の人権問題の解決には対話と圧力が
必要ですが圧力は人権を使った圧力が必要です。

イスラム国のテロか?? アメリカ史上最悪の銃撃事件で多数の死亡者が出る

米ゲイクラブ銃撃の容疑者、「精神不安定だった」と元妻

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【6月13日 AFP】米フロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)の同性愛者向けナイトクラブで12日に起きた銃乱射事件で、警察に射殺されたオマル・マティーン(Omar Mateen)容疑者(29)の元妻が取材に応じ、同容疑者は暴力的で精神が不安定だったが、イスラム過激主義に傾倒してはいなかったと語った。

 シトラ・ユスフィ(Sitora Yusufiy)さんはコロラド(Colorado)州ボルダー(Boulder)の自宅前で、マティーン容疑者について「結婚して2〜3か月したころ、彼が精神不安定なことに気付いた。双極性気質で、いきなり怒り出すことがよくあった」と話した。

 ユスフィさんはマティーン容疑者とインターネット上で知り合い、2009年に結婚した。しかし、結婚から数か月すると、暴力を振るわれるようになった。「実家の家族と話もさせてもらえず、隔離されていた」という。

 当時、マティーン容疑者はイスラム教の慣習を励行していたものの、急進的な傾向は全くみられなかったという。

 一方でユスフィさんは、マティーン容疑者が「精神的に不安定で、病んでいた」と述べ、ステロイド剤の使用歴があったことを明かした。ステロイド剤は妄想症や妄想的思考などの精神・神経症状を誘発することがある。

 AFPが確認した法廷文書によると、2人は2011年に離婚。以来、ユスフィさんはマティーン容疑者とは連絡を取っていなかったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3090267

米ゲイクラブ銃撃、大音量の音楽とストロボライト…そして銃声

【6月13日 AFP】米フロリダ(Florida)州の同性愛者向けナイトクラブ「パルス(Pulse)」では、土曜の夜ともなれば、騒々しく熱気にあふれたらんちき騒ぎが明け方まで繰り広げられるのが当たり前となっている。

 ストロボライトが光り、音楽が鳴り響くこの人気クラブは、フロリダで最も熱いパーティーが行われる場所の一つだ。この場所で、米国史上最悪の銃撃事件が発生し、50人が死亡、53人が負傷した。

 クラブに銃声が響き渡ったのは、午前2時ごろ。パーティーが最高潮に達していた時で、人々の歓声と躍動的なビートにかき消されて、ほとんどの人がそれに気づかなかった。ある客は、ドラムの音のようだったと話している。

 クリストファー・ハンソン(Christopher Hanson)さんは当初、一定のリズムで鳴り響く大きな音を音楽の一部だと思っていたという。しかし、「その音がやたらと多く聞こえるようになった。バン、バン、バンと鳴っていた」ため、銃声と気づいたという。

「人が次々と倒れていくのを見た。僕はバーで飲み物を注文していたが、体を低くし、外に這い出た。人々は裏口から逃げようとしていた」と米CNNテレビに語ったハンソンさん。銃撃犯は見ていないと付け足し、「通りの反対側に行ってみると、人や血痕があちこちに見えた」と当時の様子を振り返った。

 同クラブの常連客にとって、今回の事件は全く思いも寄らぬ出来事だったため、周囲で友人や恋人が次々に倒れていく様子を目の当たりにしても、すぐに状況を理解することができなかった。

 ジャニエル・ゴンザレス(Janiel Gonzalez)さんはAFPに対し、「完全にカオスと化していた。もし何かに例えるとすれば、映画のワンシーンのようだった」と語った。また、「『助けて、助けて、閉じ込められてしまった』と叫ぶ人々や、踏みつけられる人々もいた。クラブには出口がはっきりと表示されていなかったので、どのドアを通ればいいか、どこに行けばいいかわからなかった」と付け足した。

 一部の人々は米メディアに対し、建物の正面から這って外に出たと話している。また裏口から走り出た人々や、窓から這い出た人々もいる。

 しかし大半の人々は、脱出することができず、クラブのトイレに逃げ込んだ人たちもいたと報じられている。

「われわれは彼を探していた」――銃撃犯はその後、多数の常連客を人質にとってクラブに立てこもった。

 こう着状態が3時間以上続いた後、警察が装甲車両を使って建物の一部に突入。銃撃犯は銃弾を浴びて死亡した。(c)AFP/Federica NARANCIO with Stephanie GRIFFITH in Washington

http://www.afpbb.com/articles/-/3090246?cx_part=txt_topics
【コメント】
まずは犠牲なっれた方にご冥福お祈りします。
今回の件はイスラム国 のテロの可能性が指摘されています。

事実上 東京オリンピック招致疑惑問題やパナマ文書問題がタブーの日本のメデイア これで報道の自由が守るかのか??

報道の自由 国民の知る権利のために
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 日本の報道の自由が脅かされているとの厳しい指摘が海外から相次いだ。特定秘密保護法の制定などを背景に、報道側が萎縮したり自主規制したりすることへの懸念である。報道に携わる側としても警告を真剣に受け止めたい。

 国連の特別報告者として日本の言論・報道の自由の現状を調査したデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授は「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威にさらされている」と述べた。

 ケイ氏は特定秘密保護法で記者と情報源が罰則を適用される恐れがあると指摘した。高市早苗総務相が、政治的公平ではないと判断すれば放送局に電波停止を命じる可能性があると言及している問題も、「メディア規制の脅しと受け止められている」と批判した。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキングで、日本は180カ国・地域の中で72位と前年より11ランク下がった。ここでも特定秘密保護法を「定義が曖昧な国家機密が厳しい法律で守られている」と問題視している。

 両者が心配するのは報道機関の独立性だ。国境なき記者団は「調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除、掲載や放映を見合わせる自主規制に多くのメディアが陥っている」と報告した。

 菅義偉官房長官は「報道が萎縮するような事態は全く生じていない」と反論した。そうだろうか。高市氏の発言に限らず、自民党の勉強会で出た「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との暴言を思い出す。

 言うまでもなく、憲法は基本的人権として報道の自由を含めて表現の自由を保障する。国民の知る権利を守るためだ。その基本的人権も安泰とはいえない。自民党の憲法改正草案では「公益及(およ)び公の秩序を害する」と判断した場合、表現の自由は制限されるとする。

 私たち報道機関には権力が暴走しないよう監視する役割と責任がある。海外からの指摘も重く受け止め、報道の自由の意義を再認識したい。

=2016/06/12付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/syasetu/article/251435

【コメント】
九州の大手新聞の西日本新聞の記事です。非常に興味深いですが
ここでは触れれていませんが日本のメデイアのタブーは最近は
東京オリンピック招致疑惑とパナマ文書です。
報道は腕を折られてもペンを折るなと言いますね。
不正や問題が有れば圧力にめげず取り上げて欲しいです。
特に現政権の圧力が非常にあると言いますね。

国連制裁に怯えるサウジアラビア

サウジ、国連に「猛烈な」圧力 ブラックリスト除外求め
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ニューヨーク(CNN) イエメン内戦で子どもたちを殺害したとして、国連がサウジアラビア率いるアラブ有志連合を「ブラックリスト」に入れた問題で、サウジがリストからの除外を求めて国連に対し非常に強い圧力をかけていたことが、国連関係者の話で明らかになった。

有志連合は昨年3月以降、内戦状態のイエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ」などによる政権掌握を防ぐため武力介入を行っていた。

だが今年5月、国連は2015年に内戦で死亡または重傷を負った子どもの数は前年比6倍の1953人に達したとの報告書を発表した。このうち、有志連合の攻撃が原因だったケースは60%に上ったとされ、有志連合諸国は武力紛争において子どもの権利侵害を行った集団のブラックリストに加えられた。

サウジと有志連合諸国はその後、ブラックリストから除外されたが、国連関係者によればその背景には国連との「完全な決別」をちらつかせたサウジの強硬姿勢があったという。サウジは国内のイスラム教聖職者に、国連は「反イスラム」だとするファトワ(イスラム法に基づいて下される裁断、勧告)を出させる可能性までちらつかせたという。

サウジからの圧力は「過去に例がないほど猛烈なものだった」とこの国連関係者は言う。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長の報道官は、有志連合のブラックリストからの除外を認めるとともに、子どもが犠牲となった事例や件数についてサウジ当局と合同で再検討を行うことで合意したと述べた。

こうした国連の動きを受けてヒューマン・ライツ・ウォッチなど20の人権団体は、有志連合を「恥のリスト」に即時に戻すよう求める公開書簡を潘事務総長に送った。

http://www.cnn.co.jp/world/35084085.html

【コメント】
日本ではメデイアが取り上げませんがサウジアラビアの
イエメン空爆で戦争犯罪を行っています。
国連でも制裁の検討を進めています。
サウジアラビアは石油の利権が絡んでいますので
アメリカ等も強い姿勢に出れません。
サウジアラビア自体は国民への人権侵害が
行っています。

国際人権団体が警告する報道の自由のないアラブ各国

5年 中東、報道規制続く
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 2011年に始まった民主化要求運動「アラブの春」から5年が経過した中東諸国だが、メディア規制は今も厳しく、その温床となっている政権の腐敗は改善されないままだ。各国の現状を探った。

8割の国「自由ない」

 米国の人権団体「フリーダムハウス」が発表した報道の自由に関する2016年の年次報告書によると、中東・北アフリカの19カ国・地域のうち、8割近い15カ国・地域が「自由でない」と評価されている。「アラブの春」以前と同水準で、今も独裁体制下とほぼ同様の制限が続いていることがうかがえる。

 報告書は▽報道の自由が憲法などで保障されているか▽編集の独立性が担保されているか−−などの項目を調べた。結果は数値化され、自由が保障されている国ほど、合計の点数が低くなる。30点以下は「自由」▽31〜60点が「部分的に自由」▽61点以上は「自由でない」と評価される。

 11年に65点だったエジプトは、「アラブの春」の影響で12年にはいったん57点に改善したが、その後は毎年4〜6点ずつ悪化し続けている。

 13年7月のクーデター以降は特に顕著で、8月には暫定政権が中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の国内活動を禁じる声明を出した。同年12月にはアルジャジーラの記者3人が、首都カイロで取材中に逮捕、その後も長期間拘束された。ほかにも地元メディアを含めたジャーナリストの拘束が相次いだ。

 報告書は「エジプトでは国営・政府系だけでなく民営メディアのほとんども、政府に好意的な報道しかしなくなった」と指摘する。米ニューヨークに本部を置く国際報道関係者団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」によると、15年にエジプトで収監されていたジャーナリストは23人で、中国に次いで世界で2番目に多い。

 独裁体制から民主政体への移行が曲がりなりにも成功し、「アラブの春」の唯一の成功例とされるチュニジアですら、状況は予断を許さない。フリーダムハウスによると、評価は11年の85点から15年には48点まで劇的に改善した。ところが15年にテロが多発した後は、テロ関連写真の入手先の説明を当局に拒んだジャーナリストが訴追されるなど、報道の自由が保障されているとはいいがたい。

 紛争による治安情勢の悪化で、ジャーナリストが危険にさらされている国もある。CPJによると、11年以降に民主化要求運動に伴う争乱が内戦化したシリアでは、業務に関連して死亡したジャーナリストは94人にのぼる。東西に政府が分立し内戦状態にあるリビアでも、11年以降に8人のジャーナリストが死亡した。【渋江千春】

腐敗した権力、壁に


 中東で報道の自由が保障されない一因として、腐敗した政権の存在がある。国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」が発表した2015年の「腐敗認識指数」(CPI)からは、各国の腐敗の深刻さが浮かび上がる。

 CPIは、その国の公的機関がどの程度腐敗していると認識されているかを調査した結果をまとめたもの。指数は0〜100で表され、低いほど腐敗が進んでいるとされる。15年は168カ国・地域が調査され、中東・北アフリカ諸国19カ国のうち、ワースト10にイラク▽リビア▽スーダン−−の3カ国が入った。

 同NGOが14年9月〜15年11月に中東と北アフリカの9カ国・地域で18歳以上の男女約1万人に行った対面調査の結果では、過去1年間で腐敗が進んだと思うと答えた人の割合は、レバノンで92%、イエメンで84%、チュニジアで64%に達し、最も低かったモロッコでも26%あった。

 過去1年間に公的サービスを使った際に賄賂などを渡したことがあると答えた人の割合は、イエメンで77%、エジプトで50%だった。

 TIは、報道の自由があり、公金の使い道が明らかにされている国ほど、政治腐敗はないと分析する。一方、腐敗度が高い国では、メディアの独立性が確保されていない傾向もあるという。

 また、過激派組織「イスラム国」(IS)やテロに対する戦いを、自由を制限する口実にする政権もあると指摘。国の発展のためにも腐敗をなくすことが重要だと呼びかけている。

 しかし、多くの中東諸国では報道機関への締め付けが強く、報道が権力の監視機構として機能していない。

 中東における腐敗した政治体制の変革と、報道の自由の確保への道のりは、限りなく険しい。【渋江千春】

http://mainichi.jp/articles/20160610/ddm/007/030/025000c

【コメント】
アラブの春から5年ですが全く人権や報道の自由がないと
点を国際人権団体が批判しています。報道の自由は
最重要な基本的な人権です。アラブの春で中東が民主化
されると誰もが期待していました。結果は厳しい現状です。
中東ではシリア内戦やイスラム国の台頭と混乱だ続いて
いますね。

スノーデンが明かす 日本での諜報活動の実態

衝撃インタビュー 「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」=ジャーナリスト小笠原みどり
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▼1カ月で「メール970億件」「電話1240億件」収集

▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」

▼三沢(青森)〜嘉手納(沖縄)日本に根を張る米国諜報網

▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル

 本誌は前号で、元NSA契約職員・エドワード・スノーデン氏(32)への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米NSAが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。

 米国家安全保障局(NSA)の元契約職員、エドワード・スノーデンが2013年6月、NSAの極秘監視網が世界中のインターネット、Eメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか? 確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、NSAに協力していた米大手インターネット企業(グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど)の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、NSAが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。NSAは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか? スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。通信会社を引き込んだNSAの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。

ターゲット・トーキョー

「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

 ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。

 NSAは少なくとも第1次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた(15年8月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答)。

 07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを2050年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング(説明)で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。

 別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。

 盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるNSAの監視装置について説明を求めた。安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。1カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。

「どうして日本政府は公に抗議しないのか?」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか?」

 だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とNSAは理解しているのかもしれない。

諜報は米軍基地の主要任務

 東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。

 オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)(SI(シ)GI(ギ)N(ン)T(ト))活動には現在、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)の計6カ所を主要拠点に、約1000人が当たっている。在日諜報活動は冷戦期に約100カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。

「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」

 スノーデンの13年の告発は、NSAの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。

「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。我々の計画は『コレクト・イット・オール(すべてを収集する)』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」(グレン・グリーンウォルド著『暴露』・新潮社より)

 さらに米大使館(東京・赤坂)は国会、首相官邸、各省庁に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米中央情報局(CIA)が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、9・11以降の監視は移り変わっている。日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。

「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」

 通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」である。

すべての情報のコピーがNSAに流れ込む

 スノーデンはこのSSOこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。

 SSOは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、ケーブルからNSAのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。NSAの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。提携相手によって「BLARNEY(ブラーニー)」「FAIRVIEW(フェアヴュー)」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。

 この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のNSAへの協力を暴いて、13年に世界中の怒りを買ったプログラム「PRISM(プリズム)」以上に問題がある、とスノーデンは考える。

「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時NSAに流れ込んでくるのです」

 こうしてSSOを主体にNSAが世界中で集めた情報は、13年のある1カ月間だけでもメール970億件以上、電話1240億件以上と集計されている。日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。

オレゴン州に盗聴設備

 では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか? 米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には大手通信会社AT&Tが、「STORMBREW(ストームブリュー)」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。しかしNSAが「チョーク(窒息)ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。

 が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する=図1。この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の5社が06年に共同建設に合意。08年春にAT&Tと日本のNTTコミュニケーションズも参加して、同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、NTTは千葉県南房総市に新丸山局を設置。米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント「BRECKENRIDGE(ブレッケンリッジ)」と位置的に重なる。つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでNSAに押さえられているらしいことがわかった。

 同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜NSAに「窒息」させられている。文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。

企業はNSAの目的を知っているか?

 企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。

「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、NSAは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

 では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、NSAに協力しているのだろうか?

「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか? その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

 前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受(盗聴)法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。

世論と社会心理の操作

 ターゲット・トーキョーは米監視システムが、NSA高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。NSAと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関GCHQが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。

 スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはGCHQが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。さらに市民団体やNGOを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している=図2。これらの文書はNSAを含むファイブ・アイズにも共有されている。

「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」

 スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか?

「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか? あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」

(文中敬称略・以下次号)

(ジャーナリスト・小笠原みどり)

 ■筆者略歴

小笠原みどり

 朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制(マイナンバー)なんていらない!』(航思社)、共訳に『監視スタディーズ』(岩波書店)。

(サンデー毎日2016年6月19日号から)

http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d

謎の北朝鮮レストラン従業員脱北事件で全容が明らかになる

北朝鮮レストラン従業員の脱北、中国在住韓国人が語る内幕
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北朝鮮レストラン従業員の脱北、中国在住韓国人が語る内幕
 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は7日、先月まで中国陝西省渭南市の北朝鮮レストランで働いていた女性従業員2人と別の女性1人の写真を公表し「(韓国)国家情報院による組織的かつ計画的な強制拉致によりさらわれた」と批判した。同サイトはさらに「国家情報院の指示により、誘引拉致の蛮行を行った男たちだ」とした上で、韓国人男性2人と朝鮮族男性1人の身元やパスポート番号なども同時に掲載した。

 北朝鮮により身元が公表された男性の1人であるユン・ジェホン氏は7日、本紙の電話インタビューに応じ「拉致どころか、北朝鮮女性たちの方から先に救助を求めてきた」「国家情報院とは何の関係もない」などと反論した。ユン氏は中国で脱北者の支援活動を行っている。

 ユン氏によると、問題の女性従業員2人は昨年末まで上海の北朝鮮レストラン「平壌先鋒館」で2年間働き、その間は携帯電話の使用や外出も自由にできたという。また当時、上海市内で事業を行いこの食堂によく通っていた韓国人たちとも連絡先をやりとりするほど親しかったようだ。

 ところがこの平壌先鋒館は経営難の影響で昨年閉鎖されたため、渭南市で中国人が経営するしゃぶしゃぶレストランに拠点を移した。平壌先鋒館は中国人オーナーと合弁の形でこのレストランの経営を続ける契約を結んだことから、従業員たちも渭南市に移った。しかしその後も上記の2人の従業員は上海の韓国人らとメールのやりとりを続けていたようだ。

 その後、今年4月に浙江省寧波市の北朝鮮レストランから13人の従業員が集団で脱出した事件が報じられると、2人の女性従業員も韓国行きの決意を固め、上海の韓国人男性らに支援を求めた。韓国人らはソウルで脱北難民人権協会を運営するキム・ヨンハ氏に連絡し、キム氏は中国で脱北者支援活動を行うユン・ジェホン氏を紹介した。ユン氏によると、本来は3人の女性従業員が脱出することになっていたが、1人が最後に考えを変えたため2人だけ韓国に送り出したという。

 ユン氏は電話インタビューで「先月15日、2人はレストランから逃げ出し、タクシーで約束の場所に来た。それから雲南省まで2日かけてバスで移動した」「これがもし拉致なら、中国語が堪能な2人はすぐ通報でも何でもしたはずで、おとなしくついてくるはずがない」として北朝鮮の主張に反論。その上でユン氏は「北朝鮮が拉致だとでっち上げても、海外から韓国を目指す北朝鮮の人たちは非常に多い」と指摘した。2人の女性従業員は中国国境を歩いて通過し、ラオスを経てタイに到着。先週タイで韓国行きの飛行機に乗った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/08/2016060801025.html

【コメント】
やっと北朝鮮レストラン従業員ぼ全容が明らかになってきました。
北朝鮮側は国家情報院の謀略だと言っています。
韓国政府から説明を認めたいですね。

日本メディアが取り上げないパナマ文書を追い続けるジャーナリスト

国境超え記者連携 分析ソフトを駆使
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パナマ文書の取材・分析について報告する(左から)奥山俊宏さん、シッラ・アレッチさん、澤康臣さん=東京都新宿区で2日、青島顕撮影
 租税回避地(タックスヘイブン)での富裕層や政治家の資金取引を暴いた「パナマ文書」を巡り、日本関係の取材・分析を担当した記者3人が2日、東京都内で開かれたフォーラムで経緯を明かした。76カ国約400人の記者が連携した報道は前例がなく、データ処理や暗号通信などの技術が支えた。3人は「記者の国際協力によって日本国内でも衝撃を与えることができた」「つながることのできなかった情報源や、今までなかった発想を手に入れた」と新時代の調査報道の意義を語った。【青島顕、日下部聡】

まだ「氷山の一角」

 3人はイタリア人フリー記者のシッラ・アレッチさん、朝日新聞の奥山俊宏編集委員、共同通信の澤康臣記者。東京都新宿区の早稲田大であった「報道実務家フォーラム パナマ文書はこうして取材・報道した」(早大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースなど主催)で報告した。フォーラムには学生や市民、報道関係者ら約250人が参加した。

 現在、米国に住むアレッチさんは、早大大学院に留学するなど日本で8年間生活し日本語が堪能。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)ではインターンシップをした経験がある。昨年6月ごろ、ICIJから連絡を受けてパナマ文書日本担当となり、知人のイタリア人フリー記者、アレッサ・セラントーラさんと2人で取材をスタートさせた。

 アレッチさんは政治家、大企業幹部、暴力団関係者の名前が載っていないか調べることから始め、今年に入って旧知の澤さんに声を掛けた。「メールでは詳しく言えませんが、興味はありますか」。こんな日本語メールを澤さんに送ったという。

 一方、朝日新聞は2012年からICIJと連携してきた。その中心を担ってきたのが奥山さんで、1月にICIJの副事務局長から協力を求めるメールが届いた。

 パナマ文書の取材に参加した記者は、必ずしも全員がICIJの会員ではなく、人脈によって構築されたネットワークだった。アレッチさんや澤さんも会員ではないという。

 参加した記者は専用のオンラインフォーラムで情報交換し、PGPと呼ばれる暗号化メールで連絡を取り合った。

 パナマ文書には長年蓄積されてきたメール文面、ファクス、法人登記書類、株主・役員名簿、パスポートのコピー、会社の定款などがあった。ICIJは各種分析ソフトを駆使して膨大なデータを検索できるようにし、関係者のつながりを可視化した。ICIJの文書チェックチームは国ごとのタックスヘイブン利用者・法人リストを作った。

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/004/030/004000c

 日本人・企業の名は約400に上った。リストはローマ字表記だったため、同音の固有名詞の確認が困難だったが、文書に含まれるパスポートのコピーで氏名の漢字表記や生年月日を確認し、会社の株主・役員名簿と突き合わせたという。

 フォーラムでアレッチさんは「公共の利益を常に考慮した。競争関係にあるメディアが一つの目的のために協力して効果を上げることができた」と大量のデータを読み解いた成果を語った。一方、文書はパナマの一つの法律事務所から流出したもので、タックスヘイブン問題の全体像を暴けたわけではないとも指摘し、「氷山の一角であることを忘れてはならない。公表したリストをどう使うかはそれぞれのメディアの力量だ。これで終わりではない」と語った。奥山さんも「(パナマの)法律事務所は米国で捜査対象になるのを恐れ、欧州・中国に顧客を求めていた」として、米国人・企業が今回のリストに少なかった事情を解説した。

マスコミの遠慮あったか

 パナマ文書を巡ってはマスコミが日本人・法人の報道を手加減しているとの見方がインターネットを中心に広がった。「本当の企業リスト」として新聞・テレビが報じていない日本法人があるとの説も出回った。

 これについて澤さんは、リストにあった「スミトモ・フォレストリー(「林業」の意)」という名の法人を例に挙げて説明した。この法人の株主欄にはアジア系外国人とみられる1人の名前の記載しかなかった。また、英文での表記も住友林業の英文表記とは異なっており、実際の住友林業とは無関係と判断して記事にしなかったという。同社は自社ウェブサイトで5月13日に「当社及び当社グループとは一切関係ありません」とコメントした。

 澤さんは「基本に忠実に(裏付けを取る)取材をした。マスコミが遠慮して報じないとの見方があるが、そうではない」と話し、奥山さんも「調べに調べた結果、原稿にならないことがたくさんあった」と述べた。

「日本版」は市民要望で

 各国の記者を束ねて成果を上げたICIJは米ワシントンに本部を置く非営利組織(NPO)だ。米国では、ICIJの母体「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI)」や「プロパブリカ」など調査報道NPOが次々に誕生し、優れた報道を表彰するピュリツァー賞の常連になっている。

 奥山さんによると、こうしたNPOは全米で100を超える。大口の寄付を得て運営し、インターネットの発達で収入を減らした新聞などのマスメディアから、人材が流入しているという。

 日本でも調査報道NPOは生まれるのか。アレッチさんは「市民が求めることが大事だ。サポートがあるか、寄付をする人がいるかどうかにかかっている」と話した。

 日本では00年代以降、調査報道部門を設ける新聞・通信社が増えている。

 しかし、元ニューヨーク特派員の澤さんは、日本は情報公開制度の不十分さや個人情報保護制度などから取材に制約が多く、今回のような調査報道には壁が多いと指摘する。「日本の情報公開制度は国際的に遅れている。公開範囲が狭く、企業に不利な情報が出てこない規定もある。また、米国では裁判記録が取材の武器になるが、日本では記録へのアクセスが難しい」と述べた。

40年間の金融取引記録 辞任した政治家も

 パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件に及ぶ内部文書。匿名の情報源から南ドイツ新聞に提供され、同紙が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に持ち込んだ。

 モサック・フォンセカは英領バージン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)に顧客の依頼で多数の企業を設立。「オフショア企業」と呼ばれるこうした企業は匿名性が高く、税金逃れや犯罪資金の秘匿などに使われやすいとされる。

 ICIJによると、文書はこうした企業による約40年間の金融取引の記録で、計140人の政治家や公務員の名前が含まれていた。

 報道によってアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、中国の習近平国家主席の親族、英国のキャメロン首相の亡父、ロシアのプーチン大統領の友人らが取引に関与していたとして問題化した。

 ICIJは5月10日、パナマ文書に記録されていたオフショア企業約21万4000社の役員、株主、住所など基本情報に関するデータベースを開設した。それ以前に入手していた同種資料に基づく情報と合わせ、約36万件の企業データを検索することができる。

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/004/030/004000c
【コメント】
日本メディアが取り上げないパナマ文書の問題で
日本のジャーナリストや研究者が集まり、シンポジウムを
開催しました。この問題は欧米では大きく報道されて
います。フランスの経済学者のピケテイ教授らの
著名人もパナマ文書に懸念の書簡を出しています。
パナマ文書に記載された政界関係者で
辞職に追い込まれた人もいます。しかし、日本では
まだパナマ文書の関心が低いと言わざる得ません。
非常に大きな問題だと思います。

新刊 『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛 (新潮選書)』を読んで

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【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛 (新潮選書) 単行本(ソフトカバー) – 2016/5/27
池内 恵 (著)を読みました。100年前の中東をイギリス、フランス、ロシアで分割する秘密条約です。
この条約が現在の中東問題やシリア内戦やイスラム国の台頭につながっている指摘が出ています。
トルコとロシアの関係と中東政治に第一人者が詳細に分析しています。

天安門事件も過去の出来事 香港の若者の間では過去の天安門事件よりも今の香港の独立や自由の方が優先である

天安門事件から27年、中国当局が人権活動家ら拘束か
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【6月4日 AFP】中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門(Tiananmen)事件から27年を迎えた4日、同国の人権団体は複数の人権活動家が警察に拘束されたり、監視下に置かれたりしていると発表した。

 中国の人権擁護団体「維権網(Weiquanwang)」によると、私的に天安門事件の追悼式典を行ったとして2日に拘束された詩人の梁太平(Liang Taiping)氏など、人権活動家6人が「論争の挑発や暴動の扇動」の疑いで拘束されたという。また北京(Beijing)では、別の活動家1人がここ数日、行方不明になっていると言う。

 天安門事件からまもなく30年が経つ今も中国共産党政権は、この事件に関する議論を禁止している。また教科書やメディアでの言及も禁じられている他、インターネット上の検閲も行われている。

■若い世代は追悼集会をボイコット

 一方、香港(Hong Kong)では若い世代の活動家らが天安門事件の追悼集会をボイコットする意向を示した。

 香港では毎年、中国で唯一の大規模な追悼集会が、ビクトリアパーク(Victoria Park)で行われてきた。だが、14年の民主派デモが失敗に終わったことを受け拡大した新しい香港民主派の運動では、若い世代が本土の民主化よりも香港独自の自治や独立を求めるべきだと主張しており、本土の民主化を訴えることが主要メッセージの一部である天安門事件の追悼集会に参加しない学生活動家らが増えている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3089422
【コメント】
段々と年中行事となって来た感じを受ける天安門事件ですが
この記事を見て興味深いのは香港の若者の間では中国の民主化よりも
自分たちの香港の独立や自由の方が関心があるみたいです。
段々と天安門事件も過去の出来事となってきました。
香港の自由も危機的な状況になってきています。
当然の結果ですね。

カナダのジャーナリストに見た人権問題追求 経済は一流でも人権は三流の中国

中国外相、カナダ人記者に激高=人権提起は「根拠なき非難」
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 【北京時事】カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。
香港映画作品賞に「十年」=中国支配の近未来描き物議

 カナダのCBC放送(電子版)などによると、王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。 質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢(ごうまん)だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200783&g=int

毅外相、反論 人権問題指摘に“キレる”
2016年6月3日

 中国の王毅外相が訪問先のカナダで中国の人権問題を指摘した記者の質問に声を荒らげて反論した。

 王毅外相とカナダのディオン外相の共同記者会見で、カナダの記者がディオン外相に「人権問題を抱える中国となぜ関係を強化するのか」と質問すると、王毅外相が色をなして反論した。

 王毅外相「傲慢で偏見に満ちた質問は、断じて受け入れられない。中国に来たことがあるのか。中国を一番わかっているのは中国人だ。あなたに発言する権利はない!」

 さらに、「中国の憲法に人権保護が盛り込まれていることを知っているか」と強い口調で述べるなど、怒りが収まらない様子だった。

http://www.news24.jp/articles/2016/06/03/10331811.html

【コメント】
カナダのジャーナリストに見た人権問題での追求です。中国の王毅外相が記者の質問に
怒りを露わにしてしています。いつもこのブログで取り上げていますが経済は一流でも
人権感覚は三流の中国政府の現れですね。
Twitter プロフィール
東京オリンピック開催より東北復興を優先しよう!!人権がある寛容な社会を目指します『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史全般/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島とフランスが大好きでパナマ文書とピケティ経済論に関心があります


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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