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事態は大詰めか!?ギリギリの後藤健二さんイスラム国人質事件 日本政府・ヨルダン王国・イスラム国の思惑入り乱れる神経戦

ヨルダンがパイロット生存証拠要求、後藤さん解放へ日本と調整
2015年 01月 29日 23:26 JST2015-01-26-19-10-33

[アンマン 29日 ロイター] - ヨルダン政府報道官は29日、イラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚を引き続き拘束中と説明、ヨルダン人パイロットの生存を確認できる証拠を得てからでなければ、死刑囚の釈放を検討しない方針を示した。

同報道官は記者団に、同じく「イスラム国」の人質となっている後藤健二さんが確実に解放されるよう、ヨルダンが日本政府と調整中と説明した。

同報道官は「パイロットがまだ生存していることを示す証拠を求めたが、現時点で何も得ていない。この要求を強く主張する」と述べた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0L21QZ20150129


期限過ぎる「後藤さん解放へ努力続ける」
1月29日 23時36分


後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、ヨルダンで収監中の死刑囚をトルコ国境に連れてくるよう求めていた期限とされる日本時間の29日午後11時半が過ぎました。
ヨルダン政府は、「イスラム国」に拘束されているパイロットの生存を確認できず、死刑囚を引き渡していないと明らかにしたうえで、後藤さんの解放に向けて努力を続けているとしています。

日本時間の29日午前8時ごろ、「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の声で、新たな音声メッセージがインターネット上に投稿されました。
メッセージは英語で、現地時間の29日の日没まで、日本時間の29日深夜までに後藤さんと引き換えになるサジダ・リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れてくることを求めていて、応じなければ、「イスラム国」が拘束しているヨルダン軍のパイロットが直ちに殺害されるとしています。
この期限は、日本時間の29日午後11時半とされていましたが、すでにその時間を過ぎました。
これを前に、ヨルダンのモマニ・メディア担当相は、政府として対応を協議したうえで会見を行いました。
この中で、モマニ・メディア担当相は、「ヨルダン政府は、パイロットと引き換えにリシャウィ死刑囚を釈放する用意がある。しかし、現時点でパイロットの生存を確認できるような証拠を受け取っていない。このため、われわれは次の段階に進むことができない。リシャウィ死刑囚は現在、ヨルダン国内にいる。パイロットの生存が確認され次第、次の段階に進む」と述べました。
そのうえで、モマニ・メディア担当相は「日本側とは連携をとり続けており、日本人の人質を取り戻すために努力を続けている。われわれは困難に直面しているが、一致団結しなければならない」と話し、後藤さんの解放に向けて努力を続けていることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015074251000.html

いよいよ後藤健二さんのイスラム国人質事件が大詰めを迎えています。
日本政府、ヨルダン王国、イスラム国を巡る思惑が乱れる神経戦です。
日本政府も主体的に交渉出来ない中でヨルダン王国に任せるしかない
状況です。事態は大詰めかのようです。後藤健二さんとヨルダン人の
パイロットの無事の帰国を望みたいです。

ホロコーストの犠牲者 最後の証言者 パレスチナで虐殺を行っているイスラエルはこの過去の事実をどう受け入れるのか??

アングル:アウシュビッツ元収容者が語る「逃れられない」過去
2015年 01月 29日 09:09 JST
2015-01-29-15-25-01

[オシフィエンチム(ポーランド) 27日 ロイター] - ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の象徴となったアウシュビッツ強制収容所の解放から70年を迎えた27日、同収容所で追悼式典が行われ、約300人の元収容者も出席した。その1人であるスーザン・ポラックさん(84)が自らの体験を語った。

アウシュビッツに列車で移送された1944年当時、ポラックさんは13歳だった。80人ほどいた車両の中はすし詰め状態で、高齢者や若者や母親、そして大勢の子供たちがいたという。「母と兄と一緒だった。誰も何もしゃべらなかった。車内は暑くて息苦しく、悪臭が漂っていた」と、ポラックさんは当時を振り返る。

どこに連れてこられたのかも分からず、到着後に新鮮な空気を吸うことができた喜びもつかの間、ポラックさんの母親はガス室で殺され、兄は遺体を処理する収容者のグループに入れられた。

ポラックさん自身は約800人の少女とともに収容された。そこでは、ナチスの医者が残虐な実験の実験台を選ぶため、少女たちは裸にされ、定期的に体を調べられたという。「ハンサムな医者が演壇に座って、左、右と棒で選別していた」

<弱さは死>

アウシュビッツに着いてから10週間後、ポラックさんは強制労働のため軍需工場へ送られた。そこで受けた食糧配給のおかげで生き延びることができ、「ラッキーだった」と話す。ポラックさんはその後、英国軍によって解放された。

現在、英ロンドンに暮らすポラックさん。追悼式典に出席するため再びアウシュビッツを訪れるのに、当時と同じくらい恐怖を感じていたという。だが、母親や多くの親類が殺された場所に戻るのはつらくはなかったかと聞かれると、「訪れない方がもっとつらい」と答えた。

「墓も何もなく、ただ頭の中に名前を記憶しているだけ。だからもう一度見てみたい」

アウシュビッツでは当時、涙は弱さの象徴であり、死を意味していた。だから今、ポラックさんは再び訪れて思う存分に泣きたいという。「可能なら、安らぎが訪れてほしい」

式典が開かれる日の朝、ポラックさんはガス室の中に入った。「凍えるくらい寒かった。裸にされてシャワーが出てくるのを待っているのを想像した」という。

ポラックさんは当初、今回再び訪れれば区切りがつくだろうと考えていた。だが実際は異なり、「とてもつらく、逃れられない」と感じたという。「このようなことを考えた人たち全員に永遠の裁きが下されることを願っている」

(Wiktor Szary記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0L200K20150129

ロイター通信の記事ですがアウシュビッツ解放から70年目です。
証言者や体験者も最後の機会です。想像を絶する体験ですが
今、世界中(ユダヤ人も含めて)から批判を受けている
パレスチナでの虐殺に対して過去の被害者と言う立場から
加害者と言う立場についてイスラエルがどう直視しているか
問いたいと思います。

『速報です』安倍晋三総理、後藤健二さんを助けてください!!リミットは24時間 「後藤さん24時間以内殺害」イスラム国が新警告を発表

<「イスラム国」拘束>「後藤さん24時間以内殺害」新警告
毎日新聞 1月27日(火)23時37分配信

2015-01-28-00-51-25

インターネット上に投稿された後藤健二さんとみられる新たな画像。ヨルダン軍パイロットとみられる写真を手にしている=2015年1月27日
 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな静止画が27日、インターネット上に投稿された。英語の声の主は、ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚を24時間以内に釈放させなければ、後藤さんとヨルダン軍パイロットの2人が殺害されると警告した。正確な声明発表の時刻は明らかではない。日本政府は映像の信ぴょう性の確認を急いでいる。

【ヨルダンでは圧倒的に「パイロット優先」】

 ISは24日、後藤さんとリシャウィ死刑囚の「捕虜交換」を要求する声明を出していた。日本政府はヨルダン政府と連携しながら対応策を検討している。

 リシャウィ死刑囚は、ISの前身組織のメンバーで、当時の最高指導者の側近の姉妹とされる。

 声の主は「私はケンジ・ゴトウです。私の妻と日本国民、日本政府に対してのメッセージです。これが私の最後のメッセージになると言われた。少しでも遅れればヨルダン政府はパイロットの死に責任があり、私はそれに続くことになる」などと話した。

 24日夜にはネット上に湯川遥菜さん(42)が殺害されたとみられる映像が公開されていた。後藤さんは24日夜、湯川さんの遺体とみられる写真を手に持たされた映像に登場。男性の声で湯川さんの殺害とともに「もはや金は求めていない。ヨルダンで拘束されている女が釈放されれば私はすぐに解放される」と英語で訴えていた。内容の信ぴょう性や声の主は不明だ。

 後藤さんは昨年11月ごろ、シリア北部でISに拘束された。昨年8月に拘束されたとされる湯川さんの救出や取材が目的だったとみられている。

 ISとみられる犯行グループは20日に2人の殺害を予告する映像を公開し、政府に対して「72時間以内に2億ドル(約236億円)を支払え」と要求。政府は国際社会の協力を得ながら解決の糸口を探っていた。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000126-mai-int

2015-01-26-19-10-36

イスラム国の後藤健二さんの拘束事件で全世界から
無事を祈る「I AM KENJI 」が広がる中、イスラム国が
最後通牒である24時間以内の殺害宣告をしました。
恐れているべき事態がいよいよ来ました。
鍵を握のはヨルダン政府の対応です。
安倍晋三政権は重大な局面に来ています。

ほころびが出始めた北朝鮮の情報統制

厳しい北朝鮮の情報統制 一部に亀裂も=米人権特使

2014-08-21-10-36-52

【ワシントン聯合ニュース】米国務省は26日(米東部時間)、キング北朝鮮人権問題担当特使の話として、北朝鮮では携帯電話のほとんどが国際電話はできないなど情報統制が厳しいが、最近は一部で亀裂もみられると伝えた。

 キング特使は21日に欧州議会の人権小委員会で、「地球上で最も閉鎖された社会である北朝鮮には現在200万台を超える携帯電話があるが、すべて国内用であり、密着監視されている。外部から電話をかけるのも難しく、インターネット接続も少数のエリート層だけに制限されている」と発言した。独立した情報へのアクセスが遮断されているため、北朝鮮住民は外の世界、また北朝鮮内部ですら何が起きているかよく分かっていないと指摘した。

 キング特使はその一方で、「北朝鮮当局の情報統制にも一部で亀裂が生じ始めた」と伝えた。米国の公共機関の資料を引用しながら、北朝鮮では今も周波数を合わせられるラジオの所有が違法とされるが、北朝鮮脱出住民(脱北者)や難民など北朝鮮の外の世界に出た北朝鮮住民の約35%が外国のラジオを聴いた経験があり、住民の約85%は韓国をはじめ外国から入手したDVDなど映像物に接したことがあると説明した。韓国の音楽、K−POPにも次第に慣れ親しむようになったという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012701019.html

北朝鮮での情報統制についてキング北朝鮮人権大使が注目のコメントを
しました。情報注入が効果を表している感じを受けます。

最後のアウシュビッツ解放式典 この虐殺の悲劇を日本でナチスを信奉する民族排外主義者やパレスチナで虐殺するイスラエル国民は直視しろ!!

2015.1.24 19:33
生存者3百人出席し式典 アウシュビッツ解放70年

2014-06-30-10-33-44
2014-07-12-08-33-02
2015-01-26-09-07-06

アウシュビッツ強制収容所から解放された子供たち。同収容所は1945年1月27日に解放された=撮影時期不明(アウシュビッツ・ビルケナウ博物館提供・共同)
 第2次世界大戦中にユダヤ人ら100万人以上がナチス・ドイツに殺害されたアウシュビッツ強制収容所が27日、解放70年を迎える。ポーランド南部オシフィエンチムの収容所跡で行われる式典には生存者約300人やドイツのガウク大統領が出席する。主催者によると関係者の高齢化が進んでおり、大勢の生存者が犠牲者を追悼する「最後の節目」となりそうだ。

 アウシュビッツ強制収容所が解放されたのは1945年1月27日。午後3時ごろ、最初に足を踏み入れたソ連軍兵士は、敷地内に射殺されるなどした約600の遺体が放置されているのを目の当たりにした。衰弱しきった約7千人が見つかり、救出された。

 ナチスの指導者ヒトラーは33年に政権の座に就くと「ユダヤ人絶滅政策」に着手。ドイツ占領下の各地でユダヤ人を組織的に虐殺、各地の強制収容所で計約600万人が犠牲になったとされる。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150124/wor1501240053-c.html

今年は終戦70年ですが証言者や体験者の最後の節目の
年だと言われています。アウシュビッツ解放70年めの
記念式典ですが今年が最後の節目になると言われいます。
アウシュビッツ収容所ではユダヤ人以外にも多数の収容者が
犠牲になりました。ユダヤ人以外にもロマ(ジプシー)や
共産主義者、フリーメーソン会員、身体精神障害者などが
ホロコーストの犠牲になっています。日本でもナチスを信奉する
民族排外主義者がナチスの旗を掲げて街で行進しています。
さらに昨年のガザ危機ではパレスチナの子供達を含めた
3千人以上の人がイスラエル軍に攻撃されて犠牲になりました。
イスラエル国民は70年前にアウシュビッツで起きた虐殺の
被害者でありながら今、パレスチナでやっていることは事は
ナチスドイツと変わりません。

最悪の事態に突入したイスラム国日本人人質事件 問われる政府の対応を

毎日新聞 2015年01月25日 01時16分(最終更新 01月25日 02時32分)
2015-01-25-12-32-35


ユーチューブに投稿された後藤健二さんとみられる新たな映像=2015年1月24日
 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな映像が24日午後(日本時間24日夜)、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。後藤さんは同様に拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん(42)の遺体とみられる写真を持たされ、男性の声で「湯川さんは既に殺害された」と英語で訴えた。内容の信ぴょう性や映像の投稿者の素性は明らかではない。これを受けて菅義偉官房長官は記者会見し「言語道断の許し難い暴挙だ。強く非難する」などと述べた。

mainichi.jp/select/news/p20150125k0000m040085000c.html



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湯川さん殺害の信ぴょう性高い、後藤さん解放に全力=安倍首相
2015年 01月 25日 11:22 JST
[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日朝、NHKの番組で、イスラム国に拘束されたとみられる湯川遥菜さん殺害の写真がインターネット上に配信されたことについて「痛恨の極みだ」としたうえで、写真について「残念ながら信ぴょう性が高いといわざるを得ない」と述べた。一方、湯川さんとともに拘束されていた後藤健二さんの解放に全力を尽くしたいとの考えを示した。

<後藤さん救出・解放に全力、テロに屈しない>

安倍首相は「このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ。強く断固として非難する」とし、「後藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう求めたい。各国とも連携しさらに努力を重ねる」と述べた。後藤さんに関する情報については「様々な情報に接しているところだ。後藤さんの救出、解放に関係各国としっかり連携をとりながら全力を尽くしていきたい」と語った。

また「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定のためにより積極的に貢献していく。この考えに一切変わりはない」と明言。「日本としてはこうした過激主義の流れをとめなければならない。中東の平和と安定はわが国には死活的に重要だ」との認識を示した。さらに日本が中東地域に行った支援について「命をつなぐための支援だ。国際社会からも評価されている。こうした脅しに屈して政策を変更すべきではないという声があがっているし、日本はそうしたことは一切ないというメッセージを発し、評価されている」と語った。

イスラム国の要求が金銭からヨルダンに収監されている女性の釈放に変わったことについては「どのように対応するかは、まさにいま事態が動いている状況なので答えることは控えたい」としたうえで、「人命第一の観点からヨルダンと緊密に協議、連携し対応にあたっていきたい」との考えを示した。

<安保法制、ペルシャ湾の機雷掃海も選択肢>

26日に召集される通常国会での安保法制整備に関しては「たとえばこのように海外で邦人が危害にあったとき、その邦人を自衛隊が救出するための法律、そうした法制も含めて法整備を進めていく」と述べた。法案の国会提出のタイミングについては「(来年度予算が)通ったあとになる。その段階で法律が出せる状況を作るために与党で協議をしてもらいたい」としたが、法案の全体像を示す時期については、今は言える段階ではないと述べるにとどめた。

新たな法制でペルシャ湾での機雷掃海ができるかどうかについては、集団的自衛権を行使するための3要件に当てはまる可能性があるとの認識を示し、「政策的な選択肢としては行えると思う」との考えを示した。

一方でオバマ大統領がテロ組織を壊滅するために率いる有志連合に自衛隊が協力するかどうかについては「武力行使をする軍事的な意味における有志連合に参加する考えはない」と強調。「いま行っている非軍事分野において、難民支援などを中心に支援を行っていきたい。この方針が変わることはない」とした。 

<戦後70年談話、日本の未来に対する意思書き込む>

戦後70年の新しい首相談話については「歴代の談話を全体として受け継いでいく」としながらも、「いままで積み重ねてきた文言がどうかではなく、安倍政権としてどう考えているかという観点から談話を出したい」と表明。これまでと同じキーワードを使うことにはならないとの考えを示し、「これから世界にどのような貢献をするか、日本の未来に対する意思を書き込んでいきたい」との意慾を示した。

<税収増で赤字圧縮、経済再生と財政健全化へ進んでいる>

来年度予算に関しては、地方創生、社会保障の充実、復興の加速化が3本柱だとしたうえで、財政健全化にも資する予算になったと評価。「今回は国債発行額を4.4兆円削減した。これは史上3番目の削減幅だ」と強調、「財政健全化目標である基礎的財政収支の対GDP比赤字半減目標は達成できそうな状況になった」と語った。そのうえで、「アベノミクスで税収が増え、赤字を圧縮できた。経済の再生と財政健全化を同時に達成する。この道に向かって歩みを進めている」との認識を示した。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0KY01Y20150125


まずは殺害したイスラム国に憤りを感じますが
後手後手に回る政府の対応にも大きな疑問を感じます。
湯川さんの事件から4ヶ月以上、全く外務省がなにも
やっていなかった事実が明らかなっています。

イスラム国とムスリムは違う!!在日ムスリム団体がフェイスブックで抗議声明、反響が広がる

「イスラム国は重大な過ちを犯している」「人質の無条件解放を」 在日ムスリム団体がフェイスブックで抗議声明、反響広がる
掲載日: 2015/1/23 16:54
URL: http://www.j-cast.com/2015/01/23226066.html
2014-12-10-20-52-47
2015-01-24-11-38-32
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、在日ムスリム団体「イスラミックセンター・ジャパン」(東京都世田谷区)が2015年1月23日、抗議声明をフェイスブック上に発表した。

冒頭、「重大な過ちを犯している」と「イスラム国」を断じ、「良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します」と主張した。

「日本はイスラム国に宣戦布告しない国」


「イスラム国」を強く非難した(画像は「イスラミックセンター・ジャパン」の公式フェイスブックページより)
文中ではその「理由」を5つ提示している。

1つは「日本が、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場」をとってきたこと、2つは日本がパレスチナに対する最大の援助国であること。3つはイスラム教徒が日本で平穏無事に暮らしていること、4つは日本にいるイスラム教徒の宗教活動に政府が干渉しないこと、5つは「日本がイスラム国を含めいかなる国に対しても宣戦布告をしない唯一の国」であること。5つ目に関しては「おそらく最も重要な理由」と強調している。

続いて、「日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして 日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与える」と警告、「このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだ」「日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もない」と厳しく非難した。

声明文の最後には

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる」
というイスラム教の聖典「コーラン」の記述にも言及し、人質の殺害がコーランの教えにも反すると主張した。

http://www.j-cast.com/2015/01/23226066.html

イスラム原理主義組織のテロが起きるとイスラム教全体に対する
抗議の声が出ますが今回のイスラム国にの人質事件には在日ムスリム系の
人達も抗議の声をあげています。宗教の原理主義には困ったもんです。

リミットが迫る中で八方塞がりの日本政府 イスラム国と直接交渉するジャーナリストの常岡浩介氏が緊急会見を開く

期限迫る邦人人質事件、政府は複数チャンネルで交渉 
2015年 01月 23日 13:06 JST
[東京 23日 ロイター] - 政府は23日、過激派組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件における殺害警告期限が同日午後に迫る中、多様なチャンネルを駆使し、2人の日本人人質の解放に全力を挙げる方針を示した。ただ、人質解放をめぐるやり取りに進展があるのかはっきりした情報はなく、情勢は緊迫の度を高めている。

岸田文雄外相は23日の閣議後、過激派組織「イスラム国」による人質事件について、「政府一丸となって情報収集に努め、2人の早期解放に全力で取り組む」と述べた。殺害警告の期限が目前に迫っているが、解決のめどは立っていない。

イスラム国は20日、日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質に取り、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう求める動画をインターネット上に投稿した。政府は同日午後に動画を確認しており、日本時間の23日午後2時50分ごろが期限と認識している。

岸田外相は対応の進捗について「各国から協力いただき、引き続き情報を分析している」としたものの、具体的な内容は明らかにしなかった。また、身代金の支払いについても「テロに屈しない」と述べるにとどめ、明言を避けた。

また、菅義偉官房長官は同日午前の閣議後会見で、あらゆるチャンネルを使って2人の早期解放に全力を挙げている、と述べた。22日に日英首脳会談があり、その場でも英国に対し、この問題での協力を求めたことにも触れ、関係する国や関係者に協力を求めていると強調した。

イスラム国が声明を発表する予定との報道については、いろいろな情報に接しているが、真偽について政府としてコメントは差し控えるとした。

一部の報道で、日英首脳会談において安倍晋三首相が身代金の支払いに応じないスタンスを伝えたと報道されていることに関し、菅長官は「日本の立場は2人の早期解放を求めるとともに、テロに屈することなく国際社会のテロに対する戦いに貢献することだ。その趣旨を伝えたと思う」と述べた。

一方、 麻生太郎副総理兼財務金融担当相は、財務省内で記者の質問に答え「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。

中谷元防衛相は、人質事件に関し「まず人命第一の観点で、各国と協力しつつ、早期解放に向けて最大限の努力を尽くす。第2として、テロに屈することなく、国際社会におけるテロへの取り組みに積極的に貢献していく我が国の立場に変わりはない」と述べた。

また、中谷防衛相は、米国のヘーゲル国防相から、米国は日本国民との強い連携を示し、人質救出を実現するために、あらゆる方策をもって協力したい、とのメッセージがあったことを明らかにするとともに「米国から全面的な協力をしてもらっていることに感謝する」と会見で述べた。

殺害警告の期限が23日午後に迫る中、拘束された2人のうちの1人であるジャーナリスト、後藤健二さんの母親の石堂順子さんは同日午前に都内で会見した。石堂さんは「日本国民、政府、諸外国のみなさんにご迷惑をおかけしていることに心よりお詫び申し上げます」と謝罪。その上で「息子は戦地の子どもたちの命を救いたいと言っていた。イスラム国の敵ではない、解放して下さい」と語った。

後藤さんは昨年10月末にシリアに入国。行方が分からなくなっていたが、今月20日にイスラム国とみられる組織が殺害を予告する映像を公開した。日本政府は交渉期限を23日午後2時50分ごろと認識している。

石堂さんによると、後藤さんは先に拘束された友人を助けるために現地に向かったという。友人は、昨年8月に拘束された湯川遥菜さんとみられる。

石堂さんは「残された時間はわずかです。日本政府のみなさん、健二の命を救ってください」と訴えた。

*内容を追加します。

(田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KW06L20150123

ジャーナリストの常岡浩介氏「邦人救出のために協力の用意」

2015-01-23-13-35-29


中東の過激派「イスラム国」に邦人が拘束されている問題で、ジャーナリストの常岡浩介氏が22日、都内で会見を行った。常岡氏は「邦人救出のために協力する用意がある」との考えを示した。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「警察の妨害で湯川氏救出の機会奪われた」


会見する常岡浩介氏(「THE PAGE」のインターネット中継から引用)

常岡氏は取材活動を通じてイスラム国の司令官と連絡が取れていた。拘束されている内の1人、湯川遥菜氏について、イスラム国から「裁判の立会人となってほしい」との要請を受けた常岡氏は昨年9月、現地へ渡航。その時点でイスラム国は湯川氏を身代金取引の材料にせず、処刑もしない、との方針を示していたという。

しかし渡航直前の10月、警視庁は常岡氏らが北海道大生のイスラム国行きを支援した疑いで、私戦予備・陰謀罪の関係先として常岡氏の自宅を家宅捜索。その際、イスラム国関連の連絡先が押収された。常岡氏は「取材源の秘匿が不可能となったため、連絡が取れなくなった」と話した。

常岡氏は「警察は私の再出発の妨害をして、湯川さんを助けられるかも知れない機会を奪ったことになる。警察の妨害がなければ、私は湯川さんにイスラム国で会えた可能性があったと考えている」と説明。

その上で「72時間という期限が切られて初めて捜査本部が立ち上げられる。過去5ヵ月間、誘拐犯とのチャンネルが作れなかった捜査当局に、3日間で何ができるか疑問」と警察を批判した。

常岡氏はさらに「警察の捜査には協力できないが、邦人を救うための活動にはどんな協力でもしようという意思を持っている」と表明。警察や外務省からの協力依頼については「今のところない」とした。

外務省は23日午前、協力依頼の有無に関して「個別の事案については説明していない」と話した。

http://www.alterna.co.jp/14438

いよいよリミットが迫る中で右往左往する日本政府と政府も対応を批判するイスラム国と
交渉が出来ると主張するジャーナリストの常岡浩介氏とリミットが迫る中でともかく
二人の無事、解放を祈るしかないです。

イスラム国日本人人質事件 日本政府は八方塞がりの危機的な状況 「イスラム国との交渉可能」ジャーナリストの常岡浩介氏が名乗りを上げる 本日、緊急会見開催へ

【速報】「イスラム国との交渉可能」ジャーナリストの常岡浩介氏が表明−日本人人質解放へ協力の意向
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2015年1月21日 19時46分

2015-01-20-20-19-51

イスラム国が公開した映像から。交渉期限が迫っている。 
イスラム国(ISIS)が日本人2名を人質にとっている問題で、日本では数少ないイスラム国との直接の人脈を持つジャーナリストの常岡浩介氏が、自身のSNSで「交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます」との意向を示した。日本政府は、現時点ではイスラム国との直接の接触はできておらず、今日21日の会見でも、菅義偉官房長官は「日本の支援が人道目的でありイスラム教徒を殺害することではないというメッセージを、あらゆる外交ルートを使って送ろうとしている」と述べている。ISISが交渉期限とする72時間が何時であるかは不明だが、映像の公開時からとすると、期限は23日午後と観られる。時間が迫っている中、政府は常岡浩介氏、
中田考氏に一刻も早く協力を依頼するべきではないか。

以下、常岡氏がSNSで公開した意志表明の全文。

先ほど、帰宅いたしました。
警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します。
私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます。が、イスラム国側の連絡先情報を警察がおさえた今、盗聴、発信元探知などで相手方に危険が及ぶ可能性があり、現地に連絡を試みることができていません。
日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不当、不適切だと説明します。
オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します。
現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。

*オマル・グラバ司令官とは、常岡氏が直接の面識を持つISISの構成員。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150121-00042430/

イスラム国日本人人質事件は危機的な状況ですがイスラム国と
交渉可能なジャーナリストが名乗りを挙げました。本日、都内で
緊急会見を開くそうです。政府の対応をみていると最終的に
自己責任論に持って行くとしか思えない。打てる手は全て打つべきだ。

イスラム国 日本人人質事件が危機的な状況

「イスラム国」事実上犯行を認める
1月21日 5時12分
2015-01-20-20-19-51


イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、NHKの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。

インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる2人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、2人を解放するために合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと72時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてNHKは、イスラム国の広報担当の男に、20日夜(日本時間の21日未明)、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。
この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を1日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が2人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。
今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な1時間ほどのやり取りの中で、男は72時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから72時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014841051000.html

イスラム国での日本人人質事件が重大な局面を迎えてます。
かなり危機的な状況です。日本時間の23日14時がリミットのようです。

速報!! ISISが日本人人質殺害を警告!!

「イスラム国」日本人殺害警告か=2億ドルの身代金要求
2015-01-20-15-52-02

「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。(時事通信)

emergency.news.yahoo.co.jp/pickup/6146634


Video: Islamic State group threatens to kill Japan hostages

CAIRO (AP) -- An online video released Tuesday purported to show the Islamic State group threatening to kill two Japanese hostages unless they receive a $200 million ransom in the next 72 hours.

The video, identified as being made by the Islamic State group's al-Furqan media arm and posted on militant websites associated with the extremist group, mirrored other hostage threats made the group. The man speaking also resembled and sounded like a British militant involved in other beheadings by the Islamic State group, which now holds a third of Iraq and Syria under its self-declared caliphate.

The video shows two hostages in orange jumpsuits that the militants identify as Kenji Goto Jogo and Haruna Yukawa. Japanese officials had no immediate comment on the video.

The militant with a British accent in the video said the Japanese were targeted for supporting Western military efforts against it.

"You have proudly donated $100 million to kill our women and children, to destroy the homes of the Muslims," the militant says.

A British-accented jihadi also has appeared in the beheading videos of slain American hostages James Foley and Steven Sotloff, and with British hostages David Haines and Alan Henning.

In August, a Japanese citizen believed to be Yukawa, a 42-year-old private military company operator, was kidnapped in Syria. His reason for going to Syria remains unclear. The Japanese Foreign Ministry is believed to be working to win his release, but has declined to offer any details.

http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20150120p2g00m0dm058000c.html

速報ニュースをまずは紹介します。

イスラエルの人道犯罪をICCが予備調査へ 公正な裁きを期待する

ICC、パレスチナ情勢の予備調査を開始 イスラエルは反発
2015.01.18 Sun posted at 14:46 JST
2014-07-12-16-06-52
2014-07-12-08-32-53
2014-07-15-10-45-17


(CNN) パレスチナ自治政府が加盟を申請した国際刑事裁判所(ICC)は18日までに、パレスチナでの戦争犯罪の有無に関する証拠収集や当事者双方の関係者の聴取などを含む予備調査を開始したとの声明を発表した。

加盟申請を受けた措置で、調査の結果次第ではイスラエルに対する訴追が行われる可能性がある。自治政府のICCへの正式加盟は今年4月1日に実現する見通し。

予備調査は正式調査とは異なる。同声明は、ICCのローマ規程では予備調査の期間は定められていないと述べた。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は地元紙エルサレム・ポストに対し、予備調査の開始を批判し、ICCは権限を踏み越えていると述べた。パレスチナは国家ではないとも主張した。米国務省も声明で、国家でないパレスチナはICCに加わる資格がないとし、ICCの今回の措置に強い不満を表明した。

これに対しICCは、自治政府は国連総会でオブザーバー資格を付与されていることから国家とみなされ、ローマ規程に加盟し得るとの立場を表明。ICCのファトゥ・ベンソーダ主任検察官は「独立、公平な立場を十分に保ち、捜査を進める」と主張した。

パレスチナ自治区のガザでは昨年夏、イスラエル軍とイスラム組織ハマスが軍事衝突し、2000人以上が死亡。ICCの予備調査には、昨年6月以降の戦争犯罪の発生などが含まれる。

http://www.cnn.co.jp/world/35059134.html

国際刑事裁判所がイスラエルの人道犯罪に関してICCが予備調査に動き出しました。
昨年のガザ空爆での人道犯罪についての調査だと思います。公正な調査のためには
ICCが動き必要だと思います。イスラエル当局の協力が必要ですが多分、協力は
難しいと思います。

イスラム過激派に拉致されたイタリア人NGO関係者の女性が帰国する イタリア外務省や情報機関の秘密交渉か??

シリアで拉致されていたイタリア人女性2人が帰国
2015年01月16日 13:09 発信地:ローマ/イタリア
戦争・紛争
2015-01-18-10-08-51


【1月16日 AFP】イタリア政府は15日、昨年夏にシリアで拉致された援助活動家の女性2人が自由の身になったと発表した。2人はローマ(Rome)郊外のチャンピーノ(Ciampino)空港に16日午前4時(日本時間同日正午)ごろ、トルコから飛来した航空機で到着した。

 2人は水と衛生プロジェクトを手掛ける援助団体「Horryaty」に所属するイタリア人のグレタ・ラメリ(Greta Ramelli)さん(20)とバネッサ・マルズロ(Vanessa Marzullo)さん(21)。昨年8月にシリア北部アレッポ(Aleppo)県で武装した男らに拉致され、昨年12月31日に2人の動画がインターネットに投稿されたのが最後の消息だった。
2015-01-03-09-26-56

 イタリア政府はツイッター(Twitter)の公式アカウントで、「2人は自由の身になり、間もなくイタリアに帰国する」と発表した。2人が自由の身になった経緯や拉致グループなどの詳細は明らかにされておらず、 イタリア外務省は「チームイタリアによる精力的な働きの結果」とのみ述べている。 (c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3036678

このイタリア人NGO女性関係者のイスラム過激派の拉致事件は
このブログでも取り上げました。
2015-01-01-15-17-14

詳細は簡単には明らかにはなりませんがイタリア外務省や情報機関の
秘密交渉の成果だと思います。人質事件はハリウッド映画のように
特殊部隊を投入して派手な救出作戦をイメージしますが
現実では外交当局や情報当局の綿密な秘密交渉での奪還交渉です。
日本人拉致問題でも最近、武力を使った方向を声高に叫ぶ声を
聞きます。勇まし発言だけでは問題は解決はしないと思います。

日本人には馴染みが薄いフランスでの表現の自由についての考察

フランスが堅守する「表現の自由」、その適用範囲とは
2015年01月16日 15:28 発信地:パリ/フランス
社会
2015-01-17-09-27-59

2015-01-17-09-24-59

【1月16日 AFP】「表現の自由」――仏パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を受けて注目を浴びているこの理念は、民主主義社会の指標であり、フランス法に根づいている。一方で、フランス法は「表現の自由」に制限を設けており、名誉毀損や侮辱、憎悪・暴力の扇動、テロリズムの擁護については違法と定めている。

■制限

「世界人権宣言(Declaration of Human Rights)」と「欧州人権条約(European Convention on Human Rights)」によって確立された「表現の自由」は、フランスにおいては主に「出版の自由に関する1881年7月29日法(1881年出版自由法)」にのっとって運用される。

 出版自由法では名誉毀損や侮辱を禁じており、これには人種・宗教・性的指向などに基づく誹謗中傷が含まれる。

 同法はまた、出自や特定の民族・国・人種・宗教への帰属・非帰属を理由とする差別・憎悪・暴力の扇動を、処罰の対象と定めている。

■テロリズムの擁護

 シャルリー・エブド本社が7日に襲撃を受けた後、フランスでは複数の事件で「テロリズムの擁護」が訴追の焦点となっている。

 交流サイトのフェイスブック(Facebook)に、シャルリー・エブド襲撃犯と連携してユダヤ系食料品店襲撃・人質事件を起こしたアメディ・クリバリ(Amedy Coulibaly)容疑者への共感を示唆するコメントを投稿したとして14日に逮捕されたフランスのコメディアン、デュードネ(Dieudonne)氏にかけられた容疑も、「テロリズムの擁護」だった。

 フランス政府は2014年11月にテロ対策強化法を制定。「テロリズムの擁護」は、この新法の下で刑事罰の対象となっている。

 法的には、テロリズムに対する好意的な意見を表明することが「テロリズムの擁護」と定義される。有罪なら5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ(約1000万円)の罰金が科せられ、インターネットで発信した場合には禁錮7年以下と罰金10万ユーロ(約1400万円)と刑が重くなる。

 フランス法は個人を保護するが、宗教上のシンボルや宗教的人物は適用の対象ではない。そのため「テロリズムの擁護」という概念のほうが、イスラム教の預言者ムハンマド(Mohammed)の風刺画を出版することよりもはるかに大きな問題とされ、シャルリー・エブドは無罪とみなされるのだ。

 14日発売の最新号で同紙は再びムハンマドの風刺画を表紙に掲げたが、この特別号はフランス全土で記録的な速さで完売した。

■神の冒涜(ぼうとく)は犯罪ではない

 フランスでは、神に対する冒涜は犯罪ではない。

 フランス人のクリストフ・ビゴー(Christophe Bigot)弁護士によると、シャルリー・エブドはイスラム教団体よりも、ローマ・カトリック教団体から訴訟を起こされた回数の方が多い。「そして、宗教を問わず、結果はいつも同じだ」という。

 一方、反ユダヤ主義的発言で過去に複数の有罪判決を受けたコメディアンのデュードネ氏は、「個人を攻撃したり、ユダヤ人を攻撃した際に」刑事罰を受けてきたとビゴー氏は指摘している。(c)AFP/Sylvain PEUCHMAURD

http://www.afpbb.com/articles/-/3036605?pid=0&page=2

AFPの解説記事ですが日本人には馴染みが薄いフランスでの表現の自由の
法的な解説です。日本ではこの基準をダブルスタンダードだと批判する
意見がありますがこの基準はフランス革命以降の歴史的な流れだと思います。
さらに時代的、社会的な対応で変化が必要だと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」のナイジェリアでの妊婦への虐殺行為

ボコ・ハラムが「分娩中の女性を殺害」 人権団体
2015年01月15日 13:13 発信地:ラゴス/ナイジェリア
戦争・紛争
2015-01-16-09-27-35

【1月15日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は15日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が今月上旬にナイジェリア北東部ボルノ(Borno)州の町村を襲撃した際、分娩中の女性を殺害していたと発表した。この襲撃は、同組織がナイジェリアで6年余りにわたり続ける武装闘争の中でも最悪の被害を出すものとなった恐れが出ている。

 アムネスティが伝えた目撃者の証言によると、同州にあるチャド湖(Lake Chad)沿いの町バガ(Baga)が襲撃された時、この女性は無差別に乱射された銃弾を受けて死亡した。その際、「男の子の赤ちゃんは、体が半分ほど外に出ていた」という。この銃撃では幼い子どもたちも犠牲となったとされる。

 今月3日に始まったボコ・ハラムによる今回の攻撃について、アムネスティは今週、少なくとも数百人の市民が殺害された可能性があり、ナイジェリア軍を支援している自警団員らを標的としたものとみられると発表している。

 アムネスティによると、バガから逃げ延びた人たちは町中に遺体が横たわっていたなどと話しており、どれだけの人が殺されたか分からないと証言している。

 こうした証言は、地元の当局関係者や、AFPが話を聞いた目撃者らの証言とも一致する。地元当局は襲撃によって大量の死者が出たと述べており、目撃者らも路上で多数の遺体を見たと話している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3036576

パリでの新聞社への襲撃事件でもあんまり大きな報道されませんが
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがナイジェリアでの
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の妊婦に対する虐殺行為を批判しました。
文章を読むだけでも全く酷い虐殺行為です。





イスラム教 ユダヤ教 キリスト教 仏教においても原理主義は理解出来ない

イスラエル紙、パリ行進写真から女性首脳の姿を削除
2015.01.15 Thu posted at 13:26 JST
2015-01-15-15-55-27
2015-01-15-15-55-51


(CNN) フランス・パリで11日に各国首脳が参加して行われた連続テロへの抗議行進に関する報道で、イスラエルのユダヤ教超正統派系の新聞「HaMevaser」がドイツのメルケル首相など女性政治家の姿を削除した写真を掲載していたことが分かった。
同紙は写真をデジタル処理して第1面に掲載。メルケル首相のほか、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表やパリのイダルゴ市長の姿も削除していた。
超正統派では女性の画像を他人に見せることは慎みに欠けるとして避けられる傾向がある。イスラエル紙ハーレツによれば、超正統派の政党では女性の出馬も認められていないという。
だが今回の写真の修正に関してはやりすぎだとの声も上がっている。ハーレツは「超正統派のコミュニティの外で女性が世界の舞台に立ち、物事を動かしているという事実を否定する」のに等しい行為だと指摘、「恥ずかしいこと」だと伝えている。
超正統派系のメディアが女性政治家の姿を写真から消す事例はこれまでにもあった。2011年にはニューヨークに本拠を置く超正統派の新聞が、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦の映像をホワイトハウス高官が見ている有名な写真から、当時のクリントン国務長官の姿を削除した。

http://www.cnn.co.jp/world/35059029.html

興味深い記事ですがイスラム教の原理主義が批判を受けていますが
ユダヤ教も同じだと思います。キリスト教原理主義もイラク戦争を
引き起こしたネオコンの中心勢力でしたし、仏教も一向一揆と
原理主義には閉口します。原理主義を信奉しても自由ですが
私は「自由は、他人を害しないすべてをなしうる権能にある」
(人権宣言、フランス)この人権宣言の精神で行きたいと思います。

宗教的侮辱か? ユーモアか? シャルリ・エブドが最新号を発行

仏テロ事件 銃撃被害の新聞社、会見で最新号の表紙など説明
01/14 06:30
2015-01-14-10-00-07

フランスで17人の犠牲者を出した一連の銃撃テロ事件で、標的となった新聞社が13日、会見を行い、事件後初めて発行する最新号の表紙などについて語った。
シャルリ・エブドのジェラール・ビアール編集長は「わたしたちの描くムハマンドは、テロリストにとってのムハマンドより、はるかに友好的だ」と語った。
最新号の表紙を描いたリュズさんは「テロを起こしたのは、ユーモアを理解できない者たちだ」と話した。
「シャルリ・エブド」の最新号の表紙を担当した風刺画家は、事件について語る際に、言葉を詰まらせる場面もあったが、偶像崇拝を禁じるイスラム教の預言者ムハンマドが、涙を流す絵を描いたことについて、「ほかの誰かが望んだものではなく、涙を流す男という、自分たちが望んだ1面を描いただけだ」と説明した。
最新号は、フランス語だけでなく、アラビア語やトルコ語でも作成し、電子版も発行するという。
一方、新聞社を襲撃した2人の容疑者が、現場から逃走する際の映像が新たに公開された。
2人は、周囲に向かって叫んだあと、自動小銃の弾を交換したうえで車に乗り込み、パトカーと鉢合わせると、車から降りて発砲し、再び車に乗って走り去る様子がとらえられている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00284347.html

襲撃されたシャルリ・エブドが最新号を発行しました。今回も表紙に
ムハンマドが描かれおり、シャルリ・エブド側はユーモアだと主張しますが
偶像崇拝を禁じるイスラム教では宗教的侮辱だと批判が出ています。
新たなテロ事件が起こらなければと思います。

今週号の風刺週刊紙「シャルリエブド」でもムハンマドが登場 雪だるまは反イスラム的である!?

雪だるまは「反イスラム」 サウジの法学者が宗教見解
2015-01-13-13-57-31


 【カイロ共同】サウジアラビアの高名なイスラム法学者が13日までに、雪だるまを「反イスラム」として禁じるファトワ(宗教見解)を出した。偶像禁止を厳格に解釈した判断だが、インターネット上で「そこまで生活に介入しなくても」と批判的な声も出ている。ロイター通信などが伝えた。

 寒波で同国北部に雪が降り「子どもに雪だるまをつくってやってもいいか」と宗教サイトに質問が寄せられたのがきっかけ。法学者は「像をつくるのは遊びであっても許されない」と否定し「木、船、フルーツ、建物など魂を持たないもの」だけが認められると回答した。

 ファトワを出したのはムハンマド・ムナジド師。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011301001455.html


銃撃事件の仏週刊紙、今週号1面に預言者の風刺画掲載へ
2015-01-13-14-01-31

2015年 01月 13日 10:37 JST
[パリ 12日 ロイター] - パリの本社で銃撃事件が発生した風刺週刊紙「シャルリエブド」は、14日発売号の1面で、「私はシャルリ」のメッセージを手に涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると明らかにした。

事件後初となる今週号は「全て許される」との見出しを掲げており、発行部数は通常の6万部を大きく上回り、最大300万部に達する可能性がある。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0KM03R20150113

風刺週刊紙「シャルリエブド」が水曜日発行の新刊でまたまたムハンマドの風刺画が
登場します。またまた議論を呼ぶと思います。さらにサウジアラビアでの
イスラム法学者が雪だるまが反イスラムであると宗教見解を出しました。
馬鹿馬鹿しい見解だと思いますがこのようなイスラム教のめちゃくちゃな
宗教だと誤解だとされれます。


なぜ安倍晋三総理は参加しない?? パリで40ケ国首脳参加の表現の自由を求める反テロ大行進が行われる アノニマス イスラム過激派に宣戦布告へ

「アノニマス」がイスラム過激派に宣戦 仏紙襲撃に報復

2014-11-03-13-45-45

フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加
2015年01月12日 07:35 発信地:パリ/フランス
社会
ロンドン(CNNMoney) 国際ハッカー集団「アノニマス」は9日、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件を受け、イスラム過激派に報復するための戦争を宣言した。
動画投稿サービス「ユーチューブ」上で表明したもので、テロリストに関係があるウェブサイトやソーシャルメディアのネットワークを追跡し、攻撃を仕掛けると言明。国際テロ組織アルカイダやイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」、他のテロ組織に対するメッセージと銘打っている。
「ネット上の活動を監視し、全てのソーシャルメディアの関連アカウントを閉鎖に追い込む」と主張した。
同新聞を標的にしたテロ事件ではISIS系のラジオが襲撃犯を「勇敢な聖戦主義者」と称賛した。ただ、実行犯の2人と自らの組織との関係については触れなかった。
事件後には表現の自由を支持する数千人規模の集会が開かれ、連帯などを表明している。シャルリー・エブドが掲載した、イスラム教の預言者ムハンマドを含む風刺漫画を転載するメディアも出ている。

http://www.cnn.co.jp/tech/35058851.html


2015-01-12-17-38-46
【1月12日 AFP】フランス各地で11日、テロに反対するデモ行進や集会が行われ、仏国務省によると同国全土で史上最多の370万人が参加した。首都パリ(Paris)では、世界各国の首脳ら数十人が率いるデモ行進などに、約160万人が参加。「自由」や「シャルリー」などと叫びながら街を練り歩いた。

 パリを象徴する街並みを埋め尽くした参加者らは、7日の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件に始まり、2件の人質立てこもり事件に発展して終結した連続テロ事件の犠牲者を追悼。一連の事件では3日間で17人が犠牲となり、フランスの過去50年間で最悪のテロ事件となった。

 パリの行進では、フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相やパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長を含めた世界の指導者らと腕を組み、歴史的な団結の決意を示した。

 シャルリー・エブドのコラムニスト、パトリック・ペルー(Patrick Pelloux)氏はオランド大統領との抱擁に感極まり、涙を流した。オランド大統領は「今日、パリは世界の首都だ」「国を挙げて立ち上がる」と宣言。各国首脳らのデモ行進参加を受け、パリ市内の警備態勢は強化されたが、警察によると同日午後9時時点で大きなトラブルは報告されていなく、現場ではデモ参加者が解散を始めている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3036244

パリでの各国首脳も参加して160万人が参加する大行進が行われました。
さらにアノニマスがイスラム過激派へに対する宣戦布告を宣言しました。
しかし、大きな疑問を持ったのはせかい40ケ国の首脳が参加する大行進に
安倍晋三総理は参加しないでしょか??フランスとは価値観が共有できる
民主主義国家として然るべき対応するべきだと思います。
東日本大震災の際もフランスは国を上げて支援をしてくれました。
いくら平和外交や価値観が外交と言ってもこのような場での対応が
ないようでは相手にされません、まあ言論の自由や表現の自由と言う
表現が気に入らないようみたいのかもしれません。

東京のアンスティチュ・フランセでのフランステロ事件被害者への追悼集会に参加しました (最新情報を更新しました)

2015-01-11-15-34-37
2015-01-11-15-32-43
2015-01-11-15-34-43


今日は東京のアンスティチュ・フランセにて、フランステロ事件被害者への追悼集会に参加します。
記帳して追悼イベントに参加しました。
黙祷の後にフランス国歌『ラ マルセーユ』を歌い、
最後にアピール行動をしました。たくさんの人が集まっています。

21:15 更新しました。



銃撃事件、東京でも犠牲者追悼 記帳台に長い列

2015-01-11-20-59-47
社会 2015/01/11 17:48【共同通信】


 フランス週刊紙銃撃事件の犠牲者を追悼する行事で、「私はシャルリ」と週刊紙の名前を書いた紙などを掲げる在日フランス人ら=11日午後、東京都新宿区のフランス語学校「アンスティチュ・フランセ東京」

 フランス週刊紙銃撃事件の犠牲者を追悼する行事が11日、東京都新宿区にあるフランス語学校「アンスティチュ・フランセ東京」で開かれ、在日フランス人や日本人ら約400人が静かに祈りをささげた。

 参加者は「私はシャルリ」と週刊紙の名前を書いた紙を掲げ、フランス国歌斉唱中にハンカチで涙をぬぐう女性の姿も。大きな花束を抱えた子ども2人が代表して献花したほか、事件翌日から設置されている記帳台には長い列ができた。

http://www.47news.jp/smp/CN/201501/CN2015011101001396.html


パリでの一連の襲撃事件背後にイスラム国関与か!? フランスで問われる文化の戦争

容疑者「イスラム国から指示」 仏TVがインタビュー
パリ=高久潤2015年1月10日12時46分
2015-01-10-13-58-12


2015-01-10-13-54-04
パリ東部バンセンヌ地区で9日、人質事件が起きたユダヤ系スーパーマーケット近くの道路に集結する警官隊=AFP時事
 相次いで起きた人質事件の容疑者たちが犯行の最中に、仏のテレビメディアの電話インタビューを受けていた。互いの犯行との関係を自らの口で明かした。

 インタビューは捜査当局の突入後に放送された。

 パリ市内のユダヤ系食材のスーパーに立てこもったアムディ・クリバリ容疑者(32)は、9日夕に、インタビューに応じたという。

 犯行の目的については、「フランスが、現在戦っている、イスラム国やほかのイスラムとの戦いから手を引く」ことを求めていると語った。

 どんなグループに所属しているのかという質問に対し、「イスラム国」と答え、「その指示を受けている」と、自らの犯行は、「イスラム国」に関わるものだと語った。

 また、クリバリ容疑者は、工場に立てこもったシェリフ・クアシ容疑者(32)らとの関係についても言及。

 新聞社襲撃事件の翌日に起きた警官射殺事件について、犯行の実行を認め、「彼ら(シェリフ容疑者ら)の標的は新聞社で、自分のターゲットは警官だった」と語り、「私たちは協調していたので、同時に行動を起こした」と説明した。

 一方、9日午前10時にインタビューを受けていたというシェリフ・クアシ容疑者は、自分が「イエメンのアルカイダ」に送り込まれたと明言した。(パリ=高久潤)

http://www.asahi.com/articles/ASH1B25BHH1BUHBI008.html

焦点:仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」

[パリ 8日 ロイター] - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。

7日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら12人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。

しかし、経済停滞と高い失業率に苦しむ同国では、そうした動きはあたかも「束の間の停戦」のように映る。フランスは欧州最大のイスラム人口を抱え、国家のアイデンティティーとイスラム教の役割をめぐる激しい議論の真っただ中にある。

欧州大学院の政治学者で中東問題の専門家オリビエ・ロイ氏は、今回の事件で「フランス国内でイスラム嫌悪が一段と強まるのは必至だ」と語る。

フランスの作家でジャーナリストのエリック・ゼムール氏は著書「Le suicide francais(原題)」の中で、大量のイスラム移民が同国の世俗的な価値観を破壊する一因になっていると書いたが、同著は2014年のベストセラーとなった。また、作家で詩人のミシェル・ウエルベック氏は、2022年にはイスラム教徒のフランス大統領が誕生し、宗教学校や一夫多妻制、女性の労働禁止制度を導入するという内容の小説を発表し、年明けに大きな話題を呼んだ。

シリアやイラクで一大勢力を築いた過激派組織「イスラム国」にフランスからも多くが参加していることも、社会の不安を募らせている。治安当局は、イスラム国の思想に染まった帰国者が大量殺りくを起こす可能性に警戒を強めている。

極右政党の国民戦線(FN)は、事件発生から時を移さず、過去数十年で最悪の政治的暴力行為を移民の問題と結び付け、死刑制度の復活をめぐる国民投票の実施を求めた。

一方、フランスのイスラム教指導者は、シャルリエブドの風刺に対する正しい反論の方法は、流血や憎悪を通じてではないと呼びかけた。

<追悼と報復>

世論調査で支持率を伸ばす国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、「イスラム原理主義」がフランスで宣戦を布告したとし、それに対する強力かつ有効な対策が求められると述べた。

ルペン党首自身は、フランス的な価値観を共有する一般的なイスラム教徒と、「イスラムの名を借りた殺人者」を注意深く区別している。ただ、同党創始者でルペン氏の父親であるジャン・マリー・ルペン氏と、同党副代表のフロリアン・フィリポ氏は、もっとあからさまだ。

フィリポ氏はRTLラジオに対し、「イスラム急進主義と移民が一切関係ないと言う人は別の惑星に住んでいる」と語った。

事件から一夜明けた8日、イスラム教指導者らはシャルリエブドの本社の外で祈りをささげ、国を挙げた服喪に参加するよう信者に呼びかけた。

一方、この日未明には事件への報復とみられる襲撃が相次ぎ、同国西部ルマンのモスク(イスラム礼拝所)で発砲があったほか、東部ビルフランシュシュルソーヌでもモスク近くの飲食店で爆発があった。

オランド大統領は先月、移民を経済および文化的な恵みとして受け入れるよう国民に呼びかけ、景気低迷のスケープゴートにしてはならないと強調した。これに対し、政界復帰を狙うサルコジ前大統領は、不法移民の取り締まり強化を求めている。

昨年フランスで実施された調査では、国民は移民が人口の31%を占めていると考えていることが分かった。これは実際の数字の約4倍となる。フランスは民族的もしくは宗教的な人口統計は取っていないが、ピュー・リサーチ・センターによる調査では、同国の人口に占めるイスラム教徒の比率は約7.5%となっている。国民との意識に差はあるが、同数字は、オランダの6.0%、ドイツの5.8%、英国の4.4%を大きく上回っている。

<問われる多文化主義>

「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」と名乗る団体は、ドイツがイスラム教徒によって侵略されていると主張し、ドレスデンで毎週、最大1万8000人が参加する反移民デモを開催している。

メルケル首相ら政界のリーダーは国民に対し、反移民デモとは距離を置くよう呼びかけ、首相はデモ主催者を「心に憎しみを宿している」と強い調子で非難している。

ドイツでのPEGIDAの台頭は、反ユーロを掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進も関係している。そのPEGIDAは仏紙銃撃を、自分たちの考えを正当化する事件として飛びついた。

フェイスブック上で同団体は「イスラム教徒がフランスで示したのは、自分たちに民主主義の能力がなく、その代わりに暴力と死を解決策と考えていることだ」と主張。さらに「われわれの政治指導者たちは反対のことを信じ込ませたいようだが、ドイツでもまずこうした悲劇が起きなくてはならないのか」と書き込んだ。

昨年11月にドイツで行われた調査では、イスラム教徒ではない国民の57%が、イスラムによる脅威を感じていると答えていた。

英国では、反欧州連合(EU)を掲げる英独立党(UKIP)の党首ナイジェル・ファレージ氏が、仏紙襲撃事件は、自国の中に存在する敵勢力によって起こされたと主張。LBCラジオに対し「英国は他文化から来た人たちに自分たちの文化の中にとどまるよう奨励し、社会に完全に溶け込まないよう仕向けていた」と語った。

この発言に対しキャメロン首相は、自身も多文化主義を失敗と呼んで移民の制限を求める立場だが、今は政治ゲームとする時ではないと非難した。

社会科学者らは、フランス式の同化主義的移民政策も、米国や英国などの多文化主義的移民政策も、社会から疎外された若いイスラム過激派による暴力は抑えられなかったと指摘する。

10年前に映画監督のテオ・ファン・ゴッホ氏がイスラム教徒によって射殺された記憶が残るオランダでは、強硬な反イスラム主義者である自由党のヘルト・ウィルダース氏が、世論調査で高い支持を集めている。ウィルダース氏は仏紙銃撃事件の発生直後、オランダへのイスラム移民流入をストップさせるよう求め、「西側は戦争状態にあり、脱イスラム化すべきだ」との声明を出した。

極右の反移民政党が勢力を伸ばす北欧諸国では、イスラム教指導者らが、自分たちのコミュニティーは暴力の波にさらされていると訴えている。

スウェーデンのイスラム協会の会長オマール・ムスタファ氏によると、イスラム社会を狙った放火事件や人種差別的攻撃が相次いだのを受け、多くのモスクが夜間巡回を始めたという。同氏は「厳しい時期だ。憎しみの力や反民主主義的な力が、右派の過激主義者と宗教的な過激主義者の両方に重い課題を突き付けようとしている」とロイターの取材に語った。

(Paul Taylor記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

c Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KI0IQ20150109?sp=true

パリの襲撃事件で警察の特殊部隊の突入で犯人が射殺されましたが
射殺で背後関係は不明ですがこの報道が正しいすればイスラム国が
背後にいるようです。今後、イスラム国の攻撃の圧力になると思います。
さらにフランスの文化戦争の様相を呈してきました。


『シャルリー・エブド』襲撃事件でアノニマスや各国際人権団体が抗議声明を出す

各国首脳と報道界、仏紙襲撃事件を非難 「言論の自由への攻撃」
2015年01月08日 12:02 発信地:ロンドン/英国
2015-01-08-21-32-55
2015-01-09-16-10-53

【1月8日 AFP】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の本社が武装した男らに襲撃され、12人が殺害された7日の事件を受け、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領をはじめとする各国首脳や報道業界からは、事件を批判するコメントが相次いだ。いずれも同紙本社への襲撃はテロ事件であり、言論の自由に対する攻撃だと厳しく非難している。

 オバマ大統領は、「この困難な時に、われわれの思いと祈りは今回のテロ攻撃の犠牲になった人たちと、フランス国民の皆さん方と共にある」とのコメントを発表。デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相、カナダのスティーブン・ハーパー(Stephen Harper)首相も事件を非難する声明を発表した。

 外国での事件に言及することが少ない英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)も、事件の犠牲者や被害者、その家族に対し、「心からの哀悼の念をささげる」との異例のコメントを発表した。

 また、国連安全保障理事会(UN Security Council)は、この事件を「野蛮で卑劣なテロ攻撃」と強く非難。潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長は、「メディアと表現の自由に対する攻撃だ」と厳しく批判し、「今こそ世界が連携すべき時だ。われわれは表現の自由と寛容さを維持するために立ち上がり、そして分断と憎しみの力に立ち向かわなければならない」と訴えた。

■メディアからも相次ぐ批判

 米民間団体「ジャーナリスト保護委員会(The Committee to Protect Journalists) 」は、今回の事件を「欧州の中心で起きた表現の自由に対する恥知らずな攻撃」と批判。同団体幹部のロバート・マホニー(Robert Mahoney)氏は、「ジャーナリストたちは今こそ立ち上がり、われわれの声を殺人によって封じ込めようとするこのような試みは無意味だとのメッセージを送らなければいけない」と述べた。

 一方、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」のクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)氏は、「マシンガンを使い編集室を襲撃する行為は、イラクやソマリア、パキスタンでわれわれが目撃してきた類の暴力だ」と指摘。「このテロ攻撃は、フランス史に『凶日』として刻まれるだろう」と述べている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)・フランス事務局のステファン・オベレット(Stephan Oberreit)局長は、「ジャーナリスト殺害と表現の自由の抑圧、恐怖の種をまくことを目的とした残虐行為だ」と批判している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3035901?pid=15028413


「表現の自由の敵に復讐する」 アノニマスが声明

2014-11-03-13-45-45

 国際ハッカー集団のアノニマスが、パリの新聞社銃撃事件を受けて、表現の自由の敵に復讐すると表明しました。

 アノニマスは、ネットを使って政府や企業に抗議活動をする手段として、敵とみなした相手のサーバーに侵入してデータを改ざんしたり情報を流出させたりする個人のハッカーの集まりです。

 そのアノニマスが、パリで新聞社が銃撃された後、「表現の自由の敵へのメッセージ」とする声明を出していたことがわかりました。それによりますと、「表現や言論の自由は民主主義にとってかけがえのないものである」「正面からのものすごい復讐を期待しておけ。自由をなんとか守ることが私たちの存在だから」として、イスラム過激派のサイトへの攻撃を明らかにしています。(09日06:27)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390294.html

『シャルリー・エブド』襲撃事件で国際人権団体やアノニマスが抗議声明を出しました

テロリストに殺害された風刺画家ステファン・シャボニエルさんや風刺週刊紙 「シャルリ・エブド」に捧げます

パリ週刊紙銃撃12人死亡、仏国籍3人追跡 「神は偉大」の叫び声
2015年 01月 8日 08:40
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パリ週刊紙銃撃12人死亡、仏国籍3人追跡 「神は偉大」の叫び声
2015年 01月 8日 08:40 JST
[パリ 7日 ロイター] - パリ中心部の風刺週刊紙「シャルリエブド」本社に7日午前、覆面をした複数の人物が押し入り銃を乱射し、同紙の編集長を含む少なくとも12人を殺害した。

銃を乱射した人物らは現在も逃走中。

警察および政府筋によると、警察はパリ周辺に住む兄弟と仏北東部ランス出身の男計3人の行方を追っている。3人全員がフランス国籍で、うち1人は過去にテロ関連の容疑で裁判にかけられたことがあるという。

シャルリエブドはイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風刺画などを掲載したことがあり、死亡が確認された12人のうち10人が同紙の社員。死者には編集長のステファン・シャルボニエ氏も含まれ、警察官2人も死亡した。

この他11人が負傷、うち4人が重体となっている。

今のところ犯行声明は出されていない。ただ、現場近くの建物の屋上から撮影されたビデオには、乱入した男の1人が銃を乱射しながら「神は偉大(Allahu Akbar)」と叫んだ音声が収録されており、警察が関連を調べている。

フランスのテレビ局iTELEが放映した映像には、「シャルリエブドを殺した。預言者ムハンマド(の冒涜)にかたきを討った」との叫び声も収録されている。

また、日刊紙20ミニュートが目撃者の話として報じたところによると、男の1人は乱射後車に乗り込む前に「イエメンのアルカイダとメディアに伝えろ」と叫んでいたという。

事件発生を受け、オランド大統領は現場に急行。パリ中心部で発生した事件について「信じがたく野蛮」と非難。犯人の身柄確保に全力を尽くすと述べた。政府は事態について協議するため緊急会議を開催する。

バルス首相によると、パリ市内の主要交通機関、宗教施設、報道機関の施設のほか、買い物客が集まるデパートなどで厳重な警戒態勢が敷かれている。

事件についてドイツのメルケル首相は、「報道の自由、および報道機関という、われわれの民主的な文化の根幹に対する攻撃」として非難。

米国のオバマ大統領も声明を発表し、「米国の最も古くからの同盟国であるフランスは、米国のテロとの戦いに寄り添ってきた」とし、「米政府は仏政府と連絡をとっており、テロ行為を行った人物に公正な裁きを受けさせるため、仏政府に必要な支援を行うよう指示した」と述べた。

また、仏イスラム評議会(CFCM)のダリル・ブバクール会長は今回の事件について、「民主主義、および報道の自由に対しても非常に野蛮な行為」と非難。実行犯は真のイスラム教徒を名乗ることはできないと述べた。

フランスは前年、テロ対策法を強化。イスラム過激派「イスラム国」への空爆にフランスが参加していることへの報復としてイスラム武装勢力がフランスに対し攻撃を加えると予告したことを受け、警戒を強めていた。

フランスでは極右政党の国民戦線(FN)が外国人移民に対する不満層を中心に支持を伸ばしており、今回の事件が反イスラム運動の推進に利用される恐れがあるとの懸念も一部で出ている。

国民戦線のルペン党首は、政治的な結論を出すには時期尚早としながらも、「今回の事件でイスラム教原理主義に関連するテロの脅威が増大したことは明白な事実だ」と述べた。

隣国ドイツの反移民運動団体も、今回の事件を受けイスラム教関連の暴力の脅威が浮き彫りになったとの見方を表明。同国でも、5日にドレスデンで開かれた反移民運動の大会に過去最多となる1万8000人が参加するなど、移民に対する不満が高まっている。

*内容を追加しました

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0KG1IH20150107


パリ、テロ警戒レベル最高に−週刊紙襲撃で少なくとも12人死亡

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  (ブルームバーグ):フランスのパリ東部で7日、風刺が売り物の週刊紙「シャルリー・エブド」の事務所が襲撃され、銃撃で少なくとも12人が死亡した。これを受け、同国のテロ警戒レベルは最高水準に引き上げられた。
パリの検察当局などによれば、黒服の2人組がカラシニコフなどの銃器を手に同週刊紙の事務所に入り乱射。少なくとも1人が「アッラーは偉大なり」と叫んだ。同紙への風刺画で有名な漫画家4人も死亡したという。8人が負傷し、うち4人が重体。犯人は逃走した。
オランド大統領は記者団に「このようなテロ攻撃にフランスはショックを受けている。新聞、表現の自由、そしてジャーナリストに対する異様なまでに卑劣な行為だ」と述べた。
大統領によれば、国内ではテロ攻撃を受けそうな全ての対象に最大限の防護措置が施され、ここ数週間で複数の攻撃を防いでいたという。
フランスでこれより前に大規模なテロ攻撃があったのは1995年。同年7月から10月にかけて公共の場所で爆発があり、8人が死亡、200人前後が負傷した。アルジェリアの反政府グループによるテロだった。
非難相次ぐ
新たなテロに対し、世界各国から非難のメッセージが相次いだ。オバマ米大統領は仏当局に捜査協力を申し入れた。英国のキャメロン首相も「野蛮な」攻撃だとし、あらゆるテロに反対する姿勢で英仏両国の国民は団結していると述べた。
テロ犠牲者の大半はシャルリー・エブドのニュースルームに所属していたと、パリ市長の報道官が述べた。死亡したうち、少なくとも1人は警察官だという。
シャルリー・エブドの今週号の巻頭特集はこの日発売されたミシェル・ウエルベックの新作「Submission(サブミッション、服従の意味)」。この作品はイスラムの政党と大統領が率いる将来のフランスを描いた小説で、物議を醸している。
原題:Paris on Terrorism Alert After 12 Killed in Magazine Attack (3)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Helene Fouquet hfouquet1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Vidya Root, Steve Rhinds
更新日時: 2015/01/08 03:13 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHT3OE6KLVRR01.html

以前、イスラムのムハンマドの風刺画がデンマークの週刊誌に
掲載されて議論を呼びましたが、今回は警察官やジャーナリストの
多数が殺害されるという襲撃事件には表現の自由を守る立場からも
絶対に容認出来ません。今後もこのようなイスラム原理主義の
テロが横行する恐れを懸念します。

キューバの人権問題に積極的な取り組みを対応を求めるアメリカ

米国、米州首脳会議でキューバの人権問題取り上げるよう要請へ
2015年 01月 7日 08:00 JST
2015-01-07-11-32-52
[ワシントン 6日 ロイター] - オバマ米大統領は6日、訪米中のメキシコのペニャニエト大統領とホワイトハウスで会談し、米国が今年の米州首脳会議でキューバの人権問題を議題として取り上げるよう求めることを明らかにした。

オバマ大統領はペニャニエト大統領に対し、米国がキューバに対する50年来の外交政策を終了させ、より建設的な政策に移行する考えを説明。ただ、こうした建設的な政策は、人権、民主主義、および政治的な自由に重点を置くものだとし、米州首脳会議でこうした点を議題として取り上げるよう求めることを伝えた。

オバマ大統領はまた、米政府としてメキシコの麻薬組織の取り締まりを支援する意向を表明した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0KF25F20150106

いよいよキューバとの国交正常化交渉に入るアメリカですが
人権問題も交渉のテーマにしているようです。アメリカの人権問題も
大きな問題は抱えている中でどこまで説得力があるか大きな疑問です。

イスラエル人に問いたい ナチスの虐殺を体験したあなた方は何故、パレスチナで虐殺をやるのですか??


逃亡助けられ「すてきな日本人へ」 ユダヤ難民女性、写真に謝意
(2015年1月4日午後5時10分)
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ソニア・リードさんの写真(左)。裏面(右)にはポーランド語で「私を覚えておいてください すてきな日本人へ」と記されている



 第2次大戦中、元駐リトアニア領事代理の故杉原千畝(ちうね)氏が発給した「命のビザ」を手にナチスの迫害から逃れ、旧ソ連から海路で敦賀に上陸した約6千人のユダヤ人難民。その中の一人の女性(故人)が、命がけの逃亡を陰で支えた旅行会社の日本人男性に、感謝の言葉を添えて自身の写真を贈っていた。「私を覚えておいてください。すてきな日本人へ」―。女性の身元がこのほど判明し、73年の歳月を経て、ニューヨークで女性の遺族に写真が返還された。

 女性はポーランド出身のソニア・リードさん。大戦中、10代だったリードさんは両親や姉妹と別れ、敦賀に逃れた。その際、ウラジオストクから敦賀港までの渡航を支援した「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」(現JTB)職員の故大迫辰雄氏に、ポーランド語で大迫氏への感謝の思いを裏書きした写真を渡した。

 大迫氏は、荒れ狂う冬の日本海を何度も船で往復し、一度に何百人ものユダヤ人の入国手続きの準備に奔走したという。写真は1941年ごろに贈られたとみられ、大迫氏のアルバムに大切に保管されていた。

 リードさんの身元は分かっていなかったが、大迫氏の部下だった北出明さん(70)=東京都=が調査を続け、昨春に特定した。リードさんは敦賀経由で渡米後、同じユダヤ人難民だった男性と結婚し3人の子どもに恵まれ、97年に73歳で他界した。

 北出さんはリードさんの写真を見つめ「着の身着のままで祖国を追われた彼女が、自分の分身ともいえる貴重な写真を、どんな思いで大迫さんに託したのだろう」と感慨深げにつぶやいた。

  ■  ■  ■

 写真の返還式は昨年11月24日、ニューヨークの日本総領事公邸で行われ、リードさんの長女デボラさん(63)が出席。北出さんは「これは夢ではありません。現実です」と話し、アルバムから写真をはがしデボラさんに手渡した。

 デボラさんは「母は戦時中のことをほとんど語らなかった。苦難の思い出だったに違いない。私たちの知らない母の人生の一部を伝えてくれた」と感極まった様子。「母や『スギハラビザ』で日本に渡ったユダヤ人を助けてくれた大迫氏と、日本の方々の親切さに深く感謝している。母に代わってお礼を言いたい」と述べた。

 大迫氏のアルバムには、リードさん以外にユダヤ人男女6人の写真が残されている。いずれも身元不明だが、写真の裏には「どうか、私を忘れないで」などと、それぞれメッセージが記されている。

 北出さんは「敦賀市民はユダヤ人難民を温かく受け入れ、敦賀は彼らに『ヘブン(天国)』と呼ばれた。この誇るべき歴史的事実をもっと世界に発信していくべき」と話している。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/61140.html

杉原千畝は人道主義だけでなくポーランド系ユダヤ人からのインテリジェンス情報
もあり、カリブ海のキューラソへの通過ビザ発行します。ナチスの迫害や虐殺を経験した
イスラエル人たちが何故、昨年のような
2014-07-12-08-33-02
2014-07-12-08-32-53

ガザ地区での虐殺を行うのでしょうか??
私には理解できません。

原爆投下は人道に対する罪である 原爆製造科学者が語る 70年目の真実

2015年1月4日 16時49分


2015-01-05-10-14-39

原爆開発「不成功願った」 米科学者、投下に戦慄 
 米バージニア州フォールズチャーチの自宅で証言するイザベラ・カールさん=2014年12月13日(共同)

 【ニューヨーク共同】米国が第2次世界大戦中に原爆開発を推進した「マンハッタン計画」に科学者として参加したイザベラ・カールさん(93)は4日までに、「(原爆が)成功しないことを願っていた」と証言した。今年8月で広島、長崎への原爆投下から70年になるのを前に、米南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で共同通信に語った。計画に関わった科学者が日本メディアの取材に応じるのは珍しい。

 甚大な被害をもたらした日本への原爆投下には「戦慄を覚えた。多くの人々を傷つけたことに胸が痛んだ」と述懐。一緒に研究していた人のほとんどは成功しないことを願っていたという。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015010401000810.html#print

米国の原爆投下は「人道に対する罪」 ロシア下院議長、唐突に検証求める
2014/12/26 18:46
広島と長崎に対する原爆投下をめぐり、ロシアで検証を求める動きが起きている。原爆投下は「人道に対する罪」で、「法的な評価」が必要だというのだ。
2015年が第二次世界大戦終結70年の節目にあたるというのがその理由だ。それでも唐突感は否めず、クリミア半島問題で冷え切った米ロ関係が影を落としているとの見方も出ている。
「人道に対する罪には時効はない」と「法的評価」求める
2015-01-05-10-21-02

下院議長の発言は国営イタル・タス通信が伝えた
発言の主は、セルゲイ・ナルイシキン下院議長。国営イタル・タス通信によると、2014年12月25日に行われたロシア歴史学会の幹部会で、2015年がニュルンベルグ裁判と原爆投下から70年目にあたることを指摘し、原爆投下については「法的評価」が必要だと述べた。
「この問題を弁護士や国際法の専門家と議論すべきだ。人道に対する罪には時効はないからだ」
ナルイシキン氏は原爆投下には軍事的合理性がないとみており、それが検証を求める理由になっているようだ。
「軍事的観点からは、2つの平和な都市に爆撃した理由はまったく説明されていない、というのが一般的な理解だ。2つの平和な都市への爆撃には恐ろしい特徴があり、数十万人もの丸腰の市民の命を奪った」

http://www.j-cast.com/2014/12/26224377.html

今年は終戦70年目です。やっとですがアメリカの原爆投下の問題が
クローズアップされてきました。このような科学者のコメントは
驚きです。原爆製造のマンハッタン計画で行われましたが
製造に関わった技術者に大半は亡命ドイツ系ユダヤ人です。
原爆投下はアメリカの人道に対する罪だと思います。

アメリカ 北朝鮮に追加制裁を発動 日朝協議への影響を懸念へ

米政府、北朝鮮に追加制裁−ソニーへのサイバー攻撃に対応
2015-01-04-12-10-25

  (ブルームバーグ):オバマ米大統領は2日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。ソニーのコンピューターへのハッカー攻撃に対抗する措置で、個人10人と国営の3機関が対象。米当局者によると、これら個人・機関は、北朝鮮によるサイバー攻撃や武器取引、その他の不正行為で重要な役割を果たしている。
オバマ大統領は先月、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃に対し、米国は「われわれが決める場所と時期、やり方で」対応すると述べていた。今回の制裁は米政府が初めて公にした対抗措置となる。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は2日、大統領令の発表に伴う声明文で、「米企業の財務に破壊的な影響を与え、表現の自由を制限することを狙ってアーティストやその他個人を脅すことを目的とする北朝鮮の攻撃について、われわれは深刻に受け止めている」と表明。「この日の行動はわれわれによる最初の対応だ」と述べ、さらなる措置を打ち出す可能性を明らかにした。
制裁対象の個人と機関は、米国の金融機関へのアクセスや商取引が禁じられるが、北朝鮮は既に世界で孤立しているため効果は限られる見込みだ。北朝鮮への対抗措置に関する協議に関わった米政府当局者によると、今回の制裁はサイバー攻撃を行っている他の国々に対し、ソニーへの攻撃は越えてはならない一線を越えたとのメッセージを送ることが目的だと説明した。
別の米当局者が2日に匿名を条件に記者団に語ったところによれば、今回の大統領令により、北朝鮮の政府当局者や朝鮮労働党員の資金調達を阻止する幅広い権限が米当局に与えられた。
同当局者は、SPEのコンピューターシステムへのサイバー攻撃に今回の制裁対象の個人・機関は直接関わっていないもようだと語った。
原題:U.S. Tightens North Korea Sanctions in Response to Sony Attack(抜粋)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHKET76VDKHT01.html

北朝鮮のハッキング事件でアメリカが追加制裁を発動しました。
この制裁は偵察総局とその傘下の貿易会社が禁輸制裁
に指定されましたから、北朝鮮の先軍政治を真綿で首を絞める
だと思います。日朝協議への影響が懸念されます。

国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線にイタリア人女性が拉致される イスラム教徒に強制改宗か??

イタリア人女性2人の助け求める映像が公開、シリアで誘拐か
2015.01.02 Fri posted at 12:02 JST
2015-01-03-09-26-56
2015-01-01-15-17-14

(CNN) シリアで誘拐されたと見られるイタリア人女性2人の映像が1日、インターネット上に投稿された。映像には、イスラム教徒の黒装束をまとい、顔だけ見せている2人の若い女性が映っている。2人は壁に背を向けて座っていると見られ、そのうちの1人が英語の短い声明を読み上げ、「私たちは大変危険な状況にあり、殺されるかもしれない」と述べている。
声明によると、2人はイタリア人のグレタ・ラメリさん(20)とバネッサ・マルズロさん(21)で、昨年7月下旬にシリアに渡航した後、行方不明となり、誘拐されたと見られていた。
バネッサさんの父親はCNNのインタビューで、映像に映っているのは「2人に間違いない」と語った。映像に対する書き込みの中には、映像を投稿したのは国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線という見方もある。
2人の女性のうちの1人は、この映像が12月17日に撮影されたことを示す紙を持ち、もう1人が「イタリア政府と交渉人の皆さん、どうか私たちをクリスマスまでに家に帰らせてください。私たちは大変危険な状況にあり、殺されるかもしれません。政府と交渉人の方々は私たちの命に対して責任があります」という声明を読み上げた。
イタリア国営ANSA通信によると、イタリアの情報筋は、映像は本物と考えているという。
イタリア下院の報道官は「2人の女性は必死に助けを求め、SOSを送っている」とし、「この映像の信頼性は定かでないが、2人は悲惨な状況に置かれている」と付け加えた。
イタリア外務省は、この映像についてコメントしなかった。

http://www.cnn.co.jp/world/35058551.html

Italian women held hostage by Syrian Islamists 'appeal for salvation' in video
Published time: January 01, 2015 12:46 Get short URL

A freshly released video apparently shows two young female aid workers abducted in Syria last summer, appealing for the Italian government to save their lives.

The video, uploaded to YouTube on December 31, shows two young women dressed in black clothes covering their entire bodies except faces and hands. One, apparently Vanessa Marzullo, is reading a brief statement in English, while the other, apparently Greta Ramelli, is holding a piece of paper that reads “17.12.14 Wednesday.”

“We are Greta Ramelli and Vanessa Marzullo,” Marzullo says in the 24-second video clip. “We supplicate our government and its mediators to bring us home before Christmas. We are in big danger and we could be killed. The government and mediators are responsible for our lives.”

The Italian Foreign Ministry declined to immediately confirm the authenticity of the video. Italy’s La Repubblica newspaper talked to Marzullo’s father, Salvatore, who said he had “no words” in response to the video.

Vanessa Marzullo, 21 (left) and Greta Ramelli, 20, (right) were working on humanitarian projects in Syria (Photo from Facebook page)

Marzullo and Ramelli, both 21, were abducted near Aleppo in northern Syria on the night of August 1, three days after arriving there with a humanitarian mission. For both it was their second trip to the war-torn country.

Since then, the two women have been reportedly sold on by several militant groups operating in Syria, La Repubblica says, citing Arab media. They are believed to be currently held either by the Al-Qaeda-linked Al-Nusra Front or their fearsome allies, Islamic State.

Among their other atrocities, Islamic State is notorious for staging executions of foreign hostages for propaganda videos. It was not immediately clear whether the Christmas deadline set in the statement was observed, or whether missing it resulted in any repercussions for the hostages.

http://rt.com/news/219199-italian-hostages-syria-video/

今回はイスラム国ではないようですが国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線の
犯行のようです。このイタリア人女性はシリアに人道支援で行っていたようです。
イスラム教徒に強制改宗させられたいうです。イタリアの情報当局も
返還交渉に乗り出したようですが無事の帰国を祈りたいです。

パレスチナの外交攻勢!!パレスチナがICC加盟手続きに入る 中東和平に大きな影響が??

2015年 1月 01日 20:23 JST
パレスチナ 、国際刑事裁判所加盟手続きへ━イスラエル、米反発

 icc
【テルアビブ】パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は12月31日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所への加盟を目指す文書に署名した。この動きはイスラエルのパレスチナに対する行為が戦争犯罪に当たるかを問おうとするもので、これに反対してきたイスラエルやアメリカからの反発が予想される。

 アッバス議長は、テレビ中継されたパレスチナ政府幹部の会議で、国際刑事裁判所以外にも19の国際機関への加盟を進める文書に署名した。

 こうした措置を取ったことについて、同議長は、30日に国連の安全保障理事会がイスラエルが3年以内に西岸の占領地から撤退することなどを盛り込んだ決議案を否決したことを指摘した。

 これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は同日、パレスチナ政府が5月から国際テロ組織とされているハマスと協調していることを指して、「国際司法裁判所に提訴されなければならないのはパレスチナの方だ」と強く糾弾した。

 米国務省のエドガー・バスケス報道官は、パレスチナ側の決断は、和平を取り結ぶべき相手との関係を大きく損なうと懸念を示した。

http://jp.wsj.com/article/SB12659516568778773425604580372871845166364.html?dsk=y

パレスチナ、国際刑事裁判所に加盟申請


 国連を舞台にした外交攻勢を強めるパレスチナ自治政府は、1日、ICC(国際刑事裁判所)への加盟申請を正式に行いました。対立するイスラエルへの圧力を高める狙いがあります。

 パレスチナ自治政府の代表は1日、パレスチナ自治区の中心都市ラマッラで、国連側にICC加盟申請のための書類を手渡しました。加盟が承認されれば、パレスチナ自治政府は、イスラエルの武力攻撃や占領行為について、「戦争犯罪だ」として、責任者らをオランダ・ハーグにあるICCに訴えることができるようになります。

 イスラエルはICCに加盟していないため、たとえイスラエル当局者に逮捕状が出ても、イスラエル国内では身柄拘束などは行われませんが、加盟国への海外渡航は難しくなります。

 今回の加盟申請は、パレスチナ側がイスラエルに占領地からの撤退を求めた決議案が先月30日に国連安保理で否決されたことを受け、パレスチナ側がイスラエルへの圧力を強める「次の一手」ですが、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は、ICCに加盟申請を受理しないよう求めるとともに、「パレスチナ側こそICCを恐れるべきだ」とけん制しています。(02日04:10)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2385254.html

パレスチナの外交攻勢に激しくなっています。パレスチナでの
イスラエルの占領地での戦争犯罪や人道に対する罪に対する
訴追する動きが出来ます。この動きにアメリカ イスラエルも
徹底的な批判をしています。

アメリカと国交正常化をはかるキューバで何が??

キューバ:反政府運動家を拘束 4人か 意見表明集会計画
毎日新聞 2014年12月31日 17時51分(最終更新 12月31日 18時37分)

 2015-01-01-10-26-15
【サンパウロ朴鐘珠】キューバの警察当局は12月30日、少なくとも4人の国内の反体制派活動家の身柄を拘束した。4人は同日にハバナ市内で市民が自由に参加できる意見表明集会を計画していた。キューバは17日、米国との国交正常化交渉に乗り出すと表明したが、言論・表現の自由を認めない強権的な政治体制に変化が起きるには、まだ月日がかかりそうだ。

 ロイター通信などによると、拘束されたのは反体制派ウェブサイトの編集長レイナルド・エスコバル氏と、反体制派の指導者エリエセル・アビラ氏を含む少なくとも計4人。他にも何人かが自宅に軟禁され、外部との接触を禁じられた模様だ。

 エスコバル氏らは30日午後3時から、共産党本部や内務省など政治機関が集中するハバナ新市街の革命広場で集会を計画していた。政府が米国との国交正常化交渉開始を発表した後、どれだけ言論の自由に対して寛容になったのかを推しはかる目的があったという。政府側は集会の開催を認めないと事前に通達しており、活動家たちは強行する姿勢を崩さなかったため、拘束されたとみられる。

 米政府はキューバの言論統制を以前から問題視し、オバマ大統領も国交正常化交渉と並行してキューバの民主化を図りたい意向を示している。だが、キューバ側は内政干渉だと突っぱね、応じる気配を見せていない。

http://mainichi.jp/select/news/p20150101k0000m030013000c.html

あけましておめでとうございます!!本年もよろしくお願い申し上げます。
以前からキューバでの人権問題は大きな問題になっています。
最近のアメリカの対話姿勢で人権状況に大きな変化を出ている
ようですが今回の反体制派の抗議活動へのアメリカとの国交正常化
交渉へ影響が出るか見極める必要があります。

パレスチナ決議を国連安全保障理事会が否決する

パレスチナ決議案を否決=米「2国家実現の努力損ねる」と反対−国連安保理

2014-12-31-17-05-43


30日、ニューヨークの国連本部で、パレスチナ決議案を採決する安保理(EPA=時事)
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会で30日、イスラエルとパレスチナが1年以内に包括和平合意を実現し、イスラエルに2017年末までの占領地からの完全撤退を求めるパレスチナ主導の決議案が採決に付されたが、採択に必要な9カ国の支持が得られず、否決された。決議案は理事国ヨルダンが提出。フランスや中国、ロシアなど8カ国が賛成し、米国とオーストラリアが反対した。英国など5カ国は棄権した。9カ国の支持が得られていたとしても、常任理事国である米国の反対は拒否権行使に当たり、否決は不可避だった。
 和平交渉が進展しない中、パレスチナはこの数カ月間、和平プロセスで期限を切った決議の採択を模索してきた。だが、イスラエルの安全保障を重視する米国は、恣意(しい)的な期限設定が交渉に悪影響を及ぼすという立場。パワー米国連大使は採決後「(決議案は)2国家共存を実現するための機運を取り戻す努力を損なうものだ」と反対理由を述べた。
 安保理メンバー国との調整不足も指摘されている。棄権した英国のライアルグラント大使は「パレスチナ指導部が(行動するよう内部の)圧力にさらされているのは理解するが、通常かつ必要な交渉がなかったことに失望している」と述べた。
 パレスチナのマンスール国連代表は「パレスチナ人が苦しみ、平和への展望が消えうせつつある中で、ひたすら『待て』と言われ続けることには無理がある」と、あえて採決を求めた理由を強調した。(2014/12/31-10:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014123100055

2014.12.31 11:06

パレスチナ決議案を否決 国連安保理、米豪は反対

30日、国連安全保障理事会で、パレスチナの国連大使の話に耳を傾ける理事国の出席者ら=ニューヨーク(AP=共同)
 国連安全保障理事会は30日、パレスチナとイスラエルの2国家共存につながる平和的解決策を1年以内にまとめるよう求める決議案を採決した。理事国15カ国中、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、決議案は否決された。常任理事国で、イスラエル寄りの立場を取る米国は反対した。決議案はアラブ諸国を代表して非常任理事国ヨルダンが提出。イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した土地から、2017年末までに撤退するよう求めていた。
採決では米国とオーストラリアが反対、英国など5カ国が棄権に回った。賛成は8カ国だった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310015-n1.html

EU各国のでのパレスチナ国家承認決議をこのBlogでも取り上げました。
国連安保理ではアメリカの拒否権は勿論ですが関係国もの
反対がありました。来年もパレスチナ問題ではの動きが続くと
思いますがイスラエルの総選挙が終わらない限りは
和平交渉の進展はないと思います。

アメリカ政府 ロシアの人権問題で「セルゲイ・マグニツキー法(Sergei Magnitsky Act)」を発動へ

ロシア高官ら4人に制裁=弁護士獄死事件に関与−米

2014-12-30-09-42-37

 【ワシントン時事】米国務省と財務省は29日、ロシア高官の巨額横領事件を暴露した弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の獄死事件などに関与したとして、ロシア高官ら4人を制裁対象に追加指定した。米国への入国禁止と米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
 4人のうち2人はマグニツキー氏の獄死に関与した疑い。また、残りの2人はチェチェン当局者で他の人権侵害事件に関わった。米国では2012年、マグニツキー氏の獄死事件やロシアでの人権侵害に関与した人物をリストアップし、制裁を科す「マグニツキー法」が成立している。(2014/12/30-08:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014123000085

この事件はセルゲイ・マグニツキー2009年12月に役人の不正事件を追及していた
弁護士セルゲイ・マグニツキー(Сергей Леонидович Магнитский)
氏が取調べ中に死んだ事件で
マグニツキー弁護士は、Hermitage Capital Management という企業が絡んだ
国税の払い戻しにかかわる巨額横領事件を取り上げていたところ、
告発の相手方のたくらみによって脱税容疑で捕らえられたが、
その後拷問が原因で著しい健康悪化を来たし、
そのまま十分な医療を受けられないまま死亡した。
これが今日マグニツキー事件と呼ばれるものだ。
この事件を受けてアメリカ政府は2012年に制定された
「セルゲイ・マグニツキー法(Sergei Magnitsky Act)」
に基づきこれら18個人の米国への渡航を禁ずるとともに、
米国内資産を財務省の制裁措置下に置いた。
米国民は今後、これら人物との商取引を禁じられる。
この法律を発動した。

国際社会から人権問題 サイバー攻撃問題で追い詰められる北朝鮮

拉致報告めど立たず越年 北朝鮮 人権・サイバー批判で反発、遅延も
2014年12月29日 朝刊
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 日本人拉致問題で、北朝鮮がまとめる第一回の調査報告が年を越すことになった。日本政府は年内との見方を示していた。北朝鮮をめぐっては、十二月の米映画会社へのサイバー攻撃などに関し、国際社会の批判が高まっており、日本も同調する考えを示している。日本の姿勢に北朝鮮側が反発すれば、調査報告が遅れる可能性もある。 (上野実輝彦)
 拉致問題では、北朝鮮は七月に特別調査委員会を設置。日本は十月に外務省局長らが訪朝し、進捗(しんちょく)状況の説明を受けた。北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」と明言したという。これを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は北朝鮮からの第一回報告について「常識的には年内」との見方を示した。
 しかし、その後、具体的な進展は見られない。菅氏は今月二十五日の記者会見で「(報告の)日程は決まっていない」と、第一回報告のめどが立っていないことを認めた。
 今後に向けて気になるのが、国際社会の動きだ。
 国連は今月中旬の総会で、北朝鮮の人権侵害が「人道に対する罪」にあたるとして、国際刑事裁判所に付託することを安全保障理事会に求める決議を採択。安保理はその後、人権問題を初めて正式な議題に取り上げた。
 また、オバマ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第一書記の暗殺を描いた米映画会社へのサイバー攻撃をめぐり、テロ支援国家への再指定を検討していると表明した。
 北朝鮮は、これらの動きに「わが国を侵攻しようとする敵視政策」と強く反発している。国連決議は日本や欧州連合(EU)が主導。サイバー攻撃をめぐるオバマ大統領の姿勢も日本政府は支持しただけに、北朝鮮が怒りの矛先を日本に向けてもおかしくない。
 菅氏は「日朝協議に影響を与えるとは考えていない」としながらも、事態の推移を注視していく考えだ。
 岸田文雄外相は二十四日の記者会見で「(北朝鮮とは)意思疎通を図っている。一日も早い調査結果の通報を促していきたい」と述べるにとどめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122902000118.html#print

今年は北朝鮮に対する国連北朝鮮人権調査委員会の最終報告書が
公表され拉致問題や人権問題が人道に対する罪として認定され
北朝鮮国家指導部のICCへの訴追も検討されています。日本では
北朝鮮との日朝協議が再開れました。しかし、見通しをが不透明です。
さらにサイバー攻撃問題も出てきました。北朝鮮を巡る情勢は不透明です。

親日国のトルコで何が?? 言論の自由を認めないトルコ

大統領批判した高校生を侮辱容疑で逮捕…トルコ
2014年12月28日 10時35分

2014-12-28-14-40-06


 【カイロ=溝田拓士】トルコでエルドアン大統領を侮辱する発言をしたとして、16歳の男子高校生が警察に逮捕された。


 同国では最近、政権批判に対する政権側からの圧力が強まっている。高校生は26日に釈放されたが、警察の対応に有識者らから批判の声が上がっている。

 地元メディアなどによると、中部コンヤに住む高校生が、23日に参加した政治集会で、エルドアン大統領を名指しした上で、現政権を「汚職にまみれている」などと批判した。高校生は翌24日、通っている高校で警官に身柄を拘束され、侮辱容疑で逮捕された。今後起訴される可能性があるという。

 事件を受けてダウトオール首相は「誰もが大統領を尊敬すべきだ」と述べ、警察の判断を擁護した。一方、高校生は地元メディアに「批判を続ける」と主張。弁護士や大学教授らは地元紙に「16歳の少年を逮捕するのは問題だ」「政権はあらゆる批判に忍耐強くなるべきだ」などの声を寄せた。

 同国では今月中旬、政権に批判的な報道関係者が多数逮捕され、有識者や野党などが「言論弾圧だ」と反発している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20141227-OYT1T50092.html

以前からトルコの人権問題を取り上げています。
EU加盟の条件に人権問題があります。
トルコは非常に親日国ですが人権状況の
大きな問題があります。

女性の基本的な人権もインターネット等の表現の自由も認めないサウジアラビア

車運転して逮捕の女性活動家を「テロ法廷」に移送、サウジ
2014年12月26日 12:32 発信地:リヤド/サウジアラビア
社会
2014-12-27-11-48-48

【12月26日 AFP】サウジアラビアで、女性が禁じられている自動車運転をめぐって当局に逮捕された女性人権活動家2人が、テロリストを裁く特別法廷に身柄を移送されたもようだ。匿名の人権活動家筋が25日、東部アル・アフサ(Al-Ahsa)で開かれた公判で移送が決まったと明かした。

 この活動家2人は、今月1日に隣国アラブ首長国連邦(UAE)から車を運転してサウジアラビアに入国しようとして拘束されたルージャイ・ハスルール(Loujain Hathloul)被告と、同被告を支援するためサウジ国境に到着した際に逮捕されたジャーナリストのメイサ・アルアムーディ(Maysaa Alamoudi)被告。

 ハスルール被告の裁判に詳しい活動家の1人は、同被告の公判が「テロリズム法廷に移されることになった」と述べた。被告弁護人が不服申し立てを行う見込みだという。一方、アルアムーディ被告についても別の活動家が、やはりテロリズム特別法廷に公判が移ると語った。

 2人の罪状の詳細はいずれの活動家も完全には明らかにしなかったが、捜査の焦点は2人が車を運転したことではなく、2人のソーシャルメディア活動に当てられているようだという。

■「ネットの敵」

 ハスルール被告は、マイクロブログのツイッター(Twitter)に22万8000人のフォロワーがいる。同被告は、サウジ国境で国境警備隊に止められた後、逮捕されるまでの24時間の「入国待ち」の状況を時にユーモアを交えながら詳細にツイートしていた。

 一方、サウジアラビア出身でUAEで記者として活動するアムーディ被告は、ツイッターに13万1000人のフォロワーがおり、動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)で女性の運転禁止令を議論するプログラムも主催している。

 サウジ当局は今月初め、2人の逮捕を報じた地元人権団体のウェブサイトを閉鎖していた。また、10月には女性の運転解禁を求めて十数人の女性たちが車のハンドルを握る自らの写真をネットに投稿するオンラインキャンペーンを展開したが、これに対しサウジ内務省は「社会的結束」を弱める者に対しては「断固たる措置を取る」と表明している。

 サウジアラビアは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」が今年、政府によってインターネットの検閲や監視が行われている「インターネットの敵国」として挙げた19か国に含まれている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3035245?ctm_campaign=topstory

以前からサウジアラビアの人権問題は取り上げていましたが
今回、AFPが大きく取り上げました。厳格なイスラム国で
女性の人権がひどく、車の運転すら認めない国です。
さらにインターネットの自由についても国際人権団体の
国境なき記者団も激しく批判しています。

パレスチナ国家承認をEU議会が決議 パレスチナ国家承認に動き出したEU 鍵を握るドイツの動向

EU外交、イスラエルに圧力 パレスチナ国家承認決議可決・ハマスのテロ組織指定解除も
更新日:2014年12月23日カテゴリー:国際
2014-08-04-21-52-54

2014-07-12-16-06-52


EU28ヶ国からなる欧州議会は17日、パレスチナをの国家承認を支持する決議を可決した。賛成498、反対111、棄権88だった。この結果が、米国、ロシア、中国の陰で忘れられつつあるヨーロッパ外交の復活となるか、期待されている。

◆ 欧州議会はパレスチナ国家設立への支持

 欧州議会で、議題を賛成多数で可決させるのは容易ではない。議会は、イスラエルの入植地拡大には強く反対しているが、パレスチナの国家承認については、ドイツ、オランダ、デンマークが強い抵抗を示していた (スペインのエル・パイス紙)。
 一方、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスは、EU加盟前にパレスチナを国家として承認していた。社会主義政党が主導したのだ。アイルランド、英国、スペイン、フランスは、議会で国家承認動議が可決された。さらにルクセンブルグが加わり、近くポルトガルも同じ道を歩む予定だ。

 モゲリニEU外務安全保障政策上級代表は、5年以内に、EUメンバー全てのパレスチナ国家承認を実現させたいと望んでいる。同氏は、今回の欧州議会での採決に向けて、各国議員と調整をしていた。28ヶ国の議員の意見をまとめるのは容易ではないが、同氏はやり遂げた(スペインのエル・パイス紙など)。

 欧州議会の保守主義グループと社会主義グループが賛成派として結束し、自由主義と緑グループもこれに加わった。保守派の代表は、無条件でパレスチナを国家と承認するのではなく、和平協議を進めて行くことが条件だ、と釘を差している。 社会派の代表は、イスラエルもパレスチナを国家として承認することを要求した(スペインのエクスパンシオン経済紙)。

◆ ハマスをテロ組織から除外

 また、欧州議会でパレスチナ国家承認動議が可決した日に、EU一般裁判所は、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスを、テロ組織リストから外す判決を下した。2003年のテロ組織指定時、精査していなかったたためだという。ハマスは米国、日本、カナダ、オーストラリア、イスラエルでテロ組織とされており、EUはこの判決に不服申立てをする(以上、スペインのエル・パイス紙)。
 イスラエルは、欧州から同時に2つのパンチを受けたことになる。ネタニャフ首相は、ハマスがテロ組織リストに再度加えられるべきだと要求した。

 一方のハマスは、欧州司法裁の判決はこれまでの過ちを修正したものだ、と歓迎している。カザ地区の人道支援組織によると、ハマスが2003年にテロ組織とされてから、物資の調達が難しくなった。さらに、ハマスがガザ地区の与党になった2007年からは、イスラエルの封鎖が非常に厳しくなり、色々なプロジェクトが全て中止になってしまったという(スペインのエル・パイス紙)。

◆ EUの外交組織

 EUは、これから外交面で、この紛争の解決にどこまで貢献できるのだろうか。モゲリニ氏前任のアシュトン氏は、加盟国の独自外交を上手くまとめることができなかった。
 モゲリニ氏は、イスラエルとパレスチナが和平協議の席に就くよう努めることがEUの責務だ、と述べている。同氏率いる欧州対外行動庁(EEAS)は、年間予算約5億2000万ユーロ(約764億円)、スタッフ3500名(うち2000名は諸外国に派遣)。米国務省の年間予算460億ドル(約5.5兆円)、5万名のスタッフとは比較にならない。しかしパレスチナ問題については、ユンケル新委員長との協力のもと、積極的な動きを展開させている(スペインのエル・コンフィデンシアル・デジタル紙)。

 ただし、来年3月にはイスラエルの総選挙が予定されているため、その結果が出るまで、和平協議の伸展はない可能性が高い。


 欧州諸国で、パレスチナを国家として承認する動きが相次いでいる。10月22日には、スウェーデン政府が「パレスチナ国家」を承認した。スペインのエル•パイス紙によると、パレスチナ国家を承認する国は、スウェーデンが135国目だ。

 さらに英国下院、アイルランド上院、スペイン下院(賛成319、反対2、棄権1)、フランス下院(賛成339、反対151)で、パレスチナを国家として承認する動議がそれぞれ可決された。ポルトガルのオブセルバドール紙によると、同国も近く議会に同じく動議をかける予定だという。

 和平交渉の頓挫を受け、イスラエルへ圧力をかける意図があるようだ。今後この動きがEU全体に広まるかが注目される。

◆パレスチナ国家承認で和平交渉進展を
 ファビウス仏外相は、この先2年間、イスラエル・パレスチナ間で和平交渉に解決をみない場合は、フランス政府はパレスチナを国家として承認することを辞さない、と示唆したという。

 一方、日本や米国はパレスチナをまだ国家として承認していない。特に米国は和平交渉の仲介役であり、イスラエルが強く反発する「パレスチナ国家」は承認できない。日本も同様の姿勢だが、駐日パレスチナ「大使」という呼称を用いるなど、国家級の扱いだ。

 EU28ヶ国中、パレスチナ国家を承認している国は、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスだ(承認はEU加盟前)。EUとしてパレスチナ国家承認を進めようという動きもある。新たにEU外交安全保障上級代表となったフェデリカ・モゲリニ氏は、5年の任期中に実現したい、と述べた(スペインのエル•パイス紙)。

 EU委員会はバローゾ前委員長の時から、パレスチナを国家として承認する姿勢を維持していた。ユンケル新委員長もこの案に賛成している。

◆壁はドイツの説得
 しかし難題は、ドイツ、オランダ、デンマークを説得することである(スペインのエル•パイス紙)。特にドイツはホロコーストの歴史もあり、イスラエルとは非常にセンシティブな関係にある。メルケル独首相は、イスラエルには常に最大限の配慮を払っている。

 ドイツは、米国が進めるイスラエル・パレスチナの和平交渉を全面的に支持する姿勢を表明している(スペインのエル•ムンド紙)。このドイツの姿勢を、モゲリニ氏が説得して変えるのは難しい。同氏はイタリア外相に就任してからわずか6ヶ月目でEU外交代表に就いており、キャリアと実力に対し、東欧諸国などから強い懸念があったことも事実だ。

◆ パレスチナを支援する135国の重み
 イスラエルとパレスチナの和平協議は全く伸展が見られず、中断したままである。EU諸国がパレスチナ国家承認を進めるのは、パレスチナが経済や支援金などでイスラエルに大きく依存している状態を脱し、二国間の対等な関係において和平協議を展開させようとする考えから生まれたものといえる。

 2012年、国連でパレスチナは「オブザーバー国家」として承認された。「国家」としての扱いは受けられるが、正式加盟国ではない。国連正式加盟の動きが生まれても、米国が安全保障理事会で拒否権を行使する可能性が高い。しかし、既に135ヶ国がパレスチナを国家として承認している現状から、今後この案がパレスチナにとって有利な方向に進む可能性は充分にある。

◆ ユダヤ人国家の法制化
 一方、こうした状況に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は11月23日、同国を「ユダヤ人の祖国(ナショナルホームランド)」と定義し直す基本法案を閣議決定した(賛成14、反対6)。イスラエル人口820万人のうち190万人はアラブ人であり、彼等の言語、文化、教育面などをめぐり微妙な問題に発展する可能性がある。

 首相は議会に提出する意向を示していたが、中道派勢力が反発。ラビド財務相とリブニ法相が更迭された。政権の混乱から、8日夜に議会は解散し、3月17日に総選挙実施が決まった。

 パレスチナリブレ(デジタル版)は、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが、また最多議席を獲得する可能性があると予測している。しかし他党との連立内閣になることはほぼ確実なため、議席数と連立相手が注目される。

 同首相は、パレスチナがイスラエルをユダヤ国家として承認しない限り、パレスチナを国家として承認する意向はない、としている。

http://newsphere.jp/world-report/20141210-1/

欧州各国議会でパレスチナ国家承認の決議が出ているのはこのBlogでも
紹介しましたが欧州議会でも決議が採択されました。この動きは
大きな動きになると思います。イスラエルの傍若無人の人権侵害と
全く進展がない中東和平にEUが舵を切った感じを受けます。

人類の歴史上の快挙 武器貿易条約が発効 武器輸出に一定の歯止めへ

武器貿易条約、24日に発効
2014年12月23日 19:40 発信地:国連/米国
政治
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【12月23日 AFP】世界で850億ドル(約10兆2000億円)相当の規模を持つ武器取引に関する国際ルールを定めた武器貿易条約(Arms Trade Treaty、ATT)が24日に発効する。

 武器の規制を求める非政府組織(NGO)による国際キャンペーン「コントロール・アームズ(Control Arms)」のアンナ・マクドナルド(Anna Macdonald)代表は「あまりにも長い間、武器や弾薬はそれが誰の生活を破壊するのか、ほとんど問われないまま取引されてきた。今週発効される武器貿易条約によってそうした状態に終止符が打たれるだろう。人権侵害者や独裁者の手に武器を委ねることがようやく国際法違反となる」と述べている。

 1996年の包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT)以来の大規模な武器協定となるATTは、戦車や戦闘機からミサイル、小火器まであらゆる武器の国際取引を対象としており、これまでに計130か国が署名、60か国が批准している。

 世界最大の武器生産国であり輸出国でもある米国は、署名はしているものの批准していない。一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によれば、世界の武器輸出国上位10か国のうちの5か国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペインは同条約を批准済みで、人権侵害の当事者に対する武器供給の削減を目指す厳密な基準に準拠することを誓っている。またイスラエルは発効直前の今月に入って署名したが、中国とロシアは署名していない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3035018

2014年12月22日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:トピック:武器貿易条約

2014年12月22日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:トピック:武器貿易条約

武器貿易条約が今週発効される。人権にとって大きな進展である。c TBWA/Paris

武器貿易条約が、12月24日に発効する。20年以上にわたってアムネスティや共に活動してきたNGOにとって記念すべき人権の飛躍である。

一つひとつの武器取引で人権の視点が明確に入る、初めての条約である。この種の条約としては初めての法的拘束力を持ち、残虐行為を行う可能性のある国に武器が渡ることを阻止することができる。

アムネスティと支援者は1990年代半ばからロビー活動やキャンペーンを繰り返し展開してきた。

武器条約が長年の運動を経て発効したことは、歴史的快挙である。人権活動家たちが、優れた着想を人びとの命を守る手段に変えるためにあきらめずに活動を続ければ、何が実現しうるのかということを示している。

1990年代初め、アムネスティの活動家たちが、他の少数の人たちとともに武器取引規制を初めて提案したときには、それを聞いて嘲笑する人たちもいた。

20年を経た今、その提案が法的拘束力のある条約になる。活動家たちの懸命な活動と創造力、固い意志の証である。

これまでほとんど規制なく取引されていた武器・弾薬で、毎年少なくとも50万人の命が失われ、数百万人が負傷し、強かんされ、自宅を追われている。武器は秘密裏に取引されているが、国際的移転の総額は、年1000億米ドル近いとされる。武器貿易条約には、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪や重大な人権法違反となる行為に武器が使用される恐れのある国への移転を阻止する確固たる規定が、多く盛り込まれている。武器貿易条約に参加する各国は今後、武器輸出が残虐な行為を助長する危険性を軽減するために、客観的な評価を求められる。

武器の輸出国主要10カ国のうち、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の5カ国は、武器貿易条約をすでに批准した。批准国数は全部で60カ国だ。条約に署名したがまだ批准していない国は70カ国である。最大の武器生産国であり輸出国の米国は、その69カ国に入っている。中国、カナダ、ロシアなど他の主要な武器生産国は、条約の署名あるいは批准を拒否している。

アムネスティは条約をしっかりと機能させるために、すべての国が批准して条約に参加するようこれからも圧力をかけ続ける。世界のアムネスティ支持者らは、米国、中国などまだ批准していない国々が、来年には批准するよう要請していく。この条約が世界の武器取引の基本原則を確立したとはいえ、万能ではない。各国がこの原則を確実に守るようにするためには、さらに幅広い支援と圧力が必要であり、各国の決意と参画が不可欠である。武器が見境なく取引されてきたために、世界でどれだけの人びとが苦しめられてきただろうか。各国が条約を実践することは、幾多の武器犠牲者や被害者に対する責務である。

背景情報 

1990年代初めより、アムネスティは他のNGOとともに、残虐行為や人権侵害が行われている国で、事態をさらに悪化させる通常兵器や弾薬の流入をくい止めようと、国際的な武器移転を規制する強固で法的拘束力のある国際規約の実現に向けて活動してきた。100万人以上が運動に加わり、各国政府に武器貿易を規制する条約に合意するよう要請してきた。

2013年4月2日の国連総会で、155カ国が条約案に賛成票を投じた。条約の発効には50カ国が国内での正式な承認手続きを経て条約を批准する必要がある。その50カ国に達したのが、2014年9月25日のことであった。国連の条約としては大変迅速な進展だった。

アムネスティは、これまで野放図な武器移転とその移転がもたらす深刻な人権侵害の実態を調査し公表してきた。

例えば、米国からイラクへの武器の計画的輸出。アムネスティの調査で、イラクではここ数カ月、深刻な人権侵害があることが明らになっている。そして、中国から南スーダンへの大量の武器弾薬の輸出。紛争が頻発するスーダンでは、戦争犯罪と人道に対する犯罪が行われてきた。国連の統計によると世界で最も殺人率が高いホンジュラスには、さまざまな国が小型武器や軽兵器を供給している。

アムネスティ国際ニュース
2014年12月22日

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/1222_5044.html

今後の時代では大国間の戦争は行われませんが第三世界での
地域紛争やテロなどの発生する可能性が高いです。
今回の武器貿易条約の発効は主要武器輸出国のフランス、
ドイツ、イギリスは条約に批准していましが
中国、ロシアが入らない等の問題は有りますが人類の歴史に
残る出来事だと思います。

内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したCIA工作員の「空港検査切り抜け」方法 日本の空港にも言及

CIA工作員の「空港検査切り抜け」機密文書が流出

2014-12-24-16-14-02

偽の身分証明書を持った工作員が厳しい空港の検査を切り抜ける「コツ」を、アメリカのCIA(中央情報局)がまとめたとされる文書がネット上に流出しました。

 内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したCIAのものとされる機密文書は、工作員に対し、「片道の航空券は買わない」「格好に合わないような荷物を持たない」などと、検査で怪しまれない方法を指南しています。また、成田空港など日本の空港の税関職員の特徴として、「薬物運搬の可能性を疑い、特に単独で旅行する若い欧米人に注意を払っている」と指摘しています。文書は、嘘の話をして検査を切り抜けた工作員の事例を挙げ、「十分な予行演習などを行うことが大切だ」とまとめています。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000041274.html

またまた内部告発サイト「ウィキリークス」の暴露です。CIAの秘密工作の
一端がオープンになりました。日本の空港にも言及がありCIAの秘密工作活動が
日本国内でも行われている状態の一端が明らかになりました。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告する性奴隷より死 イスラム国被害の惨状

性奴隷の運命恐れ自殺… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告
2014年12月23日 11:52 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
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【12月23日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により性奴隷にされたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性や少女たちが自殺したり、自殺未遂したりする事例が発生していると発表した。

 今年6月からイラクの広範囲の領土を掌握しているイスラム国は、隣国シリアとの国境をまたぐ地域でのカリフ制国家の樹立を宣言し、両国で残虐行為を繰り返している。

 アムネスティによると、イスラム国によってイラク北部のヤジディー教徒やその他の少数民族が標的にされた結果、民族浄化や一般市民の殺害、奴隷化が行われた。捕らわれた人の一部は、奴隷となることを死よりも過酷な運命とみなしている。

 アムネスティの危機対応上級アドバイザー、ドナテラ・ロベラ(Donatella Rovera)氏は声明で、「性奴隷として捕えられている人の多くは子どもで、14〜15歳か、さらに若い少女たちだ」としている。

 アムネスティによると、加害者の多くはイスラム国の戦闘員だが、同組織の支持者らも含まれている可能性があるという。

 アムネスティは、被害者の一人であるジランさん(19)の事例を挙げている。兄弟によると、ジランさんは性的暴行を加えられることを恐れて自殺したという。

 ジランさんと共に拘束された後に脱出したある少女も、これを裏付ける証言をしている。「ある日、私たちはダンスの衣装のような服を与えられ、入浴してからそれを着るように言われた。ジランは浴室で自殺した」「彼女は両手首を切り、首をつった。彼女はとても美しかった。男に連れていかれることがわかっていたから、自ら命を絶ったんだと思う」

 別の元人質の女性、ワファさん(27)はアムネスティに対し、強制的な結婚から逃れるために姉妹と共に自殺を図ったが、止められたと語っている。「私たちは、お互いの首の周りにスカーフを巻き付け、思い切り強く引っ張った。私は気を失った。その後、数日間は話すことができなかった」

 アムネスティはまた、家族と共に拉致され、自分の倍の年齢の男から性的暴行を受けたランダさん(16)の話も取り上げている。ランダさんは、「彼らが私や家族にしたことは、本当に痛ましいものだった」と語っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3034999

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが緊急声明を公表しました。
記事を読むだけでもISISの余りにも非人道的な扱いに憤りを感じます。
性奴隷と言う現状に国際社会も大きな声を上げるべきだと思います。

アメリカ ハッキング騒動で北朝鮮へのテロ支援国家指定を検討へ 日朝協議へも影響は必至へ

米国が北朝鮮「テロ支援国家」再指定検討、ソニーサイバー攻撃で
2014年 12月 22日 07:56 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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[ワシントン 21日 ロイター] - オバマ米大統領は21日放送のCNNのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうか検討していると語った。

インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は19日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している。

一方、北朝鮮は21日、米国が報復措置をとれば反撃すると表明。

朝鮮中央通信(KCNA)は、「北朝鮮は米ホワイトハウスとペンタゴン(米国防総省)、米本土に対して、オバマ(米大統領)が表明した『相応の対応』をはるかに上回る規模の対抗措置を講じる」と伝えた。

米政府は、北朝鮮への対応策をめぐり、日本や中国、韓国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、英国と協議に入ったという。

米専門家は、米国がとりうる選択肢として、サイバー空間での報復、金融制裁、サイバー攻撃に関与した個人の刑事告発、韓国への軍事支援拡大を挙げる。ただ、北朝鮮は既に核問題で厳しい制裁を受けているため、新たに制裁を強化するなどしても効果は薄いとの見方もある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JZ0RC20141221

SONY制作の金正恩第一書記を暗殺するパロディ映画が北朝鮮
からハッキングされた事件でアメリカが強硬姿勢になりました。
2008年に指定解除していたテロ支援国家指定を再指定の
検討に入りました。テロ支援国家指定のなれば日朝協議にも
大きな影響が出てくると思います。

ヘイトスピーチ規制に議論に乗り出した地方議会


ヘイトスピーチ:法規制求める意見書 地方議会続々採択
毎日新聞 2014年12月20日 15時00分
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 2014-07-09-00-19-53
社会問題化しているヘイトスピーチについて、国による法規制などを求める意見書の採択が地方議会で相次いでいる。背景には、在日コリアンへのヘイトスピーチを人種差別と認めた判断が確定した今月9日の最高裁決定があり、19日に可決された3自治体の意見書にはいずれも決定の内容が盛り込まれた。意見書に拘束力はないが、差別や偏見をあおる行為に「NO」を表明する動きが全国で広がり始めた。

 「2020年には東京五輪・パラリンピックが開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。法整備を速やかに行うことを強く求める」

 さいたま市議会は19日、こう記された意見書案を全会一致で可決した。多文化共生政策に取り組んできた高柳俊哉議員(民主)は「市内ではJリーグのサポーターが差別的な横断幕を掲げる問題もあった。住民に一番近い立場の議会から要望を国に伝えることは意義がある」と話す。

 堺市議会と鳥取県議会も同日、国に法整備などを求める意見書を可決。採択に向けた活動を進めてきた同市議会の山口典子議員(無所属)は「人種差別を禁止する法律を持たない先進国などありえない。排外主義団体が公共施設を使って活動していることにも憤りを感じる」と語る。

 国に対策を促す地方議会の意見書を巡っては、東京・国立(くにたち)市議会が今年9月に全国で初めて可決。国連の人種差別撤廃委員会が8月に政府による法規制を日本に勧告した影響とみられ、名古屋市と奈良県議会も9月議会で採択した。

 流れを後押ししたのが「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街頭宣伝活動を人種差別と認め、在特会側に約1200万円の賠償を命じた1、2審判決が確定した最高裁決定で、この12月議会では長野県▽福岡県▽京都府向日(むこう)市▽埼玉県宮代(みやしろ)町▽東京都東村山市▽同葛飾区−−などで可決された。

 ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「住民生活に密着した地方が国に毅然(きぜん)と態度表明をする意味は大きい。地方独自の取り組みを始めているところもあり、国は速やかに対策に取り組むべきだ」と指摘する。【小泉大士】

◇ヘイトスピーチを巡る最近の動き◇

2013年

10月 京都の朝鮮学校への街頭宣伝を巡る訴訟で、京都地裁が「人種差別」と認め、在特会側に約1200万円の支払い命令

2014年

7月 京都の朝鮮学校への街頭宣伝を巡る訴訟で、大阪高裁が1審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却

   国連人権委がヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為を禁止するよう日本政府に勧告

8月 国連の人種差別撤廃委がヘイトスピーチに対する法整備などを日本政府に勧告

9月 東京都国立市議会がヘイトスピーチの法規制を求める意見書を全国で初めて採択

12月 京都の朝鮮学校への街頭宣伝を巡る訴訟で、最高裁が在特会側の上告を棄却

http://mainichi.jp/select/news/p20141220k0000e040211000c.html

今回の総選挙の争点の一つにもなった。ヘイトスピーチ法規制問題ですが
各地の地方議会から法規制等を求める意見書の発行が相次いでいます。
通常国会でのヘイトスピーチ法規制法案についても政治レベルでの
やり取りが始まっています。

オランダでヘイトスピーチを発言する極右政治家に訴追される

極右政治家ウィルダース氏、ヘイトスピーチで提訴
2014-12-20-11-28-21

オランダ検察は反イスラム極右政治家のウィルダース氏を差別とモロッコ人に対するヘイトスピーチの罪で起訴する。政治家の発言は言論の自由で守られるべきだというのがウィルダースの言い分であるが、検察は憎悪を煽る差別発言は言論の自由を超えるという見地で提訴するもの。
ウィルダース氏は今年10月「オランダのモロッコ人はもういらない。イスラム教徒もいらない。」というスピーチを行った。さらにこれに逆上る3月のハーグでの党内演説でも「今以上のモロッコ人移民が欲しいか、それとも今より少ないのを選ぶか。」というヘイトスピーチを行い、参加者から「もっと減らせ!」という合唱が続いた。この事件で2人の下院議員、数名の市議会議員がウィルダースの率いる自由党(PVV)を離党しただけでなく、検察へ6400件以上の苦情が寄せられていた。

ウィルダースはこれまでにも2010年に憎悪を煽るヘイトスピーチと差別で起訴されたことがあるが、今回の提訴は最も厳しいものである。これに対しウィルダースは「自分はオランダ国民の多くが思っていることを述べているだけ。現在PVV党は世論調査では第一党である。」と正当性を主張している。

http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/727

オランダではヘイトスピーチに対する規制法が有ります。
モロッコ移民へのヘイトスピーチです。
規制法には日本でも大きな議論なっていますがある程度の
強制力がある法律がないとヘイトスピーチを規制出来ないと
言う意見が有ります。

国連総会で北朝鮮人権非難決議が圧倒的多数で採択 次の舞台は国連安全保障理事会へ

 
北朝鮮:人権侵害で「国際刑事裁付託検討を」国連総会決議
毎日新聞 2014年12月19日 11時53分(最終更新 12月19日 11時54分)
2014-12-19-17-05-55


【ニューヨーク草野和彦】国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託検討を安全保障理事会に促す決議案を賛成多数で採択した。賛成116、反対20、棄権53。11月の第3委員会(人権)に続き、本会議でも採択され正式の総会決議となった。非難決議は10年連続だが、ICCへの付託に初めて言及する強い内容となった。

 決議は日本と欧州連合(EU)が主導。採択前、北朝鮮の代表は決議を拒否することを改めて表明。日本の岡村善文国連次席大使は採択後、「北朝鮮が国際社会の声をしっかりと受け止め、日本人拉致を含む人権問題に真剣に取り組むことを求める」と語った。

 安保理は今月22日に開催する公式会合で、北朝鮮の人権問題を議題として初めて取り上げる予定。常任理事国の中国は反対しているが、議題の採決では拒否権を行使できず、非常任理事国を加えた15カ国中9カ国以上の賛成で採択される。会合では人権担当の国連高官が北朝鮮の状況を説明した後、各理事国が意見を表明する。

http://mainichi.jp/select/news/p20141219k0000e030203000c.html

国連総会で北朝鮮への人権非難決議が圧倒的多数で採択されました。
国連人権理事会→国連総会→国連安全保障理事会と北朝鮮人権問題の
プロセスが進んでいます。国連安全保障理事会では拒否権を持つ
中国、ロシアの反対で決議が採択されない可能性が高いですが
国連安全保障理事会で北朝鮮人権問題が議論される事が重要です。

金正日総書記の死去から3年 全く改善を見られない北朝鮮の人権問題にヒューマン・ライツ・ウォッチが声明を出す

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

北朝鮮:金正日総書記の死去から3年
大規模な残虐行為、飢饉、処刑、強制収容所の歴史

画像1
英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/12/16/north-korea-third-anniversary-kim-jong-il-death
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/131402

(ソウル、2014年12月16日)- 北朝鮮の金正日総書記の死去から今日で3年となる。すさまじい飢饉など自国民への組織的な人道に対する罪が、その指導下で行われたことを忘れてはならないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。金総書記は、世界で最も閉鎖的かつ抑圧的な政権で17年にわたり絶大な権力を行使していた。

「金正日総書記は反体制派への徹底的な弾圧を通じて国を支配し、その残虐さで人びとの心を恐怖に陥れ、沈黙させた。さらに国民を餓死へと追い込んだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン アジア局長代理は述べた。「不幸なことだが、現在の最高指導者で息子の金正恩第一書記は、父親とかなり似た道をたどりつつある。」

北朝鮮では1990年代後半に「苦難の行軍」と呼ばれる深刻な飢饉が発生し、大量の餓死者と絶望的な状況が生まれた。金総書記による経済政策の失敗に自然災害が拍車をかけたためだ。政府は危機に対処できず、「先軍政治」を唱えて体制の温存に注力し、朝鮮人民軍には食糧や貴重な物資が最優先で供給された。北朝鮮では飢饉が最も深刻だった1994年から1998年にかけて、正確な数は依然不明だが、数十万人から350万人が死亡したと推計される。しかしその一方で金総書記は軍と政府のエリート層の延命を保障した。

政治囚強制収容所である「管理所」で数万人が死亡したことについても、金総書記の責任が問われるべきだ。北朝鮮では、今なお8万から12万人が強制収容所にいると見られる。囚人は看守の恒常的な拷問と虐待にさらされ、食糧は餓死すれすれの水準しか配給されず、危険な環境での重労働を強いられるなど、死と隣り合わせの状況にある。北朝鮮は政治犯罪で有罪になった本人だけでなく、その家族三代全員を強制収容所に入れる連座制を行っていると、元囚人の脱北者らはヒューマン・ライツ・ウォッチに述べている。

金正日体制の約20年間で何万人もの北朝鮮人が、政権にあえて反旗を翻すより、北朝鮮を脱出した。しかし無許可出国は国家反逆罪とみなされ、逮捕・送還された人びとは、収容所で虐待と強制労働にさらされてきた。金正恩第一書記は権力掌握後、中国国境への監視・管理体制を著しく強化し、逃亡を図った人びとに厳罰を科している。しかしそれでも毎年数百人が命がけで脱出している。

国連調査委員会は2014年2月、金日成、金正日、金正恩と続く歴代政権が組織的な人権侵害を行っており、その規模も深刻さも現代世界で類を見ないレベルであることを明らかにした。調査委員が記録した人権侵害には、処刑、殺人、奴隷労働、拷問、拘禁のほか、強かんや強制堕胎などの性暴力がある。2014年3月、国連人権理事会は調査委員会の調査結果を支持する決議を採択した。11月に国連総会第3委員会は賛成111、反対19(棄権55)という圧倒的な数字でこの決議に続いた。これらの決議は安全保障理事会に対し、歴代の北朝鮮政権による人道に対する罪について、国際社会がその責任を果たすために行動することを求めている。その1つが、北朝鮮指導部の国際刑事裁判所(ICC)への付託だ。今週後半にも、国連総会プレナリーセッションにて第3委員会の採択が支持される見込みであり、年内には安保理において初めて北朝鮮の人権状況が話し合われる予定となっている。

「遅きに失したとはいえ、金正日体制下での激しい人権侵害が、国際社会の中心的な関心事についに加わった」と、前出のロバートソン局長代理は述べた。「しかし北朝鮮が金正日総書記死去3年を熱狂的に祝っている事実は、同国が人権尊重義務をいかに無視しているかを明らかにするとともに、各国政府には、現在の最高指導者である金正恩第一書記の責任追及に向けたいっそうの努力が求められることを示すものである。」


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


全く進展がない北朝鮮の人権状況にヒューマン・ライツ・ウォッチが金正日総書記の死去から
三年間目の節目に声明を出しました。

取材活動中に犠牲になったジャーナリスト達に捧げます 国境なき記者団が取材活動中に犠牲なったジャーナリストの人数を公表する

今年殺害された記者は66人=誘拐は4割増−国境なき記者団

2014-06-14-21-57-11

2014-12-17-15-31-53

米国人記者を殺そうとするイスラム過激派=9月2日、過激派「イスラム国」撮影の映像より。米テロ組織監視団体SITE提供(AFP=時事)
 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は16日、報道に関連して殺害された記者が2014年には66人で、前年の71人を下回ったと発表した。一方、誘拐された記者は119人で前年の87人から4割近い増加を示した。いずれも紛争の舞台となった中東やウクライナでの事例が多い。(2014/12/17-05:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014121700021

取材活動中の誘拐急増 119人に
12月17日 8時10分

ことし、取材活動中に過激派組織「イスラム国」などに誘拐されたジャーナリストは去年よりも30人以上増えて119人に上ったことが、パリに本部を置く「国境なき記者団」の調査で分かりました。

パリに本部を置く「国境なき記者団」は16日、ことし、取材活動中に死亡したジャーナリストは合わせて66人と去年より5人少なくなったと発表しました。
その一方で、過激派組織などに誘拐されたジャーナリストは去年よりも32人増え、119人に上りました。
このうち、過激派組織「イスラム国」などに身代金目的でジャーナリストが誘拐されるケースも相次いでいて、シリアとイラクでは合わせて47人が被害に遭っています。
国境なき記者団では、発表に合わせてパリのエッフェル塔の前にジャーナリストが閉じ込めれている刑務所をイメージしたコンテナを置き、厳しい環境のもとで取材活動に当たるジャーナリストの実情を訴えました。
国境なき記者団は「アメリカ人のジャーナリストなどが首を切られて殺害されたが、これまではそのようなプロパガンダとして殺害されることはほとんどなかった。報道を封じ込めようと殺害方法がより残酷になり、誘拐も急増している」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014036781000.html

2014-12-17-15-38-07


例年公表されている国境なき記者団のジャーナリストの犠牲になった人数を公表しました。
紛争地での犠牲になったジャーナリスト達も多数いますが犠牲なった記者達に
捧げたいと思います。

トルコのジャーナリストを守れ!!報道の自由を認めないトルコ

反大統領のジャーナリストら27人拘束 トルコ
イスタンブール=春日芳晃2014年12月15日18時49分

2014-12-16-08-21-58
イスタンブールのザマン紙本社で14日、拘束に先立ち記者会見し、「トルコ政府は今後も政府に批判的な作家やメディアへ圧力をかけ続ける」と批判するエクレム・ドゥマンル編集長=春日芳晃撮影

 トルコの警察当局は14日、大手紙ザマンの編集長やジャーナリスト、警察関係者ら少なくとも27人を拘束した。いずれもエルドアン大統領と対立関係にあるイスラム教の宗教学者、ギュレン氏の支持者とみられる。ジャーナリストの権利擁護に取り組む国際団体「ジャーナリスト保護委員会」は同日、「政治的理由に基づく不当な拘束」と非難する声明を出した。

 トルコのアナトリア通信などによると、容疑は「国家主権の掌握を試みる犯罪組織設立」のための「脅迫」や「中傷」、警察当局は計31人を拘束する予定で、14日夜までに拘束したのは、大手紙ザマンのエクレム・ドゥマンル編集長や、テレビ局サマンヨルのプロデューサーやディレクターら。

 ザマンやサマンヨルはギュレン氏に近く、エルドアン氏に批判的な報道姿勢で知られる。拘束に先立ちドゥマンル編集長はザマン本社で会見し、「トルコ政府は今後も政府に批判的な作家やメディアへ圧力をかけ続ける」と批判した。

 NGO「国境なき記者団」の今年の報道の自由度ランキングで、トルコは180カ国中154位に低迷している。(イスタンブール=春日芳晃)

http://www.asahi.com/articles/ASGDH1JRQGDHUHBI001.html

RAIDS ON MEDIA LINKED TO GULEN MOVEMENT
PUBLISHED ON MONDAY 15 DECEMBER 2014.
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In a major operation against supporters of Islamic cleric Fethullah Gulen, President Recep Tayyip Erdogan’s new Public Enemy No. 1, police raided the headquarters of the newspaper Zaman and Samanyolu TV yesterday in Istanbul and arrested around 30 people nationwide, including at least three journalists and media executives.

News organizations linked to the Gulen Movement had been expecting police raids for months and, after a year of growing harassment, they finally materialized.

At total of 31 suspects named by Judge Islam Cicek were arrested by anti-terrorist police in 13 provinces. They included Ekrem Dumanli, the publisher of Zaman, Turkey’s biggest selling daily, Hidayet Karaca, the head of the Samanyolu media group, and journalist and writer Fahri Sarrafoglu.

They also included the scriptwriters and producers of Samanyolu TV series and former senior members of the anti-terrorist police. Huseyin Gulerce, a Zaman journalist, was released after being questioned. Nuh Gonultas, a Bugun journalist who is on the list of suspects that prosecutor Hadi Salioglu gave to the media, was said to be on the run.

Those arrested are accused of defamation and falsifying documents. They are also suspected of having “acted on behalf of an organized group aiming to seize control of the Turkish Republic’s state.” Judge Cicek’s warrants are based on the concept of “reasonable suspicion,” which was incorporated into Turkish law by a recent reform that was widely criticized for being vague and easily abused.

“We condemn this latest escalation in the suppression of media critics and call for the immediate release of the journalists taken into police custody,” said Johann Bihr, the head of the Reporters Without Borders Eastern Europe and Central Asia desk.

“These arrests cap a year of growing pressure on media that support the Gulen Movement. They also show that the corruption allegations against many government figures that erupted a year ago are now the leading taboo for the media in Turkey. Everyone who covers this story is now threatened.”

Bihr added: “We also note that the authorities are continuing to use the methods they developed in recent years for use against the Kurdish, far-left or ultra-nationalist press.”

According to the semi-official Anatolia news agency, some of the detainees are alleged to have fabricated evidence against “Tahsiyeciler,” a small, allegedly Islamist group that was investigated in 2009. Zaman and Samayolu TV covered this investigation, while “Sungurlar” and “Tek Turkiye” – two popular TV series about Turkey’s anti-terrorist units – portrayed a similar fictional investigation.

Arrested on camera inside Zaman, Ekrem Dumanli said the sole aim of the operation was to intimidate the Gulen Movement.

“Only those who break the law have anything to fear,” he said. “I have flown in the prime minister’s plane dozens of times. How can I be accused of wanting to take over the state? (...) This operation is a blow to democracy and media freedom.”

Hundreds of sympathizers gathered outside the headquarters of Zaman and Samanyolu TV in response to messages on an influential Twitter account, “Fuat Avni,” which began reporting on 11 December that the raids were being prepared.

The Association of Turkish Journalists (TGC), the Turkish Union of Journalists (TGS), the Press Council, the Turkish Federation of Journalists (TGF) and Freedom for Journalists (GOP) all condemned the raids as an unacceptable assault on democracy and the public’s right to be informed.

Almost exactly one year ago, on 17 and 25 December 2013, dozens of leading figures were arrested in a major corruption investigation. Those detained for questioning included the sons of three ministers, the CEO of a state bank and a construction magnate.

The government reacted angrily to what is regarded as a plot by its former political allies in the Gulen movement, an influential religious network with many members within the police and justice system.

Hundreds of police officers, inspectors, judges and prosecutors were fired during the following months, with the result that the investigation into one of the main aspects of the case was closed in October.

The authorities have repeatedly obstructed media coverage of the case as it continued to dominate the public debate during the past year. Journalists have been fired, critical websites have been blocked and the intelligence services have been given broad powers to spy on the population.

At least 15 journalists of all political tendencies – pro-Gulen, republican, left-wing and nationalist – have received judicial summonses in the past month in connection with their coverage of the corruption scandal and, since late November, there has been a complete ban on media and online references to a parliamentary investigation into the allegations.

Turkey is ranked 154th out of 180 countries in the 2014 Reporters Without Borders press freedom index.



http://en.rsf.org/turquie-raids-on-media-linked-to-gulen-15-12-2014,47386.html

トルコは日本とは親日国ですが人権状況では国際社会から激しい批判を
受けています。特に表現の自由などには大きな批判が国際社会から出ています。
フランスの国境なき記者団などが抗議をしています。

オーストラリアで大規模なテロ発生か!? 背後にイスラム原理主義勢力か??

アジア・オセアニア
豪シドニーでカフェ人質事件、窓にイスラム教の旗

2014-12-15-15-15-56
2014-12-15-15-16-44


 【シドニー】オーストラリア・シドニー中心部のカフェで15日朝、銃を持つとされる男とその共犯者と思われる男らが複数を人質に取る事件が発生した。窓には男らによってイスラム教の旗が掲げられており、テロの可能性が懸念されている。

 事件は同市の商業地区の中心マーティンプレースにあるリンツ・ショコラ・カフェで発生。当局は周囲の通りを封鎖し、人々を建物から避難させるとともに、鉄道の運行を停止した。

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カフェの近くで待機する武装警察官 Rob Griffith/Associated Press
 現在、多くて20人ほどがカフェにいるとみられる。テレビに映し出された写真にはカフェの中にいる人たちが窓に両手をついている様子が写っている。

 男らが「イスラム国」などのイスラム過激派組織と関係があるかどうかは不明。当局はここ数週間、イスラム過激派の取り締まりに動いていた。豪連邦警察は15日朝、シドニー北部郊外出身の25歳の男を金融テロの疑いで逮捕したが、人質事件との関連性は確認されていない。

 豪在住のイスラム指導者によると、カフェに掲げられた黒い旗にはイスラム教のシャハーダ(信仰告白)が記載されており、イスラム国特有の旗ではないという。この黒い旗はオランダでは禁止されており、英国も禁止に向けて動いているが、オーストラリアではそのような措置は取られていない。

 アボット豪首相は対応策を協議するため内閣の治安関係者を招集したと述べた。警察が対テロ作戦の対応をとっているかどうかは確認が取れなかった。

 アボット首相は「これは明らかに極めて懸念すべき事件だ。しかし、われわれの法執行機関と治安組織は非常に訓練され、十分な装備を備えており、完璧にプロとして対応していることを全国民に請け負う」と述べた。

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エリザベスストリートの非常線を張った区域内で緊急時に備えて待機する救急車と消防隊員ら The Wall Street Journal
 マーティンプレースには飲食店のほか、豪準備銀行(中央銀行)やコモンウェルス銀行、豪民間テレビ局チャンネル7をはじめさまざまな企業のオフィスが位置している。豪投資銀行マッコーリー・グループの広報担当者は、一部スタッフをマーティンプレース50番地のビルから市内の別の建物に移動させるとともに、その他スタッフはこの日は自宅で勤務させることを明らかにした。

 イスラムコミュニティーの指導者は今回の事件に衝撃と怒りをあらわにした。

 オーストラリアではテロを標的にした全面的な強制捜査が行われており、9月にはイスラム国を支持する18歳の少年が警官に射殺された。イスラム教指導者らは、こうした一連の出来事がコミュニティーに緊張を生み、無差別の報復行為に発展しかねないことを警戒している。

 当局によると、ここ数カ月で約70人がシリアやイラクでのイスラム国の戦闘への参加を目的に出国を計画していた疑いでパスポートを没収された。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11133530172994754599304580337902967302366

ついに恐れていた事態の発生です。日本では総選挙報道の一色ですが
オーストラリアのシドニーで大規模なテロ事件が発生した模様です。

記者の取材源の秘匿と司法手続きでの証拠開示

2014.12.13 16:18

記者に情報源提示求めず 漏えい事件で米司法省


2014-12-14-16-02-18
2007-11-16-00-00-00



 米司法省は、中央情報局(CIA)元職員ジェフリー・スターリング被告による情報漏えい事件をめぐり、著書で情報を暴露したニューヨーク・タイムズ紙記者に対し、法廷で情報源を特定する証言を求めないことを決めた。AP通信などが12日、報じた。

 この問題は取材源の秘匿と報道の自由を重んじる米メディアと、国家安全保障に関わる情報漏えいに厳しく対処するオバマ政権の大きな対立軸になっていた。

 記者は同紙のジェームズ・ライゼン氏。2006年の著書でCIAによるイラン核開発の妨害工作などを暴露した。

 その情報源とされ、11年に逮捕されたスターリング被告の公判で証言を拒否したが、ことし6月、最高裁が証言拒否は認められないとする判断を示し、司法省・検察側が実際に記者に証言を求めるかどうか検討していた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141213/wor1412130037-n1.html

以前から興味深い事件としてアメリカの記者の取材源の秘匿と
司法手続きの対立は以前から興味があるテーマです。
以前もプライム事件のように記者の取材源の秘匿が大きな
問題になりました。

西日本新聞社説より ヘイトスピーチは人権侵害である!!

ヘイトスピーチ 問われる日本の人権感覚
2014年12月12日(最終更新 2014年12月12日 10時36分)

 2014-06-28-19-09-34
在日コリアンの居住地に集まって街頭宣伝やデモを行い、聞くに堪えないような言葉で「日本から出て行け」などと大音量で繰り返す。そんな「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」が日本社会に暗い影を落としている。
 まさに私たちの人権感覚が問われているのではないだろうか。
 最高裁が注目すべき司法判断を示した。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による街宣をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退け、損害賠償などを命じた二審判決が確定したのだ。
 ヘイトスピーチの違法性を最高裁が認めた意味は大きい。今後は少なくとも被害を受けた側が訴訟を起こせば、一定の救済は期待できる。在特会などへの抑止効果もあるだろう。
 ただ、問題はなお残る。今回の訴訟は京都市にあった朝鮮学校周辺での街宣の内容が争点だった。学校のような個別具体的な団体や個人が標的になれば、訴訟も可能だが、在日コリアンといった不特定多数に向けられたヘイトスピーチは民事、刑事とも司法での対応は依然として難しいとされる。
 背景にはヘイトスピーチを直接規制する法律が日本にはない事情がある。憲法が定める「表現の自由」を制約しかねないためだ。
 先進国は総じて人種や民族をめぐる差別問題に敏感で、日米両国を除くと何らかの法規制がある国が多数を占める。米国でも人種差別には世論が批判的で、厳しい社会的制裁が待ち受ける。
 在特会などの活動が海外でも知られ、日本政府に対する国際的な批判も強まってきた。7月には国連の自由権規約委員会が、8月には人種差別撤廃委員会がいずれも法規制を含む対応を求めている。
 東京や大阪で始まったヘイトスピーチは今や全国各地に広がる。言葉の暴力を被っている人々の痛みを重視し、法規制の道を探るべきだとの意見もあろう。表現の自由を守るために啓発や教育という草の根の努力こそ尽くすべきだとの考えもあろう。社会全体で徹底した議論を重ねたい。

=2014/12/12付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/132918

よくまとまっている記事です。ヘイトスピーチが大きな
社会問題するなかで今回の総選挙の視点の一つになっています。



マスコミは何故 取り上げない!! 前代未聞の選挙管理委員会の組織的関与の不正開票事件 何か圧力が有ったのか??

高松の不正開票、前選挙課課長補佐ら3人に有罪判決
社会
2014/12/10 13:30
2014-06-27-05-46-51

 昨夏の参院選を巡る高松市選挙管理委員会の不正開票事件で、封印等破棄の罪に問われた前選挙課課長補佐、岡弘哲被告(53)ら3人に、高松地裁は10日、いずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 岡被告と前選挙係長、坂川昌史被告(52)は懲役10月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役10月)、前管理係長、藤沢優被告(42)は懲役8月、執行猶予3年(求刑懲役8月)とした。3被告とも現在、休職中。

 事件では計6人が起訴されており、初の判決。

 野村賢裁判長は判決理由で、白票水増しを隠蔽するため犯行に及んだと指摘。「選管職員の立場を利用した組織ぐるみの悪質な犯行。厳しい非難に値する」と述べた。その上で「3人は従属的な立場にあり、いずれも反省している」として執行猶予を付けた。弁護側はいずれも控訴しない方針。

 判決によると、3人は前選管事務局長、山地利文被告(59)=公職選挙法と封印等破棄の罪で公判中=と共謀、参院選の開票作業での白票水増しなどを隠蔽するため、昨年8月から今年1月にかけて複数回にわたり、封印された票の段ボール箱を開け、票を移動したり廃棄したりした。〔共同〕

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASDG10H4N_Q4A211C1CC0000/

メデイアは総選挙一色ですが昨年の参議院選挙の際の前代未聞の
選挙管理委員会の組織的関与した不正開票事件がひっそりと報道されました。
前代未聞であると同時に民主主義の根幹にも関わる問題ですが
報道の扱いが小さ過ぎます。何か政治的な圧力がかかったのしょうか??
この事件の真相も全く明らかになっていません。
Twitter プロフィール
関心分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 最近は古今東西の戦史関係には関心があります 政治信念は普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 フランスとメグレ警視が大好きです。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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