26 mars 2017

ケイティ・ペリー、LGBT人権団体から「国民の平等賞」を授与される

2017-03-23 ケイティ・ペリー、LGBT人権団体から「国民の平等賞」を授与

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JB Lacroix ケイティ・ペリーが、3月18日にロサンゼルスで行われたLGBT人権団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン授賞式で、国民の平等賞を受賞した。

授賞式に出席したケイティは、LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル、クィア)について「正直に言うと、私はただの歌手でありシンガーソングライターでしかありません。私はただ真実を語りながら、時にはファンタジーをポップソングに描くことをしています。例えば『I Kissed A Girl』ですが、曲のタイトルどおり私は女の子にキスをした経験があるし、それ以上のことをした経験もあるんです」とスピーチ。

「私はその経験をしてから、自分のセクシャリティが今着ているこのドレスのように白か黒かハッキリしているものではないことに気付きました。なのに私はクリスチャンなこともあり自分のレズビアンな部分を自覚するのを避けてしまって、向き合うことが出来ないでいました。だけど2008年にリリースした『I Kissed A Girl』の大ヒットがキッカケでLGBTQなどの色々な人々との出会いがあり、私の考えは変わることができたんです」と明かした。

「LGBTQの人々は、私が子供の頃に教会から教わったイメージとは違っていました。何も恐れる必要のない人たちだったのです。彼らは私が出会った中で最も自由で強くて優しくてオープンな人々でした。彼らは私の心を刺激してくれて、喜びで一杯にしてくれたんです。彼らの存在は、もはや"マジック"です。自分に正直に生きている彼らは、魔法のような存在なのです」と語った。

最後にケイティは、自分自身の内側から上がる声に耳を傾けることの大切さについて語りスピーチを締めくくった。「教室やTVの中で一番大きな声を上げる意見が必ずしもいつも正しいものだとは限りません。真の自分とはいったい何なのかを見つけようと、自分自身の中にあるその小さな声こそ、本当に信頼できる声なのです」

http://www.mtvjapan.com/news/think/28587

【コメント】
LGPTはこれから大きな問題になると思いいます。

taisa1978 at 15:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 mars 2017

ウィキリークスが公開したCIAのマック侵入ツール開発文章の衝撃 新品iPhone感染??

CIA、マック侵入ツール開発か 新品iPhone感染も、新文書で判明
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【3月24日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は23日、米中央情報局(CIA)が、アップル(Apple)製のパソコン「Mac(マック)」をマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染させるツールを開発していたことを示す文書を公開した。このマルウエアは基本ソフト(OS)を再インストールしても駆除できないという。

 CIAが開発したとされる大量のハッキングツールに関する文書が公開されたのは2回目。最新の文書ではさらに、CIAが2008年から、アップル製品の流通経路に介入することにより、新品で未使用の「iPhone(アイフォーン)」をマルウエアに感染させる方法を見いだしていたともされている。

 文書によるとCIAは2012年、「ソニック・スクリュードライバー(Sonic Screwdriver)」というツールを開発。これを使えば、アダプターやUSBドライブといった周辺機器を介し、アップル製コンピューターのパスワード保護されている起動プロセスを乗っ取ることができるという。これによりコンピューターの基本ファームウエアの中に検知不可能なバグが埋め込まれ、OSを再インストールしても駆除できなくなる。

 ウィキリークスはまた、新品のiPhoneに物理的に埋め込むことを想定してCIAが2008年に開発したとされる「ナイトスカイズ(NightSkies)」というツールのマニュアルを公開。「CIAのツールは時に、標的が所有するシステムを物理的に感染させるために使われているが、CIAの物理アクセス攻撃の多くは、通信販売やその他の出荷を阻止するなどの方法で標的組織のサプライチェーンを感染させていたとみられる」と、ウィキリークスは説明している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3122534?cx_part=txt_topics

【コメント】
ウィキリークス(WikiLeaks)が公開したCIAの内部文章です。
パソコンのマックOSに侵入ツールのです。
新品iPhone感染も可能性が指摘されています。
このような動きは全く市民は知りません。



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24 mars 2017

ベルギーでの大規模テロから一年 ベルギー首相が語るテロ対策と人権

「テロと戦い、人権や自由も保護」ベルギー首相書面取材

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ベルギーのシャルル・ミシェル首相は22日、370人以上が死傷したベルギーの連続テロから1年を機に、朝日新聞の質問に書面で回答した。テロとの戦いで「市民の自由を脅かす者を容赦しない」とする一方、「人々を同一視したり、偏見を持ったりすることに毅然(きぜん)と対応する」と述べ、社会の分断を防ぐべきだとの見方を示した。

 ――イスラム過激派の若者によるテロの後、ベルギー社会は変わりましたか。

 テロは我々に衝撃を与えた。ベルリンやパリ、他の国々も同じような悲しみを経験することになった。それでも、ベルギーは自由の国だ。政府は個々の権利や自由が尊重されるよう努力していく。
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 ――政府はテロの再発防止に向けてどのような措置をとりましたか。

 (イスラム過激派に感化された移民家庭出身の若者による)15年1月のパリの週刊新聞襲撃事件と、ベルギーの警察署などを狙ったテロ計画発覚後、安全対策を強化した。政府内でテロや過激主義との戦いの意思は明確だったが、決定手続きを強化、加速した。首相就任後、閣僚などで構成する国家安全委員会をすぐに設置した。計30の措置が決定され、多くはすでに実行されている。例えば、国籍の剝奪(はくだつ)の可能性の拡大や捜査手法の強化(盗聴の活用など)、パスポートや身分証明書の剝奪、テロリストや予備軍の財産の凍結、24時間の捜索を可能にすること――などだ。フランスとの情報共有など捜査協力も強化した。

 対策には四つの軸がある。〜悪や暴力をあおるメッセージの根絶危険とみなされる人物への労力と予算の集中治安当局の安全を守る手段の強化す餾歸な計画の実行。政府はこれらを必要な限り続けていくが、危険性がゼロになることはない。

 ――治安と人権の両立は難しいでしょうか。

 個人の権利や自由を守ることは大切だ。テロと戦う方針を維持しながら、バランスをとらなければいけない。テロとの戦いは同時に、市民の安全と自由のための戦いでもある。自由で民主的な社会では、人権や自由は保護されなければならない。例えば、信仰の自由、信仰しない自由。どちらも無視できない最も重要な問題だ。市民の自由を脅かす者を容赦しない。それこそが、政府が行動し、改革を行う理由だ。我々は責任を果たし続ける。

 ログイン前の続き――どうすれば社会の分断を防げるのでしょう。

 共存することが重要だ。(イスラム教徒について、過激派と)同一視したり、偏見を持ったりすることを許してはいけない。残念ながら、そういった方向に安易に傾きがちだが、常に戦い、毅然としていなければならない。ベルギーのような民主的な国は、選択の自由、信仰の自由、表現の自由といった価値を擁護している。また、報道の自由も民主主義の支柱だと信じている。個々が正しいと思うことに従い、自分で判断を下す権利を有している。

 ――トランプ米大統領は、中東やアフリカのイスラム教徒が多い国からの入国を制限する措置をとりました。欧州でもイスラム憎悪とみられる事案が増えています。

 トランプ氏には全く同意できない。しかし、大げさに反応しても、相対化してもいけない。どのような場合であっても、ベルギーがトランプ氏のような決定をすることはない。ベルギーと米国、欧州と米国の間の対話は開かれていなければならない。(ブリュッセル=吉田美智子)

http://digital.asahi.com/articles/ASK3R1S85K3RUHBI006.html?rm=945

【コメント】
ベルギーの大規模テロから一年ですがベルギーのシャルル・ミシェル首相が
テロ対策と人権の両立について語りました。欧州では民族拝外主義政党が
台頭の勢いを見せる中、このインタビューは興味深いです。

taisa1978 at 11:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 mars 2017

速報です。ロンドンで大規模テロが発生する!!



ロンドンの議事堂付近でテロ−少なくとも1人死亡、10人以上けが
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Robert Hutton、Thomas Penny 2017年3月23日 00:13 JST 更新日時 2017年3月23日 02:30 JST
ロンドンの議会議事堂付近で22日テロ事件が発生し、少なくとも1人が死亡、複数がけがをした。警察官1人が刺された。

  ウェストミンスター橋から走行してきた車が議事堂のフェンスに衝突し、男が警備員を振り切ってゲートを通り抜けナイフで警察官を攻撃、その後に射撃されたもようだ。通信協会(PA)によると、女性1人が死亡、重症の負傷者もいるという。

  ロンドン警視庁は現地時間午後3時31分、議会付近での事件「テロとして扱う」との声明を出した。スカイニュースとBBCが報じた映像によると、ウェストミンスター橋と議事堂近くの歩道に複数の人が倒れ、治療を受けている。目撃者によると最大で12人がけがをしており、映像には破損した車も映っている。

   倒れている1人は私服警察官に撃たれたもようだと目撃者が述べた。議事堂と関連施設は全て封鎖された。 ロンドン警視庁は公式ツイッターで、現地時間午後2時40分前後にウェストミンスター橋での事件について通報があったとしている。「銃火器」による事件だという。

  下院リーダーのデービッド・リディントン議員は議事堂内で、「重大な事件が起こったということしか言えない。警察官が刺され、犯人は警官に撃たれたようだ」と語った。議会で銃声と思われるものが聞かれたときにメイ首相が車に乗り込むところが見られたと通信協会(PA)が報じた。首相府によれば首相は無事だが詳細は明らかにされていない。22日夜に予定されていたルクセンブルクのベテル首相との会談は中止された。

  警察は官公庁のあるホワイトホールを含むウェストミンスター付近とウェストミンスター橋、ランベス橋、ブロードウェーに至るビクトリア通りならびにエンバンクメント駅に至るビクトリア・エンバンクメントに近づかないよう市民に注意を呼び掛けている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON81SB6VDKHW01

Two dead, others injured in UK parliament 'terrorist' attack | Reuters

At least a dozen people were injured and two reported dead in London on Wednesday after a car crashed into pedestrians near the British parliament and an assailant stabbed a policeman in what police called a terrorist incident.

The knifeman was then shot by police in the shadow of Big Ben, where he had tried to force his way into a courtyard just outside the Houses of Parliament.

The incident appeared to have unfolded in several locations, including on nearby Westminster Bridge where eyewitnesses said a car had crashed into pedestrians.

Reuters reporters inside parliament heard loud bangs and shortly afterwards saw two people lying on the ground in a courtyard just outside.

A Reuters photographer said he saw at least a dozen people injured on the bridge. His photographs showed people lying on the ground, some of them bleeding heavily and one under a bus.

Sky News reported two people had died, but the total number of casualties was unclear. The London Ambulance Service said it had treated at least 10 people on the bridge.

The incident took place on the first anniversary of attacks by Islamist militants that killed 32 people in Brussels.

"Officers - including firearms officers - remain on the scene and we are treating this as a terrorist incident until we know otherwise," police said in a statement.

"We know there are a number of casualties including police officers but at this stage we cannot confirm numbers or the nature of these injuries," Commander BJ Harrington told reporters.

"We received a number of different reports which included a person in the river, a car in collision with pedestrians and a man armed with a knife."

A woman was pulled alive, but with serious injuries, from the Thames, the Port of London Authority said.

French Prime Minister Bernard Cazeneuve said three French nationals were injured. French media reported they were high-school students.

CAR "OUT OF CONTROL"

"I just saw a car go out of control and just go into pedestrians on the bridge," eyewitness Bernadette Kerrigan told Sky News. She was on a tour bus on the bridge at the time.

"As we were going across the bridge, we saw people lying on the floor, they were obviously injured. I saw about 10 people maybe. And then the emergency services started to arrive. Everyone was just running everywhere."



Officials said an assailant had stabbed a policeman and then been shot.

Witness reports suggested the assailant and the stabbed policeman were the people seen lying on the ground outside the parliamentary building.

The House of Commons, which was in session at the time, was immediately suspended and lawmakers were asked to stay inside.

Prime Minister Theresa May was safe after the incident, a spokesman for her office said. He declined to say where May was when the attack took place.

Journalist Quentin Letts of the Daily Mail newspaper told LBC radio that he had witnessed the stabbing of the policeman and the shooting of the assailant from his office in the parliament building.

"He (the assailant) ran in through the open gates ... He set about one of the policemen with what looked like a stick," Letts said.

"The policeman fell over on the ground and it was quite horrible to watch and then having done that, he disengaged and ran toward the House of Commons entrance used by MPs (members of parliament) and got about 20 yards or so when two plain-clothed guys with guns shot him."

Reuters reporters inside parliament saw a large number of armed police, some carrying shields, pouring into the building. A helicopter ambulance landed on Parliament Square.

U.S. President Donald Trump told reporters at the White House he had been briefed on events in London but gave no details.

In Edinburgh, the Scottish parliament suspended a planned debate and vote on independence as news of events in London came in.

Britain is on its second-highest alert level of "severe" meaning an attack by militants is considered highly likely.

In May 2013, two British Islamists stabbed to death soldier Lee Rigby on a street in southeast London.

In July 2005, four British Islamists killed 52 commuters and themselves in suicide bombings on the British capital's transport system in what was London's worst peacetime attack.

(Additional reporting by Kylie Maclellan, Elizabeth Piper, Costas Pitas, Michael Holden, Kate Holton, Elisabeth O'Leary and London bureau, writing by Estelle Shirbon, editing by Stephen Addison and Mark Trevelyan)

http://www.reuters.com/article/us-britain-security-photographer-idUSKBN16T1Y5

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22 mars 2017

北朝鮮の人権惨状を告発した脱北者女性の演説動画、facebookで人気になる

北の人権惨状を告発した脱北者女性の演説動画、facebookで人気
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北朝鮮の人権惨状を告発した脱北者の動画がインターネットで関心を集めていると米国の声(VOA)放送が21日、報道した。

 VOAは「Higher Perspective」という名前のfacebookページに12日、掲載された動画がこの日現在まで8100万再生数を記録したと伝えた。

 VOAによるとこの動画は脱北者パク・ヨンミ氏が2014年アイルランドで開かれた「One Young World Summit 2014」で北朝鮮人権をテーマに演説した内容を収めている。

 パク氏は「約30万人の脱北者たちが中国で脆弱な状態に置かれている」とし、会議に参加した全世界の若い指導者らに、自由を求め北朝鮮を離れた脱北者の支援を訴えた。

 その後、パク氏は北朝鮮住民の苦難を知らせる活動を認められ、2014年英国BBC放送が選定した“今年の世界女性100人”に選定された。

 2015年には「In Order to Live:A North Korean Girl’s Journey to Freedom」というテーマの英文回顧録を通じて全世界に北朝鮮の人権の実情を知らせた。

 一方、VOAは「20日正午現在、6分40秒ほどの動画は再生数8100万回を越えた」とし「このような傾向が続けば今月中には再生数が1億回を越える可能性もあると予想される」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000059-wow-int

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21 mars 2017

トランプ政権への大きなダメージになるか!? トランプ陣営のロシア選挙介入問題で米議会が公聴会を開催する FBIとNSAが証言する

トランプ陣営の疑惑捜査=ロシア選挙介入でFBI−米下院公聴会
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  【ワシントン時事】ロシア政府が先の米大統領選に影響を与えようとサイバー攻撃を行っていたとされる問題をめぐり、米下院情報特別委員会は20日、コミー連邦捜査局(FBI)長官とロジャーズ国家安全保障局(NSA)局長を招いて公聴会を開いた。コミー長官はトランプ大統領の陣営とロシアが連携していた疑惑を含め、FBIが問題を捜査していることを明らかにした。
 米国ではトランプ氏周辺とロシアが共謀し、民主党候補クリントン元国務長官に打撃を与える工作を進めたのではないかと疑う声すら出ている。コミー長官は「トランプ陣営とロシアの間に協調があったかを含め、FBIは昨年の選挙へのロシアの干渉を捜査している」と断言。「この捜査は犯罪行為があったかどうかを含む」と語った。
 この問題をめぐっては、米情報機関を統括する国家情報長官室が1月、ロシアの情報機関がプーチン大統領の指示により、民主党全国委員会などのメールを内部告発サイト「ウィキリークス」に流出させたと断定。さらにこうした工作はトランプ氏を勝たせるのが目的だったと結論付けている。
 トランプ氏周辺とロシアの関係は既に一端が明らかになっており、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は対ロ制裁の扱いを就任前にキスリャク駐米ロシア大使と話し合っていたことが明るみに出て辞任。セッションズ司法長官も議会証言に反して同大使と2回会談していたことが露見し、辞任を求める声が上がっている。

  同委がこの問題で公開の聴聞会を行ったのは初めて。野党・民主党は展開次第では政権を揺るがす大スキャンダルに発展する可能性もあるとみて、徹底的に追及する構えだ。 
 一方、20日の公聴会では、オバマ前大統領が大統領選中にニューヨークのトランプタワーを盗聴させていたとするトランプ氏の主張も議題となった。身内の与党・共和党からも根拠を疑う声が相次ぐ中、コミー長官は「(トランプ氏の主張を)裏付ける情報はない」と断言。トランプ氏に対する批判が強まりそうだ。(2017/03/21-00:50)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100033&g=int

【コメント】
トランプ陣営の大統領選挙でのロシアの介入問題で
米議会の公聴会が開催されFBIとNSAの長官が
証言しました。公聴会開始を受けて
これはトランプ政権へに大きなダメージなる
可能性が出てきました。

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20 mars 2017

EUと対立を続けるトルコ ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・スレブレニツァ虐殺も引き合いに出す

「オランダ兵がムスリム虐殺」とトルコ大統領 対立悪化
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大統領派集会の開催をめぐりトルコと欧州各国が舌戦を繰り広げるなか、トルコの大統領は14日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・スレブレニツァで起きたムスリム(イスラム教徒)住民虐殺について、国連平和維持軍として現地にいたオランダ兵が虐殺に加担したと発言した。

トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は、8000人以上のムスリム男性や少年がスレブレニツァで虐殺されたのは、オランダのせいだと述べた。殺害はセルビア人勢力による犯行だったが、オランダ部隊は住民を守ることができなかった。このことについてエルドアン氏は、「オランダやオランダ人を、我々はスレブレニツァの虐殺で記憶している。ボスニア人8000人を(オランダ人が)虐殺した。連中の人格がいかにひどいか、承知している」と述べ、虐殺はオランダの「道徳性」の「破綻」を露呈したと非難した。

自国部隊の失態が大虐殺につながったという認識はオランダ人にとって以前として厳しいものだが、オランダが虐殺したというエルドアン氏の発言に、オランダのマルク・ルッテ首相は「おぞましいでっちあげだ」と強く反発した。

ルッテ首相はBBCに対して、エルドアン氏は「時間を追うごとにますます激高していく。こちらとしては、彼に落ち着いてほしい」と話した。

これに先立ちトルコとオランダの関係は、トルコ大統領権限拡大を訴える集会をトルコ政府が欧州各地で開いていることを機に悪化。オランダ・ロッテルダムの集会で登壇予定だったトルコ閣僚2人の演説をオランダ当局が禁止し、1人をドイツ国境まで移動させたことから、エルドアン大統領はオランダを政情不安定な小国の意味の「バナナ共和国」だと呼び、欧米諸国の「イスラム恐怖症」を非難。さらに、オランダ人を「ナチスのファシスト」になぞらえていた。

14日には、トルコのヌマン・クルトゥルムス副首相も、オランダに対する経済制裁発動の可能性を示唆した。欧州連合(EU)6位の経済規模をもつオランダは、トルコにとって最大の投資国。

EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表はトルコに対して、「事態の悪化につながりかねない過剰な発言や行動を控え」るよう呼びかけたが、トルコ側はこれを「何の価値もない」と一蹴した。

トルコ政府はさらに漠然と、オランダへの制裁措置を示唆。複数の政府関係者は、中東などからの移民・難民受け入れに関するEUとの合意内容の見直しにも言及している。EUとトルコが昨年3月に交わした移民送還合意によって、海路でギリシャに入る移民の数は激減した。

トルコでは4月16日、議会共和制の国から米国式に近い大統領制の国に政治体制を変更すべきかどうかで、国民投票を実施する。

可決されれば、大統領権限は一気に拡大し、閣僚の任免権や予算編成権、主要裁判官の任命権、大統領令による法の執行権などを手にする。さらに、国家非常事態の宣言や議会解散権は大統領の専権事項となる。

国外に住むトルコ人は約550万人。ドイツ国内だけでもトルコの有権者は140万人おり、国民投票の賛成派は票の取り込みに力を入れている。

これまでに、トルコの有権者が大勢住むドイツ、オーストリア、オランダで複数の集会が予定されているが、オランダをはじめ複数の国は、治安上の懸念を理由に挙げて、集会開催を止めようとしている。

さらにEUは、トルコの国民投票の内容そのものを警戒。モゲリーニ上級代表とヨハネス・ハーン欧州委員は13日の声明で、「ひとつの役職への過剰な権限集中」につながるのではないかと懸念を表明した。

トルコとの対立は、15日投開票のオランダ総選挙の直前に起きた。移民問題とイスラム過激主義への懸念が最大の選挙争点だっただけに、トルコ問題の影響が出るのではないかとみられている。英国のEU離脱や米国のトランプ政権誕生などにみられる世界的な大衆主義の波に乗り、反イスラム政治家のヘルト・ウィルダース氏が率いる自由党が支持を拡大している。その一方で、トルコ政府に対するルッテ首相の厳しい態度は、首相率いる中道右派・自由民主国民党 (VVD) と労働党の連立与党に有利に働くのではないかという見方もある。

オランダ国内の世論調査を集約した調査は、VVDの得票率17%、自由党14%と予測している。

(英語記事 Turkey-Netherlands row: Erdogan slams Dutch over Srebrenica)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-39275853-bbc-int&pos=1

【コメント】
最悪の状況のトルコとEUと状況ですがボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・スレブレニツァでの
大虐殺を引き合いに出しています。スレブレニツァ大虐殺は『ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・ヘルツェゴビナ
のスレブレニツァで1995年7月に発生した大量虐殺事件である。ラトコ・ムラディッチに率いられた
スルプスカ共和国軍によって推計8000人のボシュニャク人が殺害された。スレブレニツァ・ジェノサイド
ともいう。この時、スルプスカ共和国軍に加えて、セルビアを拠点とする準軍事組織「サソリ」が虐殺に加担していた。
ボスニア・ヘルツェゴビナの連邦行方不明者委員会による、スレブレニツァで殺害されるか行方不明
となった人々の一覧には、8,373人の名前が掲載されている。2008年12月までの段階で、
およそ5800人の遺体がDNA調査によって身元特定され、3,215人がポトチャリのスレブレニツァ虐殺記念館にて埋葬された。』
欧州では第二次世界大戦以来、最悪の大虐殺事件でした。

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19 mars 2017

最悪の女性の人権状況に脱北者達が北朝鮮と中国を批判する

脱北者の女性 北朝鮮や中国での人権侵害を証言
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3月18日 7時32分
北朝鮮から逃れてきた脱北者の女性から、北朝鮮や中国で受けた人権侵害の証言を聞く会合が、アメリカのNGOの主催で開かれ、団体は中国政府に対して、脱北者を難民として扱うよう求める要請書を送りました。

これは、北朝鮮の人権状況の改善を求める活動を行っているアメリカのNGO、北朝鮮自由連合などが主催して、17日にニューヨークの教会で行ったもので、韓国とアメリカに住む3人の脱北者の女性がみずからの体験を語りました。

このうち、2008年に脱北したという女性は、北朝鮮では女性は差別され、医療もままならないとしたうえで、中国に逃れても、20代の女性は400ドル、30代は300ドルほどで人身売買の対象になっていると証言しました。

また、2度の脱北の末に韓国に逃れたという女性は、中国の警察に拘束されたときに裸にされて拷問を受けたと語り、中国で生き別れになった子どもと連絡が取れない苦しみを涙ながらに訴えました。

会を主催したNGOの議長を務めるショルティさんは、会合のあと、中国の国連代表部に対して、脱北者を難民として保護し、不法入国者として北朝鮮に強制送還するのをやめるよう求める要請書を送り届けました。

会合で体験を語った脱北者のイ・ソヨンさんは、「国際社会が人権問題でキム・ジョンウン(金正恩)指導部に圧力をかけ続けることが必要だ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916091000.html

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18 mars 2017

オリンピックに馬鹿騒ぎする日本人と違い冷静に「オリンピックにNO!!」を突きつけるスイス グラウビュンデン州住民

なぜグラウビュンデン州の住民は五輪招致を拒否し続けるのか
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2017-03-17 11:00
Stephanie Hess, Chur

他言語で配信中:8

「2026年冬季五輪への準備は万全」との標語を掲げていたグラウビュンデン州政府だったが、市民に対し思い込み違いをしていた。市民は冬季五輪の招致を住民投票で拒否したのだ
「2026年冬季五輪への準備は万全」との標語を掲げていたグラウビュンデン州政府だったが、市民に対し思い込み違いをしていた。市民は冬季五輪の招致を住民投票で拒否したのだ

(Keystone)
スイス東部グラウビュンデン州でオリンピックの聖火が燃え上がる可能性が消えた。2026年冬季五輪のさらなる招致計画は、先日の住民投票で反対6割に達した。住民の反対により同州が冬季五輪の候補地にならなかったのは、この4年間でこれが2度目だ。13年の住民投票では、22年冬季五輪の招致計画が否決された。

 グラウビュンデン州政府は26年冬季五輪の招致を目指し、野心的な計画を打ち立てていた。しかし、それに対する向かい風はとても強く、住民は住民投票でノーを突きつけ、計画は消えた。州政府は招致計画を強力に支えていたが、おそらくそれが強力すぎたのだろう。そしてそれはまた、あまりにも一方的だったのではないか。

 少なくとも、スイスインフォが州都クールで行ったアンケートでは、この推測が当てはまる。「州政府の招致推進キャンペーンはうんざりだった」と、ある男性は反対に票を投じた理由を述べる。またある女性は、冬の暖かな日差しにまぶしそうにしながら「私には招致が押し付けられているように感じた」と言う。他の女性は「圧力が強すぎた」と語る。


五輪招致を巡る住民投票 街頭調査
Stephanie Hess, swissinfo.ch, Chur
(映像・Stephanie Hess, swissinfo.ch 独語からの翻訳・鹿島田芙美)
 五輪招致を巡る住民投票では、民主主義の観点からみると三つの問題点があった。一つ目は、「州政府が今回の投票を、他の、もっと州にとって重要な案件とは異なる扱いをした」点だと、民主主義研究機関「アーラウ民主主義センター(ZDA)」の所長で、法学教授のアンドレアス・グラーザー氏は言う。州政府がどの住民投票でも今回のように攻勢的な態度を取っていれば、またそのような態度がグラウビュンデン州の政治文化として根付いていたならば、住民から理解が得られたかもしれない。「だが州政府は今回の案件を過度に重要視していた」(同氏)

出席者は賛成者のみ

 二つ目の問題点は、招致の是非を巡るパネルディスカッションに州政府閣僚5人全員が参加し、招致反対派が誰も参加しなかった点だ。「こうした形は例にない」とグラーザー氏は言う。「これでは本当の意見形成はできない」

 三つ目の問題点は、立候補ファイルの公開がかなり遅かったことだ。これは深刻な問題にあたる。住民投票に先駆けて州議会では招致に関する議論が行われたが、議員たちは招致計画がどういう内容のもので、どの競技をどの場所で開催するのか、また選手村の建設場所について詳しくは知らなかった。招致反対派のジョン・プルト州議会議員(社会民主党)は「これには言葉が出なかった。民主主義の観点からすると正しくない」と話す。立候補ファイルが公開されたのは、住民投票開催日のちょうど1カ月前だった。州の情報公開法に基づき公開請求が2件出されていたためだった。

「根本的なことが問われた」

 立候補ファイルの責任者を務めるジョン・ドメニク・パロリーニ州経済大臣は、民主主義の欠落を指摘する批判を一蹴する。「住民投票で必要だった情報は全て公開されていた。なぜなら我々はまず根本的なことを問いたかったからだ」。「根本的なこと」とはつまり、グラウビュンデン州で冬季五輪を開催することに、住民はそもそも賛成かそうでないか、ということだ。

 州政府はその次の段階として、詳細な計画について議論を行う予定にしていたという。「こうして2段階で進めようとしていたのは、民主主義を非常に重んじていたためだ」とパロリーニ氏は話す。詳細な計画の作成に巨額を投資したのに、結局誰も五輪開催を望んでいなかったという結果にならないために、州政府はまずは民意を取り付けたかったという。

 また、大まかな計画が公開されてこなかった理由は、山岳地方のヴァレー州も冬季五輪の開催地に立候補する可能性があったからだと話す(囲み欄参照)。「我々が入念に作成した情報を他の候補地に流したくなかった」(パロリーニ氏)。

 スイス国内で候補地が選定されるのは12月中旬で、この期日以降は開催計画を変更できなくなる。「私は以前から立候補ファイルを公開する意志はあった。それは、情報公開請求が出される前からだ」

「州政府全閣僚が一致団結」

 州政府が五輪開催に力を注いでいたことに対し、パロリーニ氏はこう答える。「我々が熱心に取り組んでいた理由は、それがグラウビュンデン州にとって大きなチャンスだと思えたからだ」。州政府全閣僚は招致に向けて一致団結していたと、同氏は言う。同様のことは前出のパネルディスカッションにも当てはまる。同氏に言わせれば、それは特に例外的なことではなかった。「州政府はこれまでも閣僚全員でそのような催しに出席したことがある。州政府に対する批判は、司会者や聴衆が州政府に質問を投げかけるという形で行われた」。それに加え、州政府は意見が対立するパネルディスカッションにも数多く参加してきたという。

 州政府が五輪招致に力を入れすぎていたかどうかは見方次第だと、パロリーニ氏は話す。「私はやりすぎだとは思わなかった。なぜなら、我々はいつも住民と対話してきたからだ。住民は投票で意思表示をした。我々は当然、その意思を完全に受け入れる」

 法学教授のグラーザー氏も同様の意見だ。「住民投票があったからこそ、州政府の政策が適時に修正され、住民から広く受け入れられているとはいえない計画にお金と時間が費やされることを防いだ」。この結果から言えるのは、グラウビュンデン州では住民たちが意思決定に直接関わることで、露出度があまりにも高かった招致賛成派の意見や経済的利益を帳消しにできるということだ。

 しかし、グラーザー氏によれば、ここでまた別の問題が浮上する。それは「政治家が住民をきちんと代表していない」(同氏)という点だ。住民は、選挙で選ばれた州政府閣僚や州議会議員が自分たちを代表しているようには思えなかった。なぜなら、州議会は賛成大多数で立候補ファイルを承認したからだ。また、州政府はこれまで述べてきたように、常に招致に賛成の立場を表明していた。

 なぜこのように住民と政治家との間に溝ができたのだろうか?「それはおそらく、州議会議員が小選挙区制で選出されることと関係しているからだ」とグラーザー氏は言う。この選挙制度は1票の格差を生み、少数政党が議席を獲得しにくくなる可能性があるとして、グラウビュンデン州では以前から批判の的になっている。

シオンが冬季五輪候補地

グラウビュンデン州は2026年冬季五輪の招致を住民投票の結果で断念することになったが、スイスの山岳地帯で2番目に大きい州が「シオン2026」という標語を掲げて候補地に名乗りを上げている。第一関門であるスイス・オリンピック委員会らの承認を先日取り付けたのは、ヴァレー州の州都シオン。競技は全アルプス地域とスイス高原の一部の地域(ヴォー州、フリブール州、ベルン州)で開催される予定。

スイス・オリンピック委員会は4月に、シオンを国内候補都市として正式に指名できる。指名が決定された場合、ヴァレー州でも招致の是非を巡る住民投票が行われる。

住民投票で立候補が承認された場合、ヴァレー州が冬季五輪の候補地に立候補するのは1976年、2002年、06年に続きこれで4回目となる。これまでは国際オリンピック委員会(IOC)の投票でいずれも落選した。

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(独語からの翻訳・鹿島田芙美)

http://www.swissinfo.ch/直接民主制へ向かう/五輪と民主主義_なぜグラウビュンデン州の住民は五輪招致を拒否し続けるのか/43034834

【コメント】
なかなか興味深い記事です。オリンピックに馬鹿騒ぎして浮かれる日本人と
ちがいスイスのグラウビュンデン州の住民たちが反対するかがわかる記事です。
冷静な分析からオリンピックには経済効果は期待できません。
日本人もそろそろ気づくべきだと思います。

taisa1978 at 13:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 mars 2017

トランプ大統領を英国情報部が盗聴か?? またまた未確認情報を公表するホワイトハウス

「オバマ氏が英機関に監視依頼」 スパイサー氏、未確認報道を引用
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【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領に電話を盗聴されたと主張した問題で、ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は16日、未確認の報道に基づいてオバマ氏が英国の情報機関、政府通信本部(GCHQ)にトランプ氏の監視を依頼したと語った。

 ホワイトハウス(White House)で記者会見を行ったスパイサー氏は米FOXニュース(Fox News)の報道を詳しく引用。オバマ氏がGCHQを利用したのは米市民の監視を規制する米国の法律をかいくぐるためだったと主張した。

 FOXニュースの司法アナリスト、アンドリュー・ナポリターノ(Andrew Napolitano )氏はこれに先立ち、情報機関の関係者3人の話として、オバマ氏が命令系統から逸脱して盗聴を命じたと述べていた。オバマ氏は米国の「国家安全保障局(NSA)も中央情報局(CIA)も連邦捜査局(FBI)も司法省も使わなかった」が、GCHQを使ったという。

 トランプ氏は今月4日、大統領選の投票日前にオバマ氏に電話を盗聴されたとツイッター(Twitter)で主張し、波紋を広げている。スパイサー氏は今回の報道内容を含め、その主張を支えるとする根拠を幾つか示している。

 共和、民主両党はトランプ氏の主張について調査しているが、それを裏付ける証拠はこれまでのところ見つかっていない。

 GCHQの報道官はAFPの取材に対し、ナポリターノ氏の主張は「ナンセンス」「全くばかげた主張で無視すべきものだ」と一蹴した。

 米国と英国は第2次世界大戦(World War II)後、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと共に秘密情報共有機構「ファイブアイズ(Five Eyes)」を構築している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3121728

【コメント】
またまた未確認情報を流布するホワイトハウスです。こにような事で良いのでしょうか??

taisa1978 at 12:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 mars 2017

産経新聞よ!!人権は普遍的なものである。自国の人権問題に目を背けて北朝鮮の人権問題をいくら批判しても説得力はないぞ!!

【アメリカを読む】 「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教
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2017.3.13 17:00
 レックス・ティラーソン米国務長官(64)が199カ国・地域を対象にした2016年の国別人権報告書を公表する記者会見を開かず、米主要メディアから批判されている。だが、敵対国、友好国を問わずに上から目線で説く「おせっかい報告書」と距離を置いたティラーソン氏に拍手を送りたい。

新政権で様変わり

 「なぜオンレコの記者会見を開かないのか?」

 「ティラーソン氏は報告書を読んでいるのか?」

 匿名を条件に政府高官が開いた電話記者会見では、CNNテレビなどの主要メディアが報告書の内容そっちのけで人権状況の改善に関するティラーソン氏の「熱意」を疑った。

 報告書は民主党のカーター政権下の1977年に76年版が公表されたのを皮切りに、毎年、発行されている。同党のオバマ前政権では就任したばかりのヒラリー・クリントン、ジョン・ケリー両国務長官がそれぞれ2009年と13年に記者の前で説明。人権を担当する高官が毎年、記者会見を開いてきており、トランプ政権との「熱意」の差は明らかだ。

2/4ページ
 電話会見では、米テレビ記者から「政権に1カ月いて、ティラーソン氏は他国で人権が侵害されていると述べることに落ち着いていられるのか」という質問も飛んでいた。

 イスラム圏の中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した大統領令やメディアとの対立などドナルド・トランプ大統領(70)の姿勢と報告書の整合性を問うていたのは明らかだった。報告書に「アメリカ合衆国」の項目は当然のことながら存在しない。

高橋まつりさんも登場

 報告書は大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した問題を「karoshi」(過労死)という言葉を使って説明。高橋さんが過労死と認定されたことで、「改めて過労がもたらす深刻な結果に関心が集まることになった」と記した。

 自らの命を絶った高橋さんの無念さを思うと胸が痛む。日本人が働き方を考え直さなければならない時期に来ていることも事実だろう。しかし、これまで何度も報告書についての記事を書きながらこう言うのも何だが、過労死が問題であることは米国に指摘されるまでもなく、日本で解決することだ。

3/4ページ
 なぜか毎年、日本の項で慰安婦問題が取り上げられているのも理解ができない。今年も15年末の日韓合意に触れる形で「合意についてはなお論争が残っている」と書いていた。

 慰安婦問題を含めた日韓の戦後補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、米国がどうしても慰安婦問題を報告書に書きたいというのなら、無償、有償合わせて5億ドルの資金をしっかりと受け取った韓国の項に、同国内の人権問題として記述すべきだろう。

 あきれたのは、昨年4月に日本で「表現の自由」を調査した国連特別報告者が、日本のメディアが置かれた現状に関して「政府からの圧力」で「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との見解を示したと紹介したことだ。引用とはいえ報告書に載せた以上、米国の認識と受け取られても仕方がない。

役割を終えた

 報告書は法律で議会への報告が義務付けられているもので、当初は米政府からの外国への援助資金が、発展途上国の政府による人権弾圧に使われていないかを確認することに主眼が置かれていた。対象国は全世界に拡大され、各地の米国大使館で人権問題を担当する職員が総掛かりで作成に当たっている。

4/4ページ
 報告書には、国民を抑圧する北朝鮮、シリア、中国といった国の「人権」と、自由で民主主義が確立され国民が議会を通じて人権状況を改善することが保障されている日本の「人権」を同列に扱っていることからくるチグハグさがある。

 国連などの国際機構の役割を重視し、人権や法の支配といった「普遍的価値」を基準に外交を進めてきたバラク・オバマ前大統領(55)に対し、トランプ氏は「米国第一」を基準として、米国の利益になるかを外交政策の判断基準にすることを明確にしている。

 そのことは、トランプ氏が2月末の施政方針演説で述べた「米国はすべての国家がそれぞれの道を描く権利を尊重する。私の仕事は世界を代表することではない。米国を代表することだ」という言葉にも明らかだ。「世界を代表」するように同盟国や友好国の人権にまで口を挟むような報告書はそろそろやめにしてはいかがだろうか。(ワシントン 加納宏幸)


http://www.sankei.com/premium/news/170313/prm1703130004-n1.html

【コメント】
つくづく産経新聞のレベルの低さを感じる記事です。自国の人権問題を
他国から批判された「おせっかい」して目を背ける姿勢に呆れます。
他国から人権問題を指摘したらそれを直視して取材して報道するのが
メディアの役割ではないでしょうか??
これでは北朝鮮や中国の人権問題を批判しても全く説得力がありません。
そこまで政権に媚びを売る姿勢に憤りを感じます。人権問題は普遍的な的な
ものです。自国の知らんぷりしても説得力はありません。
よく北朝鮮が国連人権理事会等で人権問題で批判された時の対応に似ています☺️


taisa1978 at 09:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 mars 2017

オランダで台頭する排外極右政党自由党党首のヘルト・ウィルダース氏とは

オランダで支持集める極右政党、Twitter駆使し表に姿を現さない、その過激な選挙活動とは
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Nick Robins-Early
The Huffington Post
投稿日: 2017年03月14日 13時57分 JST 更新: 2017年03月14日 13時57分 JST
GEERT WILDERS
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ヨーロッパでは極右ポピュリズム(大衆扇動型)政党の党首が、近年ますます存在感を高めており、奇抜な顔ぶれが揃っている。中でも、オランダのヘルト・ウィルダース氏は突出している。

ウィルダース氏は従来型の選挙活動はほとんどしない。討論会に出ず、テレビ局のインタビューに出ず、全国紙の取材にも応じない。本人の身の安全を確保するため、10年以上も24時間厳重な警備下にあるからだ。支持者とコミュニケーションする手段は、Twiter上の扇動的な投稿がほとんどだ。1990年から政治活動をしているが、自らをマイナーな扇動主義者として位置付けている。

ウィルダース氏が党首を務める自由党は、反イスラム、反移民政策を掲げる政党だが、党員は彼1人だけだ。しかし、3月15日のオランダ総選挙では、全政党の中でも最多得票を獲得しそうな勢いだ。

オランダは複数政党が乱立する政治体制なので、ウィルダース氏が連立与党の一員になる可能性はゼロに等しい。しかしオランダ政治全体を自分のペースに巻き込み、歴史的に寛容性のある社会の中で差別的な考え方を拡散することに成功してきている。

今回のオランダ下院選は、ウィルダースがキャリアをかけて選挙戦の争点にしようと企んできた事柄を中心に動いてしまっている。とりわけオランダ社会のイスラム教徒や移民に関する議論だ。ウィルダースはコーランの禁止やヒジャブ(顔を隠すためのスカーフ)を被るイスラム教徒の女性に課税するといった政策を訴えている。エスニック・ナショナリズム(民族主義)を訴え、メディアを計算して利用することで、選挙戦の話題を誘導してきた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領と非常に似たやり方で、ウィルダースは扇動的発言や過激な政策提案を繰り返し、注目を集めている。エスタブリッシュメント(既得権益層)の政治家たちも、ウィルダースの見解についてコメントせざるを得なくなっている。ウィルダースの手法は、トランプ大統領が政治の世界に足を踏み入れる以前から使っているものだ。しかしトランプ大統領の戦略を明らかに一部取り入れ、「オランダを再びオランダ人の国に」すると公約している。

オランダの極右政党「自由党」の政治家ヘルト・ワィルダース氏が、2017年3月11日、南部の自治体ヘールレンでの決起集会で笑顔を見せる様子。DYLAN MARTINEZ/REUTERS

テロ攻撃やイスラム過激派が関わる事件が起こるたびに、ウィルダース氏は素早くこれを利用して79万7000人のフォロワーにツイートしている。その場でイスラム教徒を非難したり、国境の閉鎖を訴えたりという調子だ。

ウィルダース氏はさらに、他国のニュース番組を賑わすことさえできる。2016年12月、ドイツ・ベルリンでテロリストが運転するトラックが群衆に突っ込む事件が起きた後、手に血がついているように加工したドイツのアンゲラ・メルケル首相の画像を投稿した。彼の影響力に便乗し、アメリカ・アイオワ州選出のスティーブ・キング議員は白人至上主義的な言葉を使ってウィルダース氏を肯定するようなツイートを投稿した。

トランプ大統領とよく似たウィルダース氏の桁外れの人格や、エリートへの攻撃、オランダ人のアイデンティティ保護といった論法は支持者への受けがいい。彼はオランダの先進的な価値観を歪めることで、「イスラム教徒の移民は同性愛者の権利保護といった理想の実現に逆行しており、したがってオランダ国家の一員ではない」と主張している。

ウィルダース氏は2016年12月9日、2014年の演説集会でオランダ国内に多くいるモロッコ系移民に対するヘイトを扇動した罪で有罪判決を受けたが、罰則は与えられなかった。演説中、ウィルダース氏は集まった支持者たちに、「モロッコ人を国から追い出せ」と繰り返させた。裁判後ウィルダース氏の支持率は上昇し、2月に行った選挙活動開始演説の際、ウィルダース氏は「オランダにはモロッコ人のクズどもが大勢いる」と発言した。

難民の流入が増加し、欧州連合への無関心が拡大、そして既得権者の政党への反感が高まる中、ヨーロッパでポピュリズムが復権している。ウィルダース氏は、彼の思想に反対することで足掛かりをつかんだ小規模政党の興隆を通し、オランダの政治の地方分権化にさえ貢献した。

しかし、移民賛成の立場をとるデンク(訳注:「考える」の意)のような新興政党はいずれもウィルダース氏ほどの成功は収めていない。2004年に保守派の与党自由民主党(VVD)と袂を分かって以来、ウィルダースはオランダの政治では馴染みの顔となり、自由党は2010年の選挙で3位となった。

こうした人気にも関わらず、ウィルダース氏がおそらく実現できないと思われること、あるいは彼自身も実現したくないことがある。実は、政治そのものだ。選挙に出馬している政党は数十に及ぶが、単独政権をつくるのに十分な議席を獲得できる政党はゼロだ。代わりに、台頭するウィルダースの差別的な政策を排除しようとする連立政権が樹立する可能性が高い。3月12日に発表された調査では、ウィルダース氏の自由党の支持率は13%で、VVDに数ポイント遅れをとっている。

有権者の85%以上が彼に投票したくないと考えていることを考慮すれば、ウィルダース氏がオランダ政治に及ぼしている影響の大きさは注目に値する。他国の極右候補は経済の低迷を武器にして従来の政策を批判することが可能だったのに対し、オランダ経済は上向きで、失業率は過去5年間で最低を記録している。

2017年3月13日、選挙活動を行う中、オランダ、ロッテルダムで開かれた記者会見に出席するオランダのマルク・ルッテ首相。DYLAN MARTINEZ/REUTERS

一見するとワイルダース氏はまたもや連立政権から締め出されたようだが、すでに国政を担う政党へ重大な影響を及ぼすことに成功している。極右派のポピュリズム運動が顕著な他のヨーロッパ諸国と同様、ウィルダース氏のような人物には、政治の議論を本筋からそらす力がある。

例えば、オランダ下院は2016年12月、一部の公共の場でヒジャブの着用を禁止する法案を可決したが、この政策はかつてウィルダース氏が支持していたものだ。

自由民主党(VVD)のマルク・ルッテ首相もまた、ウィルダース氏支持層の切り崩しを狙い、政略を保守寄りに切り替えた。ルッテ首相は1月、オランダの生活習慣を尊重しない人々は「普通に振る舞わなければならない。さもなければ国を出ていくことだ」とする「ウィルダース調の」公開書簡を発表し、多くの議論を呼んだ。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/14/dutch-election_n_15350638.html

【コメント】
この記事はなかなか興味深い記事です。自由党のヘルト・ウィルダース氏は
オランダ本国ではほとんどマスコミには出ずSNSを使った世論形成を
行なっています。トランプ大統領とも同じですがSNSを使った
ポピュリズム政治が国民に浸透するのが興味深いです。
これは欧州での難民流入も影響しています。

taisa1978 at 01:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 mars 2017

英国情報部が把握した金正恩氏、新たな暗殺指示か!? 標的は英国人ビジネスマンか??

金正恩氏、新たな暗殺指示か=暗号解読、公使亡命に報復−英紙
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【3月13日 時事通信社】英日曜紙サンデー・エクスプレス(電子版)は12日、情報機関筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、英国人ビジネスマンら2人の暗殺を計画中だと伝えた。金正恩体制は、このビジネスマンを、北朝鮮の太永浩元駐英公使が昨年、韓国に亡命するのを助けた人物と考えている。報復のため「既に指令を出した」という。

 北朝鮮をめぐっては、2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で、金委員長の異母兄、金正男氏が猛毒の神経剤VXで暗殺される事件が起きたばかり。新たな暗殺対象2人のうち1人は米国人とされる。同紙は「北朝鮮国民以外が暗殺対象になるのは初めて」と指摘している。

 暗殺指令について同紙は「10日前、約8分間の北朝鮮のラジオ放送の中で暗号を伝達する手法で行われた」と伝えた。脱北者の支援を得て、この暗号を解読したとスパイ映画さながらに描写している。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3121193

North Korean plot to assassinate British businesman

PUBLISHED: 00:01, Sun, Mar 12, 2017
north korea kim jong un assassination british businessmanGETTY


North Korean dictator Kim Jong-un has ordered the assassination of a British businessman
The chilling command came in a lengthy coded broadcast on Radio Pyongyang and marks the first time the police state has targeted nonKorean nationals.

It named the London-based businessman and an American as targets for assassination.

The move is revealed just weeks after Kim Jong-nam, the despotic leader’s half-brother, was murdered with VX gas at a Malaysian airport.

Dictator Kim Jong-un is thought to have personally given the order to assassinate the Briton and American. It was delivered 10 days ago in an eight-minute broadcast.

The message began with the phrase, “I will review math assignments” and addressed to all those in the “21st exploration team”.

It went on to list a series of oblique page numbers from an undisclosed book.

But codebreakers – with help from the defector – worked out this was a secret order to kill the pair and included their names and work addresses. It also made reference to suicide action that may one day be required to give “final victory” to North Korea.

The businessman was instrumental in the defection of Thae Yong-ho, who was North Korea’s deputy ambassador to London.

The message identified two individuals, one British and one American. This was an assassination order

People watch news footage of a missile launch on a giant television screen outside the main railway station in Pyongyang on March 7

People watch news footage of a missile launch on a giant television screen outside the main railway station in Pyongyang on March 7, 2017
The mystery Briton is described as a financier in The City who acted as a middleman in the early stages of Thae’s defection process.

The pair first met at a cocktail party in Whitehall. It led to a series of further meetings, in which the North Korean diplomat found himself playing a dangerous double game.

Last year the Sunday Express revealed that the diplomat had been ordered by Kim Jong-un to recruit a source with knowledge of Britain’s nuclear secrets.

“Under this pressure, Thae revealed details of this individual to Pyongyang, who hoped he was in the process of fulfilling his mission and recruiting an agent,” said the intelligence source.

“In reality, he was playing for time during the defection process.”

north korea kim jong un assassination british businessmanGETTY

The command came in retaliation for his role in the defection of one of the dictator's top diplomats
During their meetings the Briton, who has connections to UK security services, disclosed the name of another contact, said to have links with US intelligence and who might, Pyongyang was told, also be interested in helping North Korea.

“Thae’s defection revealed to Kim Jong-un that both leads were a bust,” added the source. “Unsurprisingly, he was not best pleased.”

Last night it also emerged that Thae had played a key role in helping the US sabotage two launches of the Musadan missile in October last year.

“He provided access to the missiles guidance systems. This set back North Korea’s ballistic missile programme by a year,” said the source.

Despite being given carte blanche to choose a location for a new life, Thae took his family to Seoul, telling agents: “These are my people.” He is understood to be helping South Korean intelligence services.

Intelligence source

He switched sides last August after playing a six-month cat-and-mouse game between his overlords in Pyongyang and British and American intelligence agencies.

The intelligence source said last night: “The message identified two individuals, one British and one American. This was an assassination order.

Measures are now in place to protect these individuals. “It also made reference to suicide action that may one day be required to give ‘final victory’. This is a first.”

Latest images released as North Korea prepares for war

Tue, March 7, 2017
A look at North Korea's firepower as it pursues its nuclear and ballistic missile programs in defiance of the United States and its allies.

http://www.express.co.uk/news/world/778032/north-korea-kim-jong-un-assassination-british-businessman

【コメント】
イギリスの日曜日紙の記事ですが英国情報部が北朝鮮の新たな暗殺拉致を
把握した模様です。これでテロが防止されたなら素晴らしいです。
北朝鮮のテロを行うをやめさせないといけませんが決定打がないのも事実です。


taisa1978 at 02:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 mars 2017

モスル郊外に集団墓地が発見される。ISの大量処刑された集団墓地か?? 新たな戦争犯罪か??

イラク・モスル近郊の刑務所に集団墓地、ISが処刑か2014-08-20-13-14-30

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【3月12日 AFP】イラク北部モスル(Mosul)近郊バドゥシュ(Badush)で、刑務所の近くから過激派組織「イスラム国(IS)」に処刑されたとみられる数百人の遺体が埋まった集団墓地が見つかった。イラク軍が11日、明らかにした。

 イラク軍によると、同軍と連携しモスル奪還作戦でISに攻勢をかける民兵組織に参加している準軍事組織ハシド・シャービ(Hashed al-Shaabi)が集団墓地を発見した。ハシド・シャービはイランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)民兵が主体となった組織。ハシド・シャービの兵士がバドゥシュの刑務所近くに埋められた約500人の遺体を見つけたという。

 遺体は、モスルがISの支配下にあった時期に、刑務所を管轄していたISに処刑された市民らとみられる。

 遺体の数を約500人としたことについてハシド・シャービは算出手段を明らかにしておらず、第三者による確認もされていないが、ISがバドゥシュの刑務所で数百人の収容者を処刑したとの見解とは一致する。

 ISは2014年にバドゥシュを掌握した後、刑務所に収容されていた人びとを多数処刑したとみられており、その数は最大で600人とされている。その後は拉致してきた少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性ら数百人を刑務所内に監禁していたとみられる。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)と国連(UN)の報告書にも、同年6月10日にISの戦闘員が約600人の収監者を刑務所から近くの峡谷へ連れ出してひざまずかせ、自動小銃で殺害したとの記述がある。

 2年におよぶISとイラク軍との激しい戦闘では、これまでにも数十の集団墓地が見つかっている。(c)AFP/Ammar Karim

http://www.afpbb.com/articles/-/3121059

【コメント】
新たな戦争犯罪の発覚のようです。
集団処刑の集団墓地なら大変な問題です。
戦争犯罪や人道犯罪を裁くないといけません。
真相の究明が必要です。

taisa1978 at 09:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 mars 2017

第二次世界大戦後 最悪の人権状況の世界

世界は「第2次大戦以降最悪の人道危機」に直面、国連
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【3月12日 AFP】国連(UN)は10日、世界が第2次世界大戦(World War II)以降最悪の人道危機に直面、4か国で2000万人以上が飢餓と飢饉に苦しんでいると警鐘を鳴らした。

 国連のスティーブン・オブライアン(Stephen O'Brien)緊急援助調整官(人道問題担当国連事務次長)は、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンにおける「悲劇的結末」を回避するために、7月までに44億ドル(約5050億円)の緊急資金の拠出を呼び掛けた。

 オブライアン氏は国連安全保障理事会(UN Security Council)で「さもなければ多くの人が餓死し、家畜が失われ、ここ数年間にわたって苦労して築いてきた政治的進展が逆戻りしてしまうだろう」「世界が力を合わせて協力して事に当たらなければ、人々は飢えて死んでいくだけだ。さらに大勢が病気で苦しんで死ぬだろう。子どもたちの発育は妨げられ、学校にも通えない。家畜も、未来も、希望も失われるだろう」と厳しい警告を発した。

 オブライアン氏は、内戦で荒廃したイエメンで「世界最悪の人道的危機が起きている」とした上で、同国で食糧支援を必要としている人の数は1月から300万人以上増えて人口の約3分の2に相当する1880万人となっており、700万人以上が食料を定期的に入手することができていないと述べた。

 国連の統計によると、イエメン内戦ではサウジアラビア主導のアラブ連合軍が政権側に加担して軍事介入した2015年3月以降、7400人以上が死亡し、4万人以上が負傷した。

 オブライアン氏によると、この2か月だけでも4万8000人以上がイエメンの戦火から逃れたという。イエメン内戦は宿敵同士であるイランとサウジアラビアの代理戦争となっており、国連はこの問題解決に取り組んでいる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3121053?cx_part=topstory

【コメント】
国連が第二次大戦後最悪の人権状況だと宣言しました。

taisa1978 at 10:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 mars 2017

北朝鮮の人道犯罪を裁く特別法廷設置へ国連北朝鮮人権報告官が言及

特別国際法廷の設置検討を=北朝鮮人権問題で国連報告者
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 【ベルリン時事】北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は10日、報告書を公表し、専門家グループの勧告として、北朝鮮の人権侵害の責任を追及するため、特別国際法廷設置の可能性を検討する必要があると訴えた。
 「人道に対する罪」については、国際刑事裁判所(ICC)の活用を国際社会に呼び掛けた。一方、報告書は拉致問題に関し、「信頼できる被害者情報がないことが、親族に深刻な影響をもたらし続けている」と指摘。北朝鮮に解明を求めた。(2017/03/11-07:21)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100229&g=prk

【コメント】
キンタナ国連人権報告官が北朝鮮の人道犯罪を裁く
特別法廷設置に言及しました。ICCが安保理で
ブロックされてしまい動かない情勢が続くと思います。
特別法廷設置に動く可能性が出ています。

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10 mars 2017

韓国政界激震へ 朴槿恵大統領へ罷免決定がなされる!! 5月に大統領選挙へ 民主主義の勝利か?? 北朝鮮の某略か??

朴槿恵大統領を罷免、韓国の憲法裁判所が弾劾認める 5月9日までに大統領選挙(UPDATE)
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吉野太一郎
The Huffington Post
投稿日: 2017年03月10日 11時22分 JST 更新: 6分前
PARK GEUN HYE
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【UPDATE】2017/03/10 12:00
韓国の国会で弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵大統領について、韓国の憲法裁判所は3月10日、罷免を認めるとの審判結果を発表した。

朴槿恵大統領は即時罷免され、失職した。決定から60日以内(5月9日)までに大統領選挙が実施される。

1987年の民主化で現在の弾劾規定が導入されてから、罷免されたのは韓国史上初めて。

決定は8人の裁判官(欠員1)の全員一致。

ハフィントンポスト韓国版によると、憲法裁判所は弾劾訴追案で指摘された弾劾事由13個のうち、

陰の実力者(崔順実被告)を介入させたことによる国民主権の侵害
収賄など刑法違反
が認められるとした。

具体的には、朴大統領が政府系財団「ミル」「Kスポーツ」の設立などの意志決定に関与し「崔被告の利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」と判断した。また、朴大統領が青瓦台(大統領府)の公文書を秘書官が崔被告に流出させるにあたり、介入した嫌疑が認められるとした。

また、朴大統領がこれまで、検察や特別検察の捜査に応じなかったことに言及し、今までの言動をミルに「憲法順守の意志が示されていない」と指摘した。

憲法裁判所はこうした点が「到底容認できない、重大な憲法・法律に違反する行為」とする結論を出した。

一方で弾劾事由のうち、

公務員の人事に介入したことによる大統領権限の乱用
言論の自由の侵害
2014年6月のセウォル号沈没事故「空白の7時間」による国民の生存権保護義務違反
は認めなかった。

憲法裁判所は、崔被告の娘、チョン・ユラ氏のアジア大会乗馬代表選考を巡り、文化体育観光省の局長の更迭を指示したとされることや、崔被告の夫による政権介入疑惑を報じた韓国紙「世界日報」社長の更迭圧力をかけたとされることについては、明確な証拠がないとして退けた。

また、2014年6月に死者・行方不明者304人を出した大型旅客船「セウォル号」の沈没事故直後、対策本部に姿を現すまで約7時間かかった「空白の7時間」問題についても、「国民の生存権保護と職務に誠実に励む義務を果たさなかった」とする国会の弾劾事由も受け入れなかった。

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朴槿恵大統領は知人の民間人、崔順実(チェ・スンシル)被告らと共謀し、433億2800万ウォン(約42億7800万円)にのぼる収賄や財団への出資強要などを主導したとして、崔被告やサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告らが共犯者として起訴されている。朴大統領は憲法の規定で大統領在職中は起訴されないが、罷免されて民間人となった場合、検察の捜査が再開されることは確実だ。

韓国の国会で過半数を占める野党3党は、弾劾事由書で「国民の財産権や市場経済の秩序、憲法順守義務に違反した」と指摘。2014年4月に304人が死亡・行方不明になった大型旅客船「セウォル号」沈没事故の直後、7時間にわたって動静が不明になった「空白の7時間」についても「国民の生命と安全を保護するための積極的措置を執らなかった職務放棄に等しい」と指摘した。

国会は2016年12月9日、賛成234票、反対56票の大差で弾劾訴追案を可決。憲法の規定に基づき、憲法裁判所が審理していた。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/09/park-geun-hye-impeachment_n_15270832.html

【コメント】
ついに韓国の憲法裁判所の決定が出ました。これを民主主義の勝利と見るか
批判派の背後に北朝鮮が絡んでいるので北朝鮮の某略と見るか
意見は大きく割れます。ただ東アジア情勢が混乱するのは間違い
ないです。


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9 mars 2017

シリアにIS掃討作戦に米海兵隊を派遣へ

米、シリアに海兵隊を派遣 IS掃討を支援
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【3月9日 AFP】米政府は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリアのラッカ(Raqa)でのIS掃討作戦を支援するため、同国に海兵隊の砲兵部隊を派遣した。米政府当局者が8日、明らかにした。

 当局者によると第11海兵隊遠征部隊の兵士らが、155ミリ榴弾砲をシリアの前哨基地に複数配備した。

 この当局者はAFPに対し、米海兵隊はラッカへの攻撃支援の「任務を実行する準備はできている」と述べ、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の報道を確認した。

 現在のところ米軍は、ISとの戦いを繰り広げるクルド人主体の武装組織「シリア民主軍(SDF)」の戦闘員に対する訓練や支援を行うため、特殊任務に当たる約500人程度の限られた兵士が活動しており、今回の動きは、シリアに展開している米軍にとって重要な節目となる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3120814

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8 mars 2017

ウィキリークスによって暴かれるCIAの一般市民への盗聴工作

ウィキリークス、CIAのハッキング技術示す内部文書公開
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2014-10-18-15-44-18

 3月7日、内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、数年間利用してきたハッキング技術に関する米中央情報局(CIA)の内部文書を公表した。写真はカフスボタンについたCIAのロゴ。ワシントンで昨年6月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)
[ワシントン 7日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、数年間利用してきたハッキング技術に関する米中央情報局(CIA)の内部文書を公表した。

CIAでの議論を記録した今回の文書によると、同局所属のハッカーらはアップル(AAPL.O)のiPhone(アイフォーン)、グーグル(GOOGL.O)のアンドロイド搭載デバイスなどに侵入し、文字や音声メッセージをソフトウエアによる暗号化の前に取得できるという。

ロイターは公開された文書の信頼性を確認できていないものの、民間の複数の専門家らは中身が本物だとみている。日付は2013―16年となっているもようだ。

最も注目すべきなのは、CIAが内外機関と協力の上で、米フェイスブック(FB.O)の「ワッツアップ」(WhatsApp)、ロシアで開発された「テレグラム」、暗号化アプリ「Signal」などの人気メッセージアプリによるデータ暗号化を回避できるという点だ。文書には、Signalや他の安全とされるメッセージアプリの暗号データに実際に不正アクセスがあったことは示唆されていない。

インターネットセキュリティー大手である米シマンテックの上級取締役、タラ・ウィーラー氏は「今回のリークは、個人の所有機器を標的にできる極めて高度なツールに関するものだ。携帯機器に関する大量不正はまだ確認したことがない」と述べた。

CIAとホワイトハウスはコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/article/cia-wikileaks-idJPKBN16F0AC

ウィキリークス、CIAのハッキング「内部文書」暴露


ニューヨーク(CNNMoney) 内部告発サイトの「ウィキリークス」は7日、米中央情報局(CIA)が世界各地で電話やテレビを盛んにハッキングしていることを示した内部文書とされる情報を公開した。

それによると、CIAは携帯機器などに侵入して世界中の個人や企業、政府から情報を盗む技術を持っている。内部の専門チームが、携帯電話やタブレット端末のカメラとマイクを遠隔操作するソフトや、スマートテレビの電源がオフになった状態で会話を盗聴したりするソフトを開発したという。

自分の携帯電話やパソコン、テレビがCIAにハッキングされているかどうか、一般市民が確かめることは今のところ不可能とされる。

これらの作戦についてはCIAや米政府、その協力者によるハッキングだという形跡を残してはいけないというルールがあり、ロシアのハッカー集団などになりすます技術が採用されている。CIAにはなりすましの細工を専門とする部署もあるという。

ウィキリークスはさらに、CIAの情報収集技術のほとんど全てが外部へ盗み出されたと主張。犯罪者や外国のスパイ機関に渡っている可能性を指摘した。

こうして盗まれた技術を手にしている「米政府の元ハッカーや民間の契約業者」のうち1人が、ウィキリークスに情報を流したとしている。

ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジュ氏は声明で、「サイバー兵器」の開発は拡散の危険性が極端に大きいと警告した。

ウィキリークスが主張の裏付けとして公開したのは、CIAの機密情報とされる8761件の文書やファイルだ。CIAの報道官は取材に対し、文書が本物かどうかを確認したり、その内容についてコメントしたりすることはできないとの方針を示した。

これを受けて下院の民主党議員は、「CIAのハッキング技術がだれの手に渡ったのか、どうしたら米国人のプライバシーを守れるか」などを知る必要があるとして、議会による調査を要請した。

http://www.cnn.co.jp/world/35097757.html

【コメント】
久々のウィキリークスのヒットです。これはCIAの盗聴工作に一旦が明らかに
なりました。今のところCIAもホワイトハウスもコメントが出ないようです。
市民には知る権利があります。

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7 mars 2017

70年前のナチスドイツの亡霊に怯えるドイツとトルコ

トルコ大統領、集会禁止のドイツ批判 「ナチス時代と変わらない」

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3月5日、トルコのエルドアン大統領(写真)は、4月の国民投票に向けたドイツでのトルコ系住民の政治集会をドイツ政府が禁じたことを受け、「ナチス時代と変わらない」と批判した。写真はトルコ・イスタンブールで3日撮影。提供写真(2017年 ロイター)
[イスタンブール/アンカラ/ベルリン 5日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は5日、4月の国民投票に向けたドイツでのトルコ系住民の政治集会をドイツ政府が禁じたことを受け、「ナチス時代と変わらない」と批判した。

ドイツ当局は先週、国内で予定されていた2つの集会について安全上の懸念を理由に許可を取り消した。集会にはトルコ閣僚が出席し、大統領に行政の権限を集中させる憲法改正案の是非を問う4月16日の国民投票で、賛成票を投じるよう訴える予定だった。

ただ、トルコのゼイベクチ経済相は同日、ドイツのレバークーゼンとケルンで開かれた大規模イベントで演説した。ドイツは150万人のトルコ系住民を抱える。

エルドアン大統領はイスタンブールの集会で、「ドイツは民主主義と何の関連もない。今回の行いはナチス時代と変わらないことを知るべきだ」と批判。

ドイツの首相府と外務省はこれまでのところコメントしていないが、国内の政治家は強く反発。

マース独法務相は公共テレビARDで、エルドアン氏の発言は「ばかげており、恥ずべきもので、おかしい」と非難。ドイツを挑発する狙いがあるとした。

ただ、エルドアン氏の入国を禁止したり、トルコとの外交関係を断てば、トルコ政府はロシアのプーチン大統領の「懐に飛び込むことになり、これは誰も望まない」と警告した。

http://jp.reuters.com/article/turkypresident-germany-idJPKBN16D035

【コメント】
難民問題や歴史認識問題や人権問題で微妙な関係なドイツとトルコの関係で
今度は歴史認識問題で衝突です。エルドアン大統領と巡る争いは治りません。


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6 mars 2017

東京オリンピックの招致疑惑事件を追い続けるフランス検察 アゴで使われる東京地検特捜部も少し意地を見せろ!! 週刊プレイボーイも頑張れ!!

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東京五輪の裏金疑惑でフランス検察が密偵中! “執念の捜査”のワケ
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昨年5月に浮上した、東京五輪をめぐる裏金問題。

ロシアのドーピング問題から派生的に明らかになったこの疑惑に、フランス検察が“執念の捜査”を行なっていることは『週刊プレイボーイ』本誌でも報じてきたが、ここへきて事態は急展開を迎えた。

当局が都内に捜査員を派遣し、水面下で捜査を続けているというのだ。その目的とは?

* * *

JOC(日本オリンピック委員会)に突然ふたりのフランス人が乗り込んできたのは2月2日午後のことだった。

その場に居合わせたJOC職員がこう証言する。

「いよいよフランス検察の捜査官がやって来たかと、すぐにピンときましたね。東京地検特捜部の職員も一緒だったんですが、捜査官ふたりは厳しい口調で特捜部の職員らに指示を出し、保管してあった書類を次々と段ボールに詰めて持ち帰ったんです。押収された書類は、段ボール10箱以上もありました」

なぜフランス検察の捜査官がわざわざ日本まで出張り、JOCの捜査を行なうのか。AFP通信の記者が説明する。

「フランス検察は2014年ソチ五輪におけるロシアの国ぐるみのドーピング疑惑を捜査していて、そこで収賄容疑のかかっているラミン・ディアク元IOC(国際オリンピック委員会)委員と、息子のパパマッサタ氏の摘発に執念を燃やしています」

ラミン氏は過去に国際陸連の会長なども務めており、ディアク親子はスポーツ界で大きな影響力を持つ。その一方で、スポーツマーケティング企業から巨額の資金供与を受けるなど、数々の金銭スキャンダルも囁(ささや)かれていた。

「彼らを捜査する過程で、昨年5月、JOCが東京五輪招致の際にシンガポールのコンサル会社へ支払った約2億3千万円が、口利きのための賄賂だったのではないかという新疑惑が浮上したんです。フランス検察はその一部がディアク親子に流れ、IOC内での不正な集票活動につながったとにらんでいます」

さらに、その裏金がパリなどでマネーロンダリング(資金洗浄)され、フランス国内に持ち込まれた疑いが濃厚なのだという。

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「JOCが送金した直後、パパマッサタ氏がパリの宝飾店で高価な宝石や腕時計を買いあさっていたこともわかっています。そのお金がJOCから出たものだとすれば、日本はマネーロンダリング犯罪に加担したことになる。

マネーロンダリングは国際法では重罪です。今回、フランス検察が東京地検に捜査共助要請をしてJOCの立ち入り捜査に踏み切ったのは、その証拠をつかむため。JOCを捜査し、不正資金を手にしたディアク親子やIOC関係者を訴追したいのでしょう」

この記者の話では、パパマッサタ氏は東京五輪開催が決定した13年の秋、日本と熾し烈れつな招致争いをしていたトルコ関係者に「トルコは金を支払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はちゃんと出したのに」と語っていたという。

もしフランス検察によってこの不正が暴かれれば、ディアク親子だけでなく、JOCもダメージを受けることは確実。「日本は2020年東京五輪を黒いカネで買った」と国際社会から批判を浴びる羽目になりかねないのだ。

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/03/06/81113/

【コメント】
週刊プレイボーイはフランス検察の東京オリンピック招致疑惑を
追いかけています。いよいよフランス検察の真剣さを感じます。
東京地検特捜部もアゴで使われるているようです。
特捜部も少しでも意地があるなら招致疑惑解明に力を尽くすべきです。

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5 mars 2017

韓国の政治情勢に関与する国家情報院

国家情報院が憲法裁から情報収集か 権限逸脱と野党反発:イザ!
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2017.3.5 17:44
 韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免の可否を審理している憲法裁判所に対し、情報機関の国家情報院(国情院)が、今年1月から裁判官の見解を関係者から聞き取るなどの情報収集をしていたと、韓国SBSテレビが4日夜に報道した。

 国情院の元幹部が現職職員から得た情報としている。国情院は否定している。国情院による韓国内での情報収集は北朝鮮やテロに関すること以外は禁じられており、野党側は一斉に反発して真相究明を求めた。

 国情院をめぐっては、朴政権の疑惑を調べる韓国国会の昨年12月の聴聞会で、韓国最高裁長官の私生活を政権が調べていたことを示す、国情院作成とみられる文書が暴露されたことがある。朴政権による「司法監視」の疑いが強まれば、次期大統領選にも影響する見通しだ。(共同)

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170305/wor17030517440017-n1.html

【コメント】
以前か韓国の国家情報院の政治介入は
大きな問題になっています。

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4 mars 2017

オリンピックの不正招致疑惑に切り込むフランス検察 東京の次はリオか?? オリンピック=オリンピック貴族利権

リオ五輪招致の不正疑惑で検察が捜査、仏報道
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【3月4日 AFP】2016年に行われたリオデジャネイロ五輪の開催地決定に絡み、賄賂が支払われた疑いがあるとして、フランス検察が捜査を行っていることが明らかになった。仏ルモンド(Le Monde)紙が3日、報じた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、仏検察当局とコンタクトを取る意向を示すとともに、2009年に開催地がブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)に決定する以前に、IOCメンバーのフランク・フレデリクス(Frank Fredericks)氏に金銭が支払われていたとして、倫理委員会が調査を行っていると述べた。

 ルモンド紙は、仏検察の捜査官が「2016年大会の開催地がリオデジャネイロに決定したプロセスを疑う証拠を固めている。リオは不正を行っていた疑いがある」と報道。

 2009年10月2日のIOC総会でリオ五輪の開催が決定した3日前、汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏に対し、ブラジル人実業家から150万ドル(約1億7000万円)が支払われ、さらに同時期に、ロシアにある息子名義の銀行口座に50万ドル(約5700万円)が送金されていたという。

 ディアック親子はまた、ロシア陸上競技連盟(ARAF)からドーピングを隠ぺいする見返りに数百万ドルの賄賂を受け取ったとして、すでにフランスで起訴されている。

 IAAFの最高責任者として、歴代のIOCメンバーの中でも最も影響力を保持していたディアック元会長とその息子による汚職事件を担当している仏検察は、これまで2016年リオ五輪と2020年東京五輪の招致に絡む買収疑惑についても捜査を行っていると明らかにしていたが、両都市は疑惑を否定している。

 AFPの取材に対して、リオ五輪の広報担当者は、公正に開催地として選ばれたとして、「投票は正当なものだった」と主張した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3120084?cx_part=txt_topstory

【コメント】
オリンピックの不正招致疑惑に取り組むフランス検察ですが
東京に続いてリオでも招致疑惑が出てきました。
オリンピック自体がオリンピック貴族の利権となっています。
フランス検察はすごいですが東京地検やリオ検察み
協力しても捜査をして欲しいです。

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3 mars 2017

フランス大統領選挙の台風の目のルペン候補が欧州議会議員の免責特権を剥奪される

仏大統領候補ルペン氏、IS残虐写真めぐり欧州議会が免責特権停止
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【3月3日 AFP】欧州連合(EU)議会は2日、フランス大統領選に立候補している極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首の欧州議員としての免責特権を停止する決議を採択した。

 ルペン氏はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の残虐行為の写真をツイッター(Twitter)に投稿した問題で仏当局の捜査対象となっており、免責特権停止で同氏の訴追が可能になる。

 欧州議会のディミトリス・パパディモーリス(Dimitrios Papadimoulis)副議長によると、ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で行われた採択では、多くの議員が挙手で免責特権停止の支持を表明した。

 ルペン氏は2015年、仏テレビ局の記者がFNをISになぞらえたのに対し、「これがダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)だ」とのコメントを添えて、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の切断された首が胴体に乗せられた遺体写真、おりに入れられたまま火を付けられた男性の写真、戦車でひき殺される犠牲者の写真を投稿した。

 これに対しパリ(Paris)西郊ナンテール(Nanterre)の検察当局は、ルペン氏の行為が「暴力的な画像の流布」に当たるかどうか捜査を開始。昨年4月に捜査当局が事情聴取のためルペン氏を召喚したが、同氏は欧州議員の免責特権を理由に出頭を拒否していた。(c)AFP/Danny KEMP

http://www.afpbb.com/articles/-/3119990?cx_part=txt_topics

【コメント】
フランスの大統領選挙の台風の目のルペン候補に資金問題以外にも
今度は欧州議会議員の不逮捕特権が剥奪されました。
この剥奪が大統領選挙にどう影響するか大きな注目ですね。

taisa1978 at 17:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 mars 2017

国連シリア調査委員会(COI)はシリアでの戦争犯罪に言及へ アサド政権も反体制派も戦争犯罪も起こした可能性もある

アレッポ争奪戦、双方が戦争犯罪 国連シリア調査委が報告

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【3月2日 AFP】国連シリア調査委員会(COI)は1日、シリア北部アレッポ(Aleppo)の争奪戦で、政府軍と反体制派の双方が化学兵器の使用や民間人の処刑、住民の強制移送といった戦争犯罪に及んだとする報告書を発表した。

 報告書は、政府軍が反体制派の主要拠点だったアレッポ東部を包囲した昨年7月21日〜12月22日の5か月間に起きた違反行為を報告。同委員会のパウロ・ピネイロ(Paulo Pinheiro)委員長は、スイス・ジュネーブ(Geneva)での記者会見で、「アレッポではシリア内戦で前例のない規模のことが起きた」と語った。

 報告書では、シリア軍の航空機が「塩素を含む有害工業薬品」を投下した決定的証拠があると結論。だが、同国政府と同盟関係にあるロシア軍が化学兵器を使用したことを示す情報はないとしている。両国軍が「連日実施」した空爆では、病院、市場、住宅建物が繰り返し標的となった。

 また、アレッポ県で9月19日、人道支援団体の車列を意図的に狙った空爆については、シリア政府軍が実施したものだったことを示す証拠があるとされた。この空爆では、支援要員少なくとも10人が死亡。バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権は、この空爆の責任を全面的に否定している。

 一方、アレッポを拠点としていたイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)を含む反体制派諸勢力も、同市西部での民間人に対する砲撃や、明確な標的を定めない無差別射撃を行ったとされる。

 反体制派が劣勢に回り民間人が脱出を試みるようになると、「一部の武装集団は民間人を暴力的に制止し、人間の盾として使った」と報告書は指摘している。(c)AFP/Ben Simon

http://www.afpbb.com/articles/-/3119778?cx_part=txt_topstory

UN: Both sides committed war crimes in Syria's Aleppo

UN probe finds Syrian air force deliberately attacked aid convoy, while rebels used human shields in eastern Aleppo.

01 Mar 2017 22:22 GMT

Both sides in last year's battle for Syria's Aleppo city committed war crimes, including a "deliberate" bombing of a humanitarian convoy by the Syrian government, according to a new United Nations investigation.

The UN Commission of Inquiry's report released on Wednesday said Syrian government and allied Russian forces "pervasively used" unguided munitions to bomb densely populated areas in rebel-held eastern Aleppo between July and its fall on December 22, amounting to the war crime of indiscriminate attacks.

These included aerial bombs, air-to-surface rockets, cluster munitions, incendiary bombs, barrel bombs, and weapons delivering toxic industrial chemicals.

But investigators could not say whether both Syrian and Russian forces had used them in Aleppo or only one had. Neither did they attribute any specific war crime investigated to Russian forces.

"Throughout the period under review, the skies over Aleppo city and its environs were jointly controlled by Syrian and Russian air forces ... (They) use predominantly the same aircraft and weapons, thus rendering attribution impossible in many cases," the report said.

Aleppo, once Syria's largest city and former commercial hub, had been divided into rebel and government parts since 2012.

READ MORE: Aleppo's displaced angry at world leaders

The recapture of its eastern sector in late December by government forces was the biggest blow to Syria's rebel movement since fighting started in 2011.

Syrian helicopters unleashed toxic chlorine bombs "throughout 2016" on Aleppo, a banned weapon that caused hundreds of civilian casualties there, the report said.

At least 5,000 pro-government forces also encircled eastern Aleppo in a "surrender or starve" tactic, it said.

In a major new finding, the investigators also accused the Syrian government of a "meticulously planned and ruthlessly carried out" air strike on a UN and Syrian Red Crescent convoy at Orum al-Kubra, in rural western Aleppo on September 19 which killed 14 aid workers.

President Bashar al-Assad's government has fiercely denied responsibility for the convoy's bombardment and a separate UN probe in December said it was impossible to establish blame.

READ MORE: Syria's civil war explained

But after analysing satellite images, forensic evidence and other material, the inquiry determined that "Syrian air forces targeted (the) humanitarian aid convoy".

"By using air-delivered munitions with the knowledge that humanitarian workers were operating in the location, Syrian forces committed the war crimes of deliberately attacking humanitarian relief personnel, denial of humanitarian aid, and attacking civilians," the report said.

During the recapture of eastern Aleppo, pro-government forces arrested doctors and aid workers and committed reprisal executions, the report said.

Crimes on rebel side

According to the report, opposition groups shelled government-controlled western Aleppo, indiscriminately firing with no clear military target.

As the opposition resistance was crumbling and civilians tried to escape, some rebel armed groups prevented civilians from fleeing eastern Aleppo, using them as "human shields", and attacked the residential Kurdish district of Sheikh Maqsoud - both war crimes.

The US-led coalition did not conduct any offensive air missions over Aleppo in the second half of the year, the UN investigators said.

The findings - released as Syrian peace talks continue in the Swiss city of Geneva - was based on 291 interviews with victims and witnesses, as well as analysis of forensic evidence and satellite imagery.

Al Jazeera's Mohammed Jamjoom, reporting from Geneva, said the authors of the report stated that there was "just no accountability".

"Even though this is being documented, even though the world knows this is going on ... UN investigators said the fact of the matter is no side in this conflict feels that they are accountable when it comes to committing these atrocities," he said.

"The bigger question now is, if this is documented, what is going to happen?" he said.

"What the press was told was that the UN is preparing a dossier so if there is a tribunal that eventually happens, the evidence is ready to try to prosecute those who are accused of doing war crimes."

Russia and China blocked in 2014 a request for the International Criminal Court to open up investigations of war crimes committed during the war in Syria.

The Syrian government has repeatedly denied using chemical weapons in the war that has killed nearly 400,000 people and displaced almost half the country's population since 2011.

http://www.aljazeera.com/news/2017/03/sides-committed-war-crimes-syria-aleppo-170301131256205.html

【コメント】
国連シリア調査委員会(COI)が戦争犯罪に言及したようです。
アサド政権と反対派の両方は戦争犯罪を起こした言及しています。
このような調査を国連が行いましたが今後、刑事訴追の
動きになるかは注視したいと思います。

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1 mars 2017

大きな問題化するドイツ情報機関の外国メデイアの盗聴行為

ドイツの情報機関、外国メディアを盗聴 独誌報道
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【2月25日 AFP】ドイツの週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は24日、同国の対外情報機関「連邦情報局(BND)」が、英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ロイター通信(Reuters)など外国のメディア記者を盗聴していたと伝えた。

 シュピーゲルの報道によると国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は、独当局による盗聴は「報道の自由に対するおぞましい攻撃だ」として盗聴が現在も続行されている恐れを指摘し、法的措置の準備を行っていることを明らかにした。

 過去にも米国とドイツのスパイ活動に関するスキャンダルを暴いた実績を持つシュピーゲルは、BNDが1999年以降、記者やニュース編集室の少なくとも50件の電話番号やファックス番号、電子メールアドレスを監視対象としていたと伝えた。

 シュピーゲルの記者はAFPに対し、同誌が入手したリストに記載されていたのはBNDが当時監視対象としていた国際報道機関の一部にすぎず、盗聴がその後停止されたのか、現在も続けられているのかは定かでないと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3119156

【コメント】
興味深いニュースです。ドイツ情報機関が外国メデイアへの
盗聴行為です。しっかりと批判するメデイアもさすがドイツだと
思います。

taisa1978 at 21:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 février 2017

韓国政府が金正恩委員長の人道に対する罪でICCへの訴追を言及へ

韓国外交部長官、国連で「金正恩処罰」を求める
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韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が27日(現地時間)、ジュネーブの国連人権理事会で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長をねらって「人権侵害者を処罰するべきだ」と述べた。国際刑事裁判所(ICC)への回付についても言及した。

尹長官は国連人権理事会高位級会議の基調演説で、神経作用剤VXを使った金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件を「北朝鮮が加盟しているさまざまな国際人権規範の深刻な違反」と規定した。その後、「北朝鮮の深刻な人権状況が国際平和と安保を脅かさないように、国際社会は北朝鮮指導層を含めた人権侵害者に対する不処罰慣行(impunity)を今こそ終息させるべき時」と強調した。尹長官は、1983年ミャンマーのラングーン事件、1987年大韓航空機爆破事件などを取り上げ、「北朝鮮は過去にも目を覆うような犯罪を何度も犯した前歴がある」とした。

尹長官は「これからは国際社会が北朝鮮人権侵害者に対し、責任を問うこと(accountability)に集中するべき時」と主張した。さらに「国際社会は国連総会と人権理事会決議の勧告とともに、北朝鮮人権状況をICCに回付することによって、人権侵害加害者が責任を負うようにするべきだ」と指摘した。

2014年に発刊された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書が「北朝鮮内で最高位層が樹立した政策によって、組織的で広範囲、深刻な反人道犯罪が行われている」と結論づけたことに対し、尹長官は「国連報告書によれば、北朝鮮では依然として8万〜12万人が政治犯収容所で苦痛を受けており、事実上、国全体が巨大な収容所になってしまった」と指摘した。また「国際社会は、罪のない北朝鮮の住民たちが人権侵害で苦痛を受けることをこれ以上放置してはならない」と述べた。

一方、2年連続で李洙ヨン(リ・スヨン)外相が出席していた北朝鮮だが、ことしは本部に高官の姿はなかった。昨年、李外相は北朝鮮の人権状況に対する批判をねつ造だと主張して、人権理事会に対する「ボイコット」を宣言した。

http://japanese.joins.com/article/278/226278.html

【コメント】
韓国政府が大きな一歩に言及です。今回の
金正男暗殺事件も要因になったと
思います。日本政府やアメリカ政府の
対応も気になります。

taisa1978 at 10:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 février 2017

アメリカが国連人権理事脱退を検討か?? イスラエル擁護が理由か??

米、国連人権理離脱を検討 取り組み後退の懸念も
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 【ワシントン=共同】米政治専門サイト「ポリティコ」は26日までに、トランプ米政権が国連人権理事会からの離脱を検討していると報じた。政権内で、人権侵害国が理事会に名を連ねているほか、イスラエル批判の場として利用されることが多いとの不満が強まっているとしている。

 米国は27日から始まる人権理の新会期には参加する予定だが、トランプ政権下で人権問題への取り組みが後退するとの懸念が広がりそうだ。離脱の是非を巡る最終的な議論には、トランプ大統領にティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使らが加わるとみられる。

 理事国は日本など47カ国で任期は3年。米国は、ブッシュ政権下の2006年の人権理設立時に、選出基準が甘く、重大な人権問題を抱える国が理事国になれるとして理事国選挙への立候補を見送った経緯がある。09年、多国間協議の場を重視するオバマ前政権時に初出馬し、選出された。

 人権理を巡っては、理事国の数で勝る発展途上国が立ちはだかり、欧米など先進国が問題視する個別の人権問題に有効打が打てないとの批判があり、ティラーソン氏がこの点を問題視しているという。反イスラエルの立場を取るアラブ諸国が多いことに関しても、米政権の方針と合致しないとの見方があるようだ。

 昨年10月に行われた理事国の一部改選では、ロシアが落選。シリアのアサド政権を支援していることが加盟国の批判を招いたとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C17A2000000/

【コメント】
やはりという感じです。アメリカの意図の背後にはイスラエル擁護です。
トランプ大統領は露骨にイスラエル擁護です。
完全に破綻した中東和平がさらに悪化をすると思います。

taisa1978 at 16:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 février 2017

北朝鮮国家指導部への訴追の動きが加速してきました

北朝鮮「高位の加害者」訴追も 人権侵害巡り国連専門家

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2014-08-21-10-36-52
北朝鮮での人権侵害に対する責任追及方法を検討する国連の独立専門家グループが報告書をまとめ、その内容が24日、明らかになった。報告書は「国際刑事裁判所(ICC)は、特に国連安全保障理事会による付託により、高位の加害者について捜査や訴追を開始できるかもしれない」などと結論づけ、国際社会にこの問題での責任追及に向けた努力を求めた。

 報告書はさらに、北朝鮮を対象とした特別国際法廷の設置についても熟慮するよう国際社会に求めたほか、実践的なステップとして、人権侵害の証拠集めの継続なども勧告した。

 独立専門家グループは、日本や欧州連合(EU)などが提出し、2016年春の国連人権理事会定例会合で採択された対北朝鮮非難決議に基づき、国連人権高等弁務官が任命したセルビアとバングラデシュの2人の専門家で構成。これまで国連の調査委員会が報告した「人道に対する罪」に相当するような人権侵害に対する責任追及の方法や実現性について検討を重ねた。

 北朝鮮の現地調査は実現しなかったが、オランダ・ハーグやソウル、東京などで関係機関や被害者、市民団体などから聞き取り調査をした。

 この報告書は、27日に始まる人権理事会の定例会合に提出され、議論に用いられる予定。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://digital.asahi.com/articles/ASK2S7W3TK2SUHBI033.html?rm=415

【コメント】
国連の専門家委員会の報告書が明らかになりまし。いよいよ北朝鮮国家指導部への
訴追動きも加速してきました。この動きが大きな動きになると思います。

taisa1978 at 12:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 février 2017

腕を折られてもペン折らないアメリカのメディア 日本のメディアも見習うべだ!!

ホワイトハウス:NYTやポリティコ、CNNの取材認めず
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Justin Sink2017年2月25日 09:49 JST
ホワイトハウスのスパイサー報道官は24日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなど一部の主要報道機関のブリーフィングへの参加を認めなかった。トランプ大統領はこの数時間前にメディアの政権報道を批判していた。

  ホワイトハウスはAP通信やロイター通信、ブルームバーグ・ニュース、AFPの代表者などの報道記者室メンバーをブリーフィングに招いた。その後、NBCニュースやCBSニュース、ABCニュースなどの報道機関に加え、保守系のワシントン・タイムズやブライトバート・ニュース・ネットワークも参加者に選ばれた。

  一方、NYTとCNN、ポリティコ、ロサンゼルス・タイムズ、バズフィード・ニュース、BBCの参加は認められなかった。ブルームバーグ・ニュースはブリーフィングの開始直前になって一部報道機関が除外されていることを把握した。AP通信は記者説明に招かれたものの、他の報道機関が締め出されたことを理由に出席を断った。

  スパイサー報道官は平日は通常、テレビカメラ入りの記者会見を行うが、この日はテレビ撮影なしのブリーフィングに変更。その理由についてトランプ大統領が同日、公に発言した点を挙げた。

  ブルームバーグのジョン・ミクルスウェイト編集主幹は発表文で、「主要報道機関を排除するホワイトハウスの今回の判断が、公に情報を届け続けるという点で最大の利益になるとは考えておらず、今後はこの日行われたような排他的ブリーフィングには参加しない」と述べた。

原題:White House Denies Access to Briefing to Times, Politico, CNN(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-25/OLWN1U6JIJUR01


ニューヨーク(CNNMoney) CNNなど複数のニュースメディアは24日、米ホワイトハウスで行われたカメラ撮影のない取材への参加を拒否された。取材にはホワイトハウスが選んだメディアが参加した。報道機関や報道の自由の監視団体の間では警戒感が高まっている。

今回の決定はホワイトハウスのベテラン記者陣に現代では前例のない出来事だとの印象を与え、トランプ政権と報道機関の間の緊張関係をさらに高める形となった。

CNNのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、政治専門メディアのポリティコ、ニュースサイトのバズフィードも取材から排除された。今回の取材形式は「ギャグル」として知られ、ホワイトハウスの記者会見場でテレビ放映される定例会見の代わりに報道官室で開かれた。

これらの報道機関の記者が取材に参加するためスパイサー大統領報道官の執務室に入ろうとしたところ、出席者のリストに記載されていないため参加できないと伝えられた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は今回の動きを擁護する短い声明を発表。ホワイトハウスは「代表記者団を受け入れ、皆が代表され我々から最新の報告を受け取れるようにした」と述べた。

ホワイトハウスの代表記者団は通常、テレビ局とラジオ局、活字メディア1社ずつの代表者のほか、通信社数社の記者らで構成される。今回の場合は、5大テレビ局のうちNBC、ABC、CBS、FOXニュースの4局は招かれて取材に参加したものの、CNNだけが締め出された。

またニューヨーク・タイムズが排除された一方で、ニュースサイトのブライトバート・ニュースや米紙ワシントン・タイムズ、ニュース専門局のワンアメリカ・ニュースネットワークといった保守系メディアは参加が認められた。

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CNNは声明で、「トランプ政権のホワイトハウスによる受け入れがたい動きだ」「政権の気に入らない事実を報道することに対する報復措置とみられる。我々はこれに屈せず報道を続けていく」と述べた。

ニューヨーク・タイムズや他の複数の報道機関のほか、ホワイトハウス記者協会(WHCA)も今回の決定に抗議した。

ニューヨーク・タイムズのディーン・バケット編集主幹は「様々な政党の多くの政権を取材してきた長い歴史の中で、こんなことがホワイトハウスで起きるのは初めてだ。我々はニューヨーク・タイムズや他の報道機関の排除に強く抗議する。透明性のある政治への自由なメディアのアクセスが極めて重要な国益にかなうことは明白だ」と述べた。

ホワイトハウスの報道官室は記者団に、通常のカメラの入った記者会見がスパイサー報道官室でのギャグルに変更されると事前に通知。ホワイトハウス記者協会からこの件を問われると、代表取材を受け、他のメディアも受け入れる予定だと述べた。

記者協会はいくつかの報道機関を不公正に排除していると主張しこの決定に抗議した。だがホワイトハウスは姿勢を変えず、スパイサー報道官室に記者が到着すると、特定のメディアのみ入室が許された。

CNNの記者は午後1時45分に始まる取材に参加のため、他の大勢の記者とともに部屋に向かった。だが、当局者から参加者のリストにCNNはないと通知され追い返された。

AP通信、タイム誌、USAトゥデーの記者は、取材のあり方を問題視して取材への参加をボイコットした。

3/3ページ

スパイサー報道官はこの取材の中で、トランプ政権が報道内容に不満を持っているからCNNとニューヨーク・タイムズを排除したのかとの質問に、「代表取材を受ける形にして、それを拡大した。取材しに来る記者の数を若干増やした。記者団を拡大したのは私の決定だ」と述べた。

ホワイトハウスの決定に複数の報道機関が抗議を示している。

ウォールストリート・ジャーナルの広報担当は「ウォールストリート・ジャーナルは今日のギャグルにいくつかの報道機関を参加させなかったホワイトハウスの決定に強く反対する」「もし我々がそのときに知っていたら、このような閉ざされた取材に参加しなかったし、今後も参加しない」と述べた。

ワシントンポストのマーティー・バロン編集主幹は、ホワイトハウスの動きを「ひどい」と述べた。同氏はトランプ政権が非民主的な道筋にあるとの見方も示している。

バズフィードのベン・スミス編集長は「ホワイトハウスが好ましくない報道を行う報道機関を罰しようとする明白な試みに強く抗議する一方で、こうした行動で、この政権を公正かつ積極的に報道し続ける我々の姿勢が揺らぐことはない」と述べた。

AP通信は「公衆は大統領にできる限り多くのアクセスを持つべきだと信じる」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35097161.html

【コメント】
この記事を見て思いましたがトランプらしさと
アメリカのメディアの健全性です。メディアは政府を
監視するベきです。もう少し様子を見たいですが
思いましたが自体は切迫していると思います。


taisa1978 at 17:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 février 2017

姿を表したトランプ大統領を操るバノン首席戦略官

米メディアとトランプ氏「毎日が戦いになる」 バノン首席戦略官
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【2月24日 AFP】米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権のスティーブ・バノン(Steve Bannon)首席戦略官・上級顧問は23日、首都ワシントン(Washington D.C.)近郊で開かれた保守派の政治集会で講演し、トランプ氏は米メディアが自身のあらゆる行動に「反対」しようとも政策を断行するとして、「毎日が戦いになる」と述べた。

 1月にトランプ大統領が就任して以後、バノン氏が公の場で発言するのは初めて。

 バノン氏は、共和党系の保守政治行動会議(CPAC)に集まった数千人の草の根運動家らを前に、米メディアに言及し「改善しないばかりか、むしろ悪化していく」と指摘。メディアはトランプ氏が提示した「経済ナショナリズムの指針に反対」していると主張した。

 さらに「もし彼ら(トランプ政権)が戦うことなく米国を復活させようとしていると考えているのなら、残念ながらそれは間違いだ」「毎日、毎日が戦いになるだろう」と語った。

 バノン氏は米右派メディア「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」の元会長。ブライトバートは人種差別的・反ユダヤ主義的・反移民的な性格を持つ「オルト・ライト」(オルタナ右翼)と呼ばれる運動を扇っていると批判されているが、トランプ氏は経済・外交政策の方向性をめぐり、米投資銀行ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)出身のバノン氏に大きく頼っており、同氏はトランプ政権において非常に大きな力を振るっているとみられている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3119071

【コメント】
このバノン首席戦略官は右派メデイアの経営者でトランプ当選の突破口を
開いた。ある意味、トランプ大統領を操る人だと言われています。
ついに姿を現した感じを受けます。このバノン首席戦略官は
人種差別的・反ユダヤ主義的・反移民的な性格です。

taisa1978 at 14:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 février 2017

第二次世界大戦のスロべニアでの大戦直後にパルチザン勢力が「処刑」が70年目の明かされる真実

70年前の虐殺現場発掘 生々しくて中断も スロベニア

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人口206万人の欧州の小国スロベニアで、第2次世界大戦直後の虐殺現場の発掘と遺体の収容が、昨秋から本格化している。ファシスト勢力やその協力者と見なされ、共産党を中心とするパルチザン勢力に殺された人は、数万人に上る。社会主義の旧ユーゴスラビア時代は語ることが許されず、民主化後も政府の対応は遅れた。犠牲者の尊厳回復や、歴史解釈の違いを超えた和解が期待されている。

 スロベニア中部ラシュコ村の山中にフダヤマ炭鉱がある。中腹の入り口から水平に延びた坑道をまっすぐ奥へ約320メートル。さらに左へ約200メートル進むと、足元に大人がやっと入れる穴があった。ほぼ垂直に掘られた立て坑への入り口だ。木製はしごを下ろして十数メートル下りると、その先は粘土状の土で塞がれていた。

 「上から遺体を落としてここまで積み重ね、あとから埋めたんだろう」

 現場管理を担う元炭鉱職員のイワン・ケンダさん(73)が言った。

 発掘は「秘密集団埋葬地に関する政府委員会」が昨年10月、7年ぶりに再開。2009年までに発掘した地点から、今回は2カ月でさらに4メートル掘り下げ、約600の遺体を収容した。

 坑の深さは45メートル。委員会は、残る約30メートルにまだ2千〜3千の遺体が隠されているとみている。

 ユーゴスラビア王国の一部だったスロベニアは第2次大戦中、ドイツ、イタリアなど枢軸国に占領された。ドイツが降伏した1945年5月、共産党を中心とするパルチザン勢力が国を掌握。捕虜の民兵や、周辺国から来たファシスト勢力の兵士を、裁判も行わないまま、同年9月ごろまでに大量に「処刑」した。遺体は森や洞窟に埋められ、総数は数万〜10万に及ぶとされる。

 一般市民の犠牲も多かった。委員会のヨジェ・デズマン委員長は「ファシストと無関係でも、『将来の共産党政権の敵』と見なされれば殺された」とする。

 ログイン前の続き91年に旧ユーゴから独立する直前に発足した委員会の活動は当初、調査が主体だったが、2000年代半ばからは現場の発掘と遺体の正式な埋葬を目指した。

 全土で約600カ所とされる現場のうち、フダヤマ炭鉱は大規模なものの一つだ。発掘には08年7月に着手。現場を隠すため、坑道を約100メートルにわたって塞いでいた11の壁やがれきの塊を8カ月かけて手作業で崩し、計787人の遺体を収容した。

 だが、当時の政府は発掘継続と遺体の埋葬を認めず、作業は止まった。

 委員会委員でリュブリャナ大のミチャ・フェレンツ教授(歴史学)は、政府の対応の理由を「ショックが大きすぎた」と話す。他の現場で見つかる遺骨と異なり、収容された遺体はミイラ化し、殺害の状況を生々しく伝えていた。女性の遺体も多く、お下げの遺髪が大量に見つかった。

 パルチザンの「人道犯罪」は、その勝利の結果生まれた旧ユーゴの正当性にも直結する。政府は、歴史認識が分かれる議論が過熱するのを恐れたと見られる。

■「尊厳」訴え新法

 首都リュブリャナの獣医師ヨジェ・ユルコビッチさん(61)の祖父は大工だったが、南東部の洞窟で殺害されたとみられる。敬虔(けいけん)なカトリック信者だった。逮捕の理由は不明だ。

 一方、父親は占領下でパルチザン闘争に身を投じた。当時19歳。収容所の警備を命じられ、「処刑」直前の人々の中に偶然、自分の父の姿を見つけたが、何もすることができなかった。

 民主化後に現場を訪れて泣き崩れた父は、98年に他界した。

 「独立から20年たっても、犠牲者を置き去りにした議論が続くのか」。09年のフダヤマ炭鉱の発掘中断に、ユルコビッチさんは落胆した。

 ユルコビッチさんの働きかけで、キリスト教系保守の野党「新スロベニア」が15年、発掘と遺体の埋葬を促進する法案を提出した。それが発掘再開につながった。同党は定数90の下院でわずか5議席だったが、ツェラル首相の最大与党が賛成に回った。

 新スロベニアのリュドミラ・ノバク党首は「この問題で社会を分断させてはならない。人は正しく埋葬される権利を持つ。尊厳の問題だと訴えた」と話す。

 新法で年50万ユーロ(約6200万円)ほどの予算が保証され、計画的な発掘が可能になった。16年秋から19カ所で開始した。10月には、09年以来フダヤマ炭鉱に保管されたままだった遺体を埋葬する式典が東部マリボルの墓地で行われた。

■隣国間にも課題

 残った問題は、隣国クロアチアの犠牲者の扱いだ。

 クロアチアでは第2次大戦中、親ナチスの民族主義組織が他民族を大量に殺害した。終戦で多くの部隊が報復を恐れ、オーストリアに進駐した英国軍に降伏しようとした。しかしパルチザンに引き渡され、スロベニアで殺害された。

 東部には、1万数千人のクロアチア人の遺体が埋められたとみられる戦車塹壕(ざんごう)跡もある。

 委員会は、発見される遺体の扱いの判断をクロアチア政府に求めているが、回答は得られていない。

 91年に同時に旧ユーゴからの独立を宣言したスロベニアとクロアチア。スロベニアが10日で戦闘を終えたのに対し、クロアチアは民族主義政権のもと内戦に陥った。第2次大戦時の親ナチス組織と、多民族で構成されたパルチザンをめぐる被害と加害の議論はスロベニア以上に波紋が大きい。パルチザンによる虐殺の立証が、分断をあおる右翼民族主義勢力を再び勢いづかせるのを恐れる声もある。

 だが、クロアチアで人々の戦争体験を記録してきたNGO「ドキュメンタ」のベスナ・テルシェリッチさん(54)は「戦争をありのまま見つめるには、被害者や加害者がどちらの側かという考えを捨て、すべての人の苦しみを受け入れる必要がある。それがまだ理解されていない」と話す。(ラシュコ=喜田尚)

     ◇

 〈ユーゴスラビアのパルチザン〉 第2次世界大戦で、戦前のユーゴスラビア王国の領土はナチス・ドイツなど枢軸国やファシスト勢力によって分割された。チトー書記長率いる共産党が中心のパルチザン勢力は、武装蜂起を呼びかけた。パルチザンは多民族で構成され、徐々に支持を獲得。自力で全土を掌握し、終戦後の45年11月に「ユーゴスラビア連邦人民共和国」の建国を宣言した。

http://digital.asahi.com/articles/ASK147F6HK14UHBI026.html?rm=785

【コメント】
少し前の記事ですが非常に興味深い記事です。
パルチザンの処刑の話は聞いた事がありまいしたが
このような発掘がやっと行われた事です。
本当の真相を知りたいです。

taisa1978 at 15:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 février 2017

難民船が難破して多数の遺体がリビア海岸に流れ着く 欧州に向かおうとした移民・難民か??

海岸に74人の遺体、移民船が難破か リビア

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(CNN) リビアの赤新月社は22日までに、同国北部の都市ザウィヤ近郊の海岸に漂着した74人の遺体を収容したことを明らかにした。死亡した詳しい状況は不明だが、報道によれば、現場近くでは破損したゴムボートが見つかった。

その前日に通報を受けて対応に当たったというボランティアは、地中海を横断して欧州を目指そうとした人たちが溺れ死んだようだと話している。

リビア赤新月社によると、海上にはまだ遺体が残されているが、波が荒く救助に使える船舶もないことから簡単には近付けない状態。残る遺体もいずれ海岸に漂着すると予想している。

赤新月社のザウィヤ支部が1度にこれほど多くの遺体を収容したのは初めてだという。

死亡したのは全員がアフリカ人の男性で、乗っていた船が18〜19日にかけて遭難したと思われる。乗船者の人数は不明だが、付近で回収されたゴムボートの大きさなどから判断すると、150人前後が乗っていた可能性もあるという。

国際赤十字・赤新月社連盟によると、リビアから地中海中部を横断してイタリアを目指す難民や移民の数は増加傾向にあり、無事欧州にたどり着いた人の数も昨年に比べて増えている。

一方で、地中海東部やバルカン半島を経由して欧州を目指す人の数は、昨年以来、大幅に減っているという。

国際移住機関(IOM)の統計では、2016年は過去最悪の5082人が地中海を横断する航海の途中で命を落とした。

http://www.cnn.co.jp/world/35096956.html

リビア海岸に移民74人の遺体 密航業者が海上に放置か

【2月22日 AFP】リビアの首都トリポリ(Tripoli)西郊の海岸に、欧州へ渡ろうとして地中海(Mediterranean Sea)で水死した移民74人の遺体が打ち上げられた。赤新月社(Red Crescent)が21日発表した。

 赤新月社によると、トリポリから45キロ離れたザウィヤ(Zawiya)に近い村の住民らが、浜辺に打ち上げられた難破船内に複数の遺体を発見し、当局に通報したという。同海岸の別の場所でも遺体が見つかっており、さらにまだ漂着していない遺体もあるとみられている。

 国際移住機関(IOM)によると、同船は19日に遭難したとされ、死者は100人に達する恐れがある。船は密航業者によってエンジンが盗まれ海上で漂流していたという情報がある他、昏睡状態とされる生存者1人が病院に搬送されたという。

 IOMは、本件の犠牲者数が確定した段階で、今年に入り地中海を渡ろうとして死亡した移民の数は計365人を上回る見通しだとしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3118721

【コメント】
またまた痛ましい事件です。難民か移民は分かりませんがひどい事件です。
リビアでは内戦が起きて避難民が流失しています。
中東が安定しない状況は高いしないといけません。

taisa1978 at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 février 2017

THE WALL STREET JOURNAL紙が金正男暗殺事件の背景を詳細に分析する

金正男氏をめぐる謎 政権転覆という呪縛

正男氏は政権転覆を主導するという呪縛から解き放たれることはなかった

By ALASTAIR GALE in Tokyo, JONATHAN CHENG in Seoul, DAN STRUMPF in Macau and BRIAN SPEGELE in Beijing 2017 年 2 月 19 日 10:48 JST 更新
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金正恩(左)と異母兄である金正男氏
金正恩(左)と異母兄である金正男氏 Photo: Wong Maye-E, Shizuo Kambayashi/Associated Press

 約15秒間の出来事だった。2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で2人の女が北朝鮮の独裁者の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏に近づき、一方が濡れた布を同氏の顔に押し当てた。空港の監視カメラ映像には、「LOL(爆笑)」と書かれたTシャツを着た暗殺者とされる女たちの1人が映っていた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の関与を示唆する証拠はなく、マレーシア当局による捜査は継続されている。45歳だった正男氏が北朝鮮に戻るという野心を抱いていた、あるいは現政権が転覆するように仕向けていたという兆候はまったくなかった。

 それでも北朝鮮のプロパガンダは同国の正当な支配者は金一族だけだと強調している。そうしたこともあり、部外者たちの多くは、異母弟の独裁政権が崩壊した場合、自由と民主主義を掲げる北朝鮮への移行を主導する人物として正男氏を担ぐことが可能だと考えていた。正男氏がこの呪縛から解き放たれることはなかった。

 韓国当局の見積もりによると、金正恩氏は2011年末に権力の座に就いて以降、100人以上の政府高官を粛清し、自分の叔父の処刑も命じてきたという。ある韓国の議員は15日、その暗殺の背景には北朝鮮の存在があると述べた。
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金正男の遺体の検視が行われたクアラルンプール総合病院外で事件を報じる地元紙を手にリポートするTV記者
金正男の遺体の検視が行われたクアラルンプール総合病院外で事件を報じる地元紙を手にリポートするTV記者 Photo: Reuters

 在マレーシア北朝鮮大使は17日、韓国が世論をねじ曲げ、その事件を政治的に利用しようとしていると主張した。カン・チョル大使は「われわれは北朝鮮のイメージを汚そうとする敵対勢力の動きに対して強い姿勢で対応するだろう」と述べた。

 正男氏の死を取り巻く謎は、その私生活を詳しく調べても深まるばかりである。明白な政治的野心をほとんど抱かず、ポルトガル産ワインからフェラガモのローファー、アジア諸国のナイトクラブまで、さまざまな贅沢を楽しんでいた。同氏は背中に龍の入れ墨も彫っていた。

 正男氏を知る人々によると、同氏はとても聡明で、世界情勢について語るのが好きだったという。5カ国語を話した正男氏は、若い頃に学生生活を送っていた欧州で相次ぐテロ事件についても心配していた。1カ月前にパリで会ったという友人は、正男氏が独裁者の息子や孫であることを気まずく思っているようだったと振り返った。

 ある友人は正男氏について「聡明で独自の考えを持っており、自分の自由を大切にしていた」と語った。その友人によると、正男氏は「北朝鮮の人々を気の毒に思う」と言ったことがあり、南北統一に向けて努力したいと考えていたという。

 マレーシア警察はその暗殺に関与したとされる4人を逮捕した。インドネシアの旅券を所持していた女とその恋人の男、ベトナムの旅券を所持していた女、北朝鮮の旅券を所持していた男である。AP通信が報じたところによると、インドネシアの国家警察長官は17日、インドネシア人の女について、コメディ番組のいたずらに参加していると思い込まされていたと説明したという。

 北朝鮮を支配する一族における正男氏の立場は1971年に生まれたときから複雑だった。故金正日総書記と愛人の女優とのあいだにできた子供だった正男氏は、金一族の邸宅から離れた場所で育てられた。というのも、一部の歴史家によると、正男氏の祖父で北朝鮮の建国の父である金日成国家主席が正日氏の不倫を認めなかったからだという。それでも正男氏は保守的な家父長制度の第1子なので、部外者たちは同氏が最終的に後継者になると考えていた。
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金王朝の家系図
金王朝の家系図

 ある友人によると、平壌に住む異母弟とは別の家庭で育った正男氏は正恩氏と会ったことがなく、外国での韓国人たちと交流がうかがえる「現代的な韓国人アクセント」で話していたという。また金正日総書記のことを「プライベートでは優しく、公の場では冷たい」父親と考えていたらしい。

 モスクワやジュネーブで学生生活を送っていた1980年代にコンピューターに興味を持った正男氏は北朝鮮に帰国後、いくつかのハイテク関連プロジェクトを任された。正男氏はその仕事でアジア諸国をめぐることになった。

 2001年の日本への出張では、ドミニカ共和国の偽造パスポートで入国しようとして捕まり、中国へ強制送還されてしまった。

 その後、正男氏が北朝鮮で暮らすことはなかった。同氏は父親と良好な関係を維持し、定期的に電話で話し、まれに平壌で会うこともあるということを日本人記者に明かしていた。同氏には中国との経済関係を築くという役割が与えられていたかもしれないと指摘する北朝鮮担当アナリストたちもいる。

 近年はあまり目立たずに快適な生活が送れる中国の特別行政区マカオに住んでいたが、それでもときにはジャーナリストたちに追われた。正男氏はある日本人記者に、マカオでは当局に監視されているので、かえって自由と安全を感じていると吐露していた。

 正男氏が住んでいたマカオの高級アパートの住人の1人は17日、同氏が若くてきれいな女性と腕を組んで歩いているのを見ることがあったと証言した。同氏は結婚していたが、地元の記者たちは北朝鮮の国営航空会社で働く愛人がいると報じていた。同氏には成人した息子と娘がおり、日曜日にはカトリック教会のミサやボーイスカウトのミーティングに参加していた。マカオの雑誌の編集者、リカルド・ピント氏によると、正男氏にはホテルやアパートなど、複数の住居があったという。その内の少なくとも1つは記者たちにバレた後に引き払っていたとその編集者は述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB11107114851997343508104582630371066628512?mod=trending_now_2
【コメント】
THE WALL STREET JOURNAL紙の記事ですがなかなか
興味深い記事です。今回の暗殺事件の背景を詳細に分析しています。

taisa1978 at 08:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

20 février 2017

共和党の大物議員のマケイン議員がトランプ大統領のマスコミ対応を激しく批判する

報道の自由抑圧、独裁につながる=マケイン議員がトランプ氏批判
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 2月19日、米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。写真は14日、ワシントン国会議事堂で共和党の会合に先立ち記者の質問に応じるマケイン上院議員(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ミュンヘン 19日 ロイター] - 米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。

NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューの抜粋が19日午前の放送に先立ち公開された。

トランプ大統領はツイッターで「(メディアは)アメリカ国民の敵だ」と述べていた。マケイン議員は、たびたびトランプ大統領を批判している。

マケイン議員は「私はメディアが嫌いだ」としながらも「報道の自由は必要だ」と発言。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、多くの場合は、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、いずれ個人の自由もかなり失われるのではないか。独裁者への第一歩となる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-mccain-idJPKBN15Z030

【コメント】
一応、与党でる共和党の超大物から苦言です。マケイン議員は
ベトナム戦争の英雄ですがトランプ大統領は選挙戦からマケイン議員を
批判しています。

taisa1978 at 10:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 février 2017

自衛隊が派遣された南スーダンで相次ぐ戦争犯罪と民族浄化

南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
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【2月19日 AFP】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3118382

taisa1978 at 22:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 février 2017

記者会見を演説会と誤解するトランプ大統領

アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も | ロイター
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[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、初めて単独会見を開いたが、開始3分で不満を爆発させた。自身の支持率が55%とする調査を無視したとして記者団を非難した。

ただ、この数字は他の大半の調査と一致するものではない。

就任から数週間に発生した一連の出来事に関する報道は不公平だと主張するトランプ大統領のメディア批判は、辛らつに、時に個人的に繰り広げられた。

トランプ大統領はこの日、主要政策の1つである入国制限令をめぐり、米連邦控訴裁が効力停止を支持する判断を出したことの敗北に甘んじた。また、労働長官を指名し直さねばならなくなったほか、国家安全保障担当の大統領補佐官の辞任に関する質問にも直面した。異例なほど長く、好戦的な会見の主たる標的は、メディアに向けられた。

大統領選における自身の選挙陣営がロシアと接触していたとの報道について記者から聞かれると、大統領は質問をそらし、代わりに「違法な」情報流出であり、「不誠実な」報道だとして矛先を変えた。

発足当初からトランプ政権の混乱が連日のように報道され、大統領は要領を得ない質問をしたある記者に「座れ」と言い、次のように述べた。

「彼らは明日、『ドナルド・トランプは記者会見でわめき散らした』と報じるだろう。だが私はわめき散らしてなどいない。ただ伝えているだけだ。君たちが不誠実な人間だと」

トランプ大統領は77分に及んだ記者会見で、昨年の大統領選で自分に一票を投じた有権者にメッセージを送っているかのようだった。彼らの多くは、政府に置き去りにされていると感じ、支配層に活を入れようとするアウトサイダーとしてのトランプ氏のイメージを好んでいる。

http://jp.reuters.com/article/trump-solo-press-conference-idJPKBN15W0MU

【コメント】
この様子をみると長続きするように思えません。記者会見を
演説会と誤解しているように思います。
マスコミも馬鹿では有りませんからドンドン対応が変わってくると
思います。

taisa1978 at 14:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 février 2017

トランプ大統領誕生で危機的な状況を迎えたパレスチナ問題

「イスラエルとパレスチナ、2国家共存にこだわらない」トランプ大統領、ネタニヤフ首相との会談で表明
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Daniel Marans
ドナルド・トランプ大統領は2月15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナとイスラエルの紛争について「2国家間の解決にはもうこだわらない」と語った。

トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの紛争解決にパレスチナ国家の創設を含む解決策を模索するか、という問いに対し「私は2国家共存も、1国家も見据えている」と答えた。 「私は双方の当事者が望む解決策で良い。両当事者が望む解決策で私は満足だ」

「私はどちらでも構わない。しばらくは2国家が良いと思っていたが、どちらか容易な方になるだろう」と、トランプ大統領は語った。「正直、ビビ(ネタニヤフ首相)とパレスチナ人、つまりイスラエルとパレスチナの人々が満足するなら、彼らが一番望む策で私は満足だ」

トランプ氏の発言は、アメリカの中東政策が大きく変化したことを示している可能性がある。この20年間、歴代のアメリカ大統領は民主党か共和党かにかかわらず、イスラエル・パレスチナ紛争を、2国家共存を前提として解決しようとしてきた。

しかし、大統領の発言は全くの驚きというわけではなかった。ホワイトハウス高官は14日、ロイター通信に「政府はパレスチナ紛争の解決手段として、別のパレスチナ国家を創設するかどうかはイスラエルとパレスチナに委ねる」と語っていた。

トランプ氏は、イスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する公約も後退させたかのように見える。

「実現すれば良いと思う」と、トランプ氏は大使館移転について言及した。「我々は目を凝らして、注意深く状況を見守っている」

(内容を随時更新します)

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/16/trump-netanyahu_n_14787436.html

【コメント】
トランプ大統領と大の友達だと揶揄されるイスラエルの
ネタニアフ大統領との会談で2国家共存を求めない姿勢です。
これでパレスチナ問題は危機的な状況を迎えると思います。

taisa1978 at 10:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 février 2017

韓国情報機関が明らかにする北朝鮮での処刑された340人の高級幹部達

NYT「金正恩執権期間に340人が処刑」
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「金正恩(キム・ジョンウン)執権期間に340人が処刑された」。金正男(キム・ジョンナム)毒殺事件で正恩氏の恐怖統治が新たに注目されているとニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

NYTは昨年12月に国家情報院傘下の国家安保戦略研究院が発刊した「金正恩執権5年 失政白書」を引用して「相当数の高位層人物が公開銃殺されたり粛清されたりしている」と伝えた。

代表的な事例として、金正日(キム・ジョンイル)総書記死亡後、軍部ナンバーワンだった李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長の粛清と2013年の叔母の夫・張成沢(チャン・ソンテク)処刑などを挙げた。玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)元人民武力部長は、会議中の居眠りが理由で2015年4月に裁判も開かれないまま公開処刑された。処刑当時、高射銃が使われたことが確認されている。正恩氏の執権以降、人民武力部長は5回交替させられた。金勇進(キム・ヨンジン)内閣副首相も会議中の姿勢が良くないという理由で処刑された。

だが、当初粛清されたと伝えられた金元弘(キム・ウォンホン)国家防衛相や処刑された玄永哲氏を依然として記録映画から削除しておらず、疑惑を呼んでいる。韓国統一部によると、過去には粛清または降格された場合、記録映画から該当人物の出演部分が削除されていた。専門家たちは、国際社会に恐怖統治に対する否定的認識が広がったことに対する負担から、北朝鮮が宣伝方法を変えていると分析している。

http://japanese.joins.com/article/857/225857.html?servcode=500§code=500

【コメント】
兄も処刑する金正恩ですからこれくらいの幹部の大量処刑は当然です。
国際社会も一段となって阻止する為にも具体的な行動をするべきです。

taisa1978 at 14:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 février 2017

金正男氏を一番知る日本人の東京新聞の五味洋治編集委員

金正男氏、運命に翻弄された数奇な生涯 北朝鮮「3代目」にして世襲批判、開放を主張

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吉野太一郎
北朝鮮の金正男氏が2月13日、マレーシアで死亡した。空港で毒殺された可能性が指摘されている。

北朝鮮の故・金正日総書記の長男で、権力の世襲を続ける北朝鮮の「3代目」として有力視されていたが、正男氏自身は海外を行き来しながら、世襲を疑問視し、開放政策を唱える発言が伝えられていた。

jongnam幼少期の金正男氏(右)と故・金正日総書記。1981年8月20日撮影とされる

金正日総書記と、2番目の妻で映画女優だった成恵琳氏の間に生まれた。幼少期から「ロイヤルファミリー」の特権階級の一員として何不自由なく育てられた。従兄だった李韓永氏は、以下のように描写している。

(誕生日の)贈り物の総額は毎年100万ドルにのぼる。(中略)洋服や靴などはもちろん、ありとあらゆる新しいオモチャや遊び道具が含まれる。とくに、子どもたちが夢中になるような電子機器には金に糸目もつけず、すべてが購入されていると言ってもけっして言い過ぎではない。(李韓永『金正日が愛した女たち』徳間書店)
父親からは強い愛情を注がれており、「将来父の後を次いで政治を行うためには、外の世界を知らねばならない」と、スイスのジュネーブに留学に出された。その後、韓国政府の目を避けるようにモスクワに移り、フランス大使館の付設学校に入学したという。

金正男氏の存在が初めて公になったのは2001年5月1日、成田空港で偽造旅券で不法入国しようとした容疑で拘束され、強制退去処分になった。「ディズニーランドに行きたかった」という供述内容や、ラフなスタイルが国際社会に衝撃を与えた。

kim jong nam

2004年9月25日には、北京空港に突然姿を現した。拉致問題の日朝協議に参加する北朝鮮高官に取材しようと待機していた日本メディアが「金正男さんですか」と尋ねると「そうです」と答えるなど、短い会話を交わしている。その後もたびたび、北京空港に現れ、日本メディアとやりとりしていた。

kim jong nam中国・北京空港に到着した北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性。[代表撮影]  撮影日:2007年02月11日

金正男氏はマカオを拠点に家族とともに生活しながら、世界各国を行き来していたとみられる。その後、2010年9月に、正男氏の異母弟・正恩氏が、金正日氏の後継者に就く路線が確定する。

東京新聞の五味洋治編集委員は、2004年当時からメールをやりとりしたり、マカオで金正男氏と会食したりしていた。2012年1月の五味氏の著書『父・金正日と私 金正男独占告白』(文芸春秋)によると、金正男氏はメールで「権力世襲は、物笑いの対象になるでしょう」「北朝鮮がもう1回ぐらいは改革・開放に関心を持つ時ではないか」など、3代世襲や閉鎖的な経済政策を批判していた。

2012年1月には以下のように、異母弟・金正恩氏への世襲に不安を抱いていたという。

この世界で、正常な思考を持っている人間なら、三大世襲に追従することはできません。37年間の絶対権力を(後継者教育が)2年ほどの若い世襲後継者が、どう受け継いでいけるのか疑問です。金正男氏(『父・金正日と私 金正男独占告白』より)
しかし、金正恩体制の北朝鮮は、2013年12月に、開放政策への転換を模索していたとされる叔父でナンバー2の張成沢氏を処刑するなど、恐怖政治や閉鎖的な動きを強めていく。

五味氏は2月15日、ハフィントンポストに対し「自身が金正日氏の息子だと率直に認め、率直にいろんなことをしゃべってくれました。フランス語、ロシア語、英語を話した。特にフランス語は堪能。海外事情にも通じていて、日本のメディアの接触にも応じ、日本にも好感を持っており、親しみやすい人でした。北朝鮮の外交官は相互監視もあって、無愛想で、無言を貫いたり、警戒心をあらわにしたりするする人が多いのですが、全然違うタイプでした。話が通じる、良識的な人だと感じました」と振り返る。

「言論統制が徹底している北朝鮮国内で、正男氏の話が広く伝えられることはなかったわけですが、のちに脱北者を通じて噂で伝わっていたことを知りました。金正恩体制を北朝鮮国内で正面から批判する人もいない中で、期待され、また敵対視されていたのでしょう」とみる。

五味氏と金正男氏との連絡は、著書出版後に途絶えた。五味氏は「我々が知り得ないことをたくさん知っており、他の亡命者ではできない仕事ができたのではないか。彼も今の北朝鮮について、言いたいことがたくさんあったはず。時期が来たら思い切って発言してもらい、北朝鮮国内に影響を与えてほしかったと思います。もう一度、会話するチャンスがあると思っていたので、伝えられなくなったことが残念です」と話した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/who-is-jongnam_n_14760666.html?utm_hp_ref=japan

【コメント】
衝撃的な事件が世界を駆け巡りました。今回暗殺された金正男と一番よく知る日本人の
東京新聞の五味洋治編集委員のコメントです。

taisa1978 at 15:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 février 2017

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが批判するシリアでの政府軍側の塩素ガス攻撃

シリア政府軍、アレッポで塩素ガス使用か 人権団体「9人死亡」
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【2月14日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は13日、シリア政府軍が第2の都市アレッポ(Aleppo)を制圧するまでの最後の数週間に、塩素ガスを用いた攻撃を少なくとも8回行ったとする報告書を公表した。一連の攻撃によって子ども4人を含む9人が死亡したとしている。

 目撃者の聞き取りのほか現場の写真や映像の分析から、政府軍が昨年11月17日から12月13日にかけて反体制派支配地域を攻撃した際に、ヘリコプターから塩素ガスの爆弾を投下したと結論づけた。この有毒ガスによって約200人が負傷したという。

 HRWは攻撃のうち5回について、写真や映像を分析した結果、ガスの警告表示がある少なくとも7つのシリンダーが確認されたとしている。

 報告書は現場で対応した人の話として「この化学物質は子どもに最も深刻な影響を及ぼし、吸引すると呼吸できなくなる」と記している。

 シリア政府軍は昨年12月22日、アレッポを完全な支配下に置いたと宣言した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117706

【コメント】
以前から指摘が出ているシリア政府軍の塩素攻撃です。
戦争犯罪ですが状況が動かなく無くなっています。

taisa1978 at 15:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 février 2017

ルペン父に反ユダヤ人発言で訴追へ

仏国民戦線のルペン前党首、反ユダヤ発言の疑いで訴追
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【2月12日 AFP】フランスの極右政党、国民戦線(FN)の創設者ジャンマリ・ルペン(Jean-Marie Le Pen)氏(88)が、2014年に反ユダヤ主義で憎悪を扇動する発言を行ったとして訴追された。同氏の弁護士が11日、明らかにした。ルペン氏側は、発言は誤解され短縮して伝えられたと主張している。

 問題とされたのは、2014年6月にFNのウェブサイトに投稿されたルペン氏が米人気歌手のマドンナ(Madonna)さんやフランスの元テニス選手で歌手でもあるヤニック・ノア(Yannick Noah)さんら同氏に批判的な人たちをののしる動画だ。このなかでルペン氏は、やはり同氏を批判していたユダヤ系仏人歌手のパトリック・ブリュエル(Patrick Bruel)さんについて尋ねられ「今度はこっちが窯(fournee)に入れてやる番だ」などと答えて物議を醸した。

 この発言について、仏反人種差別団体「SOSラシスム(SOS Racisme)」はルペン氏が自身を批判する人々を攻撃する目的でナチス・ドイツ(Nazi)によるガス室でのユダヤ人虐殺を想起させる言葉を用いた「最も醜悪な反ユダヤ的発言だ」とし、ルペン氏の実の娘で次期仏大統領選に出馬しているFNのマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)現党首も発言を非難した。

 ルペン氏が議員を務める欧州議会(European Parliament)も発言を受けて昨年10月末に欧州議会議員としての不逮捕特権を同氏から剥奪した。

 一方、ルペン氏は「『窯』という言葉は反ユダヤ的な意味で用いたのではない。そうとるのは政敵や愚か者たちだけだ」と反論している。

 ルペン氏は過去にもナチス・ドイツがユダヤ人をガス室で虐殺したことを歴史上の「ささいな事」と発言し、人種的憎悪扇動罪や人道に対する罪などで複数の有罪判決を受けている。さらには自身が創設したFNからも、こうしたナチス・ドイツのガス室に関する発言や、第2次世界大戦(World War II)中の親ナチスのビシー(Vichy)政権を擁護する発言が問題視され、2015年に党を除名されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117511
【コメント】
ルペン父は現在の大統領選挙に出馬しているマリーヌ ルペンですが
親子は関係は上手くいっていないようです。
ルペン父に反ユダヤ主義に浸透しています。
これが絶縁の状態ですね。

taisa1978 at 14:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 février 2017

ダライ・ラマ14世 トランプ大統領と面会を希望する

ダライ・ラマ、トランプ氏と会談望む チベット亡命政府

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インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のロブサン・サンガイ首相が11日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、「ダライ・ラマ14世はトランプ米大統領との会談を望んでいる」と語った。これまで歴代の米大統領と会談してきたといい、「その伝統を受け継ぎ、中国との対話を支援してほしい」と述べた。

 一方、最近の中国政府によるチベットへの対応について「家や建物の破壊行為で多くのチベット人が追い払われ、自殺者も後を絶たない残酷な状況が続いている」とした。

 ただ、サンガイ氏は「習近平(シーチンピン)国家主席の父、習仲勲氏はチベットを擁護するリベラルな政策をとっていた」とした上で「習近平氏はそれをよく知っている。習氏の2期目が始まる今秋以降、政治的な遺産を求める可能性がある」と述べ、チベットへの対応の軟化に期待を示した。

 日本に対しては、「尖閣諸島の領土問題も南シナ海問題も、チベットで何十年も前にあったことと同じだ。日本のサポートによって、基本的人権や民主主義の重要性を中国人が考えるようになることを望んでいる」と話した。

 チベット亡命政府は、1959年のチベット動乱を機にインドに亡命したダライ・ラマ14世が樹立した。サンガイ氏は2011年から首相をつとめている。一方、中国政府は亡命政府を認めていない。(奈良部健)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000006-asahi-int
【コメント】
なかなか興味深い記事です。面会が実現する可能性を極めて高いと思います。

taisa1978 at 21:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 février 2017

脱北者が証言する北朝鮮政府幹部の大量処刑

正恩氏 張成沢氏の粛清後に1千人処刑か=脱北者証言
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)の姜哲煥(カン・チョルファン)北朝鮮戦略センター代表は10日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父で北朝鮮ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑に関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。

 また、処刑された幹部の中には抗日パルチザン時代からの故金日成(キム・イルソン)主席の同志の一族も含まれたとした上で、「家族や親戚らが収容所に連行されるなど、張氏の処刑により少なくとも2万人が粛清された」と説明した。

 姜氏によると、これらの内容は昨夏に脱北して韓国に亡命したテ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使をはじめ最近脱北した元北朝鮮高官6人の証言に基づいて出した結論で、来週オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に関連資料を提出し、捜査を促す予定という。

 張氏は2013年12月に反党、反革命の分派行為と国家転覆陰謀罪で処刑された。当時、張氏の側近の李龍河(リ・リョンハ)党第1副部長と張秀吉(チャン・スギル)同副部長が処刑されたとの報道はあったが、約1000人が処刑されたとの証言が出たのは初めて。

 姜氏は「被害者の規模に関する証言が少し食い違う部分はあるが、張氏に対する判決の内容が捏造(ねつぞう)されたという点、集団虐殺があったという点、家族が収容所に送られたという点についての証言は共通している」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021000654.html

【コメント】
北朝鮮の幹部の大量処刑が続いているようです。脱北者の証言です。
北朝鮮の国家指導部を訴追する動きや幹部の亡命にも連動してくると
思います。今後、この情報の韓国情報機関の分析や検証が待たれます。

taisa1978 at 10:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 février 2017

自衛隊がPKO派遣されている南スーダンで住民の大虐殺の危険性

南スーダン、1か月で5.2万人が国外退避 国連「大量虐殺」を警告
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【2月8日 AFP】国連(UN)のアダマ・ディエン(Adama Dieng)事務総長特別顧問(ジェノサイド防止担当)は7日、政府軍と反体制派の戦闘が続く南スーダンから、1月だけで5万2000人余りが隣国のウガンダに逃れたと発表した。戦闘によって「大量虐殺が生み出される恐れがある」と改めて警鐘を鳴らした。

 ディエン氏の声明によると、ウガンダに退避したのは主に首都ジュバ(Juba)の南に位置する複数の町の住民。民間人の殺害や家屋の破壊、性的暴行が行われたと証言しているという。

 声明では「サルバ・キール(Salva Kiir)大統領は暴力を終わらせ平和をもたらすと約束しているが、現在も衝突が続いており、大量虐殺が行われるリスクが依然として付きまとっている」と警告した。

 ディエン氏が特に危機感を示したのが、大規模な暴力の懸念から住民が退避している南部の都市カジョケジ(Kajo-Keji)の状況。同地には5日、状況を調べるため国連の平和維持活動(PKO)のチームが数日遅れで到着している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117019

【コメント】
日本でも自衛隊の南スーダンの日報の公開問題が
大きな問題になっていますがこの南スーダンも
大虐殺の可能性を国連が懸念しています。

taisa1978 at 13:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 février 2017

人権侵害の東京五輪での招致疑惑で新たな展開へ 仏検察の要請で東京地検特捜部がJOC関係者に任意聴取

JOC会長ら任意聴取 仏要請で東京地検
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毎日新聞2017年2月8日 12時05分(最終更新 2月8日 15時58分) 夏季五輪 リオオリンピック 五輪 事件・事故・裁判 すべて表示する

五輪招致コンサル費の流れ

JOCの竹田恒和会長=山本晋撮影
 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が今月上旬までに、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らから任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。関係者によると不正疑惑を捜査するフランス検察当局から民間人同士の贈収賄容疑などに関わる捜査共助要請を受けて、任意で聴取した。

 竹田氏は8日午後、東京都内のJOCの事務局で報道陣の取材に聴取を受けたことを認めた。そのうえで「今まで話した事実関係を話しただけ。新しい質問もなかった。(違法性がないと結論づけた)JOCの報告書で書いてある以外のことはない」と述べた。

 竹田氏は参考人として出席した昨年の国会でも、招致委がシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った約2億3000万円のコンサルタント料について「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない」などと主張。特捜部にも同様の説明をしたとみられる。

 招致を巡る不正疑惑は昨年1月、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で表面化。5月にはフランス検察当局が汚職や資金洗浄の疑いで、招致委からディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座への送金を捜査していることが明らかになった。

 その後、竹田氏は、13年に2回に分けてブ社へ支払ったことを認めた。ブ社代表のイアン・タン氏はパパマッサタ氏と親密とされ、支払いの違法性が問われた。JOCは調査チームを設置し、9月に「招致委とブ社の契約内容に違法性はなく、金額も妥当だった」とする報告書を出した。

 民間人同士の贈収賄については、日本の刑法に該当する規定はない。【石山絵歩、松本晃】

http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170208/k00/00e/040/282000c

JOC竹田会長、違法性否定 資金提供問題で特捜部聴取

 2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(69)は8日、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことを認めたうえで、改めて違法性を否定した。

 竹田会長が理事長だった当時の招致委員会(すでに解散)は13年秋の招致決定前後、海外のコンサルタント会社に約2億3千万円を支払った。JOCの調査チームは昨年9月、この送金に違法性はないと結論づけており、竹田会長は「事実関係を話した。JOCの調査報告書通り。何も変わらない。国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と述べ、正当な支払いだと主張した。

 今回の聴取は、仏検察当局の要請に基づいたもの。仏検察当局は、この資金が国際オリンピック委員会(IOC)委員だった有力者側に流れ、招致のための集票に使われた可能性があるとみて調べている。

 ログイン前の続き仏検察は8日、この問題でIOC委員や国際陸連会長を歴任したラミン・ディアク氏をパリで1月末に事情聴取したことを明らかにした。仏当局が主導する捜査は各国で続くが、ラミン氏の息子で、問題となったコンサルの経営者と親交が深いパパマッサタ・ディアク氏は事情を聴けない状態が続いている。ドーピング隠し疑惑の関連で国際手配され、母国のセネガルに逃れているからだ。(原田亜紀夫、パリ=青田秀樹)

http://digital.asahi.com/articles/ASK284R58K28UTQP00Q.html?rm=393
【コメント】
東京五輪招致疑惑で新たな展開です。仏検察の要請で東京地検特捜部がJOC関係者に
事情聴取です。以前からは日本政府がフランス政府に事件の沈静化をしていた
噂がありましたが2024年の次期オリンピック開催国にフランス パリが立候補が
しています。今回の捜査がどのような展開になるか注視する必要があります。
人権侵害のオリンピック招致疑惑で大きな動きを期待したいです。

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8 février 2017

世界を震撼!!アムネスティ・インターナショナルがアサド政権下の「5年で1万3000人を絞首刑」等の人権侵害の報告書を公表

アサド政権「5年で1万3000人を絞首刑」 アムネスティが非難
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【2月7日 AFP】(写真追加)国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は7日、シリアの首都ダマスカス(Damascus)近郊の刑務所で2011年からの5年間に最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表した。「絶滅政策」を行っているとしてシリア政府を強く非難している。

「人間の大虐殺現場:サイドナヤ刑務所における大量絞首刑と絶滅(Human Slaughterhouse: Mass hanging and extermination at Saydnaya prison)」と題したこの報告書は、看守や収監者、判事ら計84人の目撃者の証言を基に作成したもの。

 それによると同刑務所では2011〜15年、1週間に最低1回は最大50人のグループが監房から連れ出され、恣意(しい)的な裁判にかけられて暴行を受けた末、「真夜中、秘密裏に」絞首刑に処された。

 報告書は「(裁判から処刑までの)一連のプロセスを通じて、収監者はずっと目隠しをされる。首に縄がくくり付けられるまで、自分が死ぬ時期やその方法について分からない」とも言及している。

 犠牲者の大半は、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権に反対していたとみられる民間人だったという。

 アムネスティは、こうした絞首刑の執行は戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指弾。シリア政府は拘束した人を繰り返し虐待し、食料や水、医療を与えないことで「絶滅政策」を遂行していると非難した。

 さらに、処刑は現在も続いている可能性があるとの見方も示している。

 ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ刑務所は軍が運営し、国内で最大規模の拘束施設。アムネスティは先に、シリアで2011年3月の内戦開始以降に政府の拘束中に死亡した人の数について、国内全土で1万7700人余りとの見積もりを示していた。刑務所1カ所で1万3000人が死亡したというのは全体の死者が大幅に増えていることを意味する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3116902

「人間屠畜場だ」シリアのサイドナヤ軍事刑務所、1万3000人を処刑か レイプによる拷問も

Kathryn Snowdon
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は2月7日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるサイドナヤ軍事刑務所で2011〜15年にかけて毎週絞首刑が執行され、推計で5000〜1万3000人が拷問の上、処刑されたとする報告書を発表した。

アムネスティ・インターナショナルは、2月7日に発表した報告書で、シリアの「人間屠畜場」とも呼ばれるサイドナヤ軍事刑務所では、「収容者を皆殺しにする方針で、意図的に殺害していた」という。

元囚人オマール・アル・ショグレさんの逮捕前(左)とサイドナヤから解放直後(右)/ AMNESTY INTERNATIONAL

報告書は、は2015年12月から2016年12月までに実施された調査に基づいている。

アムネスティ・インターナショナルは、サイドナヤの元警備隊員や役人、元収容者、裁判官、弁護士、国内外のシリア拘留問題の専門家を含む84人から証言を聴取した。

サイドナヤでは、以下のような残虐行為が行われていた。


1.大量虐殺

2011年から2015年の間に少なくとも5000人、多くて1万3000人が殺害された。

報告書によると、最も多いときで50人が一度に監獄から連行され、絞首刑に処されたこともあったという。絞首刑は一週間に少なくとも1度、時には2度執行された。

収容者たちは目隠しされたままサイドナヤ軍事刑務所内の別の建物に移され、絞首刑に処された。彼らには首に縄が巻かれるその時まで、いつどのように死ぬのか知る由もなかったとみられる。

「10分から15分間、彼らは絞首台に吊るされていました。体重が軽くて死ななかった人もいました」

「若い人たちは、自分の体重では死ねません。軍人の側近たちが彼らを引き下ろし、首の骨を折るのです」と、絞首刑を目撃した元裁判官は語った。

サイドナヤ軍刑務所の衛星画像/ AMNESTY INTERNATIONAL


2. 死の音

特別なことがなければ、月曜日と水曜日に看守が収容者たちを真夜中に監房から連れて行った。

「床に耳をつけると、うがいをしているみたいな音が聞こえてきました。これが10分ほど続きました。私たちは、人間が首を絞められて死んでいく音を聞きながら寝ていました」

「これがあの頃の日常でした」と、2011年に拘束された元軍当局者のハミッド氏(仮名)は語った。

AMNESTY INTERNATIONAL


3. 監房で死んでいる収容者たち

監房の床は、収容者の傷口から流れる「血と膿」の世界だった。看守は毎朝9時頃、死んでいる収容者の死体を集めに来た。

サイドナヤに収容されていたネイダ―さん(仮名)は、「私がいた棟では1日に2、3人が死んでいました。看守が、部屋に何人いたのかと聞いてきたのを覚えています」と語った。

「看守は、『監房1号室、何人だ?監房2号室、何人だ?』という具合に続けていきました。看守が監房を回って、私たちの頭、胸、首を殴っていったことがありました」

「その日は、私たちの棟で13人が死にました」

“I didn’t see people - I saw worms, all mixed together. I couldn’t stand on both feet; not enough space.” #Saydnaya https://t.co/PiKB6SMSkM pic.twitter.com/2Ffhe5jfT3

— AmnestyInternational (@amnesty) 2017年2月7日

私には人間は見えませんでした - 虫けらが見えました、もう訳が分かりませんでした。両足で立つにも十分なスペースがありませんでした。


4. 被収容者は犯罪者ではない

報告書の執筆者ニコレッテ・ウォールドマン氏は、「サイドナヤで集団絞首刑された犠牲者たちのほとんどが民間人です。収容者で多かったのは人権活動家、反対派の政治家、ジャーナリスト、学生、デモ参加者です。彼らはいかなる犯罪もしていません。シリア政府に敵対していると受け取られただけなんです」と語った。

元被収容者のモウニア アル-ファキア氏の逮捕前(左)とサイドナヤから解放直後(右)/ AMNESTY INTERNATIONAL


5. 裁判はない

サイドナヤ軍事刑務所で絞首刑を宣告された収容者は、公正な裁判を誰一人受けていなかったという。絞首刑を受ける前、彼らは「軍事野外裁判所」と呼ばれる場所で形式的に1、2分の手続きを受ける。

シリアの軍事裁判所で元裁判官だった男性はアムネスティ・インターナショナルに「"裁判"は、シリアの法制度外で行われる」と語った。

「裁判官が収容者の名前と罪状を尋ねます。その答えがイエスかノーに関係なく、彼は有罪判決を受けます。この法廷は法の原則とは無関係なんです。これは裁判ではありません」

この「法廷」と称される場所で有罪判決が下される根拠として、収容者から拷問により得られる虚偽の供述がある。

収容者には、弁護士との面会や自己弁論の機会は認められていない。死刑判決を受けた者が判決を知るのは、絞首刑実行直前だ。

拘留者は裁判を受けることなく死刑を宣告され、そのわずか数分後に絞首刑に処される。/ AMNESTY INTERNATIONAL


6. レイプが拷問の手段

レイプが拷問の一手段として使われた。収容者仲間へのレイプを強要された人もいたという。

シリアのバッシャール・アサド大統領下の政府がサイドナヤ軍刑務所での拷問や殺害を容認していると、アムネスティ・インターナショナルは言及している。VAHID SALEMI/AP


7. 政府の共謀

アムネスティ・インターナショナルは、「シリアの戦争犯罪と非人道的犯罪は、政府首脳レベルで承認されている」と述べた。

アムネスティ・インターナショナルベイルート支部のリン・マーロフ調査次長は、「この報告書に記されているおぞましい実態は、シリア政府の首脳レベルで承認された、隠蔽された恐ろしい組織的犯罪であり、シリアの反体制派の鎮圧を目的としている」と語った。

「私たちは、サイドナヤ軍事刑務所とシリア全土にある他の軍事刑務所で、シリア当局が速やかに法廷外の処刑、拷問、非人道的な扱いを停止することを要求します。ロシアやイランなど、シリア政府に近い同盟国は、こうした残忍な拘束を終わらせるよう圧力をかけるべきです」

「次回ジュネーブで行われるシリア和平交渉では、こうした調査結果を無視できません。シリアの軍事刑務所で行われている残虐行為の停止を議題にしなければいけません」

「国連は、早急にサイドナヤで行われている犯罪の独自調査をすべきです。そして全ての軍事刑務所に対し、独立した監視団の派遣を要求します」

ハフィントンポストUK版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/07/syria_n_14636528.html

【コメント】
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)がシリアでの
アサド政権下の大量処刑や集団レイプ等の人権侵害の報告書を公表しました。
世界を震撼させました。このような人権侵害は人道に対する罪であり戦争犯罪です。
国連安全保障理事会もロシアがブロックして動きませんが国際社会での
動きから突破口を開き必要性があります。

taisa1978 at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 février 2017

ロイター通信が報道したローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

特別リポート:ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏 | ロイター
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Philip Pullella

[バチカン市国 28日 ロイター] - 1月24日の午後、ローマ市中にある16世紀様式の宮殿から黒のBMWが滑り出て、ティベル川を渡ってバチカンに向かった。ローマ法王フランシスコの権威に対する大胆な挑戦を終わらせるための短い旅である。

車中には67歳の英国人マシュー・フェスティング氏の姿があった。はるか昔から続くカトリック系の騎士修道会で、現在は外交上で独特の地位を保ち、世界的な慈善活動に従事するマルタ騎士団の総長である。

フェスティング氏は辞任しようとするところだった。聖地エルサレムにおいて巡礼者のための医療支援を提供する趣旨で1048年に設立されたマルタ騎士団の総長が、終身ではなく生前に退任するのは数世紀ぶりである。

騎士団の運営をめぐって、フェスティング氏と改革派の法王フランシスコとのあいだの対立が衆目を集めており、今回の辞任は、そうした対立に終止符を打つことが狙いだ。

法王フランシスコは12億人の信徒を抱えるローマカトリック教会の近代化を進めているが、フェスティング氏との数週間にわたる対立は、そうした法王の努力に対する内部からの最大の抵抗の1つとなった。

焦点となっているのは、ミャンマーにおけるマルタ騎士団による援助事業の1つでコンドームの配布が判明したことに対する騎士団の対応だ。騎士団は、コンドーム配布に関する責任者だった外務総官のアルプレヒト・フライヘル・フォン・ベーゼラガー氏を解任。今回の取材について同氏からのコメントは得られなかった。

コンドームの使用はカトリックの教義に反しているが、ローマ法王庁(バチカン)はベーゼラガー氏の解任に関する調査を指示。その後、調査への協力を拒否したフェスティング氏を、バチカンは公然と非難している。

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かつてサザビーのオークション担当者だったフェスティング氏は、調査拒否を撤回し、法王フランシスコの私邸において自筆の辞職願を提出した、とバチカン上層部の関係者は明らかにした。「大公」の称号を持つフェスティング氏に対し、ロイターはインタビューを申し入れたが、断られた。

だが、フェスティング氏の辞任は、対立を沈静化させるどころか、法王フランシスコの権威に対する新たな挑戦を招いた。バチカンとマルタ騎士団の関係者によれば、その主役は、活発に法王批判を行っている米国のレイモンド・レオ・バーク枢機卿であるという。

具体的にはどういうことか。

関係者によれば、バーク枢機卿はフェスティング氏に辞任を撤回し法王との戦いを続けるよう説得しようとしたという。だが21日、マルタ騎士団の政務評議会はフェスティング氏の辞任を承認し、ベーゼラガー氏を復帰させた。明らかにバーク枢機卿の敗北である。本記事に関してバーク枢機卿のコメントは得られなかった。

バチカンの内部関係者によれば、今回の対立は、法王就任からほぼ4年が経過した今でも、依然として法王フランシスコがローマカトリック教会における権力基盤強化に苦心していることを示している。

関係者はさらに、今回の対立は、コンドーム配布をめぐる議論にとどまらず、教会内の保守派と、法王の改革志向を支持する進歩派との分裂が続いていることを物語っているという。

法王フランシスコは、カトリック教会が従来の教条主義を抑え、同性愛者や離婚経験者など、教会から排除されていると感じている人々も歓迎するようにしていきたいと努力している。

「今回のゴタゴタはすべて内部の問題であり、そのように扱われるべきだったかもしれないが、保守派と進歩派の分裂を示す対立に変質してしまった」と法王フランシスコに関するいくつかの著書があるアンドレア・トルニエリ氏は語る。

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今回の対立と法王による権力基盤強化の取り組みについて、バチカンからのコメントは得られなかった。

バチカンはロイターの取材に対し、2つの公式声明を参照するよう指示している。1つは12月22日付けで、ベーゼラガー氏解任についての調査を命じるバチカンからの指示に関するものだ。もう1つは1月17日付けで、マルタ騎士団のウェブサイトでフェスティング氏がバチカンによる調査に協力しないよう要請したことを受けたもので、フェスティング氏の抵抗を批判し、騎士団のメンバーに対し協力するよう指示している。

<ドイツ貴族>

マルタ騎士団のトップ幹部は全員男性で、聖職者ではないが、清貧、貞潔、そして法王への服従という誓願を行っている。

べーゼラガー氏はドイツ貴族の家柄であり、その父親は第2次世界大戦中、失敗に終わったヒトラー暗殺計画に参加している。ベーゼラガー氏は12月、マルタ騎士団のグローバルな人道支援事業を統括しているときにコンドームの使用を許可したことを非難され、フェスティング氏に解任された。

騎士団やバチカンの関係者によれば、フェスティング氏はバーク枢機卿立ち会いのもとで、ベーゼラガー氏が外務総官に指名された際に、コンドーム使用を許可したことを騎士団の幹部たちに隠したと主張して、ベーゼラガー氏を解任したという。

この解任は、ただちに騎士団指導部とバチカンのあいだに対立を引き起こした。

敬虔なカトリック教徒であるベーゼラガー氏は、12月23日の声明で、自分は完全にカトリック教会の教えに従っていると述べた。コンドーム配布が発覚したため、開発途上国における2件の事業を中止したが、もう1件のミャンマーにおける事業については、中止してしまうと、貧困層に対する基礎医療サービスの提供がすべて唐突に終了してしまうとの理由で継続した。

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カトリック教会は産児制限の手段としてのコンドームの使用を認めておらず、禁欲と一夫一妻制の異性間結婚がエイズ蔓延を防ぐ最善の手段だとしている。

ベーゼラガー氏は上述の声明のなかで、フェスティング氏とバーク枢機卿から、バチカンが彼の辞任を望んでいる、辞任しなければマルタ騎士団にとって「深刻な結果」を招くだろうと言われたとしている。

バチカンの国務長官から騎士団に宛てた書簡をロイターが閲覧したところ、バチカンはベーゼラガー氏の辞任を命じたことを否定しており、騎士団に対して、法王が対話による解決を望んでいると伝えている。

ベーゼラガー氏は、今回の解任は騎士団の憲章に違反しているとして、法王に上訴し、調査の命令を引き出している。

フェスティング氏は調査への協力を拒否し、一連の公式声明の語調は次第に強まっていった。ある声明で彼は、解任を調査する法王の諮問委員会は「法的に無効」と述べている。

騎士団のトップ幹部に宛てた1月14日付けの書簡をロイターが閲覧したところ、フェスティング氏は次のように書いている。「私がこの一団の人々の司法管轄権を認めないのは、騎士団の主権を守るためだ」

マルタ騎士団は主権実体としての地位を持っており、100以上の国及び欧州連合との外交関係を維持している。国際連合においても常任オブザーバーとしての地位を有する。

バチカン上層部の関係者によれば、法王はフェスティング氏の挑戦的な態度に立腹し、バチカンは騎士団に服従を命じる公式声明で反撃した。この公式声明の後、フェスティング氏の態度は軟化し、1週間後、法王私邸での辞任となった。

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フェスティング氏の辞任は騎士団の多くの関係者に衝撃を与えた。ロイターの取材に対し、2013年の法王ベネディクト16世の退位に匹敵するショックだと語る関係者もいた。

ただし、4人の情報提供者によれば、騎士団メンバーの多くはフェスティング氏の辞任によって安堵したという。世界中の最貧困層の支援に当たっている団員1万3000人、ボランティア8万人、有給の医療スタッフ2万人を擁する騎士団にとって、今回の対立がイメージ低下につながることを危惧していたからだ。

バチカン及び騎士団の関係者によれば、フェスティング氏が法王に辞職願を渡した翌日、バーク枢機卿はバチカン近郊の自宅から騎士団の本部へと車を走らせ、フェスティング氏に辞任を撤回するよう説得を試みたという。バーク枢機卿はフェスティング氏との会談についてコメントを拒んでいる。

バーク枢機卿は以前から法王に対する抵抗の先頭に立ってきた。フランシスコ法王は2014年、公式には何の説明もなく、バーク枢機卿をバチカンの要職から外し、マルタ騎士団の「擁護者」に指名した。

こうした「擁護者」の地位は、もっと年長の枢機卿が75歳で引退した後に与えられるのが普通である。バーク枢機卿はまだ65歳であり、この降格人事は、法王の改革をバーク枢機卿がたえず批判していることに対する法王の苛立ちを示すものとの見方が広まっていた。

特にバーク枢機卿が反発したのは、法王フランシスコが、カトリック教会による婚姻無効の宣告を受けずに離婚・再婚した教徒に対して、聖体拝領の儀式への復帰を認めたことである。降格人事について、バーク枢機卿はコメントを拒んでいる。

降格以来、同枢機卿はますます保守派にとっての拠り所となり、世界中を飛び回っては保守派グループを相手に講演を行い、インタビューのなかで法王の決定を批判することも多い。

11月、バーク枢機卿は他の3人の枢機卿と一緒に、めったに見られない、法王に対する公然たる挑戦の先頭に立った。離婚した信徒の聖体拝領など重要な倫理上の問題について混乱を招いたとして法王を批判したのである。

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その後バーク枢機卿は、あるインタビューのなかで、もし法王が彼らの書簡に対応しなければ、カトリック教会のために枢機卿ら自身が法王の行いを「正す」必要があるかもしれないと述べている。

バチカン側は当時、この反乱について何もコメントしなかったが、法王支持者の多くは4人の枢機卿を公然と批判している。

法王は、少なくともマルタ騎士団の新たな総長を決める選挙が行われるまで、騎士団の運営を支援するための「教皇使節団」を指名する予定である。

騎士団政務評議会に宛てた1月27日付けの直筆の書簡をロイターが閲覧したところ、法王フランシスコは、バチカンは騎士団の主権に干渉する意図はないことを明言しつつ、使節団は「騎士団、特に誓願を行ったメンバーの崇高さを新たにすること」を求めるだろうと述べている。

(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/pope-knights-idJPKBN15I0CT
【コメント】
日本では馴染みがないマルタ騎士団ですが国連加盟のオブザーバー団体であり
国際金融にも大きな影響が与えてるといされています。
改革派のローマ法王フランシスコにマルタ騎士団に切り込んだ感じです。
ローマ法王フランシスコは神父の性的児童虐待やマフィアとの関係を
徹底して断とうとしています。マルタ騎士団にも切り込んだ感じです。
その背後関係を詳細に書いたロイター通信に感銘です。

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6 février 2017

終わらぬビルマの人権侵害 少数派ロヒンギャ族への残虐行為か!?

ミャンマー軍、少数派ロヒンギャへ残虐行為か 国連報告書

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(CNN) 国連人権高等弁務官事務所は5日までに、ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊が少数派のイスラム教徒、ロヒンギャを殺害、強姦、拷問しているとする報告書を発表した。バングラデシュへ逃れたロヒンギャへの聞き取り調査によって、「前代未聞」の残虐行為が明らかになったという。

ゼイド人権高等弁務官はこの報告についての声明で、人道犯罪の可能性が「非常に高い」との見方を示した。

ミャンマー政府の報道官はCNNへのメールで「副大統領率いる委員会が調査し、不法行為の証拠が見つかった場合は断固対応する」と表明した。

ラカイン州では人権侵害が数カ月前から横行しているとされ、国連の推定によるとこれまでに約6万9000人が隣国バングラデシュへ逃れた。このうち220人のロヒンギャを対象に、バングラデシュの国連チームが聞き取り調査を実施した。

報告によると、対象者のうち目の前で人が殺されたという人は65%、家族が殺害された人も半数近くに及んだ。


ある女性は強姦されそうになった時、それを止めようと泣き叫んだ5歳の娘が犯人グループにのどを切られ死亡したという
1人の少女は目の前で父を殺され、母は強姦された末、自宅に閉じ込められて家ごと火をつけられた。

調査対象者のうち101人は女性で、その半数以上が強姦されたり性的暴行を受けたりしていた。最年少の少女は11歳だった。

家などが焼かれたり破壊されたりしたと話した人は64%、自宅が盗難や略奪の被害を受けた人は37%に上った。性的な屈辱を含む拷問の訴えもあった。

ミャンマー政府はロヒンギャへの人権侵害を非難する声に対し、昨年10月に国境警備隊を攻撃した集団への掃討作戦だとする主張を繰り返してきた。その一方で、同地域への支援団体や報道機関の立ち入りを厳しく制限している。

http://www.cnn.co.jp/world/35096084.html

【コメント】
ビルマは民主化されたと一般的に言われていますが
ロヒンギャ族への人権侵害が以前から指摘されています。
アウサン スーチ氏の対応に批判が出ています。

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5 février 2017

三権分立を理解していないトランプ大統領 これで大丈夫か??

トランプ大統領が招く「憲法の危機」 入国禁止令を停止した裁判官をTwitterで攻撃
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The Huffington Post | 執筆者: Jessica Schulberg, Sam Levine
投稿日: 2017年02月05日 11時42分 JST 更新: 55分前
DONALD TRUMP印刷
ワシントン州の連邦地裁が2月3日、中東・アフリカのイスラム圏7カ国を対象とした入国禁止令を一時的に効力停止した。ドナルド・トランプ大統領は翌朝、自身の方針が壁にぶち当たったときの、いつもの行動に出た。敵と見なした人物を、Twitterで個人攻撃に出たのだ。


法の執行をこの国から根本的に取り上げる、いわゆる裁判官のこの意見はばかげている。覆されるだろう!

大統領令への全面的な効力停止に対してトランプ氏は、かつて共和党の大統領が任命した西部ワシントン州のジェームズ・ロバート連邦地裁判事の判断を非難した。

法曹界の専門家は、トランプ氏のコメントが、大統領の政策と食い違う司法の決定は無視すべきだという政府機関へのシグナルを送ることで、司法の独立を脅かし、憲法の危機につながる可能性があると指摘した。

「既に、ロバート判事の決定を不服として裁判に訴えるなら、控訴審は、司法に対するトランプ氏の攻撃を法廷の場で検証することになる。それは憂慮すべきことだ」とシカゴ大学のエリック・ポスナー教授は2月4日に書いた。ポズナー氏は「大統領の政敵と見なされる可能性がある」と指摘した。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は3日夜、司法省が「けしからん(outrageous)命令で」緊急滞在を認めようとしていると発表した。スパイサー氏は4日午前にも、ほぼ同じ声明を発表したが、「けしからん」という言葉が削除された。

スパイサー氏は、執行部が司法に公然と反旗を翻して脚光を浴びることを懸念していたのだろうか。だとすれば、彼は上司を動かすことに失敗したようだ。数時間後、トランプ氏は連邦地裁の決定を「ばかばかしい」「ひどい」と叩くツイートを投稿した。トランプ氏によれば、地裁の決定のせいで「多くの非常に悪い危険な人々が私たちの国に押し寄せるかもしれない」という。

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裁判官が国土安全保障省の旅行禁止令を停止できて、悪意ある人物でさえ誰もがアメリカに入国できるなんて、我が国はなんて国なんだ?


入国禁止令は裁判官によって解除されたので、多くの非常に悪い危険な人々が私たちの国に押し寄せるかもしれない。ひどい決定だ

大統領のTwitterの暴言は、判事を政治的に苦しい状況に追い込むことに加え、「司法命令を無視するため、政府内のトランプ氏に忠実な勢力の立場を強める」かもしれないと、ポズナー教授は警告した。

この種のシナリオは、すでにあちこちで起きているのかもしれない。ニューヨーク州、バージニア州、マサチューセッツ州の連邦地裁の裁判官が、アメリカのビザを持つ7カ国からの旅行者に、大統領令を適用することを一時的な停するよう命じた後でさえ、税関と国境巡回犯罪捜査官が旅行者を勾留し続けていると、連邦議会の議員や弁護士らが非難している。

現職の大統領が司法の決定に異議を唱えることは異例だ。バラク・オバマ前大統領は2010年の大統領演説で、最高裁が「特定の利益集団のために水門を開いた」と批判した。保守的な市民団体「シチズンズ・ユナイテッド」が、選挙のためのコマーシャル放送に一定の禁止期間を設けていた法律が憲法違反だと最高裁が決定したことを受けた発言だった。しかし、ハーバード大学のローレンス・トライブ教授によれば、それでも、オバマ氏は特定の裁判官を批判することを避け、決定の正当性には異を唱えず、三権分立の重要性について言及した。

トライブ教授は「個々の裁判官を名指しし、法服がふさわしくないと露骨に非難することなど、まったく前例のない(unprecedented)ことです。トランプ氏は『大統領にふさわしくない』(unpresidented)と言うかもしれませんが」と、12月にTwitterで皮肉った。

トランプ氏が裁判官を攻撃したのは初めてではない。2016年6月の大統領選挙の期間中、彼はトランプ大学に対する訴訟を担当していたゴンサロ・キュリエル連邦地裁判事を攻撃した。かつてメキシコ人を「犯罪者」と呼んでいたトランプ氏は、インディアナ州で生まれたキュリエル氏を「メキシコ人の血を引いているから仕事ができない」とののしった。

共和党の一部も、キリエル氏に対する発言のときは憂慮したようだ。ポール・ライアン下院議長は当時、トランプ氏の発言は「差別主義者(レイシスト)のコメントのお手本」だと述べたが、今回のトランプの裁判官非難に、コメントを求められたライアン議長は、即座に反応しなかった。

4日の夕方、トランプ氏の裁判官攻撃を批判した唯一の議員は民主党の議員だった。パトリック・リーヒ上院議員は「法の支配に対する大統領の敵意はただ恥ずかしいだけではなく、危険だ」と述べた。 「彼は憲法の危機を引き起こそうとしているようだ」

ハフィントンポストUS版に掲載された記事を翻訳・要約しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/04/trump-constitutional-crisis-judge-robart_n_14623646.html

【コメント】
前代未聞です。大統領が特定裁判官を攻撃するなんで初めて
聞きました。自分達に都合が合わないものを攻撃するやり方に
三権分立を理解しているか大きな疑問です。

taisa1978 at 12:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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北朝鮮人権人道ネットワーク事務局長です。関心テーマは人権人道問題・インテリジェンス・ヘイトスピーチ問題・古今東西の戦史研究です。政治信念は普遍的人権人道主義・立憲主義・人権外交です。排除と人権侵害の東京オリンピックに反対しています。フランス・マルタ島・銀河英雄伝説名言が好きです。アイコンは好きな三国志武将の魯粛です。


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