26 mai 2016

トランプ大統領候補の金正恩委員長との会談要請を駐英北朝鮮大使が一蹴される


駐英北朝鮮大使、トランプ氏の提案を一蹴
2016年5月25日 10:52ツイートするシェアする
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 アメリカ大統領選挙で事実上の共和党候補となったトランプ氏が、北朝鮮の金正恩委員長と会う意思があると述べたことについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は、「意味がある提案ではない」と一蹴した。

 トランプ氏は先週のインタビューで、北朝鮮に核開発をやめさせるため、「金委員長と話すことに何ら問題はない」などと述べていた。これについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は24日、AP通信に対し、アメリカの大統領選挙に向けた発言にすぎないと一蹴した。

 玄鶴峰・駐英大使「意味のある提案とは思えない。選挙戦を有利に進めるための“人気俳優”のお芝居にすぎない」

 その上で、「核開発をやめさせたいなら、アメリカの敵視政策をまずやめるべきだ」と、これまでの立場を繰り返した。

http://www.news24.jp/articles/2016/05/25/10331010.html
2014-06-13-17-44-15

【コメント】
トランプ候補の北朝鮮の金正恩委員長の会談要請に駐英北朝鮮大使が
一蹴しました。イギリスは北朝鮮との外交関係があり、逆に
平壌にはイギリス大使館がありますね。トランプ候補も
この対応をどう受けるでしょうか??

taisa1978 at 16:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 mai 2016

日本のメデイアが取り上げない東京五輪招致疑惑問題でフランス検察当局はJOC幹部への事情聴取を検討か??

東京五輪招致疑惑
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◆不透明な金の流れ説明せよ◆

 2020年の東京五輪招致に関し、国内外から疑いの目が向けられている。東京の招致委員会から、シンガポールの会社経営者の銀行口座に計約2億2千万円が振り込まれていた。この経営者の友人とされる人物は、国際陸上連盟会長(当時)の息子である。この金の流れは何を意味するのか。

 東京五輪に関しては、新国立競技場の建設や大会エンブレムの選定を巡って問題が続いた。今回はその招致の過程に疑惑が生じ、東京五輪の根底が揺らいでいると言える。このままでは国民は晴れやかな気持ちで4年後を迎えられない。徹底調査と説明を望みたい。

説得力ない「正当性」

 五輪招致では、投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に関する情報収集や、票読みに当たるコンサルタントが今や不可欠なのだという。

 今回の件に関し日本オリンピック委員会(JOC)は必要なコンサルタント契約だったと正当性を主張しているが、守秘義務を盾に契約の詳細などの説明を避けており、説得力はない。

 疑惑を招いている人物は、ロシア陸上選手のドーピング違反のもみ消し工作を仕掛けた疑いがあり、重大な倫理規定違反があったとして、国際陸連から永久追放処分になっている。

 フランスの検察当局は、ロシアのドーピング違反に絡む収賄や贈賄などの疑惑を捜査中、もみ消し工作で使われた疑いのあるシンガポールの口座が「東京五輪招致」の名目でも利用されていたことを把握。「第2の事件」として捜査を始めた。招致に携わった関係者は捜査へ全面的に協力すべきだ。

 人物の父親は当時、国際陸連会長で、IOC委員でもあった。コンサルタント契約自体、この父親が持っていた影響力に期待したものだったのではないか-とみられても不思議ではない。疑念を晴らすには、最大限の情報公開をするしかないだろう。

世界から厳しい視線

 そもそもコンサルタント料の高額さは庶民の感覚では理解できない。不透明な金の流れは、健全なスポーツの祭典に似合わない。

 IOCは3年前のバッハ会長就任後、五輪の開催も招致も金のかからないものにしようと強く呼び掛け、倫理的に問題のある行為を招致活動から一掃すると強調。

 倫理・コンプライアンス室や通報窓口を設け、不正の摘発と防止に取り組み始めた。行き過ぎた集票活動などによって、五輪のイメージが傷つくことがあってはならないとの危機感の表れだ。

 今回、「行き過ぎた活動」はなかったか。真相が解明されなければ、東京五輪を目指して努力を続けているスポーツ選手や、楽しみにしている国民の心に暗い影を落としたままとなる。

 JOCは独自の調査チームを設置する。世界から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ、徹底した調査をすべきだ。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_19355.html

東京五輪招致疑惑で深刻事態…JOC竹田会長「事情聴取」の可能性

 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会をめぐる金銭授受疑惑は深刻な事態になるかもしれない。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(68)は23日、都内で行われた群馬県太田市との「JOCパートナー都市協定」の締結調印式で「(疑惑の)コンサルタント会社との契約書には私がサインした」と明言。この事実が後々に響く可能性が出てきた。

 竹田氏が理事長だった同招致委(解散)は2013年、コンサルタント会社に約2億3000万円を送金し、20年五輪開催都市選びに関する情報収集などを委託。この委託料が、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏の息子を通じて、20年五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員への賄賂に使われた疑いが浮上し、フランス検察当局が贈収賄を視野に捜査している。

 竹田氏らは送金が正当なコンサルタント料と主張。一方で、あるJOC関係者は日本とEUの刑事共助協定を念頭に、こんな危惧も隠せない。

「この協定により、刑事事件があったとき、EUの捜査当局は日本の法務省に捜査の協力を要請することができるらしい。今回もその対象になる可能性がある。関係者はビクビクしていますよ」


 EU加盟国であるフランスが、もし招致委の口座履歴や契約書の提出を求めてきたとき、果たして“シロ”と断言できるのかどうか。さらに、想定される最悪のケースが「竹田会長の事情聴取です」(同関係者)。同会長が契約書にサインをした以上、その可能性もゼロではないという。そのとき、第2、第3の“疑惑”まで浮上したら…。

 外務省の政策課担当者は「あくまで一般論」と前置きしたうえで「聴取を要請する正当な理由があり、要請された国もそれが可能かどうか検討することになる」と話す。聴取の可否は「個別判断に委ねられる」が「拒否するにも相当の理由が必要」と説明した。「疑惑解明の調査チームを発足させる」と力説する竹田会長だが、モタモタしていると外堀を埋められる?

http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/544386/

【コメント】
まだ一紙だけですがフランス検察当局のJOC幹部への事情聴取等の
捜査協力問題を取り上げています。安倍総理も国会でフランス当局から
要請があれば全面協力すると言っています。JOCや電通の行った
招致問題をフランス検察当局がターゲットにしているのは
間違いないと思います。こんな状況でオリンピック開催が
出来るのでしょうか??

taisa1978 at 16:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 mai 2016

市民が政治を動かした!!ヘイトスピーチ対策法成立する!!ヘイトスピーチは違法行為である!!

ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」
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自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が24日午後、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

 対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

 国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

2/2ページ 2016.5.24 13:32更新
 野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。

 民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、13日の参院本会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた。

http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html

【コメント】
このblogでも取り上げていましたがヘイトスピーチ問題でヘイトスピーチ対策法が
賛成多数で可決成立しました。この法案は審議段階から様々な議論がありましたが
与野党の賛成多数で成立した形はすごいと思います。理念法ですが
地方自治体や警察当局の民族排外主義団体への対応が変わっていると
思います。

taisa1978 at 17:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 mai 2016

北朝鮮に人権問題で圧力をかけ始めた韓国政府

韓国が北朝鮮の人権実態調査へ 統一相明かす 圧力強化

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韓国の洪容杓(ホンヨンピョ)統一相は20日、ソウル市内の南北会談事務局で朝日新聞と韓国・東亜日報との共同インタビューに応じた。洪氏は9月から、脱北者からの聞き取りなどを通じ、北朝鮮の人権実態調査を始めると明らかにした。核・ミサイル関連だけでなく、人権問題でも圧力を強めることで、対決姿勢を鮮明にした。対話を急がず、北朝鮮の非核化を強く求める朴(パク)槿恵(クネ)政権の方針を改めて強調した。

 統一相は、対北朝鮮政策を全般にわたって指揮する閣僚。

 洪氏は、北朝鮮の人権実態調査について、韓国に在住する2万8千人余の脱北者への体系的な調査になると明言。新たに人権記録センターを設けて法務省と協力するとして、「法務省の関与で、証拠能力の実効性を担保できる」と述べた。

 韓国では、北朝鮮の人権状況の改善を目指す北朝鮮人権法が3月に成立。人権実態の調査や記録センターの設立を柱とした。洪氏は「9月3日に人権法が発効する時点に合わせ、直ちに(調査を)始める」と語った。

 ログイン前の続き北朝鮮の人権状況をめぐっては、2014年に国連人権理事会での調査が公表されたが、政府が主体になる調査は初めて。洪氏は「政府の調査により、公正性と信頼性が得られる」と語った。

 核やミサイル開発に絡む経済制裁が北朝鮮市民の生活を苦しめる可能性があるのに対し、人権問題での責任追及は、北朝鮮市民の保護を志向する側面を持つ。

 洪氏は、北朝鮮による5度目の核実験の可能性について、「決心すればいつでもできる状況」と述べ、引き続き警戒する姿勢を示した。「実施すれば、強力な制裁を推進する」とした。

 今月に開かれた朝鮮労働党大会については、「金正恩(キムジョンウン)体制の権力強化以上のものは出てこなかった」と指摘した。経済政策や人事でも特筆すべきものがなかったとの見解を示した。体制の維持が「だんだん苦しくなっているのは明らかだ」とも語った。

 金正恩党委員長は党大会で、核開発のさらなる追求を打ち出す一方、南北の軍事当局間の対話を呼びかけた。洪氏はこれに対し、北朝鮮が非核化の意思や行動を示さない限り、応じない考えを示した。「意味のある対話にするためにも、圧力をかける」として、当面は日米などと協力して制裁を続けるとした。制裁の効果についての詳細な説明は避けた。

 また、韓国内の一部で出ている核武装論を強く否定。「韓国の立場は核のない韓(朝鮮)半島、核のない世界。(韓国の)核保有に反対する」と語った。

 「基本的に核やミサイルなど安全保障問題では、韓日間の協力がうまくいっている」とし、日韓協力について肯定的に評価した。(ソウル=牧野愛博)

     ◇

 《洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相》 1964年生まれ。韓国・延世大政治外交学科卒、英オックスフォード大国際関係学博士。統一研究院研究委員、韓国・漢陽大教授などを歴任。朴槿恵大統領の就任前からの外交ブレーンの一人で、2012年12月の大統領選で朴氏を支えた。朴政権発足直後の13年3月に韓国大統領府統一秘書官となり、15年3月から現職。昨年8月に板門店で行われた南北高官会談にも出席した。


http://digital.asahi.com/articles/ASJ5N7JZGJ5NUHBI04D.html?rm=432

【コメント】
韓国政府が北朝鮮へ人権問題で圧力を
かけ始めました。韓国も北朝鮮の人権侵害
で当事国です。

taisa1978 at 14:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 mai 2016

終わらぬシリア内戦 シリア難民がサミットを開催する

希望とあきらめ交錯=「内戦終結が先決」−トルコのシリア難民・世界人道サミット
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【5月21日 時事通信社】国連主催の「世界人道サミット」の開催地であるトルコには、内戦が続く隣国シリアからの難民約270万人が暮らしている。経済的自立を目指す人もいれば、将来への希望を失い途方に暮れている人もいる。しかし、誰もが口にするのは「一日も早い内戦終結と祖国帰還」への願いだ。

 シリアと国境を接するトルコ南部キリス県のエルベイリ難民キャンプ。ここに暮らすシリア難民約2万3000人のうちの一人、モハマド・アブドゥルムネイムさん(18)は目下、「トルコ語漬け」の日々を送っている。目的を聞くと「大学でコンピューター工学を学びたい」と目を輝かした。

 シリア北部イドリブ出身のアブドゥルムネイムさんがキャンプに来たのは3年前。高校卒業後、敷地内にあるトルコ語の学習施設に通っている。トルコの大学入学に必要な語学試験に合格するため、毎日10時間勉強する勤勉ぶりだ。モチベーションとなるのは「シリアを再建するという思い」という。

 高齢者にとって「自立」は簡単ではない。元シリア軍大将のアブドラハマン・タブシュさん(72)一家は、1年前にシリア北部アレッポからこのキャンプに逃れてきた。夫人と長男の妻、孫3人と暮らす。貯金は底を突き、スウェーデンに渡った次男からの仕送りとトルコ政府から支給される手当だけが頼りで、生活は苦しい。

 それでもタブシュさんは国際社会に対し、「食料や衣服は構わないから、戦争を終わらせてほしい」と訴える。内戦下で日々命を失っているシリア人より、欧州でのテロが重大視されていると不信感を抱く。「アサド大統領こそが最大のテロリストなのに」と憤りをあらわにした。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3087875

【コメント】
終わらぬシリア内戦ですが難民たちはトルコで難民サミットを
開催しました。抜本的な解決に政情に安定化を目指さないと
いけませんね。難民たちの苦労を聞くと本当に国際社会の
無力さを感じます。

taisa1978 at 13:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 mai 2016

大統領選挙で大きな影響を増す全米ライフル協会がトランプ候補を支持へ

トランプ氏「銃禁止地域なくす」 ライフル協会支持表明
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 【ニューヨーク=北島忠輔】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は二十日、米南部ケンタッキー州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次総会に出席し、「銃所持を禁止する地域をなくしていこう」と呼び掛け、支持を訴えた。民主党で指名濃厚のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は銃を規制する考えを示している。銃による悲劇が相次ぐ中で、両者の主張が真っ向から対立する銃問題は大統領選の争点となりそうだ。

 NRAの年次総会に出席したトランプ氏は、パリやカリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件に触れ、「被害者が銃を持っていれば、あんなことにはならなかった」と主張。銃規制を訴えているクリントン氏に対し、「銃の所持は最も基本的な人権だ。クリントン氏は銃反対派の先頭に立って、その権利を奪おうとしている」と非難した。

 NRAは銃所持の権利を推進するロビー団体。全米で銃規制に反対する政治家を集票や資金面で支援している。NRA幹部は総会で、トランプ氏への支持を表明した。

 米国の銃規制を巡ってはオバマ大統領が今年一月、銃購入者の審査を厳しくする大統領令を発表。クリントン氏は規制強化の路線を受け継ぐ考えを示している。

 クリントン氏は「トランプ氏は就任一日目から、学校の教室にまで銃を持ち込ませようとしている」と批判。銃事件の被害者との連携を強めており、二十一日にはフロリダ州の集会で銃規制を訴える方針だ。

 米国では年に三万人以上が銃による事件や事故で死亡している。昨年は五歳以下の子供による誤射で少なくとも三十人が亡くなった。悲劇が続く中で、両氏の争いは「銃問題がより関心を集める選挙になるだろう」(ニューヨーク・タイムズ紙)とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052102000264.html

【コメント】
いよいよアメリカの大統領選挙が本選挙が始まります。
全米ライフル協会は以前から大統領選挙で影響を増すを
ロビー団体です。今回はトランプ候補応援を表明しました。
銃規制についてはアメリアの憲法から保有の権利が
認めれています。これが大きな問題になっています。
毎回、大統領選挙の争点です。

taisa1978 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

20 mai 2016

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー夫妻が支援する大物政治家とは??

ジョージ・クルーニー夫妻が多大な基金を集めて支援する大物政治家の名前

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俳優だけでなく、映画監督、脚本家、映画プロデューサーと八面六臂の活躍。人権問題、政治的活動にも熱心、そしてハリウッドきってのモテ男。ジョージ・クルーニーが2年前、レバノン系英国人の才媛、人権問題を扱う弁護士アマル・アラムディンと結婚したとき、世界中の女性たちが悲鳴を上げたものだ。

「地球規模で人権問題に取り組んでいるジョージにとって、アマルは探し続けた理想の女性だったんだと思います」と語るのは映画ジャーナリストの中島由紀子さん。最新作『ヘイル!シーザー』(公開中)のインタビューで彼に会ったそう。

「『人生変わりましたか?』と聞かれ、『誰の人生でも良い時ばかりなんてあり得ない。人生にしてもキャリアにしても、常に山頂にとどまることはできないし、アップとダウンを繰り返して進んで行くのが人生だと納得してる。ダウンの時はアップの時より時間がゆっくり経過するように感じ、暗雲が晴れる事はないんじゃないかと思ってしまう時もある。

いろいろな体験から、人生は運という自分でコントロール出来ないものに左右されていることも十分承知するようになった。だから素晴らしい幸運に巡り会えたらそれをものにしなければね』と真面目な顔で答えてました」

現在2人はL.A.、ロンドン、イタリアを生活の拠点にしている。
「どんなに遅く寝ても朝7時には起きて、コーヒーを沸かし、もちろんネスプレッソで作るんだけど(笑)、それから一日のスタートとしてやることがたくさんある。僕にはいつも守ってるある種のシステムがあって、けっこうそれをきちんと守って生活するんだ。それが妨げられて脱線してしまうのを極力避けてるんだ。ロンドンにいる時は書き物が進む。ロスにいる時より世事から自分を隔離しやすい環境だからね。アマルはその反対でロンドンでは友達に会ったり家族に会ったりで忙しいけど、ロスではそれがなくて仕事がしやすいと言ってるよ」

「つい先日ヒラリー・クリントン大統領候補のために、基金集めのディナーパーティを自宅で主催、George & Amal Clooney の名前で錚々たるメンバーを招待し、多大な基金を集めたばかり。1人あたり3万4500ドル(約380万円)。バラク・オバマ現大統領のためにも1億6000万ドル集めたそうです。ハリウッド人種は計算の物差しが違いますね」(中島さん)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00010001-ourage-life

taisa1978 at 18:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 mai 2016

2年ぶりにテロ組織のボコ・ハラムに拉致された女子学生が保護される ナイジェリア

2年前に集団拉致された女子生徒、1人を保護 ナイジェリア



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(CNN) ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が2014年にナイジェリア北東部のボルノ州チボクから女子生徒を集団で拉致した事件で、拉致された女性の1人が2年ぶりに発見され、保護された。ナイジェリア軍が明らかにした。

女性は乳児を連れ、夫を名乗る男と一緒だった。当局はこの男がボコ・ハラムのメンバーだった疑いがあると見て取り調べている。

保護された女性はアミナ・アリ・ンケキさん。17日夜に森の中から出て来たところを発見された。アミナさんは2014年4月14日にチボクにある学校の寮から連れ去られた女子生徒約200人の1人だった。

この事件では276人が拉致され、うち少なくとも57人は直後に脱出したが、残る200人あまりは行方が分からなくなっていた。ナイジェリア軍などによると、解放されたのはアミナさんが初めて。

解放された経緯については情報が錯綜(さくそう)している。ナイジェリア政府は軍の部隊が救出したと説明する一方で、目撃者はCNNの取材に対し、アミナさんは子どもと男性と一緒に同国北東部のサンビサ森からさまよい出て来たと話している。

この森にはボコ・ハラムの拠点があると見られており、拉致された女子生徒がここにいる可能性も指摘されていた。

ボコ・ハラムに対抗するため住民らが組織した自警団のメンバーがCNNに語ったところでは、17日午後7時ごろ、森林付近をパトロールしていたところ、若い女性が乳児と男性を伴って森の中から姿を現した。


女性は自分の名を名乗り、チボクで拉致された生徒の1人だと説明して助けを求めた。3人とも健康状態は良くない様子だったという。男性はアミナさんの夫で乳児の父親だと説明し、自分もボコ・ハラムに拉致されてサンビサ森に連行され、アミナさんと結婚したと語ったという。

自警団に連れられてアミナさんは自宅に戻り、母のビンタ・アリさんと再会を果たした。

一方、ナイジェリア政府は、政府軍が民間部隊と協力して救出作戦を展開し、アミナさんを救出したと説明している。夫を名乗る男についてはボコ・ハラムのテロリストの疑いがあるとして取り調べていることを明らかにした。

アミナさんが連れていたのは生後4カ月の女の赤ちゃんだった。

チボク村や学校の関係者も、救出された女性が連れ去られた女子生徒の1人だったことを確認し、親類の男性も、女性が母親と再会したことを確認した。

当局は19日にアミナさんを男と共にボルノ州の州都マイドゥグリへ行かせ、健康診断などを受けさせる予定だという。

http://www.cnn.co.jp/world/35082853.html?ref=rss
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【コメント】
ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」の女子学生誘拐事件は発生当初から
取り上げていますがやっとですが一人で保護されました。良かったですが
保護された女子学生の話では付近の森にまだ数人がいる模様である。
ともかく早急な救出が必要だと思う。さらに親元に行っても
誘拐された2年間の空白期間をどう埋めるも
大きな問題ですし、強制結婚と出産と言う
精神的なダメージも心配です。

taisa1978 at 11:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 mai 2016

なぜ初のムスリム系市長がロンドンで誕生したのか??その舞台裏は??

ロンドン市長に初のイスラム教徒 住民の多様化が後押し
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 英ロンドンで5日にあった市長選で、初めてイスラム教徒の市長が誕生した。パキスタン移民2世の労働党下院議員サディク・カーン氏(45)だ。相次ぐテロの余波で、欧米で反イスラム感情が高まる中での勝利。背景には何があったのか。

 2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙は12人が立候補。事実上、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったカーン氏の一騎打ちだった。

 保守党陣営は、カーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンを展開した。

 ゴールドスミス氏は大衆紙に「労働党が勝てば、過激派を正当化する候補を立てる政党に警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と寄稿。記事は過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した路線バスの写真とともに掲載された。キャメロン首相も「労働党候補に懸念を抱いている」と、カーン氏が過激派に近いという印象を発信した。

 近年、欧州では過激派組織「イスラム国」(IS)に共鳴するグループによるテロ事件が続発。昨年8月の英YouGov社の世論調査では、3人に1人が「イスラム教徒のロンドン市長」に不快感を示した。米大統領選で「イスラム教徒の入国禁止」を訴える不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の候補者指名を確実にするなど、反イスラム感情の高まりは欧米共通の現象だ。

 だが最終的にはカーン氏が約131万票を獲得。約99万4千票のゴールドスミス氏に圧勝した。投票率は46%で、前回12年を8ポイント上回り、関心の高さを示した。

 なぜカーン氏は勝てたのか。

 背景には、ロンドンという街が培ってきた「多様性」がある。

 これまで、旧植民地や欧州連合(EU)加盟国から多くの移民を受け入れてきた。11年国勢調査によると、人口817万人(当時)のうち約37%が英国外生まれだ。「英国籍の白人」は約45%にとどまる。イスラム教徒も100万人以上で人口の12・4%を占める。

 ログイン前の続きカーン氏自身が、そんなロンドンの多様性を体現する存在だ。地元のモスク(イスラム教の礼拝所)に通い、戒律に従って酒は飲まない一方、イスラム教が認めない同性婚を支持するリベラルさを併せ持つ。カーン氏は英誌に「私たちはみんな、複合的なアイデンティティーを持つ。信仰は私の一面にすぎない」「私はロンドン市民で英国人、イングランド人、パキスタン系アジア人、父親で夫。(サッカークラブの)リバプールファン、労働党員、そしてイスラム教徒だ」と語った。

 ロンドンでは伝統的に労働党が強いことや、庶民目線の行政手腕が期待された面もある。

 保守党陣営の戦術は、党内からも「市民の分断をあおる」と批判が噴出。ゴールドスミス氏の支持離れを招いた。カーン氏は当選後、「市民が恐怖より希望を、分断より団結を選んだことを誇りに思う」と語った。

 ロンドン大学経済政治学院のトニー・トラバース教授(政治学)は「マイノリティー出身の市長を嫌ってカーン氏に投票しなかった人がいた一方で、ロンドンが民族や信仰に寛容な都市である象徴として、あえて投票した人もいたのではないか。ロンドン市民もテロを懸念しているが、市長を選ぶ判断には影響しなかったということだろう」と分析する。

 日本に住んで十数年になるインド系英国人のヴィアス・ウツパル立命館アジア太平洋大学准教授(国際政治学)は、「移民2世の若者の良い手本となり、外国にルーツを持つ英国人が政財界の要職につく流れを後押しするだろう」と指摘。今回の選挙を日本に置き換えると「移民2世の東京都知事が誕生するようなものだ」と言う。日本でも、そんな日は来るのだろうか。

 ヴィアス氏は「近い将来にはありえない」とみる。「政党が多様な地方議員の擁立に動き、市民も支えることが必要になるが、日本では社会の多様性を深めることが歓迎も推進もされていない。今は女性議員を増やすことの方が優先順位が高く、民族・宗教的マイノリティーの日本人が地方政界のリーダーとして活躍するのは、まだまだ先だろう」(渡辺志帆=ロンドン、伊東和貴)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html?_requesturl=articles%2FASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html&rm=853

【コメント】
なかなか興味深い記事です。アメリカの大統領選挙ではレイシストのトランプ候補が
優勢でヨーロッパもイスラムテロに怯えています。この記事はなぜムスリム系市長がロンドンで誕生したのか
その舞台裏を詳細に書いています。

taisa1978 at 19:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 mai 2016

北朝鮮の人権問題を追い続けるヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン(アジア局長代理)が語る北朝鮮流「表現の自由」

人権ウォッチ:北朝鮮流「表現の自由」
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フィル・ロバートソン(アジア局長代理)
2014-08-21-10-36-52


英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/05/11/dispatches-north-koreas-idea-freedom-expression
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/11/289979

(2016年5月11日)先週、北朝鮮にとってこの36年間でもっとも重要な政治イベント、朝鮮労働党第7回大会が開催され、12カ国から128人の記者が招かれました。とはいえ海外メディア一行は、常に政府関係者に付き添われ、厳しく監視されていました。各地への訪問や取材もすべて事前に承認・手配されていなければならない決まりでした。

北朝鮮政府は、党大会の公式スケジュールや会場へのアクセス、その他重要事項にまつわる情報を、招待した外国人記者たちにぎりぎりまで提供しませんでした。大会初日の5月6日、平壌に到着した記者たちは結局、韓国や日本の通信社による国外からの配信記事で党大会の様子を知るという状態におちいってしまいました。政府関係者は記者たちを記者会見が約束された場所に案内したものの、それも結局なし。こうしたかく乱行為をめぐり、皮肉とユーモアに満ちた記者による実況中継ツイートの嵐が吹き荒れました。

9日の月曜日には事態がさらに暗転します。イギリスBBCの東京特派員ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ氏が一時当局に拘束されたのです。事実を歪曲し、体制および金正恩氏を批判した、という疑いによるものです。滞在中に発表した北朝鮮の規制に関する率直な記事がとがめられたとみられています。同氏は党大会に招待された海外メディア一行のひとりではなく、それより前から3人のノーベル賞受賞者の訪朝取材のため平壌入りしていました。ところがプロデューサー、カメラマンとともに空港で出国を拒否され、身柄を拘束されます。氏は文書に強制署名させられるまで8時間の尋問を受け、その後全員が国外退去処分を受けたのです。文書の内容はまだ公表されていません。

北朝鮮は、一部の外国人ジャーナリストが金一族への奴隷的献身のルールを破ったり、海外からの訪問者を欺くために作られた「ポチョムキン村」(みせかけ)の実態を報じたりするなどとは、よもや想像していなかったようです。

一連のできごとは、政府がいかに表現および報道の自由という基本的権利を蔑視しているかの象徴といえます。国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度指数」で最下位になるのも当然でしょう。これは、2014年に北朝鮮に関する国連調査委がその報告書で、「思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する権利はほとんど完全に否定されている」と結論づけたことと重なります。

今回の第7回大会でなんらかの改革案が発表されるかもしれないという希望は、こうしてすっかり打ち砕かれました。政府の発したメッセージは、今までよりも開かれた国として報道が可能になる話題も出てくるかもしれないが、また戻ってきたいならば言いなりになることだ、というものです。国際メディアはこれからも、こうした圧力と支配に公然と力強く立ち向かっていかなくてはならないでしょう。
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【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア代理局長が
北朝鮮の表現の自由を皮肉っています。このような皮肉があっています。
北朝鮮も人権問題を前進しない限り、国際社会から相手にされる
事はないと思います。

taisa1978 at 19:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 mai 2016

日本のマスコミが報道しないオリンピック招致不正疑惑で政府・JOCに重大な疑惑

東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
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5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

こうした事態を受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。

――報道をどう受け止めたか。
「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」
――送金口座について。

「(国際陸連前会長の)ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」
――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」
――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会(IOC)からは照会があったので、全て伝えている」
――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」
――約2億円は高額では。

「事務局で判断した」

竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。

竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約2億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座に振り込まれた事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、2億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、(会長の)自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、
‐恵廾儖会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、
∋拱Ь鞠Г竜ヾ愀萃蠅了点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、
の2点であるが、少なくとも、,量簑蠅蓮委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、△量簑蠅癲⊇駑狆紂形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

結局のところ、今回の約2億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などのへの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年7月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。

しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、2億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。

そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

しかし、そのような考え方は、これから4年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

今年8月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後1〜2か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、4年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

(2016年5月16日「郷原信郎が斬る」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/joc-fix_b_9987118.html

【コメント】
いよいよ東京五輪招致をめぐる不正送金事件で重大な疑惑が
出てきました。日本政府も早急にフランス捜査当局の捜査に
協力して真相の究明を求めたいです。

taisa1978 at 16:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 mai 2016

テロ対策と人権 フランスでの対テロでの非常事態宣言を延長に人権団体から批判が続出する

非常事態宣言を延長へ 人権団体は批判
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 【パリ賀有勇】昨年11月のパリ同時多発テロから13日で半年を迎えた。フランス議会では、事件直後に仏全土に出された非常事態宣言を今月26日からさらに2カ月間延長する法案が来週にも可決成立する見通しだ。一方、人権団体などは「非常事態宣言に病みつきになっている」(「仏人権同盟」)と当局を批判。移民系住民を狙い撃ちにしたかのようなテロ対策は、国内の分断を進めている。

 宣言下では、自宅軟禁を命じることや令状なしの家宅捜索が可能となり、仏内務省によると、4月下旬までに約3500カ所の家宅捜索を行い、750点の武器を押収した。

 延長されれば3度目で、人権団体からの批判もあり、今回の延長では令状なしで行ってきた家宅捜索は行われなくなる。バルス首相は仏ラジオで「非常事態宣言は恒久的になってはならないが、安全確保のため」と必要性を訴えた。

 だが、非常事態宣言は都市部と郊外の分断を進めている。昨年相次いだテロでは、事件に関わった容疑者らの一部が、パリ近郊などの移民系住民が集住する地域の出身だった。低所得者向けの公営住宅が集まる郊外では、若者の失業率が40%に上る地域もあり、過激派組織に参加するためにシリアなどに渡航する若者の存在が問題となっている。

 パリ近郊に住む若者たちの支援団体メンバー、アジーズ・ラルシィさん(32)は「非常事態宣言下の半年で(郊外の状況は)何も変わらなかった。多くの家宅捜索は移民系住民を対象に行われ、社会からの疎外感や被差別意識を増幅しただけだ」と冷ややかだ。

 その上で「(郊外の)郵便番号を書いただけで就職差別される。郊外からテロリストを生み出さないためには、就労支援や差別の解消など総合的な支援策が必要」と訴える。

 仏当局も「郊外」対策を急ぐ。政府は6月、各自治体で公営住宅を分散させるため、公営住宅建設のための県の権限強化や割り当てに達しない自治体への罰則強化を盛り込んだ法案を提案する。

 法案には、仏語が読み書きできない住民への語学学習の支援や、16〜25歳の若者に就労や職業訓練の機会を与えるために、社会福祉などの分野で有償で行う市民奉仕者を15万人募ることなども盛り込まれる。仏社会に溶け込めていない移民系住民を社会で広く受け入れ、生活水準の向上を図る狙いがある。

 仏国民議会(下院)のパリ同時多発テロ調査委員会のメンバーを務めるピエトラサンタ議員は「テロ対策の万能薬や即効薬はない。今後も、治安対策のほかにも複合的な対策を取っていく必要がある」と話し、中長期的な対策も同時に講じるよう訴える。

http://mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/030/090000c

【コメント】
フランスでのテロ事件を受けて非常事態宣言を延長へを受けて
人権団体から批判が出ています。テロ対策の名目での
人権侵害に批判が出ています。難しい問題ですが
チェックする機能がやはり監視する機能が必要ですね。

taisa1978 at 13:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 mai 2016

北朝鮮よりひどい報道の自由がないエリトリアでエリトリア人亡命記者が立ち上がる

報道自由度最下位のエリトリア記者が隣国に「亡命編集部」立ち上げ

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2016.5.14 16:35 雑誌「ツィラル」の創刊号を手にするテドロス・ハブテマリアム編集長=11日、エチオピア・アディスアベバ(共同)
 東アフリカのエリトリアの報道弾圧を逃れたジャーナリストがこのほど隣国エチオピアで雑誌を創刊、記者活動を再開した。エリトリアは、世界の報道自由度ランキングで北朝鮮と並び最下位となることが多い。「亡命編集部」を立ち上げたジャーナリストは、母国では許されない公正な情報の発信を目指している。

 雑誌名はエリトリアのティグリニヤ語で傘を意味する「ツィラル」で3月創刊。かつて新聞社で働いていたテドロス・ハブテマリアム編集長(37)は「他国の傘の下にいるが、いずれ祖国に帰るという意味を込めた」と説明する。

 創刊号600部をエチオピアの難民キャンプや首都アディスアベバで配布。隔月で発行し、今年中に3千部まで増やす方針だ。

 資金援助をする非政府組織(NGO)、ノルウェー難民委員会の要望で、創刊号では政治的な話題に触れず、エリトリア国外で活躍する難民の俳優や画家らについて特集した。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/160514/wor1605140048-c.html

【コメント】
北朝鮮より報道の自由がないとエリトリアでエリトリア人の亡命記者が
隣国で亡命編集部を立ち上げました。エリトリアの報道の自由が
一刻も早く良くんると良いですね。

taisa1978 at 20:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 mai 2016

フランス検察当局が追いかける東京五輪招致での裏金問題 2億4800万円の裏金の鍵を握る電通

「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める
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2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html

French prosecutors probe $2M Tokyo Olympic payments - CNN.com

Abe is congratulated by IOC president Jacques Rogge (left) who was standing down after 12 years in the role. The 71-year-old was succeeded by Thomas Bach.
(CNN)The French Financial Prosecutor's office has confirmed it's begun a criminal investigation into payments made by the Tokyo 2020 Olympic bid committee to a Singapore-based company.

In a statement released to CNN Thursday, it revealed two payments totaling 2.8 million Singapore dollars ($2 million) and referenced "Tokyo 2020 Olympic Game bid" were made to a company called "Black Tidings" in July and October of 2013.

Today's stadiums are architectural feats of design that can elevate the senses, capture the spirit of a community, and become an icon of the city long after a sports event ends. Celebrity Iraqi-born British architect, Zaha Hadid's design for the 2020 Olympic stadium in Tokyo won an international competition, but has received criticism. Japanese architect, Arata Isozaki described it as, "A turtle waiting for Japan to sink so that it can swim away." The 83-year-old warned: "Tokyo will surely be burdened with a gigantic white elephant." Not all new stadiums receive such objections.
20 photos: The future of sports stadium architecture
The timing of the two payments, given Japan was awarded the Summer Games in September 2013, "justified the initiation of a separate criminal investigation," the prosecutor's office claimed.

Read: 'Corruption embedded within IAFF' -- anti-doping report
In the statement, the prosecutor said details of the payments emerged during a separate investigation into corruption and money laundering that began following revelations of widespread doping in Russian sport.

It received the information in December 2015, and launched a judicial investigation into an unnamed person to "verify if corruption acts and laundering were committed during the process of designation of the organizing city of the Olympics 2020."

Earlier this year, it was announced that the bidding and voting processes for the 2016 and 2020 Olympic Games would be investigated by French prosecutors as part of a wider probe into corruption in athletics.
The bidding and voting process for the 2016 Olympics concluded in 2009, with Rio seeing off competition from Madrid, while Tokyo was awarded the 2020 Games ahead of Istanbul and Madrid in 2013.

'City presented best bid'


Japanese authorities deny knowledge of any illicit payment and Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said that it would abide by any investigation by French authorities.

September 22, 1964: During the ancient ceremony at Olympia, Greek actress Aleca Katseli, lights the Olympic torch which will be carried to Tokyo by a relay of runners. <a href="http://cnn.com/2013/09/07/sport/world-olympics-2020/?hpt=isp_c1">Tokyo has been chosen by the International Olympic Committee</a> to host the 2020 Summer Games. We revisit the Games hosted by Japan in 1964.
16 photos: When Japan hosted the Olympics in 1964
Tokyo Olympic logo scrapped amid alleged plagiarism
"We believe that bidding for 2020 Olympic games is conducted in a clean manner," Suga said. "In any case if there will be any inquiry made by the French investigation authority, Japanese government will take an appropriate action based on the contents of the request."

"The Tokyo 2020 Organizing Committee has no means of knowing these allegations," Hikariko Ono, Tokyo 2020 Press Office told CNN.

"We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid."


http://edition.cnn.com/2016/05/12/sport/ioc-tokyo-olympics-account-payment/

【コメント】
フランス検察当局が追いかける東京五輪招致問題で概要が明らかになってきました。
裏金工作の鍵を握る電通のようです。徹底した捜査を求めるのは当然ですが
東京五輪招致自体が大きな問題があるとなると開催に大きな問題だと思います。
必死になって否定する日本政府の対応にも大きな疑問です。
マスメディアもしっかりとこの問題を取り上げるべきです。

taisa1978 at 15:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 mai 2016

各国捜査当局も関心を示す東京五輪招致で裏金問題 スキャンダルや問題まみれの東京五輪

東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」
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 英紙ガーディアンは11日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

 東京五輪の招致は2013年9月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つIOC委員だった。

 同紙の報道を受け、20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子(ひかりこ)スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

 世界反ドーピング機関の独立委員会がトルコ選手の違反もみ消しを調べた際、「東京側が国際陸連に400万〜500万ドル(約4億3千万〜5億4千万円)の協賛金を支払った」という証言があった。今年1月に明らかになった際には日本オリンピック委員会は「フェアに戦った」と不正を否定している。(ロンドン)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5D31TWJ5DUHBI00V.html

【コメント】
以前から招致に関われる裏金問題はこのblogでも
取り上げてきました。フランスの検察当局も捜査を
開始してします。この報道が事実なら招致が不正行為で
行われた事ですから開催中止等を行うべきです。
日本のマスコミもしっかりと報道をして欲しいです。

Guardianサイトでもトップで"Exclusive"として報道。
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games?CMP=share_btn_tw

Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

Exclusive Owen Gibson

A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned.

The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee to investigate properly links between Diack’s regime and the contest to host its flagship event. It also raises serious questions over Tokyo’s winning bid, awarded in 2013.

Any suggestion that votes could have been were bought will be hugely embarrassing for the IOC, which has set great store by the probity of its bidding process since reforms following the bribery scandal which that erupted that preceded the 2002 Salt Lake City Winter Games.

Diack Sr was an IOC member between 1999 and 2013, becoming an honorary member in 2014 before resigning as president of the International Association of Athletics Federations (IAAF) in November last year after allegations he had accepted more than €1m in bribes to cover up positive Russian doping tests. He is now prevented from leaving France while prosecutors there investigate corruption at athletics’ governing body.

In March, the Guardian revealed that the French investigation had widened to include the bidding races for the 2016 and 2020 Olympics.

It is now understood that among transactions under suspicion are payments totalling about €1.3m apparently sent from the Tokyo 2020 bid, or those acting on their behalf, directly to the Black Tidings secret bank account in Singapore. The account is linked to Lamine Diack’s son, Papa Massata Diack, who was employed by the IAAF as a marketing consultant.

Lamine Diack, IAAF president from 1999 to last year, was still an influential IOC member in 2013 when Tokyo beat fellow bidders Istanbul and Madrid.

Black Tidings is at the heart of the allegations of institutionalised corruption at the IAAF over more than a decade.

An independent report commissioned by the World Anti-Doping Agency (Wada) and published in January showed how Diack and his marketing consultant sons, Papa Massata and Khalil, joined up with the lawyer Habib Cisse to act “as an informal illegitimate governance structure” of the IAAF.

The Guardian had earlier revealed that Papa Massata Diack, who had carte blanche to seek sponsorship deals in developing markets under an agreement with marketing partner Dentsu, appeared to request $5m (£3.5m) from Qatar at a time when it was bidding for the 2017 world athletics championships and the 2020 Olympics.

In January, the Guardian revealed that Papa Massata Diack was apparently involved in 2008 in a scheme to deliver “parcels” to six influential members of the IOC at a time when Doha, Qatar, was trying to bid for the 2016 Olympics.

But the latest revelations are perhaps the most troubling yet for the IOC and will send shockwaves through the Olympic movement at a time when its president, Thomas Bach, has repeatedly held it up as an example of probity to other troubled sporting organisations including Fifa and the IAAF.

Asked about the alleged payment, believed to have been made in more than one tranche before and after the Games were secured, the Japanese Olympic Committee – which oversaw the bid – said its press team was away on business for a week and was unable to respond.

The Tokyo 2020 organising committee said it had no knowledge of what went on during the bid period. A spokeswoman said: “The Tokyo 2020 Organising Committee has no means of knowing these allegations. We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid.”

The allegations come at a difficult time for the IOC, which is under pressure over this summer’s Rio de Janeiro Olympics amid a host of practical and political issues and locked in an ongoing battle to persuade potential bidding cities that the Games remain a worthwhile prize.

The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role of Dentsu, the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency.

The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.

Computer analysis revealed that Tan had regular high-level access to IAAF officials including Lamine Diack and was “integrated into the IAAF at the executive level” and “appeared to be part of the informal governance system for the IAAF”.

Tan was so close to Papa Massata Diack that in 2014 he named his newborn child Massata. The report said Tan appeared to have ongoing business interests related to the Diacks in Singapore and Senegal. Papa Massata Diack remains in Senegal, despite an Interpol notice issued for his arrest.

In response to questions from the Guardian, aA Dentsu spokesman said it had no knowledge of any Black Tidings payment and Tan was never employed as a consultant. One of the world’s largest marketing companies, iIt has previously said that Papa Massata Diack was not employed as a consultant by Dentsu and that his contract was with the IAAF.

The Black Tidings account first came to prominence when it emerged that the account was the channel for a €300,000 refund paid to Russian marathon runner Liliya Shobukhova in March 2014 after a botched attempt to cover up a positive drugs test.

The IAAF’s independent ethics commission began investigating the affair later that year and in a damning 170-page report this January banned four senior officials, including Papa Massata Diack and its former anti-doping chief Gabriel Dolle, over the corruption and extortion racket.

Cisse, Diack Sr’s former legal adviser, was not sanctioned by the IAAF and is understood to contest the findings in Pound’s report, having not been interviewed by its investigators.

The Pound report points out that Black Tidings in Hindi means Black Marketing or, literally, to “Launder Black Money”.

Sources believe “tens of millions” of euros passed through the account. Two separate, independent sources with knowledge of the investigation have confirmed the seven-figure payment from the Tokyo 2020 bid is being investigated.

Possible wrongdoing in the 2020 race was referred to in a footnote to Pound’s report that suggested Lamine Diack dropped his support for Istanbul and switched to Tokyo because a Japanese sponsor signed a deal with the IAAF.

At the time, Tokyo 2020 said the claims were “beyond our understanding” and Istanbul’s bid said it did not believe it was a factor in their defeat. The IOC said it would examine a transcript of the conversation on which the claims were based.

Papa Massata Diack met police for seven hours earlier this year. However, the authorities have said he will not be deported from Senegal. He told the Guardian: “These allegations are currently under investigation by the French police and in the Court of Justice. I do not wish to make any comment as I am also part of this legal process.”

The IOC, which will meet in Rio for its 129th session before the summer Games, said its chief ethics and compliance officer had been in contact with Wada and the French magistrates investigating the IAAF case since its inception, and that the IOC was now a civil party to the French justice procedure.

A spokesman added: “The IOC’s chief ethics and compliance officer will continue to be in contact with all interested parties to clarify any alleged improper conduct. The IOC will not comment any further on the elements of the investigations at this stage.”



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11 mai 2016

パナマ文書問題でトマ・ピケティ氏ら世界中の経済学者が「租税回避地いらない」と公開書簡を公表する

「租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡
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 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。(2016/05/09-19:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900791&g=int

パナマ文書ショック


西江章氏

山田健太氏=須藤唯哉撮影
 深い霧に包まれていた租税回避地(タックスヘイブン)。その一端が「パナマ文書」によって浮き上がった。富の偏在が拡大している実相を数理的に明らかにしたのは仏の経済学者のトマ・ピケティ氏だったが、今回の内部文書は一握りの金持ち、権力者たちが富を増やし続ける“秘訣(ひけつ)”をさらけ出そうとしている。何が問われようとしているのか。

公平性、冷静な議論必要 西江章・元東京国税局長

 租税回避地に法人を設立すること自体は、法人税や所得税などの税率が極めて低く、また設立手続きが簡単なため、昔から行われてきた。必ずしも違法ではない。

 ただ近年、グーグルやスターバックスなどの多国籍企業が租税回避地に置いた関連会社や各国の税制の違いを最大限利用し、過度な税負担の軽減に走る動きが問題化してきた。このため先進国は新興国の協力も得て、「BEPS」(税源浸食と利益移転)と呼ばれる国際的な課税逃れを是正する包括的な取り組みを進めている。多国籍企業に各国での事業実態や国別の納税額を報告させる内容も盛り込まれており、取り組みが進めば国際課税の透明性は向上する。

 パナマ文書の膨大な情報の解明が行われている。現在進められている「BEPS」の取り組みと、課税逃れの実態との乖離(かいり)点も分かる可能性がある。規制の網が強まっても、回避の動きは今後も出るはずで、国際的な連携強化は欠かせない。課税当局サイドは、国際課税や金融知識に精通した人材の育成も求められる。

 パナマ文書には日本の富裕層や企業の名前もあったと聞く。租税回避地の法人は確かに外部から実態が見えにくい。租税回避地が情報公開に前向きになってきたとも聞くがそもそも国が十分な法人情報を持っていない。

 その設立の目的が、租税回避なのか、不正な資産隠しや脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)であるのかは、金や資産の動きとつき合わせて慎重に見極める必要がある。企業が倒産した場合に当該企業の保有資産に影響が及ばないようにする「倒産隔離」が目的で設立されている可能性もある。また、日本の国税当局から、租税回避地にある関係会社の利益も国内の会社の利益の一部として課税する「租税回避地対策税制」(外国子会社合算税制)の適用を受けているケースもあるかもしれない。

 富裕層によるボーダーレスな資金の流れは、租税条約などで国際的な情報交換のネットワークがあり相手国に調査要請や問い合わせができるとはいえ、税務調査権限の問題もあり、詳しい実態の把握は正直難しい。そこに租税回避地の法人が絡むとさらに追跡は難しくなる。実態を把握する困難さが増す中、日本は海外に5000万円を超える財産を持つ富裕層に「国外財産調書」の提出を義務付けたり、海外に移住する富裕層の保有株の含み益に「出国税」を課したりするなど、近年、規制の網を強化している。約100カ国・地域が2017年以降、各国の非居住者の銀行口座の残高などを年1回自動的に情報交換する仕組みも新たに導入される。金や資産の動きがより把握しやすくなる。

 パナマ文書に関する報道で「富裕層が海外で資産運用したり節税したりするのは問題だ。課税の公平性に欠ける」などの意見が出ているが、資産のリスク分散のため海外で不動産を購入したり、外貨建て預金をしたりすることはある。「過度な節税」や「行きすぎた課税回避」と言われるが、どこまでが「過度」や「行きすぎ」なのか、冷静な議論も必要ではないか。【聞き手・松浦吉剛】

「21世紀的」調査報道の力 山田健太・専修大教授

 パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が結節点となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたった。

 報道の対象が国際化、専門化、複雑化し、一つの報道機関で対応するには限界が生じてきた。誰かが内部告発を試みても、報道機関の手に負えず放置され、社会の闇に消えていく可能性は常にある。だが、今回は専門分野も異なる記者たちが会社や国の枠を超え、連携を取りながら真実を追及する形を示した。象徴的な新しい事例だ。結節点となったのが非営利組織というのも21世紀的と言える。

 従来の調査報道は、限られた記者が情報を抱え込み、社内でも情報源を明かさず潜伏取材するスタイルが多かった。しかし、デジタルの時代は、もたらされる情報量も膨大だ。今回、告発者から送られてきたデータ量は2・6テラバイト。これを紙の文書で持ち出すことなど不可能だ。しかも、この中には役に立たない情報も多く、宝の山を探し出すには、多くの記者の力が必要になる。

 多様な記者が情報を共有して分析することは、デジタル時代の新しい調査報道スタイルだ。従来の調査報道と共存する形で、新しい取材手法が加わったと考える。

 ICIJは今回、文書の一部を公開した。一つの組織で取材を完結させるのではなく、さらに多くの報道機関や市井の専門家と協力して、調査を継続するということだ。公開によって新たな情報提供や、ICIJが気づかなかった新たな真実の発見につながる可能性が高まるだろう。これも新しい報道のあり方を示している。報道機関はこの公開情報をどう読み解くべきか、ノウハウをより分かりやすく読者に提供し、さらなる追及の糸口を示す役割が求められる。

 ICIJには調査報道の実績もあり、各国報道機関も信頼していた。今回の文書公表で、きちんと整理された情報が提示されたのを見ても、十分な取材・分析力を持つ組織であることはよく分かる。

 だが、こうした新しい手法が世に出る時、それが公権力に不都合な情報であればあるほど、権力側は情報の入手方法などを批判し、報道価値を下げようとする可能性がある。日本の特定秘密保護法に照らせば、「不当な取材」を理由に処罰の対象になる恐れもある。報道機関に課せられた役割は、読者に知らせるべき公共性があることをしっかり示すことだ。

 一連の調査報道に多くの新聞社が関与したことは、マスメディアの力を改めて世に示したとも言える。インターネット時代の到来によって、マスメディアはその存在を軽視されがちだったが、パナマ文書のような大規模な調査報道においては、一定の安定的、継続的な取材・報道基盤を持つマスメディアの存在が社会に必要だということを再認識させた。人材や取材経費などの物理的な制約もあり、時間もお金も人手もかかる調査報道は敬遠されがちだというが、今回の報道を通じて、社会に内部告発の「受け皿」が存在していることを示せた意義は大きいのではないか。【聞き手・尾中香尚里】


リズ・ネルソン氏=坂井隆之撮影
税逃れ、摘発の好機到来 リズ・ネルソン、タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)ディレクター

 「パナマ文書」の暴露は、国際的な資金隠しや課税逃れの問題に、改めて光を当てた。文書の公表以来、この問題への関心は高まり、ジャーナリストによる調査報道や、(フェイスブックやツイッターなど)ソーシャルメディアを通じた情報交換が急増し、多くの政治家が対策強化を約束した。銀行業界も、当局の指示や自己保身が動機とはいえ、彼らなりの方法で内部調査を始めている。それ自体は確かに歓迎すべき動きだが、まだ文書公開の効果について評価を下すには早い。世界のリーダーたちが美辞麗句を並べるだけでなく、本当に意味のある行動に移せるのかどうか。我々はしっかりと見極める必要がある。

 試金石となるのは、各国の当局がどこまで法人などの情報開示を進められるかだ。中でも最も重要な点は、法人の設立によって最終的に利益を得ている「実質所有者」の開示がどこまで進むかにある。多くの法人が、世間のせんさくの目を避け、課税や規制から逃れるために設立されてきた。パナマだけでなく、ジャージー島やガーンジー島、ケイマン諸島といった租税回避地は、緩い規制や高い秘匿性を保証することで、それらを手助けしてきた。租税回避地を含む金融業界の秘匿性が問題なのは、課税逃れだけでなく、汚職による不正蓄財の根源になっている点にある。12日には、英国政府主催で、各国の代表が集まって不正蓄財対策などを議論する反腐敗サミットが開かれる。各国が本気でこうした不正を撲滅する意思があるなら、実質所有者の開示を進めることが決定的に重要だ。

 その際に必要なのは、実質所有者などの情報をただ政府の関係機関に報告するだけでなく、ジャーナリストなどがチェックできるよう、一般に開示するということだ。さらに、実質所有者の開示対象に信託と財団を含めることも不可欠だ。(銀行などの第三者に名義上の所有権を移して、管理を委託する)信託は、実質所有者を隠す手段として広く利用されてきたのが実態だが、多くの租税回避地を海外領として持つ英国政府は、これまで信託を開示対象に含むことをかたくなに拒んできた。このため信託は課税逃れの巨大な抜け道となり、多くの資金が流れ込んでいる。反腐敗サミットを主催する英国政府自身がこの問題にきちんと取り組むかどうかは、最大の焦点の一つとなるだろう。

 ICIJが公表したパナマ文書のデータベースは、隠されてきた不正蓄財のスキャンダルをあぶり出し、秘匿性の裏側にある構造を理解する機会を提供するという点で、極めて意義のあるものだ。分析には数年かかるかもしれないが、各国の捜査機関や税務当局が職務の遂行のため、このデータベースを活用できるかどうかも問われている。

 一方で、多くの国が税務当局への適切な予算配分を怠ってきたため、せっかく課税逃れの摘発に取り組む好機が訪れているにもかかわらず、適切な対応を取る余力が無い国も多い。政府が真剣に租税回避行為を減らそうと思うなら、税務当局の能力強化にもっと投資を行う必要がある。【聞き手・ロンドン坂井隆之】

首相、閣僚の辞任も

 租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所から流出したとされる内部文書には、おびただしい数の法人や政治家、権力者を含む関係者の名前が書かれていた。アイスランドでは首相が、スペインでは閣僚が辞任に追い込まれる騒ぎに発展した。文書を入手した南ドイツ新聞は一社で独占するのではなく、国際的な記者組織とともに広範囲な取材を進め、さらに文書をネット上に公開するなどその取材手法も注目されている。

 ご意見、ご感想をお寄せください。 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

 ■人物略歴

にしえ・あきら

 1950年大阪府生まれ。京大法卒。74年に旧大蔵省入りし国税庁課税部長や東京国税局長を歴任。2008年7月に弁護士登録し、成和明哲法律事務所(東京都)に勤務する。

 ■人物略歴

やまだ・けんた

 1959年京都市生まれ。青山学院大法卒。日本出版学会、日本マス・コミュニケーション学会の理事などを務める。著書に「法とジャーナリズム」(学陽書房)など。

 ■人物略歴

Liz Nelson

 1961年生まれ。貧困世帯の住宅問題などの社会活動に長年携わった後、2010年に租税回避行為を監視・追及する国際組織TJN(英NGO)に参画。税の公正性と人権問題を主に担当している。

http://mainichi.jp/articles/20160511/ddm/004/070/014000c

【コメント】
フランスの経済学者のピケティ氏ら今回のパナマ文書問題で
租税回避を撤廃を求める書簡を出しました。ピケティ氏は著作の
『21世紀の資本』で経済格差と富の再配分を主張しています。
ピケテイ氏はルモンドへの寄稿で法人税の引き下げ競争が、
資本主義的なルールに則ったある種「反国家的」な振る舞いではないということであり、
特に底辺への競争はあくまで、国家が自らの利益を最大化するために行うものであって
一瞬矛盾するように見えるかもしれないが、自らの利益を最大化するために、
企業への課税を減らすのであると主張しています。


taisa1978 at 03:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 mai 2016

いよいよ全容が見え始めたパナマ文書 日本の大手企業も関与か?!

21万社公開…関連36万件、日本企業名も
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「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ
 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。

 各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

 ICIJはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。9日の声明では「企業を真に誰が所有しているかの情報は、全ての人々が入手できるようにすべきだとの議論が盛んになっている」と指摘。情報公開により市民による新規の情報提供や、新たな報道を促す効果に期待を示している。

 ICIJによると、今回公表したのは、租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所など。名義を貸しただけの人物も一部、含まれているとみられる。日本在住者や日本人とみられる人物、日本企業も300件を超える。

 租税回避地を経由した課税逃れや資金洗浄などは、世界各国が問題視し、対策の強化を図っている。安倍晋三首相は日本で26、27両日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議題の一つとする意向だ。日米欧と中国など新興国の主要20カ国・地域(G20)は4月15日、ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な課税逃れ対策に非協力的な国や地域の「ブラックリスト」作成で合意している。

 ICIJのデータが閲覧・検索できるウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/030/143000c

パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与 大手商社の名も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

 ICIJはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

 このデータベースには約21万社とは別に、2013年にICIJが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

 ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

◇     ◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら(https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8A_Z00C16A5000000/

【コメント】
いよいよ全容が出始めたパナマ文書ですが日本の企業の関与も明らかになりました。
当該会社も関与認めていますが国税当局も動き始めているようになってきました。
パナマ文書の根元には英国連邦の租税回避地に大きな問題になっています。

taisa1978 at 16:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 mai 2016

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する五輪目前のリオでの警官の殺人行為

五輪目前のリオ、警官が死なせた人の数が急増 国際人権団体
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【4月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、リオデジャネイロ五輪の開催地となるブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)のスラム街で、過去1か月に警察官の発砲で11人が死亡しており、住民が「恐怖の中で生活している」と述べた。

 アムネスティによると、リオデジャネイロ市で昨年1年間に警察官が死なせた人は少なくとも307人に上り、同市で起きた殺人のうち5人に1人が、警察官によるものだという。8月5日の五輪開幕まで100日となる中、アムネスティはブラジル当局に対応を呼び掛けた。

 アムネスティは声明で「大半が穏やかな路上での抗議行動に対し、(当局は)強硬な手段をますます取るようになっている」と述べた。また、アムネスティ・ブラジル支部の代表は「抗議行動中に警官隊が使ったゴム弾やスタングレネード、さらには銃器によって、多くの人が重傷を負っている」と語った。

 アムネスティの調査によると、リオデジャネイロでサッカーW杯(2014 World Cup)が開催された2014年、リオデジャネイロ州警察当局が死なせた人数は、2013年から40%増え、580人に上った。また、2015年はさらに増えて645人に達した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3085665

【コメント】
東京五輪をめぐり、明治公園等での問題を
取り上げていますが今年開催のリマでも同じ事が
起きています。このような事を容認する訳にはなりません。

taisa1978 at 01:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 mai 2016

トランプ大統領候補の研究

トランプが共和党候補に選ばれた8つの要因

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4月26日、米誌タイムが選ぶ「世界で最も影響力のある100人」の記念イベントでのトランプ夫妻。同氏が大統領選の共和党候補に選ばれるのは、ほぼ確実だ(2016年 ロイター/SHANNON STAPLETON)

5月3日、インディアナ州で行われた、米大統領予備選挙は、事実上誰も2015年に予想していなかった結果となった。ドナルド・トランプが、ほぼ確実に11月8日の米大統領選挙における共和党候補となったのだ。

インディアナ州の予備選挙で、トランプは、テキサス州上院議員テッド・クルーズの36%とオハイオ州知事ジョン・ケーシックの8%を圧倒する53%もの票を獲得した。これは、総代議員数のうち、トランプが今、指名獲得に必要な過半数(1237)のうち、1007を有することを意味する。対するクルーズは546、ケーシックは153であった。

アイゼンハワー以来の非政治家候補に


クルーズ氏(右)は撤退に追い込まれた(2016年 ロイター /Aaron P. Bernstein)
クルーズは、インディアナ州をトランプ阻止のラストチャンスと見ていた。これが不発に終わったことで、クルーズは、共和党の候補指名の選挙戦から撤退すると発表した。ケーシックも4日に撤退を表明した。

そもそもケーシックのキャンペーンは、トランプが7月にオハイオ州クリーブランドで行われる共和党全国大会において1237の代議員数に達しないとの期待の上に成り立っていた。その場合、前回記事でも触れた「ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める方法)」を行うことになるという前提であった。

ケーシックは、こうなれば共和党は、共和党の主流の自分を選択することに繋がるだろう、と考えていた。2012年4月までは共和党員として登録していなかったトランプよりも自分を選ぶに違いないと考えたのだ。しかし、それが困難になったことで撤退を決めた。

トランプが共和党候補として出馬すれば、選出前に政治家としての職に就いたことがなかった者として、ドワイト・アイゼンハワー司令官(第二次世界大戦中ヨーロッパで最高司令官であり、1952年に共和党から大統領に出馬し選出された人物)以来となる。トランプがどうやってこの離れ業を達成できたのかは、多くの政治学者や評論家の分析テーマとなり、今後何年にもわたって本が書かれるだろうが、すでに要因のいくつかは、明らかである。

それを8項目に分けて説明してみたい。

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第1に、トランプは、アメリカ国民、特に共和党員の根深い政治家不信をうまく利用した。この不信感はワシントンD.C.の現職の政治指導者に向けられており、彼らは、官僚制度や連邦議会の行き詰まりを打破できないでいると批判している。 それに対して、トランプは、実績を出し、成功したビジネスリーダーとして、「自分なら、変えられる」とうったえている。

第2に、彼の歯に衣着せぬ、単刀直入に「ありのままを言う」スタイルが、民衆に受けた。民衆は当たり障りのない、曖昧で事実を隠す政治家、また本音ベースで透明性の高い発言を滅多にしない今の政治家に飽き飽きしていた。

トランプの移民問題に対する強硬な態度 (「メキシコ移民を遮断する壁を構築し、それを支払うようメキシコに強制する」) や、テロの問題に対する発言 (「イスラム教徒すべてを、米国に入国するのを妨げるべきだ」) は、一部の大衆に受け、特に低学歴の高齢白人男性、トランプの中核の支持者グループであり、グローバル化や海外からの脅威に危機感を持つ者を惹きつけた。

かかげる解決策がきわめてシンプル

第3に、現職の政治指導者へ不満をぶちまけ、外国との経済競争の脅威を強調し、外国人テロリストへの脅威を警告することで、トランプは米国の病の原因を外国の所為にすることができた。彼は、米国が世界にこれほど多くを提供しているのに、他の国々が、これを有利に活用し、米国人の雇用を奪い、米国の国力を弱体化させていると主張している。そうして、大衆の一部の不安をあおり、彼は「偉大なアメリカを再び」と約束している。これが受けた。


トランプが語るメッセージは、きわめてシンプルだ(2016年 ロイター/Chris Tilley)
第4に、彼の解決策は、シンンプルに聞こえることだ。米国を保護するために壁を作る、中国からの輸入に高率の関税を課す、米ドルの競争力強化のために、貿易相手国の通貨引き上げを各国に強制する、現行の貿易協定を米国に有利になるように再交渉する(TPPに関しては、全面撤回する)、囚人から情報を取得するためには拷問する、同盟国が防衛のためにもっと多くの負担を共有しなければ米軍を撤退するぞと脅迫する、といった具合だ。

第5に、トランプは、選挙運動で、両党の他の候補者が資金提供者に依存し、彼らに迎合し主張を変えざるを得ないのに対して「自分は、すべて自己資金で賄っており、自分が思うことを口に出すことができ、ロビイストや特定の利益団体に迎合する必要がない」と主張している。

第6に、トランプは、マスメディアを有効に活用した。数年間、彼は、人気テレビ番組の司会者であったし、彼の短く、切れ味良い話術は、テレビ討論会やインタビューで、効果的だった。さらに、マスメディアの方も、彼の2015年6月の立候補以来、彼の発言はエンタテインメントとしても面白く、話題を呼び、視聴率や新聞の売り上げに貢献することから、17人の共和党候補者の中でも彼に関する報道が群を抜いて多かった。

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第7に、2009年のオバマ政権が始まった頃、共和党指導部は、その最優先課題は「1期4年でオバマ政権を終わらせる」ことと発表した。これは、党が上院と下院の両方で、医療関連、移民、銃規制、気候変動、環境規制、イランとの交渉、キューバとの外交関係の再開など「あらゆる問題に関するオバマ政権の努力を妨害するために、できる限りの手を尽くすこと」を意味した。妥協しないというこの断固とした態度は、共和党と民主党の間の両極性を悪化させ、政治が機能不全であると米国民の目に映り、現職政治家に対する国民の不信と不満につながった。

第8に、共和党指導部はこうした党員の怒りや不満を十分に把握していなかった。これが、党員集会と予備選挙が2016年2月に始まるまで、トランプの立候補を真面目に捉えていなかった理由である。そのため、2015年、2016年の間、他の16名の共和党候補者はお互いに戦っていた。特に、主流派の候補で、前フロリダ州知事ジェブ・ブッシュ、ニュージャージー州知事クリス・クリスティ、およびフロリダ州上院議員マルコ・ルビオといった候補者は、お互いに足の引っ張り合いに終始し、敗北することとなった。その間に、トランプは、最有力候補として頭角を現した。そして、彼らが今年2月にその現実に気が付いた時には、トランプの勢いは、止めることができないパワーとなっていた。

「160年続いた政党が自殺しようとしている」

保守的なシンクタンクであるEthics and Public Policy Center (倫理と公共政策センター) の選挙アナリストのヘンリー・オルセンは、インディアナ州のトランプの選挙での勝利についてこうコメントをしている。「私は160年続いた政党が、今まさに自殺しようとしているのを見ている」。

共和党全国委員会が、2012年の選挙で共和党が負けた理由を分析する報告書を2013年に発行したことを考えると、これは誠に皮肉な結果だ。結論の中で、党はもっと若い層、少数民族、そして女性の有権者、つまりトランプの主張にもっとも惹かれないようなグループに、もっとアピールすることが必要だとしていたのだ。

予備選挙は5月7日から6月14日までの間の8日間に行われるが、このうちカリフォルニア州、モンタナ州、ニュージャージー州で予備選がある6月7日は、トランプが指名を決定的にするのに必要な残りの230代議員数を獲得する上での重要な場になるだろう。3州の共和党代議員は合計で250人おり、このうちカリフォルニア州だけで172人の代議員を抱える。


本選は、ほぼ確実にドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの間の争いになりそうだ(2016年 ロイター/Scott Audette/Javier Galeano)
一方の民主党はどうか。インディアナ州の予備選挙は、バーモント州上院議員バーニー・サンダースが52%で、前国務長官ヒラリー・クリントン48%に対し、勝利する結果となったが、クリントンが民主党の指名を獲得することは実質的に確実であることに変わりはない。彼女はすでに、代議員数2220を集めており、それに対してサンダースは1449のみである。クリントンは7月のフィラデルフィアでの民主党大会を待たずに、指名を獲得するために必要な、代議員数2383を得ることがほぼ確実だ。

それゆえ、7月の終わりに始まる総選挙は、2つの全国党大会後、ほぼ確実にトランプとクリントンの間の争いになる。ほとんどの世論調査は、選挙が今日行われたとしたらトランプに対し、10%以上の大差でクリントン支持を示している。しかし、本選は11月8日だ。これから5カ月で何が起こるか予測不可能である。実際、今年の大統領選挙は、これまでのところ次から次へと想定外の展開で、驚くことばかりが起きており、予断をもって見ることはできない。

http://toyokeizai.net/articles/-/117025
【コメント】

トランプ氏の共和党大統領候補になる見通しが明らかな
状況ですがこの分析はなかなか的を得ていると思います。
共和党の政治的な力やバランスが崩れている証拠ですね。
対するヒラリー大統領候補も不正メール問題が命取りに
なる可能性が出ています。

taisa1978 at 16:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 mai 2016

EU首都の市長にムスリム市長が誕生へ

ロンドンに史上初のムスリム市長誕生か、英統一地方選
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【5月5日 AFP】英国で5日、統一地方選挙が実施される。ロンドン(London)市長選では野党・労働党から出馬したイスラム教徒のサディク・カーン(Sadiq Khan)氏(45)が優勢となっており、欧州連合(EU)加盟国の首都として初のイスラム教徒の市長が誕生する可能性が濃厚だ。

 直前の2つの世論調査によると、パキスタン系移民のバス運転手を父親に持つカーン氏は、与党・保守党候補の富豪、ザック・ゴールドスミス(Zac Goldsmith)氏(41)を12〜14ポイント差でリードしている。

 これまでの選挙戦では、保守党がカーン氏をイスラム過激派と関連付けようとする攻撃を展開。これに、労働党内で「反ユダヤ的」発言をめぐってケン・リビングストン(Ken Livingstone)前ロンドン市長らが党員資格停止となるスキャンダルが加わり、非難合戦が過熱している。

■ネガティブキャンペーンが物議

 4日の英議会下院ではデービッド・キャメロン(David Cameron)首相が、労働党内の反ユダヤ主義への対応を怠ったとしてジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首を批判。コービン氏とカーン候補の双方がイスラム過激派に共感していると主張して「労働党は、労働者よりも過激派を重視する党だ」などと発言した。

 これに対しコービン氏は、保守党がカーン氏に対し「組織的な中傷攻撃」を行っていると非難し、キャメロン首相はむしろ保守党内の「風土病」と化している人種差別をどうにかするべきだと反論した。

 ロンドン市長の座を争う労働党カーン氏と保守党ゴールドスミス氏の経歴は、対照的だ。公営住宅で育ったカーン氏は、人権派の弁護士から労働党政権の閣僚へと上り詰めた。一方のゴールドスミス氏は、富豪投資家の故ジェームズ・ゴールドスミス(James Goldsmith)氏の息子で、環境活動家から議員となったが、労働党からは世情に疎い人物だと批判されている。

 カーン氏はAFPに対し、次のように述べている。「私はロンドンっ子で、英国人だ。イスラム教を信仰し、もちろんイスラム教徒であることに誇りを抱いている。私のルーツはアジアで、パキスタン系だ。また、父親であり、夫であり、(サッカーチームの)リバプールの大ファンだ。これら全てが私だ」

「だが、この街の素晴らしいところは、どのような信仰の持ち主でも、また信仰を持たずとも、ロンドンっ子になれるところだ。われわれは、ただ許容し合っているだけでなく、相手に敬意を払い、互いを受け入れ、たたえあっている。ロンドンの最も素晴らしい点の一つだ」(c)AFP/Robin MILLARD, Alice RITCHIE

http://www.afpbb.com/articles/-/3086118

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6 mai 2016

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する日本でもLGBTの認識の低さ

LGBTの子供 暴言86%経験 学校で、国際人権団体調べ

 2013-05-31-13-32-14
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6日、日本の学校での性的少数者(LGBT)の子供に対するいじめの調査報告書を公表した。アンケートに回答した25歳未満のLGBT当事者約450人のうち、86%が「オカマ」といったLGBTへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたことがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も29%に上った。

 報告は「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子供を自己嫌悪や自傷に追い込んでいる」と指摘し、教員研修の義務化などを政府に求めた。

 アンケートは昨年、心と身体の性が異なるトランスジェンダーや同性愛などLGBT当事者にインターネットで実施。既に卒業した人には在学中の経験を聞いた。

 LGBTに対する差別的な暴言や冗談を、直近の年度に学校で聞いた経験を複数回答で尋ねたところ、「生徒や教師が言った」が86%、「教師が言った」は29%に上った。暴言を耳にした教師のうち、注意したのは7%にとどまり、60%は特に対応せず、18%は自らも暴言を吐くなどした。

 団体の日本代表、土井香苗弁護士は「日本でもLGBTの人権について議論が出始めたが、理解度はまだ低い。特に子供の問題は見過ごされやすく深刻だ」と話した。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H9O_W6A500C1000000/

日本:いじめに遭うLGBTの子どもたち 保護されず
国の方針や教育課程 性的指向とジェンダー・アイデンティティが置き去りに

動画「日本:いじめに遭うLGBTの子どもたち 保護されず」はこちら:https://youtu.be/Nob8V6cpsaA 
英語オリジナル:https://www.hrw.org/ja/node/289079
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/06/289496

(東京、2016年5月6日)日本政府は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(LGBT)の子どもを学校でのいじめから保護できていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で指摘した。LGBTの人びとへの平等な権利保障に関する議論が社会全体で高まる中、国のいじめ防止対策は2016年の見直し時期を迎える。

今回の報告書『出る杭は打たれる:日本の学校におけるLGBT生徒へのいじめと排除』(全84頁)は、LGBTの子ども・生徒をいじめにさらし、情報や自己表現へのアクセスを妨げる原因のひとつとなっている日本政府の政策の問題点について分析。日本の学校では残忍ないじめが広く起きている。だが国のいじめ防止基本方針では、いじめ被害を最も受けやすい集団のひとつであるLGBTの子ども・生徒を明記せず、基本的権利より規範意識の推進をうたっている。LGBTの子どもたちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、教師から、ゲイやトランスジェンダーであることをオープンにして学校生活を送ることは自己中心的だとか、学校生活がうまくいかなくなるなどと注意されたと述べた。

「国は近年、LGBTの子ども・生徒の支援に動きつつあるものの、国のいじめ防止基本方針は性的指向とジェンダー・アイデンティティ(性自認)ついて一切触れていないままだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「国は国際基準とベストプラクティスに従い、いじめ防止の政策をLGBTの子どもを守る方向で直ちに見直すべきだ。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは全国14都府県で、数十人のLGBTの子ども・生徒及び最近学校を終了した若者たちから、詳しく話を聞いた。聞き取り参加者とは、カウンセラーや支援者の紹介で、またはFacebookとTwitterで拡散したアンケート調査を通して出会った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは社会科学の研究者、精神科医、弁護士、政府関係者、教育政策の専門家からも聞き取りを行った。また本報告書では、うち4人の経験を漫画として取り上げた。日本の若者にとって漫画が、LGBTのロールモデルなどを見つける情報源となることが多いことを踏まえたものだ。

文部科学省は近年、LGBTの子ども・生徒に関わる通知等を出すなどし、セクシュアル・マイノリティ及びジェンダー・マイノリティに属する子どもたちに学校は配慮すべきとの重要なメッセージを発している。だが国のいじめ防止基本方針には、LGBTの子ども・生徒に特有な弱い立場についてまったく記されていない。この格差は、教育過程にLGBTを含むべきとする拘束力のある方針がなく、ジェンダーとセクシュアリティに関する教員研修が不十分であるという状況ゆえに深刻化している。性別変更(法律上の性別認定)の要件として、トランスジェンダーの人びとに「性同一性障害」の診断を求める現行法は、若者に深刻な精神的影響を与えかねない。

日本ではいじめ問題は広く知られている。子どもたちはしばしば、自分たちとは違うと思う子どもを標的として、嫌がらせ、脅迫、ときに暴力を振るうことが頻繁に行われている。こうしたいじめには、ある子どもの性的指向やジェンダー・アイデンティティ(実際の性的指向・性自認のほか、周囲が思い込んでいるという場合も含む)を理由に行われることもあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。だがいじめが、特に被害者が亡くなる事例ではマスコミで大きく取り上げられ、何十年も議論がなされてきたにもかかわらず、国はLGBTの子どもの脆弱性を含め、その根本原因に対処してきたとは言えない。一方政府は、規範意識の涵養と学校での風紀と和を推進しており、当局は特定の子どもたちがいじめられやすいことはないという立場を強調する。ヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で文部科学省の担当者は、いじめに対して「総合的」なアプローチを取っていると繰り返し、LGBTなどの弱い立場のグループのニーズに対応することとすれば、そうした子どもたちを特別扱いすることになってしまうとも示唆した。

しかしながら、文部科学省が2013年10月に発表した国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が不十分であることは明らかである。「方針」では、子どもの権利や教員研修の義務化ではなく、規範意識に関する道徳教育と教員の自覚が重視されている。LGBTの子ども・生徒についての記述は一切ない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査からは、LGBTの子どもが教員にいじめを報告した場合、その対応が教員個人によってまったくばらばらである実態が浮かび上がってきた。ジェンダーとセクシュアリティに関する包括的な教員研修が一切義務付けられていないため、LGBTの子ども・生徒がいじめられた際、各教員の対応は個々の教員のLGBT観に全面的に左右されてしまっているのだ。今後いじめられないようにするために、社会規範に合わせるようにと言われたという子どももいた。教員自身がLGBTを差別する冗談や悪口を口にしているのだから、同性愛に対するいじめを報告するなんてできない、との声もあった。

都内の学校に通うレズビアンのキヨコ・Nさんは、「女の子っぽくない」と中学のクラスメイトからいびられ、取り囲まれて丸めた模造紙で叩かれたと話した。担任教師たちは何度も現場を目撃していたが、何もしなかった。「私がいじめられていたことは周知の事実でした。先生が助けてくれないこともまた、周知の事実でした。」

名古屋の高校生タダシ・Iさんは、ヒューマン・ライツ・ウォッチにこう話している。「たぶん、僕がいじめられていると先生に言ったら、助けようとはしてくれたと思います。でも、LGBTの知識が全然ないので、何をしたらいいのかわからなかったとも思います。もしかしたらもっと悪い方向に行ってしまったかもしれません。」

福岡でLGBTの若者を対象とするカウンセラーを務める元教員のアイ・Kさんは指摘する。「一人の先生が『助けたい』と思っていても、学校側や教育委員会側はそれをサポートする体制がない。そうするとその先生は、当事者生徒に好意的であるがために孤立した存在になってしまう。」

トランスジェンダーの子どもにとっては、通学そのものさえ試練となりうる。日本の法律(性同一性障害特例法)では、自らのジェンダー・アイデンティティに従って性別変更(法律上の性別認定)を行うためには、精神疾患としての診断を受けるとともに、不妊手術を含めた一連の医療的処置を受けることが義務付けられている。これは人権侵害かつ時代遅れの制度である。近年国は、診断なしでもトランスジェンダーの子ども・生徒に配慮してよいとの見解を出しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べによれば、この通知の効果はまちまちだ。トランスジェンダーの子ども・生徒のなかには、自らのジェンダー・アイデンティティにそぐわない制服の着用を強制され、適切な性別に基づくトイレの使用を認められず、当人が違和感を覚える男女別の活動に参加させられる子どもたちがいる。

文部科学省は4月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」周知資料を公表した。この資料は学校がすべての子ども・生徒にとって安全な場所でなければならないことを伝えており、期待の持てる動きだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。しかしこの資料は拘束力がないものであり、とくにトランスジェンダーの子ども・生徒が自らのジェンダー・アイデンティティに基づいた教育を受けるにあたり、医学的な診断を求めないことを明記して内容を強化する必要がある。

LGBTをめぐる国政レベルでの議論の高まりは明るいきざしだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。政府はこの機会を生かし、LGBTの若者が抱えるニーズが政策立案過程でしっかり踏まえられるとともに、日本のすべての子ども・生徒が平等な立場で教育を受けることができるようにすべきである。

「子どもの安全と健全な発達が、理解ある大人と運良く出会えるかどうかで決まるようなことがあってはならない」と、前述の土井は述べる。「国は教員が性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づくいじめにしっかり対処できるようにしっかり研修を行い、LGBTの子ども・生徒を嫌がらせや差別から守る責任がある。」

taisa1978 at 22:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 mai 2016

100日間で起きた80万人の虐殺 国際社会が無視したルワンダでの大虐殺を国際社会は忘れていけない

100日間で起きた80万人の虐殺−ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み
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アフリカの大地で起こった20世紀最大の悲劇、「ルワンダ虐殺」。

1994年、フツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族約80万人が殺害された。4月にフツ系大統領が何者かに暗殺されたことをきっかけに抗争が激化。ツチ族系のルワンダ愛国戦線 (Rwandan Patriotic Front) が同国を制圧するまで虐殺は続いた(関連記事:なぜ「世界」は80万人の死を防ぐことが出来なかったのか?―ルワンダ虐殺から22年(前半))。

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虐殺の跡地に安置された犠牲者の遺骨(photo by 原貫太)

100日間で80万人の犠牲−。ルワンダ虐殺での死亡率は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによって行われたユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の3倍に匹敵するとも言われている。

ルワンダの虐殺をこれ程までに悲劇的なものにした大きな原因として、国連を始めとした国際社会の大失敗を指摘した(関連記事:なぜ「世界」は80万人の死を防ぐことが出来なかったのか?―ルワンダ虐殺から22年(後半))。
 
この80万人の死から、世界は一体どんな反省を生かしたのか。3つの取り組みを概観する。

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虐待の跡地に安置された犠牲者の衣服。虐殺を主導したフツ族過激派は、ツチ族を「根絶」するために女性や子供を狙った。生後間もない赤ちゃんも虐殺された(photo by 原貫太)


国際刑事裁判所(ICC)の設立

1994年11月、国際連合安全保障理事会決議955が採択され、ルワンダ領域内で行われた集団殺害及びその他の国際人道法の重大な違反について責任を有する者などの訴追を目的とし、ルワンダ国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for Rwanda,以下ICTR)がルワンダの隣国タンザニアのアル−シャに設置された(同法廷は2015年12月31日をもってその役目を終え、閉廷された)。

その後1998年7月17日、国際連合全権外交使節会議において、非人道的な戦争犯罪など、国際社会にとって深刻な犯罪を裁くための国際裁判所設立を目的とした国際刑事裁判所ローマ規程が採択。そして2002年7月1日に発効、歴史上初となる国際刑事裁判所(The International Criminal Court、以下ICC)がオランダのハーグに誕生した。

ルワンダ虐殺後に設立されたICTRは臨時の国際裁判所とされたが、ICCは常設の国際機関とされた(なお旧ユーゴスラビア紛争後にも旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されているが、こちらもICTR同様臨時の国際裁判所とされた)。ICCでは、「ジェノサイド(集団殺害)」「人道に対する罪」「戦争犯罪」「侵略犯罪」の4種類の犯罪を取り扱うことが出来るとされた(関連記事:「正義の実現」に向けた歴史的瞬間−コンゴ元副大統領に戦争犯罪で有罪)。

その一方、このICCには批判や課題も多い。これまでの審理の対象はすべてアフリカ諸国の紛争に関わる事件であり、告発されたのは全て「アフリカの黒人」である。そのためICCは「アフリカに対して差別的」だと、特にアフリカ連合(AU)から強い批判を受けている。

また、アメリカのICCに対する消極的な関わり方も多くの批判を受けている。ビル・クリントン大統領(当時)はローマ規定には署名さえしたものの、これまでアメリカ議会によって批准はされていない。ジョージ.W.ブッシュ政権(当時)もICC、また刑事裁判におけるアメリカの主権が弱まる事に対して頑なに反対していた。ICCの運営資産は全て加盟国の出資から成り立っているが、アメリカの不参加もあり、そのしわ寄せが日本やドイツ、イギリスなど他加盟国に押し寄せている。


人間の安全保障

1994年に国連開発計画(UNDP)から出された『人間開発報告書』の中で、初めて「人間の安全保障」という概念が国際社会において公に取り上げられた。

外務省のホームページでは、人間の安全保障とは

人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方(引用元:外務省ホームページ)
とある。

冷戦崩壊後に登場した新しいタイプの武力紛争に対応するためには、従来の「国家の安全保障」という考え方だけでは不十分だと考えられた。これは、本来国民を保護するべき役割を担うのが政府であるにも関わらず、ルワンダ虐殺ではフツ族系政府(とそれに同調するフツ族系過激派組織)の主導により80万人もの人々が犠牲になったこと、また現在進行形のシリア紛争において、一般市民の多くがアサド政権の手により犠牲になっていることを考えてみれば、人間一人一人に着目した安全保障の必要性が感じられるだろう。

「国家の安全保障」という考え方だけでは、国家を存続させることが最重要と考えれば、国家に逆らいその転覆を狙う民衆を虐殺することが正当視されかねない。

2000年に開催された国連ミレニアム総会において、コフィ・アナン国連事務総長(当時)は「恐怖からの自由、欠乏からの自由」というキーワードを使い、グローバル化がますます進展し相互依存を深める今日の世界で、貧困、環境破壊、自然災害、感染症、テロなど、人々を襲う地球規模の課題に対していかに取り組むべきかを論じた。

また、日本政府・外務省はこの人間の安全保障の概念普及に大きく貢献しており、元国連難民高等弁務官である緒方貞子氏とノーベル賞・経済学者であるアマルティア・セン氏が共同議長を務めた「人間の安全保障委員会」、また「人間の安全保障基金」の創設などに携わった。

その一方で、元国境なき医師団理事長であり、またNPO法人宇宙船地球号の理事長である山本敏晴氏は、自身のブログ(Twitter)で、人間の安全保障に対してこう苦言を呈している。

「人間の安全保障」が根本的に間違っているのは、「人間」しか考えていないこと。世界の持続可能性を考えた場合、人間の都合だけを考えていると、人口は果てしなく増え続け、やがて世界中の資源を食い潰し、社会は壊滅する。「生命の安全保障」に概念を進化させる必要があると考えるのは、私だけか?(引用元:山本敏晴のブログ)
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ニューヨーク国際連合本部(photo by 原貫太)


保護する責任

「保護する責任(Responsibility to Protect)」とは、「国民の保護という基本的な国家の義務を果たす能力の無い、もしくはその意思の無い国家に対し、国際社会は本来当該国家の保護を受けるはずの人々の『保護する責任』を負う」という新しい概念である。2000年9月にカナダ政府によって設置された「干渉と国家主権に関する国際委員会」(ICISS)が作成した報告書に基づいて定義され、2001年に国連に提出。その基本原則について、2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、2006年4月の国連安保理決議1674号において再確認された。

この保護する責任は、それまでの国際政治で絶対視されていた「国家主権」と「内政不干渉の原則」に風穴を開けるものであり、この概念の誕生により、人道危機の文脈における国際社会の役割は進歩を見せると期待された。

しかしながら、今年で6年目へ突入するシリア内戦では既に25万人以上が亡くなっており、多くの一般市民が人道危機に瀕している。そしてその多くが、本来国民を保護するべき役割を担うはずのアサド政権によるものだ。そのような事実があるにも関わらず、安全保障理事会は、拒否権という国連を成立させるための米ソ妥協の産物によりその正義を果たせていない。シリア内戦に関して、ロシアはこれまで拒否権を4回行使しており(2015年9月23日現在)、これはロシアと長らく同盟関係にあるアサド政権を擁護するためとされている。

結果として、シリア内戦に見る国際政治の動向は国家主体のままであり、国連(国際社会)はその解決に向けて本来期待される役割を果たせていないのが現実である。

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国連安全保障理事会議場(photo by 原貫太)

ルワンダ虐殺当時12歳だった人は、私に一言こう語った。

「世界は何も学んでいない。」

ルワンダ虐殺から22年の月日が経つ。私たちは80万人の死から、一体何を学んだだろうか。

世界から「虐殺」が絶えていない今、改めてなぜ虐殺が起こり、止められなかったのか、真摯に学び、国連、安保理の変革など、更なる「歩み」が求められている。
 
記事執筆者:原貫太
Twitter:https://twitter.com/kantahara
Facebook:https://www.facebook.com/kanta0422

(2016年4月29日 政治解説メディアPlatnews「100日間で起きた80万人の虐殺−ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/rwandan-genocide_b_9807728.html

【コメント】
以前のルワンダで起きた大虐殺では国際社会が無視した結果、大きな犠牲が出ました。
この虐殺の教訓を忘れてはいけないと思います。

taisa1978 at 15:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 mai 2016

パナマ文書に怯える中国政府 報道メディアのパナマ文書報道に圧力をかける中国政府 圧力に立ち上がるジャーナリスト達

新聞編集者解雇に数百人が抗議、報道の自由の侵害懸念 香港
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【5月3日 AFP】香港(Hong Kong)で2日、地元新聞社の著名編集者が最近、いわゆる「パナマ文書」問題に関連する記事を1面に掲載した後に解雇されたことに抗議し、数百人が同紙本社前でデモを行った。

 解雇されたのは、調査報道紙として知られる明報(Ming Pao)の姜国元(Keung Kwok-yuen)氏。デモには、記者や活動家、一般市民など約300人が参加し、姜氏が解雇されたのは、中国政府が統制を強化しているのに伴い香港の報道の自由が侵害されていることを改めて示すものだと主張した。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が先月公開したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書、いわゆる「パナマ文書」からは、同事務所がいかにして中国の富豪や有力者らの財産をタックスヘイブン(租税回避地)に集める手助けをしていたかが暴露された。

 姜氏は、パナマ文書の新たな暴露に関係する香港の実業家や政治家に関する記事を1面に掲載した直後に解雇された。

 同紙職員組合の代表は、「市民は香港の報道の自由について強く懸念している。われわれは中国の人権状況といったデリケートな政治問題を含め、数多くのニュースを網羅し、良い仕事をしてきた」「姜氏解雇の本当の理由について、(経営陣からの)はっきりした説明を要求する」と述べた。

 記者らは、姜氏解雇の決定を下したのは、親中派とみられているマレーシア出身の鐘天祥(Chong Tien Siong)編集長だと指摘している。

 鐘氏は2年前、調査報道を手掛けるベテランジャーナリストとして知られる劉進図(Kevin Lau)氏の後任として編集長に就任し、同紙職員からの抗議を招いた。劉氏はそれから間もなく、白昼に刃物で襲われて重傷を負い、その際にも報道の自由を危惧する声が強まっていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3085960

【コメント】
パナマ文書が大きな騒ぎになっています。中国政府がパナマ文書が恐れています。
香港のメディアに対して大きな圧力をかけています。日本のメディアと違い
徹底的に抗議の姿勢を示しています。日本のメディアの不甲斐なさを感じます。


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3 mai 2016

北朝鮮のミサイル発射で国連安全保障理事会での非難声明でロシアが難色 北朝鮮問題で鍵を握りるロシアの対応

【対北制裁】 「ムスダン」発射に対する非難声明にロシアが異議 国連安保理またも足並み乱れを露呈

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北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したことを受け、米国が作成した北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明の草案に、ロシアが異議を唱えていることが2日、分かった。安保理筋が明らかにした。

 異議の詳細は不明。原則として全理事国の同意がなければ報道声明は発表されない。

 安保理は4月28日にミサイル発射を受けた緊急会合を開催。日米両国は同日中の声明発表を目指していたが、ロシアの反対で調整が続いており、安保理内の足並みの乱れを露呈した形だ。

 ロシアのチュルキン国連大使は2日、国連内で「報道声明に非常に価値のあるいくつかの材料を加えた。あいにく米国は検討を続けている」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030021-n1.html

【コメント】
北朝鮮のミサイル発射で安保理の非難声明にロシアが反対して声明が出せない状況が
続いています。昨年。北朝鮮人権ネットワークと東京のロシア大使館幹部と懇談しました。
ロシア大使館が幹部は日本政府も制裁よりも対話を重視しろと
サジェッションをしていた。北朝鮮問題で最近は中国より
ロシアの影響力が増している。北朝鮮問題で鍵を握るのはアメリカではなく
ロシアや中国です。日本政府の積極的な対応が必要です。

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2 mai 2016

アメリカの戦争犯罪を許してはいけない!!アフガンでの国境なき医師団の病院誤爆問題でアメリカ中央軍は戦争犯罪でないと判断する

アフガン病院誤爆、米兵は戦争犯罪に問わず 中央軍トップ
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【4月30日 AFP】アフガニスタン北部クンドゥズ(Kunduz)で昨年、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営していた病院を誤爆し、42人が死亡した問題で、米中央軍(US Central Command)のジョセフ・ボテル(Joseph Votel)司令官は29日、爆撃を行った米兵が戦争犯罪で訴追されることはないと明言した。

 この問題は世界中で怒りを招き、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がアフガン駐留米軍を代表して謝罪に追い込まれる異例の事態となった。

 だがボテル司令官は当該部隊について、調査から戦闘のストレスを受ける中で一連の誤りを犯し、病院を誤爆してしまったことが分かったと述べ、そのため戦争犯罪には当たらないと主張した。任務を怠ったと判断された兵士16人については、軍法会議ではなく停職や懲戒といった処分を受けることになるという。

 ボテル司令官によると、一部の兵士については交戦規則や武力紛争法の違反が認められたという。ただ、誤爆自体は調査で「人為的ミスやプロセス上のミス、装置の不具合が重なって起きたもので、さらに、兵士たちは当時、誰一人として病院を爆撃していることを知らなかった」ことが分かったとした。

 一方、こうした説明にMSF側は全く納得していない。MSFはこれまで病院の誤爆は犯罪だと強く非難し、国際的な調査も繰り返し要求してきた。

 MSFのマイネ・ニコライ(Meinie Nicolai)会長は、病院に対する攻撃を犯罪と見なすかどうかの基準を兵士の故意に求めるべきではないと訴えた。またアフガニスタン人の被害者には米軍に対する法的手段がないことも遺憾とした。

 ニコライ氏はさらに「(米軍側の)説明責任の欠如は、紛争当事者に気がかりなシグナルを送る形になっている。今後、戦争における規則違反の抑止につながることも期待できない」と批判した。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3085792
【コメント】
このアメリカのアフガンでの国境なき医師団病院誤爆問題でアメリカ中央軍は一定の結論を
出したようです。しかし、独立した調査であるか大きな疑問です。戦争犯罪でないと言う
結論に医師団側も納得出来ません。やはり独立した第三者的な調査が必要だと思います。

taisa1978 at 15:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 mai 2016

なぜ議会やメディアは沈黙する!!ここまで国民の税金を使い、野宿者を追い出してまで行うオリンピックに何の意味がある??

五輪 仮設会場や既存施設改修費 当初の4倍、3000億円に
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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の七百二十三億円から四倍程度の三千億円近くに膨らむ見通しであることが、関係者の話で分かった。招致時の計画の見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。

 当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていたが、組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

 仮設会場は、体操の有明体操競技場(江東区)やビーチバレーの潮風公園(品川区)のコートなど計七会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも当初計画からの大幅な膨張は避けられなくなった。

 <東京五輪・パラリンピック会場の整備費問題> 国が整備するメインスタジアムの新国立競技場は当初1300億円としていた整備費が2651億円に膨れたことに批判が高まって白紙撤回され、上限を1550億円に定めて新たな計画を策定した。東京都の整備する恒久会場も当初計画では総費用を1538億円としていたが、約4600億円にも膨らむとの試算が出たため、バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000234.html
五輪仮設会場など整備費4倍に 招致優先 低く試算か

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の七百二十三億円から約四倍の三千億円近くに膨らむ見通しであることが三十日に判明し、大会関係者からは「招致に勝つために低く見積もった面もあるだろう」との見方が出ている。

 当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていた。組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより、開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

 仮設会場は、体操の有明体操競技場(江東区)やビーチバレーの潮風公園(品川区)のコートなど計七会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも大幅な膨張は避けられなくなった。

 招致時に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは、組織委の予算は三千十三億円だった。招致関係者によると、この数字は過去の大会の平均的なマーケティング収入やIOCからの負担金などの収入予測を基につくられ、運営費や仮設会場の整備費などを含む支出の試算は「三千億円ありき。この枠内にいかに収めるかだった」(招致関係者)という。

 近年の五輪の開催費は招致段階から大幅に膨張する傾向が出ている。背景には、招致争いでは国民やIOCの支持を得るために低コストを訴える一方で、決定後は五輪を「大義名分」に予算が膨らむという構造的な問題がありそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000128.html

【コメント】
東京新聞の記事ですが。ここまで国民の税金を使い行うオリンピックなら何でも
まかり通るオリンピックファシズムには反対します。オリンピックと言うと
沈黙する議会やメディアにも大きな責任があると思います。
メディアや議会が沈黙するならしみんが声を上げるかしないです。

taisa1978 at 09:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 avril 2016

日本のメディアが取り上げないパナマ文書問題にピケティ氏が警鐘 する

エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘
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■ピケティコラム@ルモンド

 タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。

 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を17%まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。

 一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5〜10%の州税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。

 ログイン前の続きタックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が非常に高い。08年以降、世界のあちこちで巨額の財産が経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は、他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。フランスでは13年、予算相がスイスに隠し口座は持っていないとうそぶき、省内でその事実が発覚する懸念はなかった。ここでもまた、ジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。

 スイスは、各国間で金融資産情報を自動的に交換することに公式に同意した。パナマは拒否しているが、この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。だが、情報交換は18年になってようやく始まることになっているのに加え、財団などの保有株には適用されないといった例外まで設けられている。しかもペナルティーは一切設定されていない。つまり、私たちは「お行儀よくしてください」と頼めば、各国が自発的に問題を解決してくれる、そんな幻想の中にいまだに生きているのだ。厳格なルールを順守しない国には、重い貿易制裁と金融制裁を科すということを実行に移さなければならない。ここではっきりさせておこう。どんなわずかな違反に対しても、その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国スイスやルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。

 同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するようにしなければならない。欧州のクリアストリームや米国の証券預託機関(DTC)などといった金融市場で決済機能を果たす機関を、公的機関が管理できるようにする。こうした仕組みを支えるため、共通の登録料を課すことも考えられる。得られた収入は、気候対策などの世界全体に関わる公益の財源にあてることもできよう。

 疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、各国政府は08年からずっとほとんど何もしてこなかった。なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はないという幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行することで、金融システムの完全な崩壊を免れ、世界を存亡の危機に追いやる過ちを避けることができた。その結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。しかしその過程で、必要不可欠だった構造改革、行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。公的セクターと民間とが持っている金融資産は全体で、国内総生産(GDP)のおよそ1千%、英国では2千%にあたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の規模は、GDPの10%から25%に上がったとはいえ小さいままで、必要が生じれば、より増やすことができる水準であることは安心材料だろう。

 しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門のバランスシートが膨張し続けていることと、システム全体が極めて脆弱(ぜいじゃく)であるということなのだ。願わくば「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、いよいよ金融の不透明さに立ち向かわんことを。新たな危機を招かぬうちに。

(〈C〉Le Monde,2016)

(仏ルモンド紙、2016年4月10−11日付、抄訳)

     ◇

 Thomas Piketty 1971年生まれ。パリ経済学校教授。「21世紀の資本」が世界的ベストセラーに


http://digital.asahi.com/articles/ASJ4L3JXSJ4LUHBI00R.html?rm=892

日本のメディアが取り上げないパナマ文書問題ですが経済学者のピケティ氏が激しました。

taisa1978 at 11:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

29 avril 2016

崩壊寸前のシリア和平

シリア病院空爆で20人死亡、医師や子どもも 米・国連が非難

【4月29日 AFP】内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)の反体制派支配地域で27日、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院が空爆を受け、少なくとも20人が死亡した。犠牲者には市内唯一の小児科医と子ども3人が含まれている。これを受けて米国と国連(UN)は28日、空爆を強く非難する声明を発表した。

 ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は今回の空爆に関し「激しい怒り」を表明。「周知の医療施設を狙った意図的な攻撃」とみられると述べ、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアに対し政権側を自制させるよう強く求めた。潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長も市民を狙った攻撃は人道法違反であり「弁解の余地はない」と空爆を非難した。

 有志市民による救助隊「ホワイトヘルメッツ(White Helmets)」はAFPに、27日の空爆で病院と隣接する集合住宅が破壊され計30人が死亡したと語っている。

 国連関係者らもシリア情勢の「壊滅的な悪化」に懸念を示し、欧米諸国などに2月27日の停戦合意を崩壊の危機から救う努力を呼び掛けた。

 英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団( Syrian Observatory for Human Rights)」によると、空爆のあった27日、アレッポでは反体制派と政府軍の戦闘で市民53人が死亡。既に衝突での犠牲者が200人を超えた過去1週間でも1日における最多の死者数だという。

 そうした中でも政府軍はアレッポの反体制派掌握地域への攻撃準備を進めている。

 アレッポで続く戦闘によって、シリア他地域での停戦履行も危ぶまれる上、スイス・ジュネーブ(Geneva)で現在休会中にある国連仲介の和平協議も成果が疑問視され、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は苦労の末に締結にこぎつけた2月の停戦合意はいまや「虫の息」にあり、いつ崩壊してもおかしくないと警告した。(c)AFP/Karam al-Masri、Rim Haddad

http://www.afpbb.com/articles/-/3085718

taisa1978 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 avril 2016

テロと人権で揺れるヨーロッパ

ベルギーテロ1カ月 治安権限を強化 人権・自由が揺らぐ欧州

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三十二人が犠牲となり、日本人二人を含む約三百四十人が負傷したベルギー同時テロから二十二日で一カ月。ベルギー、フランスで相次いだテロを受け、欧州では治安当局の捜査権限を強化する動きが進んでいる。テロへの不安が自由や人権、プライバシーを優先してきた西欧社会に変化をもたらす一方、イスラム系移民らとの共生社会を再構築する道筋は見えていない。 (パリ支局・渡辺泰之)

 ベルギーでは午後九時から午前五時まで家宅捜索が原則として禁じられていたが、連邦議会はテロ直後の先月末、委員会で可決して今月に改正法案が成立。テロ捜査目的なら深夜や早朝でも捜索できるようにした。さらに容疑者の拘束期間の延長も検討中だ。

 昨年二度のテロに見舞われフランスは治安重視の姿勢がより鮮明だ。昨年十一月のパリ同時多発テロ後に発令された非常事態宣言により、政府は集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索ができるようになった。令状なしの捜索はこれまでに三千五百件以上、拘束者は四百人以上に上り、政府は二十日、非常事態宣言を七月末まで延長することを閣議決定した。

 欧州連合(EU)の欧州議会も今月十四日、航空会社が持つ旅客機の乗客予約記録(PNR)を、加盟国が共有する制度の導入を賛成多数で可決した。この制度は二〇〇一年の米中枢同時テロを機に欧州でも議論が始まったが、個人情報保護の観点から否決された経緯がある。必要性を訴えてきたフランスのバルス首相は「テロリストの動きの把握を容易にする貴重な手段となる」と歓迎した。

 一方で、自由や人権を抑圧しかねない早急な捜査権限の強化に対し、慎重論も出ている。フランスのオランド政権は昨年末、テロに関与した者の国籍剥奪を含む憲法改正に着手したが、人権上問題があるなどとして反対意見が噴出。トビラ前法相が政府方針に反発して辞任する騒動となり、成立に至らなかった。

 テロの脅威を理由に治安当局の権限強化が続く状況には、人権団体からも懸念の声が上がっている。強制捜査の増加でイスラム系移民らが疎外感を強め、これまで以上に社会から孤立するような状況になれば、共生社会の実現というEUの理想は遠のきかねない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042202000139.html

taisa1978 at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 avril 2016

日本の死刑制度にアムネスティ・インターナショナルやEU代表部から大きな疑問の声が出る

「死刑は人権侵害以外の何ものでもない」 世界140カ国で廃止、取り残される日本の課題

2016年3月25日、日本で2人の死刑囚の死刑が執行されました。こうしたニュースが報道されるたびに、「死刑は妥当なのか?」「それで遺族の悲しみは消えるのか?」「凶悪犯罪は相応の罰をもって償うべきではないか?」……といったさまざまな議論が巻き起こります。多くの日本人にとって、死刑は「あって当然」とされる極刑image
。しかし世界的には、死刑は廃止の傾向にあります。

テロ多発するも死刑執行しないEU

4月6日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の主催で、日本を含めた世界の死刑制度の現状を明らかにする講演会が開かれました。駐日欧州連合代表部公使参事官のファビアン・フィエスキ氏が、EUの死刑をめぐる取り組みを紹介。氏によると、EUでは人権尊重の観点から死刑を廃止しており、他の国々に関しても死刑制度を廃止するよう働きかけているという。

「EUはもちろんのこと、パキスタンやコートジボワールなどの国々は昨今、凶悪で無差別なテロ行為にさらされていますが、EUは断固として死刑に反対します。世界では、死刑廃止の趨勢は明確なものとなっています。1945年には死刑を廃止した国は8カ国しかありませんでした。しかし2016年現在、死刑廃止国、あるいはモラトリアム(注:死刑執行を停止すること)を実施している国は140カ国に達しています」(フィエスキ氏、以下同)

死刑は人権侵害以外の何ものでもない

死刑廃止に動いている国々は、文化的・政治的な特徴があるわけではないという。それでも、ドイツ、ロシア、イタリア、南アフリカ、アルゼンチンなど、多種多様な国々が死刑の適用をやめているのだとフィエスキ氏は説明します。

「ご存知の通り、フランス、ベルギーでは最近、極悪なテロ行為が起きました。しかし、両国とも死刑廃止の立場を貫くとしています。死刑は基本的な人権=『生存権』を傷つけるもの、つまり人権侵害以外の何ものでもないと考えているのです」

「死刑で犯罪は減る」は幻想に過ぎない

「この死刑を廃止する根拠は、明白は事実から導かれます。まず、生存権に対して国家は法的な義務を負っているということ。国家は人々の生命を奪うのではなく、守るものです。EUでは、基本権憲章の第2条において、次のような規定を明確に定めています。いわく、『万人が生存権を享受しなければいけない』『何人も、死刑の判決を受けることはなく、死刑執行の対象となることはない』。ですから、私たちはどんな凶悪な犯罪に対しても、死刑を禁止することに例外はありません」

重い罪に対して命を奪うということは、「苦悩の連鎖」を生み出すことにもつながるとフィエスキ氏は語ります。

「それだけではありません。私たちの結論として、『死刑は、深刻な犯罪の抑止力にはならない』のです。広範な研究、科学的な調査をした結果、死刑執行と深刻な犯罪件数に因果関係はないということがわかりました。また、死刑を廃止しても、そうした犯罪が増加することはないということも判明したのです」

貧困者やマイノリティにより多く適用される現状

さらに、冤罪(えんざい)の可能性についても言及しました。

「どんな裁判も刑罰も、人の手で行うものです。判事も検事も捜査官もみんな人間。ですから、絶対に間違いのない制度はありえないのです。誤って罪のない人を死刑に処してしまったら、決してその命を取り戻すことはできません。日本のように非常に高いレベルの法治国家であっても、冤罪によって死刑にしてしまうケースは存在するのです」

フィエスキ氏は、死刑は世界的に見て、貧困者やマイノリティな人々に対して、より多く適用される傾向にあることも強調しました。

日本人は、現行制度を信頼しているだけ

EUは幾度となく、日本に対してモラトリアムを実施し、ゆくゆくは死刑を廃止するよう働きかけてきたそうです。

「EUはこれまで、『日本人の大多数が現行の死刑制度を前向きに、また好意的にとらえている』と主張してきました。ところが、早稲田大学とオックスフォード大学が行った研究によると、日本人の大半は、死刑そのものについて強い主張があるわけではなく、単に『自分たちが選んだ代表によって生み出された現行制度に信頼を置いている』だけだということがわかりました。

したがって、いま日本に必要なのは、死刑をめぐる、慎重でオープンマインドな議論です。そのために、日本人は死刑制度に潜むさまざまな問題に対して、理解を深める必要があります」

現行の死刑制度についてどう考えていくべきか。フィエスキ氏の語る、死刑制度をめぐるEUの取り組みは、私たちがあらためて「死刑」という刑罰について考えるきっかけになりそうです。

http://wotopi.jp/archives/36187
【コメント】
死刑制度に日本では賛否両論がりますが今回のEU代表部幹部の話は
一定の納得が出来ます。死刑制度をほとんど国が廃止しているEUでは
日本の現状に大きな懸念が出ています。

taisa1978 at 03:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 avril 2016

下がり続ける日本の報道の自由

日本の報道の自由度ランク72位、順位10以上後退

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日本の報道の自由度ランキングは世界72位。

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、同団体がまとめた世界各国の報道の自由度ランキング2016年版をインターネット上などで発表した。日本のランキングは前年の61位からさらに後退し、180カ国中72位となった。2014年時点では59位で、年々順位を下げている。

default ランク後退の原因について、団体はウェブサイトで「日本のジャーナリストは厳格な法律によって『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表している。

発表に先立ち、同団体は4月11日の声明でも、国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、「安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている」と指摘していた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/japan-journalism-liberty_n_9735558.html

​​2016 World Press Freedom Index:
leaders paranoid about journalists
Most of the movement in the World Press Freedom Index unveiled today by Reporters Without Borders is indicative of a climate of fear and tension combined with increasing control over newsrooms by governments and private-sector interests.

The 2016 World Press Freedom Index reflects the intensity of the attacks on journalistic freedom and independence by governments, ideologies and private-sector interests during the past year.

Seen as a benchmark throughout the world, the Index ranks 180 countries according to the freedom allowed journalists. It also includes indicators of the level of media freedom violations in each region. These show that Europe (with 19.8 points) still has the freest media, followed distantly by Africa (36.9), which for the first time overtook the Americas (37.1), a region where violence against journalists is on the rise. Asia (43.8) and Eastern Europe/Central Asia (48.4) follow, while North Africa/Middle East (50.8) is still the region where journalists are most subjected to constraints of every kind.

Three north European countries head the rankings. They are Finland (ranked 1st, the position it has held since 2010), Netherlands (2nd, up 2 places) and Norway (3rd, down 1). The countries that rose most in the Index include Tunisia (96th, up 30), thanks to a decline in violence and legal proceedings, and Ukraine (107th, up 22), where the conflict in the east of the country abated.

The countries that fell farthest include Poland (47th, down 29), where the ultra-conservative government seized control of the public media, and (much farther down) Tajikistan, which plunged 34 places to 150th as a result of the regime’s growing authoritarianism. The Sultanate of Brunei (155th, down 34) suffered a similar fall because gradual introduction of the Sharia and threats of blasphemy charges have fuelled self-censorship. Burundi (156th, down 11) fell because of the violence against journalists resulting from President Pierre Nkurunziza’s contested reelection for a third term. The same “infernal trio” are in the last three positions: Turkmenistan (178th), North Korea (179th) and Eritrea (180th).

“It is unfortunately clear that many of the world’s leaders are developing a form of paranoia about legitimate journalism,” RSF secretary-general Christophe Deloire said. “The climate of fear results in a growing aversion to debate and pluralism, a clampdown on the media by ever more authoritarian and oppressive governments, and reporting in the privately-owned media that is increasingly shaped by personal interests.

“Journalism worthy of the name must be defended against the increase in propaganda and media content that is made to order or sponsored by vested interests. Guaranteeing the public’s right to independent and reliable news and information is essential if humankind’s problems, both local and global, are to be solved.”

Published annually by RSF since 2002, the World Press Freedom Index is an important advocacy tool based on the principle of emulation between states. Because it is now so well known, its influence over the media, governments and international organizations is growing.

The Index is based on an evaluation of media freedom that measures pluralism, media independence, the quality of the legal framework and the safety of journalists in 180 countries. It is compiled by means of a questionnaire in 20 languages that is completed by experts all over the world. This qualitative analysis is combined with quantitative data on abuses and acts of violence against journalists during the period evaluated.

The Index is not an indicator of the quality of the journalism in each country, nor does it rank public policies even if governments obviously have a major impact on their country’s ranking.
Find out more:

​​Focus on Asia-Pacific
​The media freedom situation worsened significantly or stagnated in most of the Asia-Pacific region. The decline affected eastern Asia’s democracies, previously regarded as regional models.

A sophisticated methodology
To compile the Index, a sophisticated and rigorous methodology is used. It is based on scores calculated from a series of indicators.

A general decline
The global indicator and the regional indicators show that there has been a deep and disturbing decline in respect for media freedom throughout the world.


Press contacts:
Caroline Pastorelli / cpastorelli@rsf.org / +331 44 83 84 56
Maud Semelin / msemelin@rsf.org / +331 44 83 84 82

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19 avril 2016

お知らせ

管理人不在のため更新が遅れます。よろしくお願い申し上げます。

taisa1978 at 09:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

人権活動に圧力をかけるロシア政府

ロシア、人権活動へ圧力 国連機関拠点を閉鎖方針 NGOに続き
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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアがこのほど、国内の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の活動拠点を閉鎖する方針を打ち出し、国連が懸念を強めている。露側は国内の人権状況の改善を理由にしているが、国連は実態と違うと主張。政府に批判的な人権分野の非政府組織(NGO)などへの圧力を強めるロシアが、国連機関の活動にも制限を加え始めた格好だ。

 OHCHRは重大な人権侵害事案に対し、政府や他の国連機関と連携して調査を実施し、是正を勧告する機関。旧ソ連地域を含む世界各地に拠点を持ち、ロシアでは2008年から本格的な活動を開始。大学や政府機関と連携し人権意識の啓蒙活動を行ったり、人権侵害が懸念される法律の是正勧告などを行ってきた。

 しかしロシアのボロダフキン・ジュネーブ国際機関政府代表部大使は3月、OHCHRによるロシアの人権機関への支援はすでに十分に行われたとし、その拠点を閉鎖する方針を表明。ロシアには「人権アドバイザー」と呼ばれるOHCHRの担当官が常駐しているが、ボロダフキン氏は「国連安全保障理事会の常任理事国で、このような国連の役人がいるのはロシアだけだ」とも述べ、ロシアの人権問題に対する国連の取り組みに不満をにじませた。

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 ジュネーブのOHCHR筋は産経新聞の取材に対し、「ロシアではまだ多くのなすべき仕事が残っている」と指摘し、露側の見解に疑問を示す一方、当該国政府の政治的な判断で拠点が閉鎖されることは極めてまれだとの見方を示した。

 同筋は今回の事態が、人権擁護活動などに携わり、政府に批判的なNGOへの締め付けを強化する露当局の動きと「当然、一致している」と見ている。ロシアでは近年、国外から援助を受け、「政治活動」に携わるNGOをスパイと同義の「外国の代理人」とする法律や、外国のNGOの活動を禁止できる法律が相次ぎ発効し、NGOの活動が極めて困難になっている。OHCHR自身もこれまで、露当局による集会やインターネット上の表現の自由の規制などの動きに強い反対を表明してきた。

 難民支援などで国際的に知られるロシアの人権活動家、スベトラーナ・ガヌシキナさんは、政府によるOHCHR拠点の閉鎖方針について「誰からも(人権問題で)指図を受けたくないという露政府の意思の表れだ」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/160417/wor1604170032-n1.html

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18 avril 2016

北朝鮮で抑留者されたアメリカ人が回顧録を出版

北朝鮮拘束で「地政学ゲームの駒」と気付く−韓国系米国人が回顧録
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14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 ENLARGE
14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 Photo: Associated Press

By
JONATHAN CHENG

2016 年 4 月 18 日 11:01 JST
 【ソウル】2012年に北朝鮮で身柄を拘束された韓国系米国人のキリスト教宣教師ケネス・ペ氏は13年4月に国家転覆陰謀罪で北朝鮮の裁判所から15年の労働教化刑を言い渡された。その数カ月後、彼の元に予想外の訪問者がやって来た。ホワイトハウス関係者だった。

 13年に行われた5分間の面会で、このホワイトハウス訪問者は自分がオバマ米大統領の特使だと述べ、オバマ政権がペ氏の件を最優先事項にしたことを伝えた。この面会の事実はこれまで公表されていなかった。

 この訪問者は医師とともにやって来た。訪問者は面会が終わるとペ氏をハグし、その場を後にしたが、数分後に戻ってきた。その際、ペ氏の写真を撮って、同氏の家族に見せると言ったという。しかし、ペ氏によると、家族はその写真を一度も見ていないという。同氏が解放されたのは面会のさらに1年後、つまりジェームズ・クラッパー米国家情報長官が14年11月に北朝鮮の首都平壌を訪問した直後だった。

 ホワイトハウスはペ氏との13年の面談が事実であることを確認した。それは米当局者によるペ氏の健康状態の検査のために北朝鮮が容認した「人道的な任務」だったという。政権当局者は、ペ氏の写真に関する逸話も事実であることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

 13年の面談は、ペ氏が健康状態悪化のために一時的に送られた平壌市内の病院で実現した。この面談については、5月3日に出版予定の同氏の回顧録「Not Forgotten」で語られている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は出版に先立ちこれを閲覧した。ペ氏は回顧録の中で、この面談によって元気づけられた一方で、「早期解放の望みが打ち砕かれたのも事実だ」と述べている。

 ペ氏の2年間という拘束期間は、60年以上前の朝鮮戦争休戦以降で北朝鮮による拘束が確認されている米国人市民の中で最長だ。ペ氏の回顧録は、北朝鮮に拘束されている他の米国人が直面しているかもしれない状況の手掛かりを提供している。

 北朝鮮は現在、2人の米国人を拘束している。1人は大学生のオットー・ワームビア氏。彼はホテルから北朝鮮の宣伝ポスターを盗んだことを認めた後、北朝鮮に対する「敵対行為」で15年の労働教化刑を言い渡された。もう1人はキム・ドンチョル氏。彼は北朝鮮政府に対する「忌まわしい敵対行為とスパイ行為を働いた」として拘束された。米国務省は彼の一件を確認していないが、北朝鮮側が確認している。彼はCNNのインタビューにも出演している。

 ペ氏の回顧録はまた、北朝鮮当局が外国人を拘束する動機に若干の光を当てている。海外との緊張が高まり、同国への観光や人道支援が増えるなか、北朝鮮が外国人を拘束するケースは増えている。

 北朝鮮は昨年末、カナダ系韓国人の牧師に終身労働教化刑を言い渡したほか、過去2年の間に3人の韓国人が同じ刑を言い渡されている。4人は今も拘束されている。

 在ワシントンの活動団体「全米北朝鮮委員会」によると、1994年から2014年の間に15人の米国人が北朝鮮に拘束され、その多くは観光客、ジャーナリストおよび宣教師だった。その一部は、前述のクラッパー長官のほか、ジミー・カーター元大統領やビル・クリントン元大統領といったハイレベルの米国代表者とともに帰国している。

 ペ氏は12年終盤に拘束された。中国との国境の検問所の北朝鮮当局者が、同氏のコンピューターのハードドライブに北朝鮮政府に反対する教えを説く資料があるのを発見した。同氏はこれを認めている。

 回顧録によると、ペ氏は13年4月の裁判の前に北朝鮮の検察官と非公式に面会した際、米政府が同氏を解放できるようにするため、全面的に自供するよう告げられた。

 この検察官は同氏に「裁判がどうなるかは問題ではない」と述べ、「大切なのは、裁判後に何が起こるか、そして米政府がどう対応するかだ」と言ったという。

 ペ氏はこのとき初めて、自分が地政学的ゲームの駒になっていることに気付いた。拘束されてからそれまでに6カ月経っていたが、同氏はその間、いずれ北朝鮮での布教活動に戻れると思っていたという。

 同氏は回顧録の中で、「そのとき初めて、私の一件が本当は自分自身の一件でないことに気付いた。自分が交渉の切り札であり、北朝鮮が米国を悪く見せる方法の1つであることを悟った」と述べた。

 ペ氏は現在47歳。裁判後、同氏は労働収容所に送られ、3人の刑務官による厳しい監視を受けた。そこで大豆を植えていた同氏は、刑務官からは「103番」という数字でしか呼ばれなかった。

 同氏は収容所での強制労働初日を思い起こし、「腰は動かなくなる寸前に、体は倒れる寸前のように感じられた。それでも畑でさらに4時間働かなければならなかった」と述べている。

http://jp.wsj.com/articles/SB10834865168797973818204582012872264343752

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17 avril 2016

北朝鮮で何が???? ロイター通信が見る今回の集団脱北事件

アングル:集団脱北の衝撃、北朝鮮レストランにも危機の影
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[ジャカルタ/北京 14日 ロイター] - インドネシア首都ジャカルタにある北朝鮮の国営レストランでは、今週に入り、いつもウエートレスが行っていた歌や踊りのパフォーマンスが中止された。客が10人にも満たなかったからだ。

アジアに展開する一部の北朝鮮レストランは閉店に追い込まれている。需要が低迷し、北朝鮮の国と同じく、レストランも危機のさなかにあるように見える。従業員たちは多くの質問を向けられることに、疑念を抱いている。

北朝鮮は国外にレストラン約130店舗をもち、従業員や運営者は同国から派遣される。レストランの大半は、売り上げを北朝鮮政府に送る。多くは中国にあるが、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、中東にも存在する。

北朝鮮赤十字会によれば、中国浙江省の寧波市にあるレストランから先週、従業員13人が韓国に脱北した。韓国は13人が脱北する前にどこにいたのかについて明らかにしていないが、複数のメディアは、東南アジアの国を経由して韓国に入ったと報じている。

北朝鮮は、韓国の情報員による「忌まわしい」拉致だと非難している。

このような北朝鮮の国外レストランは、制裁下にあり困窮する同国にとって、外貨を稼げる数少ない手段の一つとなっており、韓国の試算によると、年間約1000万ドル(約10億9500万円)を売り上げている。

北朝鮮が最近実施した核実験やミサイル実験に対して国連が先月、新たな制裁を発表して以来、レストラン自体は対象に含まれてはいないものの、一部は窮地に陥っていたとみられる。韓国は先月、自国民に対し、北朝鮮の海外レストランに行かないよう奨励していた。

寧波にあるレストランの営業成績も芳しくなく、一部住民の話では、数カ月前から改装のため閉店していたという。ジャカルタに2店舗ある北朝鮮レストランの1つも同様に営業しておらず、タイ首都バンコクにあるレストランでも、やはり改装のため4月20日まで閉店するとの張り紙があった。

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今も営業しているもう1つのジャカルタにあるレストランは、オフィスや銀行、他の飲食店でにぎわう市北部のクラパ・ガディン地区に位置する。

客がカメラを取り出すと、ピンクと黒色の制服を着たウエートレスは「写真はだめ」と語った。

テーブルは木製のつい立てで仕切られており、客は互いに見えないようになっている。だがロイターが訪れたときは、客はほとんど見られなかった。おなじみの歌と踊りのパフォーマンスの代わりに、北朝鮮のコンサートが韓国製テレビに映し出されていた。

限られたインドネシア語しか話さないウエートレスは、ほとんどの質問に答えなかった。しかし、レストランのオーナーは誰かと尋ねると、ウエートレスの一人は「北朝鮮市民全員だ」と答えた。それは政府を意味するのかと聞くと、彼女はうなずいた。

<北京はまだまし>

かつては「平壌綾羅島」という名だった北京にあるレストラン「品三国」は、まだましなように見える。メインの部屋には20のテーブルがあるが、平日の夜に半分は埋まっていた。ディナータイムには、短い歌と踊りのパフォーマンスも行われていた。だが、小さな部屋は空いていた。

2人で北朝鮮のビールを飲み、キムチと焼き肉を食べ、450元(約7600円)だった。これは北京の水準から考えても割高である。

にもかかわらず、ウエートレスにもうかっているかと尋ねると、「それほどでもない」と答えた。

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国外の北朝鮮レストランで働くウエートレスの多くは、平壌の大学で調理、歌や踊り、楽器演奏を学んだ人たちから選ばれる。選考するうえで、政府への忠誠心が大きな要素となる。

国外のレストランで働くことになると、現地の人と交わらないように言われ、集団生活し、治安当局者から監視を受ける。

ジャカルタにある「平壌レストラン」は3階に分かれており、客は最上階には立ち入れないようになっている。

約半年前まで中国の寧波にある北朝鮮レストランに関わっていたという中国人ビジネスマンによると、従業員たちは寮に住み、食べ物を支給されていたという。

北京のレストランでは、テーブルに炭を運ぶ男性と、部屋の片隅から目を光らせているレザージャケットを着た男性以外は、従業員は皆女性だった。

(Eveline Danubrata記者、Damir Sagolj記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

http://jp.reuters.com/article/angle-norith-korea-restaurants-idJPKCN0XD140

【コメント】
集団脱北事件が世界のニュースのトップを躍り出ましたが
その後の背後関係がこの記事を読むとよく変わりますがね。

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16 avril 2016

まだ東アジアでは認識が非常に低いLGBTと人権

私たちが欲しいのは「理解」か、「人権」か? ――東アジアとLGBTの人権保障

昨今、性的少数者をめぐるイシューが政治領域で高い関心を集めている。とりわけ2015年4月に渋谷区で成立した、同性パートナーを結婚に準ずる関係と定めた条例が世論を喚起して以来、LGBTにたいする差別の解消を地方行政や国政レベルで問う動きが加速している。

国政レベルでは、与野党ともに「LGBT」を看過できない政策課題とみなし始めている。たとえば、民主党はLGBTにたいする差別の解消を目的とした法案の起草に着手しているという。超党派の国会議員からなる議員連盟も、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法律制定に向けて動きだした。自民党も特命委員会を設置し、LGBTを「正確に理解して……カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくための「理解促進法」の準備に取り組んでいる

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東アジア初の立法は2004年の台湾

ところで、LGBTの人権保障に向けた法整備という観点からいえば、日本ではこれまで欧米諸国の動向に関心が向けられてきた。一方、東アジア諸国の状況はほとんど知られていない。しかし、たとえば韓国では2005年改正の国家人権委員会法に「性的指向」の文言が導入され、「合理的な理由なく、性別、宗教、障害、年令……性的指向、学歴、病歴等を理由とする」雇用や教育における排除や不利に待遇する行為を「平等権侵害の差別行為」と定めた。

また、本稿で注目する台湾では、2004年にジェンダー平等教育法(性別平等教育法、Gender Equity Education Act)が成立し、これによって教育領域におけるジェンダーや性的指向、性自認などを理由とした差別の解消を目的とした取り組みが急速に展開した。この立法により、小学校から大学までのすべての教育課程で性的指向や性自認を含む「性」の平等を実現するための教育が義務づけられ、さらに、労働者としての教職員や就学者としての生徒の「性」の平等も保障され、違反者にたいする罰則規定も定められた。

学校教育現場における性的少数者の抱える「困難」は、台湾だけでなく日本でもたびたび議論され、近年では社会調査も進められている(たとえば日本の調査として、いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンによる「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」。台湾では台灣伴侶權益推動聯盟による「台灣同志壓力處境問卷(2012)」など)。

本稿では、東アジアではじめて立法に「性的指向」や「性自認」を導入して性的少数者にたいする差別の禁止を掲げた台湾のジェンダー平等教育法を事例とし、その成立の経緯や内容を検討したい。これにより、日本でも加熱しつつある政策議論へ有益な手がかりを提供することができると思われる(末尾には同法の日本語訳全文へのリンクも掲載した)。

ジェンダー不平等な法体系と女性運動の展開

2004年に台湾で成立したジェンダー平等教育法は、東アジアではじめて性的指向や性自認を理由とする差別の解消を規定した立法となった。ところが、1999年に法案が起草された当初は、じつは性的少数者の権利保障を目指したものではなかった。それでは、ジェンダー平等教育法はどのような経緯で起草され、いかなる修正を経て性的少数者の権利を包摂したのだろうか。

その手がかりをつかむために、ここでは2001年につくられた法案の初稿版を検討したい。草案は4名の民間人フェミニストによって、1999年末から2001年初頭まで約1年をかけて起草されたのだが(詳細は後述)、初稿版は「ジェンダー平等教育法」ではなく「両性平等教育法」という名称で提出された。ここでいう「両性平等教育」とは、草稿によれば、「国家は女性の尊厳を擁護し、その身体の安全を保障し、性差別を解消し、両性の地位の実質的平等を促進しなければならない」とする憲法第10条(第6項)を実現するための教育手段であると定義されていた。

つまり、「両性平等教育法」は、教育領域における「女性」の人権保障を目的とした法案として起草されたのである。そして、女性の人権保障を掲げた草案は、台湾において80年代末以降に爆発的に展開し、立法や法改正をとおして女性差別の解消を掲げた女性運動の要求と呼応したものであった。

現在、台湾のジェンダー平等への取り組みは国際的にも高い水準にあることが広く知られている。しかし、そのイメージとは裏腹に、台湾では90年代まできわめて女性差別的な法制度が維持されていた。その代表例が民法である。親族関係を規定した民法親族編(1928年施行)は、「女は、家にいては父に従え、嫁にでたら夫に従え、夫の死後は子に従え」とする中国の伝統的儒教規範を色濃く反映したものであった。

いくつか列を挙げると、妻と子は夫の姓を名乗らなければならず(民法第1000条「妻冠夫姓」・第1059条「子女從父姓」)、結婚後の妻の財産は夫の所有物とされ(民法第1004条「妻之婚後所有財產均歸夫所有」)、未成年の子にたいする親権の行使は父親の意思を優先し(民法第1089条「父母對子女親權之行使以父優先」)、離婚した子の監督権は父親に付与される(民法第1051条・1055条「離婚子女監護權歸夫」)などの女性差別的な条文が、90年代の法改正まで存続したのである(尤美女, 1999,「民法親屬篇修法運動與台灣婦女人權之發展」『一九九九台灣女權報告』)。

さらに、台湾では80年代以降、女性の高学歴化や社会進出が急速に進展するのだが、女性の就業を保障する法律は2001年まで存在せず、女性は結婚や妊娠によって自主退職しなければならないとする「独身条項」や「妊娠条項」を入社時に署名させられるという慣行が90年代にもみられた。こうしたジェンダー不平等な法体系を背景として、台湾の女性運動は立法や法改正を主戦場とすることになったのである。

かくして、まず、1989年には労働領域における女性の権利保障のための両性労働平等法(両性工作平等法、Gender Equal Employment Bill)が女性運動団体(NGO)によって起草された。この法案は90年代の政治環境の変動(民主化による権威主義体制の離脱)を経て、約十年もの歳月をかけて2001年に成立している(なお、同法は2007年の改正をうけて「ジェンダー労働平等法」と改称され、職場における性的指向や性自認を理由とした差別的待遇を禁止した)。

労働領域につづいて、女性運動団体が注目したのは教育領域であった。90年代初頭には女性運動の台頭とともに(おもに)女性にたいするセクシュアル・ハラスメントや性暴力などが社会問題化された。教育領域ではこれらにくわえて教科書や教育指導における女性差別やジェンダー規範の再生産などが問題化され、フェミニストの大きな関心を集めた。そうした状況をうけて1997年に中央政府の教育部(日本の文科省にあたる)は両性平等教育委員会を設置し、99年には教育領域における男女平等を実現するための立法が検討されることになったのである。

「男女平等」から「ジェンダー平等」へ

こうして、1999年には教育部の事業として、両性平等教育法の起草作業が開始した。実際の起草作業を担ったのは、教育部より委託された4名からなる民間人女性であった。彼女たちの背景は活動家や弁護士、研究者(法学博士)など多様であるが、いずれも90年代をとおして女性運動の一線で活躍してきたフェミニストであった。

それでは、「男女平等」を目的とした両性平等教育法は、いかにして性的少数者を包摂した「ジェンダー平等」へと転換を遂げたのだろうか。本稿では簡潔に言及するにとどめるが、ひとつのポイントとして女性運動と性的少数者運動の結びつきの強さが挙げられる。

教育部傘下の両性平等教育委員会や草案起草チームの当時の会議議事録などに目をとおすと、そもそも目指すべき「男女平等」の理念がメンバーのあいだで共有されていなかったことがわかる。そのため、草案起草に従事したフェミニストたちは日本を含む海外の先進的な動向を参照しようと調査をおこなうのだが、芳しい結果は得られず、立法の存在意義から罰則規定に至るまで手探りの状態で議論を開始せざるをえなかった。

こうした状況を背景として、草案起草チームは約1年間に計35回の会議を開催して議論を積み重ねていくのだが、そのうちの17回は「専門家・学者討論会」と称して民間の活動家や研究者や学校教師などを招へいし、外部の意見を積極的に取り入れるという方策を採用した。そもそも台湾の性的少数者運動は女性運動の影響を強く受けて発展した経緯があり(したがってとりわけレズビアン運動の展開が早かった(注))、そうした結びつきから、90年代半ばから可視化しつつあったレズビアンやゲイなどの活動家・研究者らの「専門家・学者討討論会」への参与が実現した。

(注)台湾では80年代末の戒厳令の解除をうけて女性運動が大きく展開するのだが、90年代初頭にはレズビアンの運動が女性運動団体の資源を活用しながら立ち上がった経緯がある。また、ゲイやトランスジェンダーの運動なども女性運動団体やフェミニストの影響を少なからず受けており、台湾では性的少数者運動と女性運動の動向は切っても切り離せない関係にあると言ってよい。

このような経緯を経て、草案起草会議では、同性愛者やトランスジェンダーにたいする差別が女性差別と同様に解決しなければならない「性差別」であると認知されるようになったのである。そしてこうした問題意識を草案に反映すべく、従来の女性運動が根拠としていた単一的な「性」の概念を「ジェンダー」や「性的指向」や「性自認(ジェンダー・アイデンティティ)」などに分節化し、これらの用語を草案に導入して、あらゆる「性」差別の解消を立法の目的に掲げたのである。【次ページにつづく】

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ジェンダー平等教育法の成立

こうして「男女平等」から「ジェンダー平等」へと転換を遂げたジェンダー平等教育法は、2004年4月に立法院へ送られた。その後、わずか2ヶ月という驚異的な速さで三読を終え、6月に交付・施行された。立法院の議事録をみても、草案内容が目立った批判を受けた経緯は確認されず、ジェンダー平等教育法はきわめて順調に成立したことがわかる。

このような立法過程を日本に生きる私たちがイメージするのは難しいかもしれない。というのも、日本でも同性愛を含む「多様な性教育」は学校教育の現場でさまざまに試みられてきたが、そうした現場の試みは「過激な性教育」としてきびしいバックラッシュを受けてきた歴史があるからだ。

それでは、台湾のジェンダー平等教育法はなぜこれほど順調に成立したのだろうか? まず、2004年当時の新聞紙面から世論の動向を調べたかぎりでは、ジェンダー平等教育法の成立は大きな関心を集めておらず、とりわけ性的少数者の権利保障の実現にかんしてはほとんど着目されていなかったことを指摘することができる。また、台湾において性的少数者運動の領域で学校教育の問題が可視化され、問題意識を裏づけるための社会調査が始まったのは2010年頃であった。つまり、ジェンダー平等教育法は運動や世論を先行するかたちで成立した立法であったといえる。

前回の記事(「『蔡英文は同性婚を支持します』: LGBT政治からみる台湾総統選挙」)でも論じたように、台湾で(とくに)同性愛者にたいするバックラッシュが本格化するのは2000年代後半であり、ジェンダー平等教育法はバックラッシュが大きく展開する以前に成立したのである。これらの意味において、1999年に起草され、2004年に成立したジェンダー平等教育法は当時としては先進的な内容を含む立法であり、バックラッシュ勢力が可視化する以前であったからこそ、順調に成立したと言うことができるだろう。

ジェンダー平等教育法の内容

さいごに、ジェンダー平等教育法にかんして重要事項を中心に要約しよう(本稿の巻末に日本語訳全文へのリンクを掲載した)。

まず、「立法の目的」を記した第1条によると、「この法律は、ジェンダーの地位の実質的平等を促進し、ジェンダー差別を解消し、人格の尊厳を保護し、ジェンダー平等の教育資源および環境を確立することを目的とする」と定められた。ここでいう「ジェンダーの地位の実質的平等」とは、「いかなる人もその生物学的性、性的指向、ジェンダーの気質、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)などの違いにより、差別的待遇を受けてはならないこと」を指すと定義された(施行細則第2条。なお、「ジェンダーの気質」とは「男らしさ」や「女らしさ」のこと)。

すなわち、立法は「性的指向」や「ジェンダー気質」や「ジェンダー・アイデンティティなど」を理由とする「ジェンダー差別の解消」を目的とし、同性愛者やトランスジェンダーを含むあらゆる「性」にたいする差別的待遇を禁止したのである。

つぎに、第1章総則では、中央政府の教育部(文科省にあたる)や地方行政(県・市)、および同法が対象とするすべての学校(小学校から大学まで、公私の別を問わない)にジェンダー平等教育委員会の設置を義務づけ、関連業務の遂行を命じた(第4・5・6条)。これにより全国各地にジェンダー平等教育委員会が設置され、これが各学校におけるジェンダー平等教育の推進や、校内のセクシュアル・ハラスメントや性暴力や「性的いじめ」(後述)への対処をおこなう主管機関とされたのである。

そして、ジェンダー平等教育委員会はレベルの別を問わず、委員のうち2分の1以上を女性とすることと定め、教育部のジェンダー平等教育委員会は専門の学者や民間団体の代表を3分の2以上含むものとし、地方行政は3分の1以上、学校は外部から招へいした者を委員とすることができると定めた(第7・8・9条)。

第2章「学習環境および資源」は、学校による生徒募集や入学許可、教職員および生徒の評価や待遇にさいして、性別やジェンダー気質、性的指向などを理由とする差別的待遇を禁止した(第12・13・14条)。生徒だけでなく教職員も法的保護の対象と定めたのである。さらに、妊娠した学生への特別措置を規定し、教育を継続する権利を保障するための必要な援助提供を学校に義務づけた(第14条第1項)。

第3章「カリキュラム、教材および共学」では、全国の小中高校にジェンダー平等教育課程の実施を義務づけた(第17条)。くわえて、学校教材の編纂や審査・選定にさいしては「ジェンダー平等教育の原則に則る」ことを命じた(第18条)。ここでいう「ジェンダー平等教育の原則」が「性的指向」や「性自認」を含む「多様な性」を前提にしていることは言うまでもない。

第4章は、校内で「性的いじめ」や性暴力やセクシュアル・ハラスメントが発生したときの学校の対応を規定し、学校は事件の調査と処理を学内のジェンダー平等教育委員会の判断に委ねなければならないとした(第21条)。さらに、生徒への重複尋問や情報漏洩を禁止し(第22条)、生徒が被害者や加害者である場合は、被害生徒の学習権の保障や加害生徒への懲罰・指導(専門家によるカウンセリングや特別なジェンダー平等教育の受講など)を定めた(第25条)。

また、通報者の保護を義務づけるとともに、ジェンダー平等教育委員会には通報者への調査結果の報告を命じ、通報者や関係者にたいして調査結果への不服申立などの権利を保障した。さらに、裁判所はジェンダー平等教育委員会の調査報告による事実認定を斟酌することを規定した(第35条)。「性的いじめ」やセクシュアル・ハラスメントや性暴力の定義にはジェンダーに中立的な表現がもちいられ(第2条)、だれもが被害者および加害者になりうることが前提とされた。

第6章はジェンダー平等教育法に違反したときの罰則を定め、校長や教師や職員にたいする罰金や解雇、免職規定などを定めた(第36・36条1項)。

以上の内容を含むジェンダー平等教育法の成立をうけて、全国の地方行政および8千を超えるすべての学校にジェンダー平等教育委員会が設置された。民間人の起用を義務づけた法令にしたがって、全国各地に相次いで設立されたジェンダー平等教育委員会には、各地で長期にわたってジェンダー平等教育に関心を寄せていた民間の活動家や学者の参与が実現したといわれている(陳恵馨, 2013,「台湾におけるジェンダー平等教育法の制定と発展」『ジェンダーと法』vol.10)。

さらに2010年の改正を受けて、「性的いじめ」という用語が導入された。セクシュアル・ハラスメントや性暴力とは別に、「言葉や身体またはその他の暴力によって、他人のジェンダーの特徴や気質、性的指向またはジェンダー・アイデンティティを貶め、攻撃または脅かす行為」が「性的いじめ」にあたるとして(第2条)、被害者の保護と加害者への処罰を課した。

「性的いじめ」の導入の背景には、校内の「性」をめぐる事件については学生どうしの間で発生する事例がもっとも多いことが調査から明らかになり、「セクシュアル・ハラスメント」や「性暴力」とは別の概念を導入することによって、「性」を理由とした「いじめ」を根絶するという意図があった。とりわけ「オカマ」(娘娘腔)などの「言葉の暴力」の被害事例が指摘され、こうした問題意識を受けて修正が加えられたのである。

私たちが欲しいのは「理解」か、「権利」か?

本稿では、台湾のジェンダー平等教育法に着目し、その成立の経緯や内容を検証してきた。ここでは論じなかったが、さいごに、90年代の政治環境の変動を背景として台湾政府が「ジェンダー平等」へと政策の舵を取った点も指摘しておきたい。そうした政治状況の変化が女性運動の要求と呼応した点は台湾に特徴的な点であったと言えるだろう。

その結果、政府は民間人フェミニストらに草案の起草作業を委託し、彼女たちの外部に開かれた起草過程をとおして当時の当事者運動がまだ言語化しえなかった問題意識を立法に包摂しえたのである。言い換えれば、ジェンダー平等教育法はLGBTや性的少数者のための立法としてではなく、女性の権利保障を実現するための作業過程で、「性」概念の分節化が要求され、あらゆる「性」に平等な教育へと方針転換を遂げたのである。

さて、冒頭でも述べたように日本ではLGBTの差別解消に向けた立法論議が急速に進行しつつある。女性差別が深刻に根をはる日本において、「性」に困難を抱える私たちが取り組まなければならない課題が「LGBT」だけでないことは明らかであり、その点において台湾の事例は示唆を与えてくれるだろう。

自民党の古田圭司(性的指向・性自認にかんする特命委員会委員長)は、あるテレビ番組で「LGBTを正しく、正確に理解して、容認して、カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくために「(LGBT)理解促進法」が必要であると強調したが、急いでつけ加えて「一部の団体がやっているような同性婚の容認とか罰則規定をつけるとか、まるで人権擁護法案のやったようなことと同じようなことをやっているので(そうした団体や主張に)危機感をもっている」という懸念を表明した。

私たちが欲しいのは「理解」なのか、それとも「権利」なのか。そもそもそれは、そうした二者択一でしか選びとれないものなのか。本稿で着目したジェンダー平等教育法の事例から言えるのは、台湾の人びとが選びとったのは耳障りの良い(しかしバックラッシュの風が吹けば容易に消え去る)「理解」などでなかったということであろう。日本に生きる私たちはこれまで同じ東アジアに位置する隣国にあまりに無関心であったが、それらの事例から学ぶべき点は多いにあるはずだ。

★ジェンダー平等教育法の全文日本語訳へのリンク

https://drive.google.com/file/d/0ByB5ZL58_FVALTNmLXlhVHFVN3c/view?usp=sharing

知のネットワーク – S Y N O D O S –

福永玄弥(ふくなが・げんや)

http://synodos.jp/international/16788

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15 avril 2016

メキシコでの学生集団失踪者事件で新展開

メキシコ学生失踪事件、連邦警察官も関与か 国家人権委
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【4月15日 AFP】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州イグアラ(Iguala)市で2014年9月に学生43人が失踪した事件で、国家人権委員会は14日、連邦警察官2人が関与していた疑いがあると明らかにした。連邦警察官の関与が取り沙汰されたのは、これが初めて。

 事件の捜査について国際人権団体や独立調査員などから批判が集まる中、今回の発表を受け、事件は新たな展開を迎えている。

 検事総長事務局は、2014年9月26・27日に起きた大規模なこの失踪事件に関連し、複数の地方警官を訴追。一方、国家人権委は、地元警官らが学生15〜20人を乗せたバスを止めたイグアラ市の裁判所付近で、連邦警察官2人を見たという目撃者の証言を得たとしている。

 同委員会はさらに、ウイツコ(Huitzuco)町の別の警察当局も、学生らの失踪にこれまで知られていなかった役割を果たしていたと明かした。

 バスは事件当日の夜、約100人の学生が今後の抗議行動に利用しようと奪った5台のうちの1台だった。

 事件を調べている委員の一人は、当局は学生らの「失踪の新たなルート」を調べるべきだと指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084059

【コメント】
このメキシコでの学生集団失踪者事件では大きな謎を含んでいます。
学生の安否は不明です。マフィアの抗争に巻き込まれたとか
首長や警察官の関与も指摘されています。

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14 avril 2016

米国務省が人権白書を公表する 中国の人権問題に厳しく言及する

中国での抑圧、著しく増加」 米人権報告書
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2016/4/14 10:09
 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は13日、世界199カ国・地域の人権状況に関する2015年版の年次報告書を発表した。中国について「市民的・政治的権利や少数民族問題に関わる組織、個人への抑圧と弾圧が著しく増加した」と批判。特に弁護士への嫌がらせや拘束などの締め付けが厳しくなっていると指摘した。

 報告書は、中国で正当な法の手続きを経ない処刑や長期にわたる違法な拘束など様々な人権侵害が横行しているとした。当局が多くの汚職公務員を摘発したことに言及したが、捜査や処罰の手続きが不透明との懸念を示した。

 昨年7月に国交を回復したキューバについても、政治犯の逮捕や表現・集会の自由の制限といった抑圧が続いていると批判した。日本に関しては、女子高生らが接客する「JKビジネス」が引き続き増加しているとしたほか、夫婦別姓を認めない民法規定にも言及した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H1Q_U6A410C1EAF000/

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13 avril 2016

フランスの極右政党のルペン元国民戦線党首にホロコースをめぐる発言で罰金刑を受ける

「ガス室はささいな出来事」発言のフランス極右前党首に罰金刑、反省の色もなく…
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 パリの軽罪裁判所は6日、ナチス・ドイツがユダヤ人ら多数をガス室に送って虐殺したことをめぐり「ガス室は歴史上のささいな出来事」などと繰り返し発言し、人道に対する罪に問われたフランスの極右政党、国民戦線(FN)のジャンマリ・ルペン前党首(87)に罰金3万ユーロ(約380万円)の有罪判決を言い渡した。フランスのメディアが報じた。

 判決によると、ルペン前党首は昨年4月、ニュース番組でキャスターに「過去の『ガス室』発言を後悔していないか」と問われ「全くしていない。ガス室は戦争の歴史において、ささいな出来事だと今も思っている」などと話した。

 フランスのメディアによると、前党首に対する同種の有罪判決は1991年、97年に続き3回目。

 前党首は、「ソフト化」路線を推進する三女マリーヌ・ルペン現党首(47)ら執行部により昨年8月、党を除名された。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070002-n1.html

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12 avril 2016

歴史的な快挙せすが・・・ 原爆投下は人道に対する罪である 原爆投下に謝罪しないアメリカ政府 原爆投下の謝罪を求めない日本政府

G7外相広島宣言で原爆非人間的
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G7外相が広島宣言

 広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は11日、原爆投下で広島・長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。「核兵器のない世界」を提唱するオバマ米大統領の被爆地初訪問に期待をつなげる。日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」は核保有国の反対で明記しなかった。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。

 G7は、幅広い外交課題での共通認識をまとめた議長声明と、軍縮に関する声明も発表した。


【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041101001412

ケリー米国務長官が被爆地を訪問、「謝罪はしない」と米高官

【4月11日 AFP】(更新、写真追加)先進7か国(G7)外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は11日、世界で最初の核攻撃となった広島への原爆投下の跡地につくられた平和記念公園を訪れた。米国務長官の同公園訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の訪問としても最高位となる。

 ケリー長官は各国外相らと共に、被爆者の焼け焦げた衣服などが展示されている平和記念資料館(原爆資料館)を訪問。その後、原爆死没者慰霊碑に献花した。

 原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に「世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだ」と記入。「この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる」「戦争は、最後の手段でなければならない。決して最初の選択肢であってはならない」などと記した。

 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄(Fumio Kishida)外相との会談で「今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と語った。

 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦(World War II)中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団に述べた。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA, Nicolas REVISE

http://www.afpbb.com/articles/-/3083564

【コメント】
メデイアでは今回の献花を歴史的な出来事だと言いますが
確かに現職の核保有国の外相が平和公園を献花したのは歴史的な
快挙の点をありますが、基本的な認識として原爆投下は非戦闘員を虐殺した
人道に対する罪です。国際的な裁きを受けるべきだと思います。
今回の献花についてアメリカ政府高官は原爆の謝罪ではないとしています。
さらに大きな問題として日本政府は戦後、過去の一回として原爆投下の謝罪を
アメリカに求めていません。原爆投下を謝罪しないアメリカと謝罪を求めない
日本政府に大きな問題を感じますね。


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11 avril 2016

オリンピックに否定的な報道はさせるな!!五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力! これこそ言論の弾圧では??

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力!
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森喜朗公式サイトより
 今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

 ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。

 中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」(新聞関係者)

 この問題は「週刊新潮」(新潮社)4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

2/2ページ
 何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

 なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

 本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

 当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

 実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

 新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

 特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

 そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
 
 大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

 中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。
(伊勢崎馨)

http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html

【コメント】
恐るべき事態です。オリンピックの問題点を報道したメデイアに圧力をかける。
これを言論の弾圧ではなくと何が弾圧になるにでしょうか?。
オリンピックには国立競技場問題や神宮球場使用禁止問題や明治公園野宿者追い出し問題等の
様々な問題が噴出しています。それを問題にする報道をさせないようにするやり方にファシズム
を感じます。まさにオリンピックファシズムです。メデイアも腕を折られても
ペンを折られない姿勢が必要だと思います。

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10 avril 2016

未だにヒトラーの亡霊に怯える欧州 ヒトラーの生家問題

ヒトラー生家、強制収用へ=ナチス支持者の利用防止−オーストリア

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ナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物=2015年4月、オーストリア北部ブラウナウ(AFP=時事)
 【ベルリン時事】オーストリア内務省報道官は9日、AFP通信に対し、北部ブラウナウに残るナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物を家主の女性から強制収用する方針だと明らかにした。
〔写真特集〕アドルフ・ヒトラー

 家主はこれまで国への売却を拒否しており、報道官は「ナチスの支持者のために建物が利用される事態を避ける唯一の策が強制収用との結論に達した」と語った。政府は具体化のための法案作成に着手しているという。 ヒトラーは1889年4月20日にこの建物で生まれた。政府は家主に買い取りを打診したり、利用方法を話し合ったりしたが、まとまらず、2011年から空き家になっている。(2016/04/09-20:07)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900272&g=int
【コメント】
第二次世界大戦が終わり70年ですが未だにヒトラーの亡霊に
怯える欧州の現状を表した記事です。

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9 avril 2016

増え続ける中国の死刑に抗議をする国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル

中国の死刑執行、昨年は数千人規模 国際人権団体 image
香港(CNN) 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは7日までに、中国で昨年執行された死刑は数千人規模に達するとみられると報告した。入手し得た情報に基づく推定数字としており、同国では毎年数千人が死刑判決を受けているとも推測した。 同団体は先に、世界規模での死刑執行状況に関する年次報告書を発表し、昨年は少なくとも1634人が死刑に処されたとし、前年比で50%以上の激増を示したと伝えていた。 ただ、報告書には中国の数字が含まれていなかった。同国政府が過去に明らかにした数字が実態を大きく下回っていたことへの懸念がその理由となっていた。中国での死刑執行は他国をはるかに上回る件数になっているとの見方がある。 米コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによると、中国で2014年に死刑となったのは推定で少なくとも2400人。住民56万2500人当たり1人の計算となる。 アムネスティの中国担当調査員はCNNの取材に、中国の死刑執行を取り巻く状況は非常に不透明と指摘。矛盾点の1つは、死刑が犯罪の抑止力になるとするなら全ての死刑判決が公にされるべきだが、国営メディアなどの執行に関する報道は減少していると主張した。 ただ、改善の兆しも見られ、死罪に相当する犯罪件数は11年に13件、昨年はさらに9件減ったと指摘。核物質密輸など一部の犯罪は死罪の対象から外れ、死刑執行される事例も極めて少ないとしている。中国は14年末、死刑囚からの臓器摘出を段階的に廃止する方針も示していた。 中国では犯罪で無実の者が死刑となる事例も多数表面化しており、死刑制度への反対や批判を強める形ともなっている。今年2月には、内モンゴル自治区で女性の暴行や殺害で有罪となり、死刑となった男性の冤罪(えんざい)が判明し、当局者27人の処罰が発表された。事件は1996年に起き、当時18歳の男性が判決から数カ月内に死刑に処されていた。しかし、9年後に連続レイプ、殺人事件で有罪となった被告が96年の事件の犯行を認め、地元メディアは大きく扱っていた。 同自治区の裁判所は14年12月に18歳男性の死刑判決を撤回して謝罪し、両親に賠償金を支払っていた。 アムネスティの中国担当調査員は、中国政府の言論の自由への締め付けもあり同国内で死刑制度への広範かつ公然とした反対運動が起きるのは不可能と指摘。しかし、死刑制度を疑問視するような全体的な変化は生じていると述べた。その上でこの問題に関する十分な報道がない限り、変化を見極めることは困難とも断じた。 http://www.cnn.co.jp/world/35080834-2.html

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8 avril 2016

日本のメデイアが取り上げない「パナマ文書スキャンダル」とは?? 世紀の大ニュースでは??

パナマ文書スキャンダル、早わかりQ&A

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William Mauldin and Laura Saunders

2016 年 4 月 6 日 15:20 JST
「パナマ文書」とは何か

 3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。

 暴露までの経緯は

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

 こうした行為は違法か

 一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。

 不正行為の疑いがある著名人は

 これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル(約2200億円)に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。

 なぜパナマなのか

 パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

 こういった行為は増えているのか、減っているのか

 ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス(法令順守)に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁(IRS)から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

 もうオフショア口座に資産を隠せないのか

 米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

 検察は調査に乗り出しているのか

 米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

 途上国では

 政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。

 政策は変わるか

 オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域(G20)が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644460949815354

「どうも。名無しです。情報興味ある?」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト

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「どうも。名無しです。情報興味ある?」

こんな短いメッセージが南ドイツ新聞に舞い込んで、「すごい興味ある」と返事したら送られてきたのが、2.6TB、文書1100万件という空前の大リーク。過去40年の国家元首らの脱税を暴き、世界を揺るがす大スキャンダルに発展している「パナマ文書」です。

月曜初公開になったパナマ文書。送られてきたのは1年前。中身は、海外の富豪に代わってタックスヘイブンにトンネル会社を設立し、資産隠しを手伝っていた法律事務所「モサック・フォンセカ」(本社・パナマ、42か国に社員600名)の機密文書でした。

これで実態が暴かれたトンネル会社は214,000社にもおよびます。ただ、「モサック・フォンセカ」は、タックスヘイブンへの法人設立代行では世界第4位。もっと上には上がいるっていうことにも注意しなければなりませんけどね(たとえばパナマ文書は「なぜアメリカ人ひとりも引っかかっていないのだ?」と言われてますが、これについてラモン・フォンセカ弁護士は「欧州重視路線でアメリカ人はあまり扱っていないからだ」とAPに語っています)。

Hello. This is John Doe. Interested in data? I'm happy to share- this is how it started more than a year ago #panamapapers #craziestyearever

— Bastian Obermayer (@b_obermayer) April 3, 2016
新聞社からの答えにリーカーのジョン・ドウ(名無し)は、こう答えています。

情報提供にはいくつか条件がある。自分は命が危ない。
チャットは全部、暗号化ファイルで行う。
対面では会わない。一度もだ。
報じる内容は当然そっちの自由に選んでいい。
調査報道部門のBastian Obermayer副編集長が「なぜこんなことをするの?」と聞くと、名無しのリーカーはこう答えました。

これって犯罪だろ。公にしたいんだ。
このやりとりを知ったRedditユーザーたちは、「サイバーパンク死んでねーし」と大変な盛り上がりようです。謎の情報提供者。いったい誰なんでしょうね?


source: Reddit, The Guardian


http://www.gizmodo.jp/2016/04/panama_papers.html
【コメント】
この数日はパナマ文書問題を取り上げています。
海外メデイアでは非常に大きく報道されていますが
今一つ 日本のメデイアが取り上げないです。
下らないニュースに終始していると思います。
これは世紀の大ニュースだという認識がないようです。
メデイアの劣化を感じるのは私だけでしょうね。

taisa1978 at 09:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 avril 2016

世界を震撼させたパナマ文書をスクープしたICIJ「国際調査報道ジャーナリスト連合」とは?? 調査報道は市民の知る権利のためである

パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か

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ICIJのウェブサイト

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。

南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。

国際的な調査報道のために設置された

ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。

創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)」の元プロデューサーであるチャールズ(チャック)・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)」の創設者でもある。

ICIJの創設には次のような背景があった。

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グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。

世界に目を配って権力の乱用や犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、報道陣は「目を耳を閉じている」−。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的に、ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。

さまざまな専門家が集まっている

ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。顧問役(8人)にはルイス氏のほかに、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など、調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。

常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。

プロジェクトには少ない時で3人、多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。

ICIJはこうした作業を無料で行っている。活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団などが名を連ねている。

これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。

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南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者(同氏のツイッターのサイトより)
ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、パナマ文書が初めてではない。2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や富裕層がオフショア口座を使っていかに不当に利益を得ているかを暴露し、2015年には英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税をほう助していた事件(「スイスリーク」)を世界に広めた。

スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じてこのファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。

パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。

プロジェクトにかかわった記者は約400人

情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。

その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。

ウィキリークスの場合は英ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。

ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という(サイト「ワイヤード」、4月4日付)。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」(ライル氏)。

http://toyokeizai.net/articles/-/112693
【コメント】
今回のパナマ文書をスクープした国際調査報道ジャーナリスト連合についての
記事です。過去、アメリカではウオーターゲート事件のように調査報道で
大統領が退陣に追い込まれています。賛否両論がありますがそれは成熟した
社会だと思います。調査報道は市民の知る権利の為に活動しています。
今回の世紀の大スクープをどう見るか今後の展開が必要です。

taisa1978 at 17:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 avril 2016

これは世紀のリークでは??世界の国家指導者を震撼させた『パナマ文書』とは?? 暴かれる世界の国家指導者達のタックスヘイブン

パナマ文書が提供する視点
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2016 年 4 月 5 日 13:06 JST

 3日に「パナマ文書」と呼ばれる文書が流出したことで、世界の富豪や有力者が秘密にしてきた金融取引が暴露された。その中には汚職が疑われるケースもある。

 この文書は、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。同紙は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などと協力してこの文書を精査した。それらは法律事務所「モサック・フォンセカ」の取引を文書にしたものだとされる。モサック・フォンセカは富裕な依頼人がパナマにペーパーカンパニーを設立する手助けをしていたようだ。パナマはいまだに銀行をめぐる機密のとりでになっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を含む他のメディアは何年にもわたり、この文書で言及されている個人および家族の一部について、資産の源やその大きさを調査してきた。しかし、今回流出した文書は、世界的な資金の流れに関し異例なほど広範囲にわたる視点を提供するものであり、また新たな実態を浮かび上がらせる可能性がある。

 そのスケールは目を見張るほどだ。ICIJはこの文書に関するリポートで、ロシアのプーチン大統領の長年の友人および仲間が、何年かの間に20億ドル(約2200億円)の資金をパナマに向かわせていたと指摘した。ロシア大統領府の報道官はこのリポートについて「プーチン嫌い」をあらわにした文書だと指摘した。中国の習近平国家主席の家族のほか、サウジアラビアの国王やマレーシアのナジブ首相の息子もパナマとの関連を疑われた。習主席の義兄弟とサウジ政府はICIJへのコメントを拒否した。ナジブ首相の息子はICIJに対し、「国際的なビジネス」のためにパナマの企業を使ったと話した。

 この文書には、一部の西側諸国の指導者に関する言及もある。アイスランドのグンロイグソン首相、英議会の元議員数人やキャメロン首相の亡父などだ。ICIJは、入手した記録対象の過去40年近くの間に、各国指導者および政治家ざっと140人と、その他何百人に上る可能性のある個人がパナマで会社を設立していた証拠が見つかったと指摘している。

 ある個人がパナマにそのような企業を設立したとか、パナマで銀行口座を開設したという事実が不正行為の証拠になるわけではなく、文書内で言及されている人の中には、パナマでのプレゼンスを正当化する、合法的なビジネス取引があると述べている人もいる。法律事務所のモサック・フォンセカは、「違法行為を助長していないし、促してもいない」と返答している。刑事責任があるかを判断するためには、その分析にICIJやそのパートナーが費やしたよりさらに長い時間を費やす必要があろう。

今回の暴露は、富裕層がパナマの銀行機密法を使っていかに簡単に資産を「隠す」のかを浮き彫りにする。ICIJは、昨年海外の租税回避地を問題視する本を出版したガブリエル・ザックマン氏にコメントを求めた。これに対し同氏は、「文書は、海外で行われている違法な犯罪行為がいかに根深いものとなっているかを示している」と述べた。

 経済協力開発機構(OECD)は、パナマを「最後の究極の租税回避地」と評し、こうした報告により、パナマが銀行機密法を廃止せざるをえなくなることを期待しているのは間違いない。オーストラリアやドイツ、英国などは、パナマ文書で指摘された個人が税逃れを行っているのかどうかすでに調査に入っているか、調査する意向を表明している。

 各国政府は税法を適用する必要がある。だが、パナマの企業に関係している人たちが適正な税額を支払っているのかどうかが、どの程度の大きな問題なのか判断するのは難しい。それ以上にはるかに重要な問題は、いかに多くの国の多くの政府当局者が多額の資金を首尾よく蓄えているかである。

 パナマ文書では、非民主的で不透明な国の要人が目につくのは驚きではない。今回の暴露は、そうした国のわずかな裕福な権力者がいかに資産を分散しているかについて新たな知見を提供する。西側各国政府は、資金移転の一部は非民主的で不透明な国に対する西側の制裁をかいくぐることを狙ったものだとICIJが指摘していることに特に注意すべきだ。ロシアや中国の市民は、自国の指導者の資産についてもっと知るべきである。

 こうした問題点は、世界中の報道界や有権者、さらには裁判でさらに掘り下げられるべきである。拙速に政治家の十八番である税逃れに焦点を絞り込むのは間違いである。本当のニュースは政治家の収入であり、広範な銀行口座である。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581642261820723494

アイスランド首相が辞任、パナマ文書の租税逃れ疑惑で批判浴びる

アイスランドのグンロイグソン首相(41)が5日、辞意を表明した。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」で浮上した資産隠しや租税回避の疑いが一国の政府首脳の辞任につながったのは初めて。

  首都レイキャビクでは課税逃れに関わったとされる首相の辞任を求めるデモに数千人が参加。こうした中、グンロイグソン首相は任期を1年残して辞任する意向を議会で示した。野党ばかりか、与党内からも退任圧力が強まっていた。

  国際的非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」のEU部門ディレクター、カール・ドラン氏は電話インタビューで、「これが如実に示すのは、腐敗したエリートらが国際金融システムを不正に操ってきたやり方に対し、許さないとの声がますます高まっていることだ」と指摘した。

  パナマ文書によれば、グンロイグソン首相は妻と共に英領バージン諸島に投資資産を保管していた。それには破綻した国内銀行3行の社債も含まれていた。このため破綻銀行の債権者との交渉を監督した同首相の役割についても疑念が生じている。皮肉にも、これらのオフショア投資口座が設けられたのは、アイスランドが資本規制を敷いている間だった。

  政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は5日の電話インタビューで、パナマ文書をきっかけに「長期的な政治不安定化が見込まれるという点から、アイスランド首相は氷山の一角にすぎない」と語った。

原題:Panama Secrecy Leak Claims First Casualty as Iceland PM Quits(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O56B2G6TTDSP01


パナマ文書はどうやって世に出たのか

c0016826_21335048.jpg(ニーマン・ラボのサイトから)

 パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。

 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

経緯は

 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

 オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、PGPメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

 新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

 文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ICIJのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

 この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

 次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

 ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

 リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

 ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

 ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやBBCなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力したという。

 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

http://blogos.com/article/170650/



【コメント】
日本のメデイアはあまり取り上げていませんがロイターやブルーンバーグ等の記事からの
紹介ですがパナマの法律事務所からリークされた文書が世界を震撼させています。
それは世界の国家指導者達のタックスヘイブンに関する極秘資料でした。
パナマは「最後の究極の租税回避地」とされてきました。
この情報を非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」が中心となり
調査報道として報道しました。 まだ全容が明らかではありませんが
多分の正規のリークと言われるでしょう。

taisa1978 at 08:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 avril 2016

野宿者追い出し問題の次は神宮球場中止要請!! こんな東京オリンピックを行う意味が本当にあるのか?? 補償もなしでプロアマ200試合をどこで開催する??

東京五輪期間に神宮球場使用中止要請…プロアマ200試合どこで?
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 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会がプロ野球・ヤクルトスワローズの本拠地、明治神宮野球場の使用を五輪開催期間を含む20年5月から9月の大会終了までの約5か月間にわたり使用を中止するよう球場側へ打診したことが4日、複数の関係者への取材で分かった。5か月の中断期間では、東京六大学野球やヤクルト戦など200試合以上が行われる見通し。要請を受け入れた場合、すべての試合を代替会場で行うことが余儀なくされ、野球関係者は困惑している。

 複数の関係者によると、組織委側から神宮球場側に水面下で東京五輪・パラリンピックの開催に伴う球場の使用中止要請があったのは3月下旬。理由は「野球以外の用途で球場を使用したい」との説明だけだった。

 神宮球場では、ヤクルトを代表に東京六大学、東都大学野球などの試合が開催されている。1日にデーゲームでアマ、ナイターでプロの公式戦が開催されることも多く年間で470試合を実施。高校野球も夏に東・西東京都大会が行われるなど稼働率は9割以上という野球場として日本一の使用頻度を持つ。

 五輪は7月24日から8月9日。パラリンピックは8月25日から9月6日に行われる。組織委が要請しているように開催2か月前の5月からパラリンピックが閉会する9月6日まで中断となれば、今季に照らし合わせるとプロ、アマ含め約200試合を別会場で行う必要が出てくる。ヤクルトだけでなく東京六大学連盟、東都大学連盟、東京都高野連など複数の団体に大きな調整が必要になる。にも関わらず関係者によると、組織委側からの打診では、中止が必要な理由はおろか、中止に伴う代替会場、補償額など具体的な交渉は、まったくないという。4年後とはいえ、中身のない突然の打診に関係者は「代替案なき提案は受け入れがたい」と困惑している。

 明治神宮外苑のスポーツ施設の再開発は、昨年4月に東京都や組織委などで合意していた。覚書を地権者の明治神宮、日本スポーツ振興センター(JSC)、伊藤忠商事、三井不動産などと締結。それによると、〈1〉20年大会までに秩父宮ラグビー場を取り壊し、駐車場として整備する〈2〉神宮球場は五輪・パラリンピック期間中は現状のままとして使うという主に2点が軸となっていた。さらに五輪後は、秩父宮の跡地に300億円規模の「新神宮球場」、神宮球場の跡地に「新秩父宮」を25年までに建設する計画だった。

 ところが、都と神宮側の関係者によると、この案は、昨年4月の合意から交渉は遅々として進んでいなかったという。自民党幹部は「神宮外苑など、五輪の施設整備や補償問題などが難航しているのは事実」と話した。こうした状況での試合中止要請で再開発への合意も白紙になる恐れも出てきた。それだけに関係者の間からは再開発案について「実現の可能性は低いだろう」との声も上がっている。

 新国立競技場、エンブレムの白紙撤回など迷走を続ける東京五輪。今後、組織委側と神宮球場側での話し合いが本格化されるが、新たな問題を抱えたことだけは事実だ。

 ◆明治神宮野球場 1926年10月22日に完成。隣接した現在の神宮第二球場は当時、相撲場だった。2日後には、東京六大学野球で初めて使用(明大対法大)。34年にはベーブ・ルースを主将とする米国選抜チームも試合を行った。太平洋戦争の空襲で大火災になったこともある。終戦後の45年11月、プロ野球初開催。61年には東映フライヤーズが使用し、64年の東京五輪開催年に国鉄スワローズの本拠地。現在はヤクルトが本拠として使用し、花火大会なども行われている。

http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20160405-OHT1T50031.html
【コメント】
このブログでも明治公園での野宿者追い出し問題を取り上げました。
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今回は新しいも問題が浮上です。
神宮球場に対してJSCが五輪開催中の中止要請がなされました。
さらに補償もなくプロアマ200試合の開催中止になります。
神宮球場は民間の球場ですがJSCが中止要請を出す要請が
権限があるにでしょうか??五輪開催中はなんでも最優先される
対応に非常に疑問を感じます。

taisa1978 at 09:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 avril 2016

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは懸念を示すシリア難民のトルコへ強制送還 事態解決にはシリア情勢の安定が不可欠である

トルコへの難民送還を開始 「強制的にシリアへ」人権団体懸念
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 【ロンドン=小嶋麻友美】欧州に流入する難民・移民対策として欧州連合(EU)が三月、資金援助やビザ優遇策と引き換えにトルコとの間で合意した送還策が、四日から始まる。密航船でギリシャに着いた難民らは原則、トルコに送り返されることになるが、難民らの人権が保護されるかどうか不安は残ったままだ。

 送還は、三月二十日以降にギリシャに着いた密航者が対象。ギリシャからの報道では、トルコの客船二隻でギリシャの離島からトルコ沿岸の都市ディキリに送り、一日二百五十人ほどを想定している。EUは警察や専門職員を数百人規模でギリシャに派遣するが、スムーズに始まるかどうかは見通せない状況だ。離島の収容施設では一日、難民や移民がフェンスを壊し、送還策に反発した。

 一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは一日、トルコがシリア難民らをシリアに強制的に送り返していると告発した。トルコ国内で集めた難民らの証言によると、一月中旬以降、一日約百人のペースでトルコ南部ハタイ県から強制的に送還されているという。

 アムネスティのダルイセン欧州・中央アジア部長は「EUは自らの国境を守るのに必死で、トルコが安全ではなく、日に日に危険を増しているという単純な事実を無視している」と批判。これを受け、国連のサザーランド事務総長特別代表も、英BBC放送で「(トルコに送り返された難民らが)シリアに送還されることがない、という十分な保証が必要だ」とくぎを刺した。

 国連難民高等弁務官事務所によると三月にギリシャに到達した難民・移民は二万六千八百人で、二月の半数以下だった。一方で、年初から三月末までに、リビアなど北アフリカから地中海を渡ってイタリアに着いた難民・移民は約一万八千八百人に上り、昨年同期の一・八倍。EUとトルコの合意後、難民らがギリシャを避けて目的地をイタリアに変更していることも考えられ、EUの対応は「いたちごっこ」になる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040402000120.html

【コメント】
いよいよシリア難民のトルコへ強制送還が始まるようです。受け入れ国がない状況では
トルコへ強制送還が現実的な対応だと言われますがアムネスティ・インターナショナルは
懸念を示してます。トルコもいっぱいになればシリアへ戻る事になります。
どんどん事態が悪化しています。シリア情勢の根本的な解決がないと事態は動かない
と思います。

taisa1978 at 12:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 avril 2016

メデイアが取り上げない真実 華やか2020年東京オリンピックの裏で明治公園から追い出される野宿者達

新国立競技場で新たな問題…JSCが野宿生活者を強制追い出し
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計画撤回や聖火台不備など不手際が噴出している新国立競技場をめぐって新たな問題が起きている。新国立の建設により、建設予定地にある明治公園に住む野宿生活者が追い出されようとしているのだ。2年以上にわたり野宿生活者と支援者は事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)に話し合いを求めてきたが、ついにJSCが強硬手段に出た。JSCは野宿生活者3人に対して、東京地裁に土地明け渡し仮処分命令の申し立てをした。これが通れば3人は強制的に公園を追い出されることになる。支援者らが問題視しているのは、JSCが約束をほごにしたことだ。

「JSCは2年間の交渉の中で、野宿生活者がいる間は生活に支障のある工事はしないこと、強制排除はしないこと、話し合いで解決することを約束してきた。それが急に話し合いをしませんとなった」(支援者の一人)

 JSCは「約束は知らない」と言いだしているという。

 1月下旬に明治公園の封鎖が行われた時に、公務執行妨害があったとして、支援の中心人物とされる男性が逮捕され、すでに釈放されている。当時のニュースでは「東京五輪に反対するために工事を妨害した」とされていたが、「目的は野宿生活者の生活のためです」と五輪開催を否定しているわけではないと、この男性は話す。

 野宿生活者の一人は、3月30日に開いた記者会見で「貧乏人を追い出して、悪いことばかりしている。話し合いで納得させて追い出すべき」とJSCの手法を批判した。野宿生活者は絶対に公園を出て行かないと主張しているわけではない。前出の男性は「本人たちが納得する提案があれば」と話す。

 約2年も時間があったのにこんなゴタゴタになってしまったのはJSCの不手際だ。華やかな五輪の陰で生活を追われる人もいる。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/525051/

【コメント】
このブログでも以前から取り上げていますが今回に東京スポーツ新聞が
この明治公園の野宿者追い出し問題を取り上げました。
大手メデイアでは皆無です。JSCの仮処分申請についても
裁判所の判断が近日中に出る中でともかく話し合いでの
円満な解決を求めたいと思います。

taisa1978 at 16:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 avril 2016

テロ対策でも憲法改正を断念したフランス

仏大統領、テロ犯から国籍剥奪の改憲を断念
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【3月31日 AFP】フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は30日、昨年11月のパリ(Paris)同時テロ事件を受けて提案していた憲法改正案を撤回した。同案には、テロ関連の罪で有罪となった者から仏国籍を剥奪する内容などが含まれ、無国籍者を生む恐れをめぐる激しい議論を生んでいた。

 オランド大統領はまた、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が130人を殺害したパリの事件を受けて発令された非常事態宣言を憲法に盛り込む意向を示していた。だが、国民議会(下院)と、野党が多数を占める上院は、憲法改正の採択に必要な条件とされる具体的な文言についての合意に至らなかった。

 同大統領は「テロリストの国籍剥奪に関して妥協に達することはできそうにない」と表明。すでに苦境に陥っているオランド政権は、屈辱的な方針転換を強いられた形となった。

 オランド大統領が当初打ち出した改憲案は、テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪する内容だった。フランスでは数百万人単位の国民が二重国籍を持っており、改憲案は市民を2つに分類するものだとして、与党社会党からも批判が巻き起こった。

 世論調査によると、テロに対する不安を抱える仏国民の大半は改憲案を支持していたが、クリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)前法相(63)はこれに強く反対し辞任した。

 政府はその後、修正案で国籍剥奪の条件から「二重国籍」の文言を削除。これが、無国籍者を作り出す恐れがあるとの批判を呼び、当初改憲を支持していた右派・極右の両勢力も反対姿勢に転換した。(c)AFP/Fran BLANDY

http://www.afpbb.com/articles/-/3082327

taisa1978 at 22:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)