残虐な人権侵害−決して見逃さない

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日本国民がオリンピックで馬鹿騒ぎする中で「オリンピックが人生を破壊する」リオでも東京でも 再開発で住む場を失われる人達

「オリンピックが人生を破壊する」再開発で住居を奪われた貧しい人たちの叫び
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photoリオのオリンピック村近くのファヴェーラ、ビラ・アウトドローモの最後に残った住宅の一つは、8月2日に取り壊された。

■ オリンピックの名のもとに取り壊される住宅たち

7年前、ビラ・アウトドローモは、かつてその地名にちなんで名付けられたモーターレースのサーキット「ジャカレパグア・サーキット」(現在はリオオリンピックのメイン会場「オリンピックパーク」)の隣にある湖「ジャカレパグア・ラグーン」沿いにある静かな漁村にすぎなかった。リオデジャネイロの風景に点在する他の数百のファヴェーラ(スラム街)と同様に、ビラ・アウトドローモは、長い間自治体から認定されず、海外の急成長しているもっと裕福な都市では標準となっている必要最小限度の公共サービスさえも備えていない地区が多かった。しかしそこに居住する600以上の世帯にとって、ビラ・アウトドローモはまさしく故郷だった。

「ここは天国でした」と、アウトドローモに20年間以上住んできた、ルイス・クラウディオ・シルバさんは言った。「私は残りの人生の間、ずっとここに住み続けるつもりです」

2009年、国際オリンピック委員会(IOC)は、リオデジャネイロを開催都市に指名した。指名当時にアウトドローモに住んでいた世帯のうち、今残っているのはわずか20世帯ほどだ。2009年、国際オリンピック委員会(IOC)は、リオデジャネイロを開催都市に指名した。ビラ・アウトドローモのコミュニティーは、オリンピックパークから1マイルも離れていない距離にあり、リオ市がオリンピック会場と繋がる新しい連絡道路を建設できるように取り壊された。

ブラジルと世界中のメディアの支局が、何年間もこの苦境に立たされた家族を報じてきた。メディアはリオ市関係者がした約束について、読者に伝えていた。オリンピック開催中もアウトドローモの住人はこの場所に住むことができ、むしろオリンピック効果で地域が改善される、というものだった。その後メディアは、政治家がどのようにその約束を破ったかについて報じた。つまり、どのようにしてリオ市が、アウトドローモの住人の大半を、強制的に立ち退かせたのか、どのようにして警察が、立ち退きに抗議した人々を取り締まったか、どのようにしてブルドーザーが、シルバさんのような人々の家を跡形もなく破壊したのか、といったことだ。3月、シルバさんが妻のために建てた家は瓦礫になった。



リオオリンピックが閉会すれば、次のようなことが起こるだろう。報道陣が去り、国際メディアは、ビラ・アウトドローモの人々について忘れる。人々の立ち退きは、華やかなオリンピックの歴史の中の些細なこととして扱われることになる。何しろ世間では、次のオリンピック開催都市の東京で、一体どんな問題が生じているか検討することに話題が移っているからだ。

東京でも、2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の近隣にある、1964年の東京オリンピックに合わせて建設された都営団地の霞ケ丘アパートが取り壊される。かつては最大で 300世帯あった居住者も、2012年に取り壊しの計画が住民たちに伝えられ、移転が始まった。

kasumigaoka apart1964年の東京オリンピックに合わせて建設された都営団地の霞ケ丘アパート

ビラ・アウトドローモの取り壊しは、決してここだけの問題ではない。スイスに拠点を置く居住権・立ち退き問題センター(COHRE)からの報告によると、1988年のソウルオリンピックから2008年の北京オリンピックの間の6回のオリンピックで、200万人以上が強制退去、あるいは他の方法で立ち退きさせられた。その半数以上が、北京オリンピックの時だ。地域活動家と人権グループによる(オリンピック開催前の)推定によると、リオオリンピックでは、 7万〜9万人以上が、どこかに立ち退きすることになる。

それぞれの都市は、開催された自治体周辺で起きた立ち退き件数の具体的な数字に反論しているが、その多くは詳細に明らかになっている。都市の貧困層の立ち退きは、近代オリンピックで顕著な特徴で、偶発的なことではなく、確実に起きることだ。

過去20年間で、オリンピックは単なるスポーツイベントであるだけなく、都市再開発の目的達成手段となった。都市は、再開発で長期的な遺産として残ることになるインフラやその他のプロジェクトに、数10億ドルではないにしても、数億ドルを注入することになる。リオや他の都市でも、政治家は、あらゆる人々のために、その都市を全体的に改善させる方法として、このような投資を推進してきた。

実際は、オリンピックの主な受益者となるのは、こうしたプロジェクトを担当することになる地元と世界の開発業者であり、主催都市の裕福な住人だ。貧しい人々は損をしている。

「これはオリンピックの副産物ではありません」と、チューリッヒ大学都市地理学の、クリストファー・ガフニー上席研究員は述べた。ガフニー上席研究員は、2009年から2014年まで、リオがオリンピック開催準備中、リオで客員教授と研究員を務めていた。それ以来、このオリンピックを声高に非難している。

「これはオリンピックの産物なのです」と、ガフニー氏は言う。

■ 想定外だったアトランタ招致、再開発の口実に使われる

20年経って、アメリカで一番最後に夏のオリンピックを開催した都市でさえも、このダメージは今も根深く残っている。アトランタオリンピックだ。

photoテックウッド・ホームズ歴史地区に建てられた建物は、アトランタオリンピックの前は、かつて巨大な集合住宅だったが、今やまさに残骸だ。

アトランタの繁華街から北へ1マイル行ったところに、不格好なバラックづくりのアパートが空室で建っている。その白い格子づくりの窓は今も夏の日差しを浴びて輝いているが、その戸口は深緑色に塗られたベニヤ板で覆われている。木の大枝と伸びすぎた草の茂みが、裏庭のフェンスにまとわり付いていて、かつては物干し用ロープを取り付けていた木製の柱は、年月が経って傾いている。

この建物が、アメリカ合衆国国家歴史登録財に登録されているという公的な証明はない。しかし1935年11月の極寒の朝、 フランクリン・ルーズベルト大統領がこの場所を、アメリカで初めての連邦政府による助成金支給の公営住宅「テックウッド・ホームズ」として開所する時、 5万人が集まり演説を聞いていた。

このアパート建築物は、今ではテックウッド・ホームズ歴史地区として知られているが、かつてそ22ユニットあった建物のうち、現在残っているのは1ユニットだけだ。アトランタ市は、1996年のオリンピック開催地建設のため、テックウッドと近くのクラーク・ハウエル公団住宅の大半を取り壊した。居住権・立ち退き問題センターによると、この取り壊しで、 4000人が立ち退かざるを得なかった。

アトランタがオリンピック開催準備のために、取り壊し再開発した公営共同住宅はこれだけではない。居住権・立ち退き問題センターの報告書によると、アトランタはオリンピック開催が近づくと、公営住宅の 6000人の住人を引越しさせた後、オリンピック閉会後にこの地区の高級化が進み、さらに 2万4000人が引越しせざるを得なくなった。

アトランタ招致に最も熱心だったオリンピック招致委員でさえ、実際に開催地として選ばれるとは思っていなかった。近代オリンピック100周年にあたる記念大会だから、通常ならオリンピックを生んだ国の首都で、1896年に最初の近代大会を主催した都市アテネが指名されると思われていた。しかし、IOCは1990年9月、夏期オリンピック開催地をアトランタと発表した。これは今もオリンピック史上最もショッキングな発表だったと言われている。

「オリンピックは、破壊を覆い隠したのです」


――ジョージア工科大学のラリー・キーティング教授
アトランタ市は急遽オリンピック開催準備にとりかかった。テックウッド・ホームズとクラーク・ハウエル公団住宅は、この不幸な開催準備過程に巻き込まれた。アトランタの準備計画は、繁華街近くの広大な新しいオリンピック公園と、ジョージア工科大学の近くに選手村の建設を計画した。選手村は大会終了後、ジョージア工科大学の学生用住居に転用されることになっていた。テックウッドとクラーク・ハウエルは、不動産的価値が最も高い場所に立地していた。北側に新しいオリンピック広場、南側にジョージア工科大学、西側にコカコーラの世界本社があり、テックウッドとクラーク・ハウエルの高い貧困と犯罪率を考えれば、同地域を再開発する機は熟していた。

この2つの共同住宅は、長い間開発業者の標的となってきたが、テックウッドとクラーク・ハウエルを取り壊そうとする以前の計画は、行政の腰が重たかったか、あるいは住人の転居が難しかったため頓挫していた。しかしオリンピック開催地に決定したあとは、世界数億人の選手、観光客、外国の要人にアトランタをお披露目する欲求が強まり、共同住宅の取り壊しは円滑に進み始めた。

「オリンピックは、破壊を覆い隠したのです」と、ジョージア工科大学のラリー・キーティング教授は述べた。キーティング教授はアトランタの低所得住宅に住む人々にオリンピックが及ぼした影響を調査してきた。「オリンピックがあったから、政治的な力を行使して取り壊しを始めることができたと思う」と、キーティング教授は言う。

2つの共同住宅の住人は懐疑的だった。オリンピック開催地決定の数カ月後に、市の住宅局職員が良い知らせを持って、賃借人組合の会合に姿を現し始めても信用できなかった。アトランタ市はそれまで長い間この地域を無視してきたからだ。

オリンピックが近付いてくるにつれて、市の住宅局職員は突然住民に配慮するようになった。再開発計画で、職員は住宅を大幅に修繕すると住人に伝えていた。このような約束があったから、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人は開発業者や住宅局職員と共に、提案書作成に取り組むようになった。そしてこの提案書は、居住者、開発業者、市の住宅局職員、そして必要な資金を提供する連邦の住宅供給公社すべてが納得できるように作成された。

最初の提案書は、テックウッドとクラーク・ハウエルを完全に取り壊すのではなく、破損している建物を修繕することだけが書かれていた。その後の草案では、全てではないものの、公営住宅ユニットの一部を建て替え、敷地内を最大限に再開発する提案となった。しかしこの段階でも、住人の多くが留まることは認められていた。

この計画策定は、ほぼ5年間にわたって延々と続いた。その間に、アトランタ市の行政と住宅供給局のトップが入れ替わった。新しい連邦法は、市が取り壊した公営住宅のユニットに対しては、他の場所で同等数のユニットで補充すべきであるとする、以前の前提条件を無効にした。そして最終的な再開発計画は、2つの共同住宅地区をほぼすべて取り壊すことになった。

1995年3月に発表されたこの計画は、4000万ドルの連邦政府の助成金を用いて、テックウッドとクラーク・ハウエルにある 1100軒以上の住居を取り壊し、代わりに新たに900ユニットの中・低得者向けが混在した、共同アパートに建て替えるものだった。この新たなアパートのうちの40パーセント、すなわち合計360ユニットが公営住宅になる。40%(360ユニット)は、市場価格で賃貸されることになった。残りの180ユニットは、「アフォーダブルハウジング」、つまり中・低所得のアトランタ市民に連邦税額控除で補助される賃貸住宅になる予定だった。アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUD)は、アトランタ市の計画を承認するのに1カ月も要しなかった。

取り壊しが開始される前に、共同住宅はほぼ空家になった。ジョージア州立大学のハーヴェイ・ニューマン教授によると、テックウッド取り壊しに関する2002年の調査で、アトランタがオリンピック招致の指名を獲得する前年の1989年には、テックウッド・ホームズの入居率は90%以上だったが、5年間の計画立案過程の間に、住人たちは撤退し始めた。最終的には、どちらにしても、引っ越さなければならなくなることを危惧していたからだ。1993年4月までには、2つの共同住宅での入居率は、50%未満まで落ち込んだ。10月には、空室率が77%になっていた。

今もなお、アトランタ市住宅局の職員はこの推移について、人々がより良い機会を求めて退去を選択した事例だと説明している。また、取り壊し計画に賛成したのは、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人たち自身だと述べている。しかしこの地域の住人たちが撤退したのは、事情が異なっていた。この地域は、オリンピック開催前は、比較的安定した人口を保っていた。キーティング教授の研究によれば、1990年には、テックウッドの住人は、平均8年間そこに居住し、その世帯のおよそ3分の1が、11年以上居住していた。

自分の意志で退去した人がいたのは間違いない。しかし中には、計画が複雑に二転三転し、長期間におよんだことで疲弊し、オリンピック閉会後も居住できるのか確信できなくなった人も間違いなくいる。

ニューマン教授によると、アトランタ市の住宅供給局は、共同住宅からの退去を支援する一方で、「ささいな賃貸契約違反」であっても住人を退去させられるように契約条件を改正した。また、住宅供給局の職員は、住民調査の結果を巧妙に操作し、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人の大半が、あたかも退出を望んでいるかのように見せかけたと、マサチューセッツ工科大学のローレンス・ヴェイル教授は語る。ヴェイル教授は、アトランタオリンピック閉会後の住宅供給の存続について研究していた。例えば、ある住民調査によると、住民のうち51%がオリンピック閉会後に、他の場所への転居を希望していた。住宅供給局の職員は、この結果をことさら強調し、人々が移転を望んだ何よりの証拠であると、自らの取り壊しを正当化していた。しかし、調査に答えた多くの住人は、移らなければならないだろう、と思ったにすぎない、とヴェイル教授は言う。

ヴェイル教授とキーティング教授の双方とも、住人の退去で、その地域の問題が深刻化したことを認める。空家の増加は犯罪の増加につながり、ここから脱出したいという住民たちの思いが加速した。これにより、この地域がさらに政治的な標的になりやすくなった。

「再開発が軌道に乗ったのです」と、キーティング教授は述べた。

オリンピック開催までに取り壊しは完了し、「テックウッド・ホームズ歴史地区」と一つだけ表示された建物一棟のみが残された。アメリカ国家歴史登録財に登録されたことで、かろうじてその棟だけは残った。

pho1935年に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、テックウッド・ホームズの開所演説をした。翌年同施設が開所し、これが最初のアメリカの連邦政府助成の公営住宅となった。

テックウッドの代わりに建った建物は、センテニアル・プレイス・アパートメンツとして知られおり、テックウッドよりも見た目は良い。テックウッドの建設前には碁盤の目になっていた通りが修復されたことで、その地域はより歩きやすく、魅力的になった。

表面上は、市の住宅供給局の職員がその地域を再生させて、オリンピック前に荒廃した地区から人々を脱出させる目標を達成したかのように見える。

どういった人々を除いて?

この一連の再開発が地域の住民に恩恵を与えているという触れ込みにも関わらず、オリンピック閉会後、そのほとんどが戻って来ることはなかった。アトランタがオリンピック開催権を獲得した1990年には、テックウッドとクラーク・ハウエルには、900世帯の家族が居住していた。キーティング教授の調査によると、センテニアル・プレイス・アパートメンツが満室になった2000年までには、900世帯のうち新しい共同住宅の供給を受け入れたのはわずか78世帯だけだった。

連邦政府でも状況は同じだった。1990年代前半、連邦議会は国営共同住宅の再生または再開発をめざす「HOPE VI」と呼ばれる新たな計画を開始した。アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUC)開発長官が1998年に報告したように、この計画の目標は、家屋を再開発するためではなく、人々のために住環境の改善に取り組むことだった。

開発長官は、アトランタ市はテックウッドとクラーク・ハウエルについて「この地域の再活性化は目覚ましいものだった」と言った。「しかし、そこに居住していた人たちの生活が向上したかというと、それほど眼を見張るものはなかった」と認めている。

3年後、HUDがアトランタのオリンピック跡地を再調査した時、オリンピックを開催しなくても同様の資金援助を受けた他の都市と比べても、アトランタ市の公営住宅の再開発は芳しくなかったことが明らかになっている。センテニアル・プレイスの新しい家屋の60%は、公営住宅として分類されなかった。この割合は、HUDが調査したアメリカ全土の跡地建て替えと比較して、平均より倍以上の割合だった。比較可能なアメリカ国内の15の跡地開発のうち、5つの地域では、元の住民の半数以上が戻って来ていた。アトランタでは、かろうじて9%が戻っただけだ。これはキーティング教授が調査で明らかにした数値をわずかに上回っただけだが、HUDの調査では、他のどの都市の数値よりもはるかに低かった。

「この地域の再活性化は目覚ましいものだった。しかし、そこに居住していた人たちの生活が向上したかというと、それほど眼を見張るものはなかった」


――アメリカ合衆国住宅都市開発省の報告書
アトランタ市は転居させた住民に、他の公営共同住宅の提供か、新居への支払いを支援する家賃援助バウチャーの提供のいずれかを約束した。

他の調査を見ると、アトランタ市がその約束を十分に果たしたかどうかは疑問だ。ジョージア州立大学のニューマン教授によると、1990年にテックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた人々のうち、「半分以上がいかなる支援も得られず、移転先を確保することもできないまま転居または立ち退きを強要された」という。

しかし、元からのテックウッド住民の中には、この変化を歓迎する人もいた。アンドレル・クラウダー・ジョーダンさんは、1996年のオリンピック開催の数年前から借家人組合の理事長を務め、センテニアル・プレイスの新居に戻って来た。そこは4つの寝室と2つの浴室があり、彼女の家族のニーズを十分に満たすものだった。

「環境は良くなりましたね」と、彼女は言った。「今でも前から住んでいた人たちと、ばったり出くわします。彼らは今、以前よりもっと良い暮らしをしていますよ」

しかし、新たな住宅供給や支援を受けられず、最悪な暮らしをしていた人々はどうなったのか? これを知ることは難しい。取り壊される数年前にテックウッドとクラーク・ハウエルを離れた住人がどこに行ってしまったか、オリンピックが閉会した5年後の2001年の時点では「追跡するのは不可能」だったと、ニューマン教授は言う。以前からの住人が再開発されてどれだけ恩恵を受けてきたかを、十分に評価することも同じく不可能だ。

オリンピックによって、テックウッドが取り壊されから20年も経ってしまえば、住宅供給であろうが、支援バウチャーであろうが、このシステムを利用しなかった人々を、今さら見つけることは困難だ。

2016年の夏のある朝、アトランタの都市圏「メトロ・アトランタ・タスクフォース・フォー・ザ・ホームレス」(アトランタ市の都市圏「メトロ・アトランタ」のホームレス対策有識者会議)のアニータ・ビーティー事務局長は、古い住所録をあたり、数年前に自分たちが強制退去されることにに抵抗していた時、共に活動していたテックウッドとクラーク・ハウエルの住民たちの名前を探していた。ビーティー事務局長が住所録に記載された電話番号にかけてもつながらず、結局住民の追跡調査は、うまくいかないとわかった。

「オリンピックの間、アトランタをまさにポチョムキン村(実態を隠すために作られた見せかけだけの村)にしようとした再開発は、住まいを失った人々の住宅状況を改善しようとしたのです」と、ビーティー事務局長は述べた。「しかし特定の地域に貧困層を集中させたことは、大きな間違いでした。しかしその時、この失敗を取り繕うために、責任を追求せず、住民たちを追い出しただけでした。そして後になってから言うんです、『うーん、彼らがどこに行ったかわからない』と」

新たな共同住宅に戻った人でさえ、何かを失っていることに気付いていた。

かつてテックウッドの借家人組合理事長をつとめ、センテニアル・プレイスの新居に住むマーギ・スミスさんは2006年、「ジョージア・トレンド・マガジン」に「住宅事情は改善していますが、以前はもっとコミュニティの意識があったように思います」と語った。「地域の人たちはは全員の顔を知っていて、お互いに話しかけ、助け合いました。もしジョーンズの奥さんが道端で気分が悪かったら、誰かが介抱してくれました。しかしセンテニアル・プレイスが建設されている間、ジョーンズの奥さんがこの街を歩いていても、交流がありません。それどころか、次に聞くのは、彼女が亡くなった、という話なのです。私たちは戻って来ない、あるいは戻って来れない友人たちを多く失いました」

「そして多くの人がこの地区からいなくなりました。私たちは素晴らしいものを得ましたが、それ以上に多くのものを失ってしまったのではないかと思っています」と、スミスさんは振り返る。

1994年から2013年まで、アトランタ市の住宅局の責任者を務めてきたレニー・グローバー氏は、こうした評価に反論する。全般的に、テックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた家族は、オリンピック以前と比べて相当良い暮らしになっている、とグローバー氏は言う。

グローバー氏も、1994年の時点ではこの地区の住民だった。グローバー氏は、「資格要件を満たすことが出来る人なら誰でも何らかの形で住宅援助を受けていた」と語った。テックウッドの計画には、住民支援のため、新たな地域の学校建設とカウンセリングプログラムが含まれていたと、グローバー氏は言う。ジョージア工科大学のトーマス・D・ボストン教授は、生徒たちは以前の学校よりも、新しい学校で、より学習に取り組むようになったという。

アトランタ市のテックウッドとクラーク・ハウエルアトランタ市への対応に批判的は人は「後になって口を挟んできた」と、グローバー氏は主張する。「暴力犯罪率が極めて高く、子どもたちが問題のある学校へ通い、家族離散するようなところだったんです。こんなひどい公営住宅の中で、人々がおびえながら暮らしてきたのは、いつの話だったんでしょう。誰もこのようなことに焦点を当てていませんが」とグローバー氏は言う。「しかし、より良い結果を求めて努力しようとしたらすぐに、あらゆる人がぞろぞろと現れてきて、『うーん、これは酷かった』と言うんです」

「家族が崩壊しようとしていた時、皆さんどこにいたのですか?」と、グローバー氏は問いかける。「どこかで始めなくては、変えることなどできないのです」

photo2015年、ビラ・アウトドローモの住人たちは、自分たちの住処を取り壊すなと抗議し、警官隊と激しく衝突した。

オリンピック関連の住宅開発を約束するのは、都市が現在住んでいる住民の生活を向上させる方法で対象地域を再建するためだ。しかしこんな約束は、めったに実現しない。

オリンピック前にブルドーザーの通路となる地域は、ほとんどの場合、低所得層世帯が居住している。オリンピック前と様変わりした地域には、低所得者の住居だった公営住宅が、さらに高所得の人々を対象としたより高級な住居を含む公営住宅となり、低所得世帯が目に見えて減少するケースがほとんどだ。

アトランタオリンピックから8年後の2004年までに、センテニアル・プレイスの賃貸用アパートの家賃は高騰した。これは公営住宅のように自治体の助成を受けない家賃だ。アパートの規模にもよるが、42〜72%上昇した。一方で1990〜2000年にかけて、テックウッド地区住民の平均収入は174%と急上昇した。これはアトランタ市全体の上昇率の10倍に当たる。

「手頃な住宅」として助成を受けるアパートも、家賃が減額されるにしても、オリンピック前にテックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた人々の大半は、手が届く価格ではなかった。

「手頃な、とは何を意味するのか? ということです」と、ジョージア州立大学のディアドラ・オークリー教授は語る。オークリー教授はオリンピック後、アトランタの公営住宅の住人が立ち退いた後の影響を調査した。「もともとこの公営住宅に住んでいた人々からすれば、 この収入レベルは、手頃とは言えません」

■ 反故にされる「新しい手頃な住宅」の供給

同じような事態が、2012年のロンドンでも起きている。ロンドン市は、新たな住宅開発を、このオリンピック大会の主要な相続財産にする、と約束していた。

ロンドンオリンピックの開催地は、新しい住宅を本当に必要としていた工業地域の、ロンドン東部ストラットフォードとニューアムの特別区に集中していた。ロンドン市もまた、低所得層の共同住宅を取り壊した。

スタンフォードのクレイズ・レーン地区は、オリンピック前は400人以上の人々が暮らしていた。オリンピック組織委員会は、新築される住宅の半分は、その地域の不動産価値で定められた「手頃な賃料」になるように制限を加えると約束した。

「きちんとした説明会もなく、住民投票も何もない。だから私たちは衝突したのです」


――2012年ロンドンオリンピックで住居を失ったジュリアン・チェーンさん
しかしストラットフォードとニューアムの家賃は、オリンピック後急上昇した。ストラットフォードでは、IOCがロンドンを開催地に指名した2005年から不動産価格が71%上昇し、2016年初頭までには、ロンドン全体の不動産価格をはるかに上回る増加となった。これはアトランタのケースと同様に、中・低所得者層のために特別に確保されていた「手頃な住宅」の多くが、もはやこの地域の貧困層の手が届く価格帯ではなかった。

イーストロンドン大学のペニー・バーンズストック教授によると、現在オリンピック公園で再開発されている住宅は、年収1000万円の人々が「手頃な住宅」の入居有資格者になっているという。「この住宅は貧しい人々にとって手頃とはいえない」と、バーンズストック教授は語った。

オリンピック前に交わされた住宅供給の約束が反故にされたのは、これだけではない。2012年のオリンピック直後に、ロンドン市の関係者は、新たに出来る住宅の50%は手頃な価格になるよう制限する約束を見直し、41%まで引き下げた。バーンズストック教授によれば、ロンドン・オリンピック・レガシー開発公社は、手頃な住宅は最大31%に留まる、と述べているという。

クレイズ・レーン地区に住んでいたジュリアン・チェーンさんは、オリンピック会場のために自分の住処を取り壊された。彼は、たとえオリンピックがなくても、イーストロンドンは結局再開発されただろう、と言う。しかしオリンピックが無かったら、立ち退きと取り壊しはこれ程圧力を受けず、もっと慎重に検討されたかもしれない。そうなれば、既存の住人は、もっと広範な恩恵を受けられたかもしれない。

「そうなれば、もっと民主的に手続きが進んだでしょう。そうずれば、もっと有益だったはずです」と、チェーンさんは言った。「きちんとした説明会もなく、住民投票も何もない。だから私たちは衝突したのです」

photoイラン・ソウサさんは、アウトドローモの自宅が取り壊された後、新しい住宅に引越しをさせられたが、ソウサさんは幸福ではない。「ほとんどの世帯が、ここに住んだことを後悔しています」と、彼は語る。

リオのエドゥアルド・パエス市長はハフポストブラジル版に、リオは「街の見過ごされてきた地域を再開発していて、オリンピック開催都市では今までにない、最も有望な都市計画に着手していると語っていた。

しかしビラ・アウトドローモと同じような低所得者層の地域では、オリンピックが閉会すれば政府がオリンピック前の約束を守ってくれるという希望をとっくに捨てている。

パエス市長は2012年の市長選の選挙活動で、安定した電力供給、ゴミ収集、水処理施設、その他今まで欠いていた基本的行政サービスを整備し、リオ市の140万人が住んでいるファヴェーラ(スラム街)を改善をする有望な計画をぶちあげていた。「モラーカリオカ」と呼ばれるその計画は、正式なオリンピック遺産相続プログラムの一環ではなかったが、リオ市住民全てが恩恵を受けられるためにオリンピックを活用するという市長の公約に含まれていた。

しかし、オリンピックの準備期間中にリオに滞在していたチューリッヒ大学のクリストファー・ガフニー教授によれば、パエス市長は再当選を果たした後、モラーカリオカの大部分を放棄した。

「オリンピックが、多くの人たちの人生を破壊するのを許してはいけません」


――リオオリンピックで住居を失ったルイス・クラウディオ・シルバさん
リオのオリンピック選手村は、大会終了後に最高92万5000ドル(約9260万円)で売り出されるユニットもあり、豪華な住居になるだろう、とリオ市は発表している。オリンピック誘致に向けて、リオ市は新たに2万4000ユニットの低所得層住宅が入る「レガシービレッジ」を建築すると公言していたが、実際にできる保証はない。

一方、移転したビラ・アウトドローモの住人の中には、自分の新居に関して深刻な問題があると打ち明ける人もいる。「私たちにあてがわれたアパートはひどいものでした。壁は破損していて、下水管も壊れています。文句を言いましたが、何もかわりませんでした」と、 イラン・ソウサさんは言った。「ほとんどの世帯が、ここに移住したことを後悔しています」

結局、リオオリンピックは、取り壊された住宅、忘れ去られた約束、そして将来のオリンピック開催都市でも同じような境遇の人々が同じような経験をしてほしくないと願うことが唯一の願いとなる、貧しい住人たちが取り残されることになる。

「オリンピック開催地に立候補した都市に対して、自らの足元を見直すようにお願いしたいのです」と、この3月に住居を失ったビラアウトドローモの住人ルイス・クラウディオ・シルバさんは言った。「オリンピックが、多くの人たちの人生を破壊するのを許してはいけません」

アトランタのテックウッドと、リオのビラ・アウトドローモが、オリンピック開催で被った破壊的な影響を覆すには、もう遅すぎるかもしれない。しかし、こうした地域の物語は、他の都市への警鐘となっている。

ボストンのオリンピック招致活動は、民間組織の主導で行われている。この組織は、アメリカオリンピック委員会(USOC)を説き伏せ、2015年1月に2024年オリンピックの候補地としてボストンを選出させた。2015年7月までは、招致反対のグループが住民の不満を効果的に表明したので、USOCはボストン招致を認めることはなかった。

反対派は、オリンピックでかかるコストを招致反対の理由に挙げる。結局は地元の納税者たちが負担することになるという考え方からだ。また、オリンピックが地元住人を強制退去させざるを得ない開発手段に利用されると警告している。

「人々は目を覚まし、発言し始めたのです。『よく考えてください。オリンピックは3週間の祭典といった単純なものではないのです」と、地元の政治コンサルタント、クリス・デンプシー氏は述べた。デンプシー氏はボストンのオリンピック招致に反対する最も著名なグループ「ノー・ボストンオリンピック」の共同創設者だ。

「これは現代のオリンピックの一部分でしかありません」と、デンプシー氏は言う。「オリンピックをきっかけに都市開発するなら、貧しい人々を追い出すことになるのです」

トラヴィス・ウォルドロンがリオ、ロンドン、アトランタの記事を担当。エドガー・マシエルが、リオの記事を担当。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/23/olympics-are-always-a-disaster_n_11658856.html

【コメント】
なかなか興味深い記事です。オリンピックで馬鹿騒ぎする日本人がいる中で再開発で
リオでも東京でも泣いている人がいます。メディアも何故、無視するんでしょうね。

亡命した北朝鮮英国公使のその後

アングル:北朝鮮公使の亡命、韓国で約束される仕事と厳重警備
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[ソウル 18日 ロイター] - 韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使には、24時間の警護体制と、韓国諜報機関傘下のシンクタンクでの快適な生活が与えられそうだ。過去に同じような道をたどった高位級の脱北者が明らかにした。

韓国政府は17日夜、テ氏が家族とともに亡命し、ソウルに到着したと発表した。テ氏の亡命は、最高指導者の金正恩氏率いる、急速に孤立感を深めている北朝鮮指導部にばつの悪い一撃を与えることになる。

貧しく抑圧的な北朝鮮から、豊かで民主的な韓国に渡った約2万7000人の脱北者の多くは、韓国社会への同化で苦しみ、経済的にも貧しい状況に置かれている。しかし、北朝鮮の支配層と太いパイプを持つテ氏のような脱北者は、秘密主義の隣国を明らかにする価値ある情報源として重宝されている。

金光鎮(キム・グァンジン)氏は、他の多くの高位級の脱北者同様、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)に勤めている。

「韓国で生活するためには、もちろん、誰でも仕事を必要とする。韓国政府は仕事を与えてくれる。私はINSSで働く機会を与えられた」と金氏は語る。金氏は2003年、保険金詐欺への関与で醜名を流した在シンガポールの北朝鮮系保険会社で働いているときに、家族とともに亡命した。

チェ・ジュファル氏は北朝鮮の朝鮮人民軍の上佐だった1995年、中国への出張中に香港経由で韓国に亡命。軍人の脱北者としては当時、最高位の人物となった。

チェ氏は脱北者団体の長になるまでの1997年から2012年まで、INSSの研究員として働いていた。

「(韓国政府は)何の見返りもなしにテ氏に給与は払わない。彼はその研究所で仕事を与えられる可能性が最も高い」。67歳になるチェ氏は、INSSに言及しながら、こう語った。

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韓国情報機関のNISは、テ氏に関してのコメントを拒否した。

<正体を隠す>

脱北者の中には、自分と北朝鮮に残してきた家族の安全のため、そして、北朝鮮出身者であることを分かりにくくするために、改名する者もいる。

多くの脱北者は公の場で目立たないようにしているが、金氏のような一部の人々は、北朝鮮専門家としてメディアに登場し、有名になっている。

テ氏はロンドンの在英北朝鮮大使館の公使として比較的目立つ立場にいたが、韓国では知られないように生活しようとするだろう、とチェ氏は予想する。

「彼は、ここに一緒に連れてきた家族の安全を考えないといけないので、公人としての生活は送ろうとはしないだろう。静かに暮らせば、周囲の人々を傷つけにくい。彼が公的な活動をするとは思えない」とチェ氏は話す。

チェ氏は、安全上の懸念から、過去2年間にわたって、武装警察官4人に24時間体制で警護を受けていたと話した。同氏は現在も、以前ほど厳重ではないが警察の保護を受けている。

金氏も、かつては武装したボディーガード1人に24時間体制で警護されていたと話した。

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<長くてつらい脱北の旅>

一般的な脱北者の大半は、陸路で中国国境を越境して第3国に渡る長期間の、そして、つらいことの多い旅を経て、最終的に韓国に空路で到着する。

彼らは到着すると、居心地の良い部屋に1人っきりで最大180日間滞在することになる。そして、スパイや偽者でないことを確認するための審査を受ける。

その後、彼らは再定住施設に移され、12週間にわたって韓国での生活に慣れるための支援を受ける。その間、施設外に出ることは許されない。

韓国の議会予算事務局のデータによると、彼らの多くが最終的には飲食店をはじめとする低賃金の職業に就く。彼らの収入は、韓国国民の平均賃金の67%程度だという。

脱北者は再定住プログラムを終えると、家と仕事を見つけるための支援金として1人当たり2000万ウォン(約180万円)を受け取る。彼らの中には、この支援金の一部を、脱北を手助けしたブローカーへの支払いに使う者もいる。

「一般の脱北者にとって、韓国で仕事を見つけたり、教育を受けたり、家族をつくったりすることは困難だ」と、2001年に亡命し、今は一般の脱北者を支援するため、チェ氏の団体で働くSeo Jae-pyoung氏は語る。

「人々が言うほど、それは簡単なことではない」

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地位の高い脱北者に対しては、この過程が違ってくる。

元保険会社員の金氏は、シンガポールの韓国大使館に亡命してから24時間以内に韓国に到着し、尋問を受けた。北朝鮮の朝鮮人民軍出身のチェ氏は、諜報機関の隠れ家で1人で尋問を受けた。テ氏も同じ扱いを受けることになるだろう。

全体としては、2011年末に父親である金正日氏が死去したのを受けて金正恩氏が権力を掌握して以来、韓国への脱北者の数は減っている。

しかし、2016年1─7月の脱北者数は、前年同期比約15%増の814人に上った。この中には、中国浙江省寧波市にある北朝鮮レストランで働いていた13人も含まれている。

専門家は、北朝鮮支配層出身の脱北者の割合が高まっていると話す。それは、金正恩氏が実力者で叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を2013年に処刑し、平壌のエリート層を動揺させてから始まったと、元保険会社員の金氏は指摘する。

「過去には、このようなエリート層出身の人々がここにやって来るとは想像できなかっただろう」と、金氏は語った。

(Ju-min Park記者、James Pearson記者 翻訳:高橋浩祐 編集:伊藤典子)


http://jp.reuters.com/article/northkorea-defector-idJPKCN10X0CU

【コメント】
なかなか興味深い記事です。亡命した英国公使のその後がどうなるかです。
今後もこのようなケースが増加すると思います。

スノーデン文書が暴くNSA秘密文書

米NSAの暗号流出は真実、スノーデン文書で指摘
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【8月20日 AFP】米国家安全保障局(NSA)の機密とされる暗号を「シャドーブローカーズ(Shadow Brokers)」と名乗るハッカー集団が先週、インターネット上で公開した問題について、暗号の一部が実際に流出またはハッキングによって盗まれていたことが、これまでは公開されていなかったNSA元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した文書で確認された。米調査報道サイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」が19日、報じた。

「シャドーブローカーズ」がオンライン公開した暗号が本当にNSAの機密コードかどうかをめぐっては、議論の対象となっていた。このハッカー集団が先週末、インターネット上で公開した二つのファイルのうち、一つは自由にアクセス可能となっているが、もう一つは暗号化されたままとなっており、オンライン入札で少なくとも仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」100万分(約575億円相当)に達すれば、残る部分も公開するとしている。

 インターセプト編集部には、米政府による大規模な情報収集活動をスノーデン容疑者が2013年に暴露した文書の公開に同容疑者とともに取り組んでいるジャーナリストがいる。同サイトはスノーデン容疑者から、他者のコンピューターを監視・制御するためのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を侵入させる方法を示したNSAの機密マニュアルの草稿を受け取ったと述べている。

 これによると、NSAの情報員に「SECONDDATE(セカンドデート)」と呼ばれるマルウエアに関連する特定の文字列を使用するよう指示しているという。インターセプトによると、まったく同じ文字列が「シャドーブローカーズ」が公開した暗号のあらゆる部分に登場するという。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、これらの暗号の多くが中国やイラン、ロシアといった外国政府のファイアウオールに侵入するために作成されたものだと報じている。そうした侵入によってNSAは対立国のシステムにマルウエアを仕掛け、そのネットワークを監視したり、攻撃さえしたりできるという。同紙は暗号を入手した者は誰であれ、これらのファイルを保管しているNSAのサーバーに侵入したのだろうと述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098149

北朝鮮が亡命した駐在北朝鮮英国公使について言及する

韓国亡命の駐英公使は「犯罪者 人間のくず」、北朝鮮
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【8月21日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は20日、17日に韓国に亡命したことが明らかになった北朝鮮のテ・ヨンホ(Thae Yong-Ho)駐英公使が犯罪者であるとし、尋問のため同国政府から帰国を命令されたと報道した。

 テ氏は、これまで北朝鮮から韓国に亡命した外交官のうち最も地位が高い人物の一人で、朝鮮半島で緊張が高まる中、韓国に格好の宣伝材料を与えた形となる。

 KCNAはテ氏を、国家資金を使い込み、未成年をレイプし、韓国のスパイとして活動し報酬を受け取っていた「人間のくず」と評した。しかし、報道ではテ氏の名前を出さず「ロンドン(London)での公務から逃亡した外交官」とだけ伝えているが、テ氏のことを指しているとみられる。

 海外任務に就く北朝鮮外交官の場合、誰が亡命しても衝撃的なことだが、同国外交官にとって英首都ロンドンに駐在することは特に名誉ある任務であることから、テ氏の亡命はまったく別のレベルの出来事だったと言える。

 KCNAは、テ氏と彼の家族を韓国側に引き渡した英国政府を非難し、北朝鮮政府はテ氏の亡命前、テ氏の犯罪について英国政府側に伝達しており、身柄の引渡しを要求していたと報道した。

 今回の報道は、極めてまれな高位の外交官亡命により、外交上の恥をかかされたといえる北朝鮮が初めて公にした反応となる。

 韓国政府は17日、テ氏の亡命は、北朝鮮政府のエリート官僚が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)体制に信頼を失った証拠であると述べていた。

 韓国の統一省は同日の記者会見で、テ氏の亡命理由が、(北朝鮮の)金正恩体制に対する反感や韓国の自由で民主的な制度に対する感嘆、そして家族の将来に対する懸念であると語っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098193?cx_part=topstory
【コメント】
北朝鮮が亡命した北朝鮮英国公使について報道を出しました

フランス世論が割れるイスラム女性用水着の賛否両論

フランスで相次ぐイスラム女性用の水着禁止に波紋
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【8月19日 AFP】フランスで、一部自治体の首長らがイスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の海辺での着用を禁止したことをめぐり、反対派が甚大な差別だと批判するなど、国を二分するほどの論争が巻き起こっている。

 頭と体を覆うイスラム教徒の女性が着用する水着ブルキニについて、マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は17日、「フランス共和国の価値観とは相いれない」と発言し、論争に参戦。バルス首相の発言で、フランスにおけるイスラム教徒の立場をめぐる問題は、海辺から政治の舞台へと持ち込まれることとなった。

 バルス首相は地元紙ラ・プロバンス(La Provence)に、ブルキニは「挑発的」で治安を乱す恐れがあると語った。しかし、ブルキニの同国内での全面的な禁止については否定した。

 一方、フランスの英字紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(International New York Times)は、リオデジャネイロ五輪ではアラブ諸国の女性選手が、頭を覆う水着を着用して参加しているが何の問題も起きていないと指摘。「公共の場から宗教的な衣服を排除することを重要視するフランスは、外国人の目には奇異に映ることがある」と評した。

 英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)は過激主義との闘いとの口実によるブルキニ禁止は、それ自体が「狂信的で愚かな行為」だとし、「穏健なイスラム教徒たちを疎外し動揺させるだけだ」と付け加えた。

 隣国イタリアのアンジェリーノ・アルファノ(Angelino Alfano)内相は17日、移民コミュニティーの融合の必要性を訴えていたフランス人モデルの努力の失敗を嘆き、伊全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)に、ブルキニ禁止は「挑発の可能性」があり、フランスを攻撃に対して一層、脆弱(ぜいじゃく)にする可能性があると語った。

 フランスの人権団体「ヒューマンライツ・リーグ(Human Rights League)」は批判の矛先をブルキニ禁止派の市長らを支持したバルス首相に向け、「信仰を理由に、容疑者となるフランス国民に汚名を着せる動きに加わった」と同首相を非難した。

 世俗主義研究が専門の社会学者ジャン・ボベロ(Jean Bauberot)氏はブルキニ禁止を、自由と平等と友愛の祖国であるフランスで不寛容が浮遊していることの表れだとみている。ボベロ氏は仏紙リベラシオン(Liberation)に、「(イスラム教の)ヘッドスカーフやブルキニを目にしてショックを受けることもあるだろうし論争があってもいい。だが、禁止してはいけない。違いを許容し異質を受け入れるのが民主主義だ」と語っている。(c)AFP/Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3098053

日ソ中立条約の一方的破棄やソ連参戦についてロシア側から今までの正当化論に疑問が出る

1945年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコKGB元大佐インタビュー
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 第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦(1945年8月9日)について、ロシアでは当時の日ソ中立条約(41年締結)の効力を否定して正当化する論調が強まっている。ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会(KGB)元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏(79)は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。一問一答は次の通り。

 −−ソ連は45年4月5日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある

 「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が46年4月25日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」

 −−ある日本専門家は最近の論文で、41年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している

 「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年7月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」

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 −−ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている

 「実際には、日本は41年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。9月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。10月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部(対ドイツ戦)に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」

 「ほかならぬ極東の部隊が41年11月7日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから(西部の)戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。41年から43年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された42個師団が振り向けられた」

 −−満州からソ連への国境侵犯が頻発し、それが日本の「攻撃意図」の表れだともされている

 「日本はノモンハン事件(39年)以降、ソ連国境を破らないようにということを徹底していた。日中戦争があり、ソ連を挑発して『2正面』で戦うことはできなかったためだ。逆に、関東軍がソ連からの脱走兵や送り込まれた諜報員を収容所に入れていた事実があり、越境はソ連からの方が活発だったのではないか」

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 −−ソ連はどう対日参戦に向かったのか

 「戦争の前半には、中立条約はソ連にとっても日本にとってもきわめて有利なものだったのだと考える。しかし、独ソのスターリングラード攻防戦(42〜43年)の後、ソ連は自らの力を認識し、日本との戦争準備を始めた。国防委員会は対日戦に備え、シベリア鉄道の予備支線としてコムソモリスク・ナ・アムーレ−ソビエツカヤ・ガバニ間の鉄道敷設を決め、それは予定された45年8月1日より数日早く完了している」

 −−原爆投下でなく、ソ連こそが第二次大戦を終結させたのだとして対日参戦を正当化する主張も強い

 「満州の実態を見るならば、当時、片道分の燃料しかない航空機が380しかなく、その多くは8月半ばに日本に戻ってしまった。ソ連側は5000機以上も戦闘態勢にあったが、空中戦はほとんどなかった。満州には戦車もたいへん少なく、この頃には完全に弱体化していたというのが事実だ」

 −−“公式史観”と異なる見方を公にする理由は

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 「私は、日本をソ連の敵国の一つとして研究し始めた。だが、日本の現実を深く知るにつけ、ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した。むろん、日本も天使にはほど遠かった。将来の悲劇と困難を避けることには意味があると考える」(モスクワ 遠藤良介)



ソ連の対日参戦 ソ連軍は1945年8月9日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州(中国東北部)や樺太(サハリン)などに侵攻。日本がポツダム宣言を受諾し、15日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した9月2日よりも遅い同5日だった。ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約60万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、6万人以上の死者が出た(「シベリア抑留」)。



アレクセイ・キリチェンコ氏 ソ連国家保安委員会(KGB)元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。1936年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。64年にKGB大学を卒業しKGB第2総局で対日防諜を担当。80年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。著書に「知られざる日露の二百年」(現代思潮新社)がある。

http://www.sankei.com/politics/news/160819/plt1608190005-n1.html

【コメント】
終戦の月の8月にちなんだ話題です。なかなか興味深い問題です。
個人的にはロシアとは日本はパートナーシップを気づくべきだと
思いますが北方領土問題とシベリア抑留及びこの日ソ不可侵条約の
一方的破棄は未だに日本国民が憤りを感じている部分です。
このような記事の動きが出てくると今後の日ロ関係に
大きな変化が出てくる可能性があります。

北朝鮮駐英公使が亡命へ 過去最高位の外交官の亡命 北朝鮮エリート階層で何が??

北朝鮮の高位外交官がイギリスから亡命か エリート層の脱北、報道相次ぐ
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2014-06-13-17-44-15

london north korea embassy

イギリス駐在の北朝鮮の高位外交官が、現地で亡命を申請したとの情報が各地で報じられている。

金正恩体制になってから、金一族の体制を支持してきたエリート層の脱北が続いていると報じられており、動向が注目される。

韓国の中央日報は8月16日、イギリス駐在北朝鮮大使館の領事業務担当の外交官が8月初め、夫人と子供とともに亡命したと伝えた。同紙は北朝鮮の消息筋の話として、「緻密な事前準備をして、第三国で亡命手続きをしている。北朝鮮大使館が所在把握に乗り出したが、追跡には失敗した」と伝えている。この消息筋によると、この外交官は領事業務のほか、ロンドン周辺に住む脱北者の動向を把握する仕事もしており、北朝鮮の人権侵害に対する国際的な批判の高まりに反論するよう、本国から指令を受けたことを苦痛に感じたとしている。

イギリスのBBCは8月16日、この外交官の名前を「テ・ヨンホ」氏と伝えた。職位は「deputy the ambassador」(次席大使または公使)で、大使館ナンバー2とみられるという。

テ・ヨンホ氏はイギリスに10年、家族とともに暮らしていたが、数週間前にロンドン西部の自宅から姿を消したという。ガーディアンは、テ・ヨンホ氏の息子の同級生の話として、同級生が7月中旬から姿を消して、すべてのソーシャルメディアが削除されたとの証言を伝えた。

テ・ヨンホ氏は2年前にYouTubeで、イギリスと北朝鮮の生活様式を比較して北朝鮮の優秀さを強調する動画を残している。



ハフポスト韓国版が聯合ニュースをもとに伝えたところによると、テ・ヨンホ氏は高等中学校在学中に中国留学の経験があり、平壌国際関係大学を卒業して外務省に配属された。デンマークに留学し、1993年からデンマーク大使館書記官、EU担当課長などを歴任した北朝鮮のヨーロッパ専門外交官でもある。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/17/dprk-defector-london_n_11561890.html

【コメント】
衝撃的な事件です。ロンドンの北朝鮮大使館は一昨年訪問して北朝鮮の
人権対話を求めましたが断られました。過去最高位の外交官の亡命です。
北朝鮮のエリート階層で何が起きているでしょうね。

世界がオリンピックで馬鹿騒ぎする中で赤十字総裁が最悪の状況だと訴えるシリア アレッポの状況

赤十字総裁、シリア・アレッポでの戦闘は「史上最悪レベル」

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【8月16日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は15日、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で続く紛争は、都市における戦闘として史上最悪のレベルにあるとの見解を示した。

 マウラー総裁は声明で「(アレッポでの戦闘が)都市での戦闘において、現代で最も破滅的なものの一つであることは疑いようがない」と述べ、「膨大な」犠牲者が出ていると非難。政府軍と反体制派に分断されているアレッポでは戦闘が激化し、何百もの人々が死亡するとともに、数えきれない人々が負傷し、支援が届かない市内で何万もの人々が身動きがとれなくなっていると指摘した。

 また、「誰もが安全ではないし、安全な場所も存在しない。砲撃は絶え間なく続き、家も学校も病院もすべて攻撃を受けている。人々は恐怖を抱きながら生きている」、「子どもたちは傷を負っている。犠牲は計り知れない」と述べた。

 かつて同国経済の中心地だったアレッポは、5年に及ぶ内戦の激戦地となり、2012年半ば以降は反体制派が掌握する東側と政権側が支配する西側に分断されている。

 戦闘が激しさを増す中、市内には推定150万の市民がいる一方で、反体制派が掌握する地域にも約25万人がいるとされ、懸念の声が高まっている。

 マウラー総裁は「戦闘による直接的な脅威に加え、水や電気といった必要不可欠なサービスが不足しており、基本的な医療を受けることも非常に困難な最大200万もの人々を、緊急かつ重大な危険にさらしている」と警告した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3097675

【コメント】
世界中がオリンピックで馬鹿騒ぎする中でシリアのアレッポの状況は赤十字総裁が
史上最悪の状況だと言っています。国際社会もオリンピックばかり目を向けないで
少しはシリアでの状況を知ってほしいです。

日本人がオリンピックに馬鹿騒ぎする中で週刊エコノミストが東京オリンピックの利権の闇に切り込む

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特集:電通 2016年8月23日号
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第1部 利権と圧力

 ◇新国立8万人のウソから始まった

 ◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権

後藤逸郎/池田正史/大堀達也/荒木宏香(編集部)


第1部 利権と圧力

 JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省(当時)傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ(toto)などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数8万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。

東京都の明治神宮外苑で8月初め、しぐれるようなセミの声をかき消し、築50年余りの都営霞ケ丘アパートの取り壊し作業が行われていた。都が示した1月30日の退去期限を過ぎて、なお残る3世帯の存在は高いフェンスが覆い隠す。まるで、新国立競技場建設を起点に、都心最後の手つかずの土地のひとつである神宮外苑再開発(18麓命拭⊃泯院砲噺淮悗絡み合う複合利権を知られまいとするかのように。

 新国立競技場建設と神宮外苑再開発について、文部科学省傘下の日本スポーツ振興センター(JSC)は2012年8月、地元説明会を開き、19年日本ラグビーワールドカップ(W杯)開催用に8万人規模の新国立競技場建設のため、都営アパート住民を立ち退かせる考えを示した。

 しかし、8万人という数字の根拠は、この時も今も存在しない。

 日本ラグビー協会によると国際団体ワールドラグビー(WR)のW杯開催基準に観客席数はない。JSCは取材に対し「6万人が基準」といったん答えたが、直後に「日本ラグビー協会に聞いてほしい」と態度を翻した。一方、国際オリンピック委員会(IOC)の基準は6万人だ。国際サッカー連盟(FIFA)は、開幕・決勝戦で8万人との基準はある。ただ、JSCの説明会の約1年半前、日本は22年サッカーW杯の招致に失敗した。FIFAの規定により、日本でW杯開催が可能となるのは34年以降となっており、新国立競技場を8万人にしなければいけない理由はなかった。 8万人という数字はどこから出たのか。


◇謎のラグビーW杯議連決議

 地元説明会の9カ月前にあたる11年12月、「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟(会長・西岡武夫参院議長)」が国立競技場8万人規模化と神宮外苑地区の都市計画の再整備を求める決議文をまとめた。国会ラグビークラブ顧問として決議文に名を連ねる森喜朗元首相は日本ラグビー協会長でもあるが、W杯開催基準に観客席数がないことを知らないはずがない。

 だが、JSCが12年3月に開いた第1回国立競技場有識者会議で、河野一郎JSC理事長は「8万人規模をスタートライン」とぶち上げた。根拠として挙げたのは、議連の決議文というお粗末さをいとわず、JSCは以後、8万人という数字を独り歩きさせていく。

 さらに不可解な事実がある。石原慎太郎知事(当時)は05年、16年東京五輪招致の意向を表明した。09年10 月のIOC総会でリオデジャネイロに負けるまでの招致活動で、東京都は国立競技場改修を見送り、メインスタジアム建設候補地を晴海(東京都中央区)とした。

 石原知事は05年12 月、国立競技場の敷地に観客数8万〜10万人規模の施設を建設した場合、周辺の道路にはみ出すことなどを理由に、改修案に難色を示した。東京都がまとめた16 年五輪招致報告書は「敷地面積、各種法規制(中略)の観点から検討したところ、霞ケ丘地区でのオリンピックスタジアム整備は困難との結論に達した」とある。

 各種法規とは、国立競技場がある神宮外苑一帯の厳しい用途制限を指す。高さ15胆限の風致地区、緑地、文教地区、都市計画公園の建築許可など、日本一厳しい建築制限が、新国立競技場のような高層建築を不可能にしていた。

 こうした経緯から、鈴木俊一知事(79〜95年)時代の湾岸開発失敗で塩漬けになった晴海を活用したい思惑もあって、16年五輪招致で東京都は、規制緩和や改修を否定した。

◇180度変わった都の方針
 だが、東京都は12年2月、IOCに20年東京五輪開催を申請。メインスタジアムは国立競技場を8万人規模改築へと方針転換した。この申請の2カ月前、ラグビーW杯議連は8万人規模決議をした。息の合った動きに続き、JSCは12年7月に国立競技場改修の国際コンペ概要を発表、同年8月の地元説明会に至る。


 JSCは同年11月、新国立競技場建設を含む一帯の再開発を可能にする都市計画変更のため、「神宮外苑地区地区計画」の地元説明会を開き、都営アパートの移転跡地に高さ約80鍛肋17階地下2階建ての新事務所建設方針を示した。自身は国立競技場に隣接する築20年の地上4階地下2階建て本部事務所を取り壊して、日本青年館と共に新事務所に入るという。東京都が翌13年6月に都市計画を変更し、一帯に高さ30〜80辰鯒Г瓩訌阿澄

 住民の要望を一切聞かず、既定路線とするJSCに対し、住民から「人を泣かしてしまう計画でいいのか」「高飛車にみえる」と反発が相次ぎ、説明会は紛糾した。

 だが、JSCはその後も、東京都と足並みをそろえ、再開発の手続きを進める。そして、東京都と明治神宮、JSC、一般財団法人高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産の7者は15年4月1日、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結した。「国立競技場の建替計画の具体化を契機に(中略)スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標」に掲げる。

 明治神宮とJSCが、伊藤忠や三井不動産に空中権(図2)を売却して表参道に面したビルを高層化するとの観測がささやかれる。

 空中権はいわば、自分が建物を高くしない代わりに、隣接する他の地権者に建物を高くする権利を売れる仕組みだ。赤れんがのレトロな外観が特徴のJR東京駅の復元で活用された。この時は隣接していない土地も適用対象とする特例で、JR東日本は500億円を手に入れた。寺社など高層化を想定しない地権者にとって、錬金術のように資金を得られる。

 こうして、高さ制限が大幅緩和され、用途変更で商業地域となった一帯の土地の価値は急上昇した。ラグビー場や神宮球場の新設を含む巨大プロジェクトだが、奇妙なほど注目度は低い。

◇電通の外苑再開発企画書

 神宮外苑の再開発構想が持ち上がったのは、バブル崩壊前後の1980〜90年代初めだ。当時、明治神宮で神職に仕えていた秋永勝彦雲八幡宮宮司は平成に入ったころ、後に再開発推進派として明治神宮宮司に就く上司が「神宮外苑の再開発を話していた」と証言する。

 05年3月、『週刊金曜日』が明治神宮のトラブルと神宮外苑再開発計画を報道。明治神宮内で、宮司を中心とする推進派と秋永氏ら慎重派の対立が表面化する。

 発端は、電通が作成した『GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書』だ。A4用紙10枚構成で、表紙に「平成16年6月 dentsu」とある。「都志(ママ)再開発のすすめ」として、野球ドーム、陸上競技場、複合スポーツ施設、業務施設の整備をうたう。オリンピック誘致や国立競技場の新設も盛り込んである。依頼主は記されていない。

 五輪やW杯は再開発のきっかけに過ぎず、新国立競技場も脇役で、主役は神宮外苑再開発という巨大利権のシナリオを電通は描いたのか。「電通にそんな力はもうない」と一笑に付すのは、民主党(当時)政権時代に副文部科学相を務めた鈴木寛文科相補佐官だ。通商産業省(現経済産業省)から大学教授を経て、政界入り。20年五輪や22年サッカーW杯招致に携わるなど国際スポーツ外交を展開した。

 鈴木氏は、8万人規模の競技場建設にこだわった理由を情熱的に説明する。「英国ロンドンのウェンブリースタジアム(観客席9万人)を念頭に、東京をソフト面で再開発する拠点のひとつと考えた時、新国立競技場はあの場所に必要だった」。

 森元首相の信頼厚い鈴木氏は、明治神宮の中島精太郎宮司に再開発への協力を求めた。「景観や日本青年館の取り扱いで、もっともな要望を受けた再開発に前向きな考えをいただいた」という。

◇知事不在時に開発許可の異様

 しかし、JSCと東京都は条例違反してまで再開発を急いだ。

 JSCは13年12月20日、神宮外苑の樹木の伐採許可を都に申請した。条例で義務づけられた緑化計画書がなく、河野理事長名の誓約書1枚のみ。JSCは「都の指導に従った」とする。前例のない対応について、担当する都公園緑地課は「新国立競技場が特殊で重要な事業なので、組織的に判断、許可した」と主張する。

 驚くべきことに申請日はなんと、猪瀬直樹知事が徳洲会事件で辞意を表明した翌日だ。都が申請を許可したのは、猪瀬知事が辞任した3日後の同月27日だ。知事が事実上不在の時を狙ったのは明らかだ。猪瀬氏は「何かの力が働いたとしか考えられない」と今後の真相解明に意欲を示す。

 実は猪瀬知事は13年、森元首相の大会組織委員長就任が浮上した際、「JOCと東京都が決める」と反対した。森元首相は同年10月発売の『文芸春秋』11月号に、猪瀬知事を当てこする文章を寄せた。その約1カ月後に徳洲会事件が発覚した。「五輪は森元首相の利権」と訴え、先の都知事選を戦った山口敏夫元衆院議員は「ブレーンとしての電通、ゼネコン、スポーツ団体、都議会が悪の枢軸」「森元首相と電通が石原知事を御輿にかついで招致運動を展開した」と主張する。

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はJOCと東京都が設立した。JOCとJSCは文部科学省の影響が強い。また、武藤敏郎組織委事務総長は森首相時代の大蔵(後に財務)次官だ。組織委理事の川井重勇都議会議長、高島直樹元都議会議長は同じ自民党だ。すべての人脈は森元首相につながる。森元首相に取材を申し込んだが、組織委は「日程が詰まっており、取材を受けることはできません」と拒否した。

 五輪利権に切り込む機運は高まっている。

 小池百合子知事は8月2日の就任会見で「都政ファースト」を掲げ、情報公開とオリンピック・パラリンピックの調査チーム設置を表明した。 ならば都市整備局をまず調査すべきだ。同局は4月1日付の「神宮外苑地区まちづくり」関連の公文書開示請求を拒否した。「未成熟な情報が(中略)誤解される」ことなどを理由に挙げる。

 また、同局は1月、都営アパート住民へ水道供給停止をほのめかす文書を送った。行政指導に従わないことを理由に水道供給を拒めないとの最高裁判例を知りながら、住民に移転を迫るのはなぜか。何もかもが「五輪第一主義」に染まる。

 IOCは8月3日、20年東京五輪で野球などの復活を決めた。地権者のJSCと明治神宮は、神宮球場建て替えを打ち出す可能性が高い。

◆      ◆      ◆

 電通が今回の件にどう関わったか、現時点では不明だが、利権や圧力と結び付けられる空気は、他ならぬ電通自身が育んできた。

 戦前は新聞、戦後はラジオ・テレビと、時代時代に伸長した広告媒体を利用し、電通は成長した。電通は広告枠を買い取るリスクを取って、競争を勝ち抜いた。

 高度経済成長時代を迎え、広告主の企業が規模を拡大し、テレビの視聴者が増え、消費者が次の商品を求めるサイクルが起きると、電通の「クライアント・ファースト(広告主第一主義)」は、広告主に抜群の効果を発揮した。また、広告主に不利な記事を差し止めることで重宝された。今回の特集取材で多くの人がそう証言する。

 だが、現在のビジネス環境で、昔同様に記事差し止めや広告出稿中止、下請けからのキックバックを行うことは、刑法や下請け法に違反する行為そのものだ。コンプライアンス(法令順守)を無視することは、上場企業の電通に許されない。

 また、電通が事業を伸ばしてきたスポーツ・マーケティングも潮目が変わった。FIFAの汚職、東京五輪招致の汚職疑惑に外国政府の司法のメスが入り、イメージダウンを恐れるスポンサーは強い不満を示す。広告効果そのものが低下すれば、電通のビジネスモデルは成り立たない。国際スポーツ汚職は電通の経営を揺るがしている。

http://www.weekly-economist.com/2016/08/23/特集-電通-2016年8月23日号/

久々のカストロ節 カストロ元議長がオバマ大統領の広島訪問を激しく批判

カストロ前議長「広島で謝罪なかった」 米大統領を批判
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 13日に90歳の誕生日を迎えたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、オバマ米大統領が広島訪問の際に、原爆投下を謝罪しなかったと批判した。共産党機関紙「グランマ」(電子版)が同日、掲載した。

 カストロ氏は、大国が多くの人の命を奪うかどうか決めるのは許されないと主張。オバマ氏が広島を訪れた際、大勢の命を奪ったことを謝らなかったと非難し、長崎への原爆投下も同様の犯罪だなどと指摘した。また平和を守る必要性を繰り返し述べなければならないと締めくくった。

 カストロ氏は13日、ハバナ市内のカール・マルクス劇場で開かれた自らの誕生日を祝うイベントに出席。弟のラウル・カストロ議長、ベネズエラのマドゥロ大統領とともにイベントを見守る様子がテレビで生中継された。グランマに写真も掲載された。(リオデジャネイロ=平山亜理)


http://www.asahi.com/articles/ASJ8G042KJ8FUHBI020.html
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久々のカストロ節です。オバマ大統領の広島訪問を
激しく批判しました。

ところでカストロ元議長は2003年に来日した際には、外国の要人としては珍しく原爆ドームを視察、慰霊碑に献花・黙祷して「人類の一人としてこの場所を訪れて慰霊する責務がある」とのコメントを残している。

政治権力とジャーナリズムが結託すれば、民主主義は批判と自浄の能力を欠くようになり、死にいたる病に侵される

メディア時評・「取材の自由」軽視>「知る権利」を弱体化 報道界、沖縄をスルー
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 この国では、取材の自由があまりに軽んじられていないか。
 地元紙の24時間態勢の取材が続く米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地で、本格工事再開初日の7月22日、東村高江の現場で一時的とはいえ取材陣の現場立ち入りが制限された。また、小池百合子東京都知事は、8月5日の事実上第1回の記者会見で、記者からの質問を1人1回に制限し、守らない記者には次回から質問させないと忠告した。
一段低く

 国連の憲法である自由人権規約では、収集・発表・伝達のすべての過程において、情報流通が保障されて初めて、表現の自由は実現するものだとしている。一方で、日本国憲法では21条で極めてシンプルに「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれているがために、発表の前段階でもある〈受け求める権利〉が憲法上保障されているかどうかが、法律上長く争われてきた経緯がある。
 その中で「知る権利」という考え方が定着した。その具現化としての情報公開法が制定され15年以上になるが、法で定められているのは政府の説明責任義務(アカウンタビリティ)止まりである。そこでは、市民の積極的権利としての情報開示請求権は認められず、国が保有する公的情報はあくまで「見せてもらう」関係に押しとどめられている。
 これを新聞に当てはめると、取材・報道・頒布の自由が何一つ欠けることなくきちんと守られることで、初めて十分なジャーナリズム活動が実現する。しかしながら、「報道の自由」が「表現の自由」に含まれると明確に位置付けられるのに比して、「報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値(あた)いするものといわなければならない」との1969年の最高裁判決がいまだ生き続けている。「取材の自由」は、「報道の自由」よりも一段低い保障しか与えられていないということだ。

「力関係」

 1948年の第1回新聞週間標語で「あらゆる自由は知る権利から」が掲げられたほか、53年にも「報道の自由が守る『知る権利』」が選ばれている。報道界としては「知る権利」の重要性を認識していたものの、法的な重要性が法律解釈上も社会的にも十分理解されてこなかったということになろう。
 その結果、もっぱら公権力との力関係で情報の収集がなされ、強面(こわもて)の取材対象者に対しては有効な対抗策を有しないで今日に至っている。具体的には「取材機会の確保」の問題で、情報収集の「時・所・方法」を取材者側が主体的に設定できるかということだ。そして行政機関は、合理的な拒否事由がない限り「取材応諾義務」があるとの理解が、法解釈も含め社会に定着しなければ、実効的な取材の自由の確保はありえない。記者が希望するタイミングと方法によって、行きたい場所に行け、聞きたいことが聞けることによって初めて十全な報道が可能になるからだ。
 それは、発表の自由では当たり前に貫徹されている。好きな時に、好きな場所で、好きなことを、好きな方法で話すことができるのが、「表現の自由」そのものであると理解されているからだ。同じことが、収集活動においては尊重すらされず、むしろ取材を受ける側が望むかたちで「取材に応じてあげる」状態が常態化している。
 冒頭に挙げた事例に即して言えば、事件が起きている現場への立ち入りを認めず、厳しい質問による事実追及を許さず、結果として「事実」を隠蔽(いんぺい)する行為は「知る権利」を侵害する行為ということにならないか。
 大きな社会的問題となっている北部訓練場のヘリパッド工事を巡っては、緊張が高まって以来、地元報道機関は常駐して政府・米軍の動向を「ウオッチ」していた。そうした中で警察は、すでに現場にいる場合は居続けることを黙認しつつも、いったん離れたら立ち入りを認めない対応をした。通信手段も限定され、物理的に同一人物が取材を継続することは不可能な中にあって、事実上の完全排除ということになる。
 加えて政府は、当該県道に関連して県が公開を認めた米軍の演習にかかわる文書についても、非公開を県に指示するなど、一貫して「ありのままの事実」を覆い隠すことに熱心だ。こうした態度は、民主主義社会の根底を揺るがすものであり極めて深刻な事態である。

偏向批判

 そしてとりわけ沖縄の場合は、こうした「取材の自由」軽視の根底に、沖縄メディアを排除する思想が見え隠れする点が厄介である。
 沖縄のメディア地図は特異だ。全国紙(朝日・毎日・読売・産経)が現地印刷されていない一方、地元県紙が2紙並立している。さらに放送でも、受信料支払い率が特に低いなどNHKとの距離感があるとされ、民放では日本テレビ系列が存在しない。そのため、県内では政府の立場に近い編集方針のメディアが圧倒的に少ない。これが、現政権が沖縄メディアにいら立つ要因の一つではないかと想像される。
 沖縄メディアへの「偏向」報道批判が一気に顕在化したのはここ5年である。それまでは、取るにたらない戯言(たわごと)として無視されてきたきらいがある。それがネットの力で一気に拡散したうえに、政府と保守系メディアによる沖縄県政および沖縄紙批判が重なることで正当化され、まさに市民権を得る状況にまで拡大・定着してきている現実がある。
 それがゆえに、沖縄の「現場」である辺野古や高江の現地で取材陣が不当な制約を受けてもそれが一般化されることなく、報道界全体ではスルーされる状況が続いているように思われる。しかも日本では、報道の自由に対する圧力は大きな問題になるが、本来、同等に大切なはずの取材の自由の保護に対しては、「相手のあることだし多少の制約はやむなし」の雰囲気がある。しかし、こうした事態は、間違いなく報道機関全般の取材の自由を蝕(むしば)み、社会全体の知る権利を弱体化させるものだ。
(山田健太 専修大学教授・言論法)

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-335223.html

ISに憧れてイギリスからシリアに渡った少女の悲劇 ロシア軍の空爆で死亡した模様

IS参加で昨年シリア渡航の英少女が死亡、ロシア軍空爆の犠牲か
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 8月11日、過激派組織「イスラム国」に参加するため昨年シリア入りしたとみられる英国人の少女3人のうち1人が死亡していたことが明らかになった。写真はイスラム国の旗。2月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic)

[11日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」に参加するため昨年シリア入りしたとみられる英国人の少女3人のうち1人が死亡していたことが明らかになった。少女の家族の弁護士によると、少女がシリアのラッカで死亡したことが分かったのは数週間前。ITVニュースは、ロシア軍の空爆で犠牲になった報じている。

ITVニュースが伝えた家族とのインタビューによると、少女は英国への帰国を計画しており、ラッカからの脱出方法について家族と連絡を取り合っていた。

英内務省のコメントは得られていない。

死亡した16歳の少女と友人2人は昨年2月、トルコ経由でシリアに向かったとみられている。

http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-britain-idJPKCN10N0I3

【コメント】
この少女がシリアに行った時にこのブログでも取り上げました。
その後、親族とも電話連絡をしていたが模様ですが
ロシア軍の空爆の犠牲なった模様です。言葉がありません。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがオーストラリア政府に対して批判する難民問題

豪移民相、難民収容施設での性的暴行は「申請者のうそ」
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【8月11日 AFP】オーストラリアのピーター・ダットン(Peter Dutton)移民相は11日、オーストラリアの難民認定申請者の収容施設で横行する虐待を記したとされる内部文書の流出を受け、同国に難民認定されるために難民申請者らが性的暴行があったとうそをついていると語った。

 豪政府は厳しい移民政策をとっており、同国にボートでたどり着いた難民認定申請者らは強制送還されるか、太平洋のナウルとパプアニューギニアの収容施設に送られる。

 英紙ガーディアン(Guardian)の豪州版が伝えた2000点以上の内部文書によると、ナウルの難民申請者らは、子どもを含め、暴行や性的虐待、精神的ストレスにさらされているという。

 ダットン移民相は、内部文書に記された一部は「性的暴行のうその証言だ」と述べた。「というのも結局のところ、人々は密輸業者に金を払っているのであり、わが国に来たいと思っているからだ」と語った上で、実際に起きたのであればいかなる虐待も豪政府は許しはしないと付け加えた。

「自傷すらする人がいて、オーストラリアに来るために焼身自殺を図った人々もいる。虚偽の証言をする人々がいるのも間違いない」と、ダットン移民相は民間ラジオ局2GBで語った。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)とヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は先週、報告書を発表し、オーストラリア政府が深刻な虐待疑惑について対策を取らない理由は「さらなる難民申請者の同国への流入を抑止するための意図的な政策のようにみられる」との見解を表明していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3097184

【コメント】
以前から国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはオーストラリア政府の
難民政策に批判をしています。オーストラリア政府も批判に対する反論をしています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判するサウジアラビアでの女性のスポーツは参加禁止

サウジアラビア:女性たちが形勢を一変させつつある
五輪開幕に際し、政府は女性がスポーツに参加する障壁を取り除くべき

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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/08/04/saudi-arabia-women-are-changing-game
日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2016/08/04/292936

(ニューヨーク、2016年8月4日)— サウジアラビアの女性が、健康のため、競争のため、そしてプロとしてスポーツを行うにあたり、これまである程度の前進が見られた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。リオデジャネイロ五輪開催にあたり、スポーツ当局の新たな女性部門も含むサウジアラビア政府は、学校、企業、競技連盟、団体競技にまだ残っている壁を取り除く必要がある。

今回4人の女性がサウジアラビア代表としてリオ五輪に出場する。2012年のロンドン五輪の2人出場から、わずかだが改善したといえる。しかし、サウジアラビア国内では公立学校を含む様々な場面で、女性や少女がスポーツに参加することが許されていない。この背景には、女性の日常を多岐にわたって制約する差別がある。男性後見人の許可なしには、女性は海外旅行や結婚、刑務所からの保釈も許されない。仕事や医療でさえ後見人の同意が必要な場合もあり、車の運転も認められていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアチブ部長ミンキー・ワーデンは、「サウジアラビアの女性はスポーツの世界で驚異的な進歩を遂げている。文字通り最高峰に挑み、長い河をいくつも泳いできた」と述べる。「困難な法的・文化的・宗教的ハードルにもかかわらず、彼女たちはその決意、才能、努力、そして魂を見せている。リオ五輪が開幕されるなか、サウジアラビアは女性と少女のスポーツ参加を阻む根深い差別に取り組み、この状況を変える必要がある。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる2012年の報告書「魔の一歩(Steps of the Devil)」では、サウジアラビアの女性と少女がスポーツおよび体育への参加を実質的に禁じられていた実態が、健康などに及ぼす悪影響について詳しく調査・検証した。

サウジアラビア政府は女性と少女に対し、男性や少年と同じようにエクササイズやスポーツをする機会を拒否して、男女差別をしている。2016年7月の時点では、国内大会や国が主催するスポーツリーグへの女性参加が認められていない。一方、前向きな動きとしては8月1日に、スポーツ総合庁が女性部門の新設を発表し、その責任者としてリーマ・ビン・バンダル・アル・サウード(Reema Bint Bandar Al Saud)王女を女性スポーツ振興担当に任命した。

サウジアラビアの女性は、国立競技施設へのアクセスも認められていない。国内大会や国主催のスポーツリーグへの参加はもちろんのこと、男子代表チームの試合を観戦することさえ禁じられている。国内にはスポーツ総合庁が規制・支援する公認スポーツクラブが150以上存在するが、女性がそれらにアクセスすることは容易ではない。同庁が組織する国内競技大会の参加も男性のみだ。なお、サウジアラビア五輪委員会には依然として女性部門が存在しない。

前出のワーデン部長は、「スポーツ総合庁の女性部門設置は歓迎できる動きだ。同部門が女性のスポーツや、ほかの運動へのアクセスに関する改革を率いなければならない」と述べる。

同国は徐々にではあるが、一部前向きな変化を成し遂げてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは公立学校における女子の体育教育についての情報を、サウジアラビア政府に対して複数の書簡で求めたが、明確な情報を得ることはできなかった。しかし、近時の報道によると、一部の公立学校が女子の体育教育を実施している。私立学校では長らく体育教育を行うことが許されていたが、2013年5月にはサウジアラビア当局がこうしたプログラムの継続を許可した。ただし、女子生徒が「適切な衣服」を着用し、かつ女性指導員の監督下にある場合という条件つきだ。

女性たちはまた、全国に女性専用のフィットネススタジオを開設している。しかし、主要な問題である、国家的、宗教的、官僚的、文化的なバリアは根強く、女性が健康上の理由やレジャーのため、または競技として スポーツをするには難しい状況だ。インストラクターになったり競技選手になるための訓練を受けるには、国を離れるしか方法がないと話すサウジアラビア女性もいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、選手や活動家、医師、トレーナー、起業家など、様々な人生を歩むサウジアラビア女性に聞き取り調査を実施。彼女たちはスポーツをする権利を主張したり、女性専用フィットネスセンターを開くために、どのような方策を取っているか詳しく話してくれた。女性の健康のために活動しているある女性活動家は、より多くの女性専用ジムを開設するため、自身の商工会議所での地位をロビー活動に利用しているという。ビジネスとして女性専用の私設競技チームを運営したり、女性専用ジムの合法化を政府が拒否していることに屈しないで未承認でもジムを開設したり、国際競技大会に出場するために国内外でトレーニングする女性たちもいる。

スポーツ総合庁、教育および保健省、サウジアラビア五輪委員会が公立学校、ジムのライセンス、体育教師の養成に関して抜本的改革を行えば、数百万人の女性や少女の生活と幸福に継続的な好影響をもたらし、スポーツをする権利の平等を彼女たちに気づかせるきっかけにもなろう。

サウジアラビアが今年発表した「ビジョン2030(Vision 2030)」は、同国の経済と発展に関する新たな政府のロードマップだが、女性や少女のスポーツへのアクセスを改善する可能性がある。「スポーツを定期的にする機会はしばしば制限されてきた。これは変わることになる」とロードマップに明記されているからだ。サウジアラビア高官は、女性と少女にスポーツを許し、かつ奨励し、この約束を果たさなければならない。

オリンピック憲章は、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」と定めている。国際オリンピック委員会(IOC)は2014年12月、全会一致で「オリンピック・アジェンダ2020」と呼ばれる一連の改革を採用。ジェンダー平等をオリンピック・ムーブメントの中心に据えた。主な改革としては、IOC自身のアジェンダとして初めて、女性や少女を差別する国を開催都市の候補から、除外した。

2015年1月にはIOCのトーマス・バッハ会長が、サウジアラビアと隣国バーレーンが五輪を共催し、男性選手はサウジアラビアで、女性選手はバーレーンでそれぞれ競技に参加するというサウジアラビアの提案を却下。サウジアラビアは差別禁止規定に従うまで招致活動への参加が認められないであろうと述べた。バッハ会長は「『非差別』へのコミットメントは、今後のオリンピック招致を望むすべての国にとって絶対条件となる。サウジアラビアのような国は、女性選手が自由に参加できるよう、真剣に取り組まなければならない」と述べている。

差別はオリンピック・ムーブメントの理念と相容れない、とするオリンピック憲章およびそうした差別を根絶するというIOCの使命にそって、スポーツ並び生活全般において、女性や少女に対する差別に終止符を打つ改革を早めるよう、IOCはサウジアラビアに対して求めるべきだ。IOCは女子公立学校における体育の義務教育化や、サウジアラビア五輪委員会における女性部門の設置、女性の競技連盟の創設、ユースオリンピックなどの国際競技大会への女性参加に対するすべての障害の排除といった改革を、サウジアラビア高官と協力して推進する必要がある。

サウジアラビア政府はこれまでにも、女性や少女に対する差別の根絶向け速やかな措置を講じると公約してきた。これはサウジアラビアの国際法上の義務でもある。サウジアラビア政府がこうしたゴールを一刻も早く達成できるよう、IOCも同国を奨励・支援するという役割を担う必要がある。さもなくば、サウジアラビアでは次の世代の少女たちも、スポーツをし、それに伴う健康上の利点を享受するための重要な機会を持てないまま成長することになってしまう。

サウジアラビア政府への提言:
• サウジアラビア諮問評議会による2014年4月の勧告に従い、義務教育期間中の少女のためにすべての公立学校で体育の義務教育化を導入し、それに関する明確なタイムラインも設定する
• 学校で体育を教えられるよう女性が研修を受けることを保障する
• サウジアラビア五輪委員会に女性部門を設置する
• 女性の競技連盟を設立し、国内外での女性の競技参加を許可する
• 国際競技大会への参加を望む女性に対し、男性同様の助成・訓練・支援を提供し、こうした大会への参加を許可する
• 男性代表チームの試合観戦も含め、女性がスタジアムでのスポーツイベントに参加することを許可する

ワーデン部長は、「小学校の体育館での運動から始まり、オリンピックで金メダルをとるまで、サウジアラビアの女性と少女は夢を叶えられるようになるべきだ」と指摘する。「サウジアラビア当局はスポーツにおけるジェンダー差別を解消する必要がある。それは国際人権法上の義務だからという理由だけではない。同国の次世代の少女たちの健康と幸せという、その後長きにわたる恩恵のためにである。」

戦争の形態を根本から変える無人爆撃機の作戦実態をアメリカ政府が明らかにする

交戦地帯以外における無人機攻撃の「作戦帳」、米政府が公開
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【8月7日 AFP】米国が交戦地帯以外で無人機攻撃の標的を選定する手順とその過程で大統領が果たす役割について記述した、「プレーブック」(作戦帳)とも呼ばれる文書「大統領政策指針」(PPG)が公開された。

 人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」によって6日に公表されたPPGは18ページ。無人機攻撃の承認手順を米政府の従来の説明より詳しく記述し、「指定されたテロリストを標的とする致命的攻撃などの行為は、合理的に可能な限り(対象をその他のものと)区別し、かつ正確に行わなければならない」としている。

 米国が正式に関与している交戦地帯以外の場所でテロ容疑者を攻撃する作戦は、通常バラク・オバマ(Barack Obama)大統領自身が署名して承認する必要がある。こうした場所に該当する国にはパキスタンやリビア、ソマリア、イエメンがある。一方、イラクやシリア、アフガニスタンといった戦闘地域での攻撃は米軍が統制する。

 PPGは、この種の作戦は、法律面を精査した上で米国家安全保障会議(NSC)に送り、その後大統領に提出すると規定している。また、「特殊な状況ではない限り」、重要度の高い標的に対する無人機攻撃を、民間人に死者が出ないことが「ほぼ確実な」場合のみに実施すると述べている。さらに、米国が無人機攻撃を検討する際には他国の主権を尊重するべきだとしている。

 併せて、テロ容疑者を拘束した場合の手順の概要も規定し、オバマ大統領が閉鎖を表明しながらその実現に至っていないキューバのグアンタナモ(Guantanamo)収容所には身柄を移送しないと明言している。

 文書は5日遅く司法省の弁護団からACLUに引き渡され、6日にACLUによって公表された。一部編集されているものの、実態が明らかにされていない無人機攻撃について、ACLUが政府に情報公開を求めた長期訴訟が実を結んだ。

 オバマ政権は先月、2009〜15年に主な交戦地帯以外で行われた無人機攻撃は推計473回だったと公表。民間人の死者は64人から116人の間、戦闘員の死者は最大2581人と述べた。ただ、民間人の死者数については、政府が実際より少なく見積もっているとする批判的な見方が絶えない。(c)AFP/Thomas WATKI

http://www.afpbb.com/articles/-/3096650

【コメント】

興味深い記事です。以前から戦争の形態を根本から変える無人爆撃機の問題を
とりあげています。今回は作戦行動以外の地域のデータですが
国際人権団体等の圧力も公開に影響を与えたと思います。

アメリカ大統領選挙で保守系の元CIA職員の新たな候補者が名乗り出る 反トランプ陣営を結集できるか??

「反トランプ」の受け皿? 米大統領選、元CIA職員が無所属出馬

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【8月9日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発する動きが党内で続く中、米中央情報局(CIA)の元職員エバン・マクマリン(Evan McMullin)氏(40)が8日、大統領選へ無所属で立候補すると表明した。

「正しいことをするのに遅すぎるということはなく、米国民はドナルド・トランプ氏や(民主党候補の)ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏がもたらすものよりはるかに優れたものを与えられるべきだ」。マクマリン氏はフェイスブック(Facebook)の自身のページにこう書き込んだ。

 マクマリン氏はCIAでテロ対策に従事した経歴を持つが、知名度は低い。また下院共和党のスタッフとして働いた経験を持つ半面、時にトランプ氏を「独裁者」などと辛らつに批判してきた。米ABCニュース(ABC News)によると、反トランプ派の保守団体の支援を受けているという。

 マクマリン氏の出馬表明は、11月の本選まで3か月を切ってもなお、「トランプ降ろし」の動きが活発であることを示す。トランプ氏に対しては、その発言をきっかけとして過去2週間に共和党内で反発が高まっており、大統領としてのトランプ氏の能力を疑問視したり、対立候補であるクリントン氏への指示を表明したりする党員が相次いでいる。

 8日には、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領からジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領まで、歴代の共和党政権で国家安全保障などを担当した元政府高官ら50人が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に公開書簡を発表し、トランプ氏に投票しないと宣言した。トランプ氏は「米国史上、最も無謀な大統領になる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3096875

【コメント】
なかなか注目の記事ですね。新たな第三極になるか注目です。

死刑制度がなくても暗殺があるがロシア 弾圧される人権活動家やジャーナリスト

【話の肖像画】 人権活動家 スベトラーナ・ガヌシキナ(1)権力恐れぬロシアの女性闘士
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 〈ソ連崩壊による混乱やその後の紛争で難民となった旧ソ連諸国の人々の支援活動に奔走し、ロシアの最有力ノーベル平和賞候補ともいわれてきた〉

 政権と対立して怖くないかとよく聞かれますが、全く怖くありません。ある人は高さを、またある人は暗さを怖がります。怖さとは主観的なものです。国粋主義団体の殺害対象リストに載った際も怖いとは感じませんでした。ボディーガードを雇うよう勧められました。何のために? 私が銃で撃たれそうになったら、彼は私の身代わりに撃たれるのでしょう。彼が殺されたら、私はどうすればいいのですか。私が関わる3つの人権団体はすべて、ロシア政府からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されました。私は3重の代理人なんでしょう。全くばかばかしいですよ。

 プーチン大統領とは数回会いました。最後の面会では、5時間待たされました。難民支援者を迫害するような法案を採択する動きに対し、中止を求めようとした私に彼は「あなたと話すことは面白くない。なぜならあなたは、シャンパンを持っていないからだ」と言いました。「いいでしょう」と言うと、すぐさま周囲にいた人々が私に一斉にシャンパンを差し出しました。それは、まるで演劇のような光景でした。

http://www.sankei.com/life/news/160808/lif1608080003-n1.html

【コメント】
ロシアには死刑制度がありませんが暗殺があります。人権活動家やジャーナリスト
が暗殺がされます。恐ろしいです。

北朝鮮からの脱北者が語る北朝鮮での麻薬汚染

元脱北者による報告 麻薬・覚醒剤の都市 咸興 カン・スンヒ
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この原稿は3年前に日本に定住した脱北者が書いたものであり、ほぼ原文を忠実に再現しています。ただ、麻薬と覚醒剤の違いについての誤解による単語の誤用があり、編集部が一部訂正・削除しました。また、<アイス>製法に関しては、筆者の伝聞による記述であることを前もってお断りしておきます。(編集部)

ソ連圏崩壊後、麻薬の密輸出で体制維持を

日本の隣にある未知の国、北朝鮮には麻薬の都市がある。この都市は1990年代まで化学の都市と呼ばれた咸鏡南道(ハムギョムナムド)咸興(ハムン)市のことである。北朝鮮第2の都市で人口約90万人。とくに興南地区には、北朝鮮特有の繊維「ビナロン」※1を作る化学繊維工、製薬工場、プラスチック工場などが集まっていて、都市住民の大多数がこの化学工場に勤めていた。

やがてソ連が崩壊し、設備や原料を貰えなくなって、工場を止めなければいけなくなった。1994 年金日成の死後北朝鮮は経済的にもっと苦しくなって、国の体制維持のため、この都市の化学工場で麻薬を作り始めた。

麻薬生産はライン作業で、作る人たちも分からないように厳戒下で行われた。しかし労働者たちはだんだん生産品に興味をもち、麻薬を密かに工場の外に持ち出し始めた。麻薬は都市の人達にはもちろん、北朝鮮全国に急速に広まった。

北朝鮮政府は国家安全保衛部の中に党資金部署を作り、世界各国に麻薬を密輸出した。覚醒剤や、アヘン、ヘロインなどの麻薬を国内で生産してイラン、アメリカ、日本、中国などに船、飛行機、いろいろな経路で売った。 密輸する途中で外国の警察に捕まった場合、罪は派遣された保衛部の人に負わされて、その人だけが処罰された。

明日の食べ物の為に覚醒剤を家で作り始めた

2000 年代に入ってから北朝鮮国内で麻薬、覚醒剤は蔓延する一方であり、需要を満たすために麻薬工場の技術者たちは家で覚醒剤を作り始めた。

原料の成分が主にアンフェタミンである覚醒剤は、北朝鮮では<アイス>と呼ばれている。原料は中国から150$/Kg で密輸入し、粉末の原料を二週間かけて液体にした。このとき出るガスや臭いはかなり強かったので、周りの人達にばれるのを恐れ、田舎の小屋などで作る人が多かった。液体のものはさらに数十時間かけて煮た。まともな設備がないために電気コンロや石油コンロに液体が入った鍋をのせて煮るしかなかった。この後、液体の上の薄い色の層は捨てて沈んでいる濃い色の液体に化学物質を添加し、また数十時間煮た。このプロセスを何回も繰り返し、一か月近く掛かって白くて透明な結晶の<アイス>が作られた。

しかし、液体を煮る間に数分間目をそらして、液体が鍋から煮こぼれたり、タバコの火を近づけたり、添加物の比率を間違ったりすると爆発してしまう。近くの人はもちろん、家の中の人全員が火傷をして死亡する場合が多かった。また作るときに出る煙や廃棄物は有害物なので、その家の家族と周りに住んでいる人達の健康を損なった。このように命がけで作った<アイス>は透明度、味などによって分類され「A 級」2$/g、「B 級」1.5$/g、「C 級」1$/g で売られた。

北朝鮮は金日成の死後1995年から工場や会社が完全に止まり、出勤しても仕事がなくて国民に給料を払えなくなった。医者や教師は仕事をしても月給を米 2Kg 程度しか貰えなかったので、国民の 8 割が市場経済に依存していた。市場で商売している人が多いため商人一人の純利は米 1Kg も買えない位少なかった。今日は売上があっても、明日の食べ物を心配しなければならないのが現実であった。ゆえに麻薬の都市では<アイス>生産者や闇ブローカーはかなり儲かったので、リスクが高いにもかかわらず、人口の半分位が「アイスビジネス」に従事していたようだ。

未来への絶望がアイスを蔓延させる

北朝鮮国内では<アイス>を使う人がだんだん増えて、運転する人や夜勤の人は当たり前に使っている。さらに労働党の幹部や警察、軍隊の中でも蔓延したので、北朝鮮政府は 2005 年から数回にかけて「アイス使用者を厳重に処罰する」布告令を下した。しかし、<アイス>の使用者はだんだん増え、この都市では友達同士が集まって<アイス>を吸う事が日本の飲み会文化のようになっている。

白い結晶を溶かして出る煙はガラスパイプを使って鼻で吸う。<アイス>を吸うと興奮して眠れなくなるし、胃が収縮して食べられなくなる。中毒になると精神病に罹るか、心臓麻痺で死ぬ人が大多数だ。

麻薬の都市のいたる所には「アイス中毒」で家まで売って家族全員が路上生活をする「コッチェビ」がいた。この人たちは数カ月以内で飢え死にした。

警察は<アイス>の生産者や闇ブローカー、使用者を捕まえるために必死になっている。ただし捕まえるのは<アイス>の蔓延を防ぐ目的ではなく、賄賂を貰うためである。警察に捕まった場合、生産者は 5000$、販売者は 1000$、使用者は 500$位の賄賂を渡せば見逃してもらえた。賄賂を渡せない人は処罰を受け、刑務所に入った。

闇ブローカーは<アイス>を電車で運び、他の都市で 2 倍の値段で売ったり、国境都市まで運んで中国に密輸出し、5 倍の値段で売ったりした。北朝鮮の鉄道警察は<アイス>の運送を防ぐため、旅行者の荷物検査はもちろん、ボディーチェックも厳重に行っていた。中国に密輸して捕まった場合は、終身懲役または死刑にされた。北朝鮮政府がこのように厳しく管理しても、市民たちが死ぬ覚悟で作る<アイス>の生産を止めることはできなかった。

未来を夢見ることができない麻薬の都市の人達は、飢え死にしないため<アイス>を作り、<アイス>を売り、<アイス>中毒となり、自暴自棄に陥っている。<アイス>を作る途中に爆発事故で死ぬ人、警察に捕まって刑務所に入り栄養失調で死ぬ人、<アイス>中毒で精神病や心臓麻痺、または乞食になって死ぬ人...。今も麻薬の都市=地獄の都市では多くの人々が命を失っている。

※1 ビナロンは京都帝国大学の李升基(イ・スンギ)、桜田一郎両博士らによって 1939年に初めて合成された。ナイロンに遅れること 2 年、世界で 2 番目に作られた合成繊維であり、1948 年に「ビニロン」と改称された。
米軍政下のソウルに帰国した李升基博士は1950 年の朝鮮戦争時、南侵した北朝鮮軍によるソウル占領後すぐに、金日成の命により北朝鮮に「迎え入れられた」という。
そして、ビニロンは同国の発明品として、金日成主席がビナルロンと命名し、「主体(チュチェ)科学」の先駆けと位置づけられた。
北朝鮮で生産されたビニロンは、軍用を含んだ多くの被服類に使われている。

北朝鮮難民救援基金ホームページ
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

北朝鮮難民救援基金フェイスブック
https://www.facebook.com/nkrefugees

北朝鮮難民救援基金ツイッター
@nkrefugees

http://www.huffingtonpost.jp/lfnkr/north_korea_b_11347082.html

【コメント】
非常に興味深い記事です。北朝鮮での麻薬汚染の実態を語っています。
日本で広がっている覚せい剤も北朝鮮製だと情報があります。

リオオリンピックで馬鹿騒ぎする日本人達 開催地リオではオリンピック反対の大規模デモが発生する 日本でもリオオリンピックと東京オリンピック反対のアピール行動が行われる

開会式の会場の近くではオリンピック開催に反対するデモ隊が暴徒化し、警察が催涙弾を使って制圧する騒ぎがありました。
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 (西尾哲也記者報告)
 各国の首脳や観光客が滞在するコパカバーナビーチ。デモ隊は、世界中のメディアが詰め掛けるこの周辺の道路を埋め尽くしました。デモの参加者は停職中のルセフ大統領を支持する市民ら約1万5000人で、代理で開会式に出席するテメル暫定大統領を激しく非難しました。怒りの矛先はオリンピックにも向けられています。
 デモに参加した人:「(多くの人が)教育も医療も与えられていないのに、政府は五輪開催のために多額の資金を投じている。全く馬鹿げた話だ」
 開催に反対する一部のデモ隊は、開会式の会場近くまで押し掛けて国旗を燃やすなど暴徒化しました。警察が催涙弾を撃ってデモ隊を制圧しましたが、この衝突で1人が拘束され、1人がけがをしました。国を二分した大統領の弾劾(だんがい)審議から3カ月。国民の団結をアピールしたかった開会式ですが、皮肉にも不安定な国内事情をさらけ出す結果となってしまいました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000080779.html

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日本での新宿でのリオオリンピックと東京オリンピック反対の抗議行動

【コメント】
日本のメデイアはオリンピックで馬鹿騒ぎしていますが
開催地リオでは大規模なオリンピック反対のデモがおきました。
同時刻、日本でもリオオリンピックと東京オリンピック反対の
アピール行動がありました。日本のメデイアや国民はオリンピック
で馬鹿騒ぎしていますが貧困者への弾圧や巨額な費用に反対する
意見からオリンピック反対の抗議活動がおきています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する中国での人権派弁護士への弾圧

中国:自白と非公開裁判 不公正な司法
弁護士・活動家への訴追を取り下げ、強制自白と拘禁を止めるべき

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/08/03/china-confessions-closed-trials-mock-justice
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/08/03/292782

(ニューヨーク、2016年8月3日)- 天津市第2中級人民法院(地裁)で今週行われている北京鋒鋭弁護士事務所所長、周世鋒(Zhou Shifeng)弁護士および活動家の胡石根(Hu Shigen)氏、翟岩民(Zhai Yanmin)氏、勾洪国(Gou Hongguo)氏の裁判は、公正な司法とは言えないと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。中国当局はただちに、2015年7月9日の一斉連行事件で拘禁された弁護士、弁護士補助員、および人権活動家に対する訴追をすべて取り下げるべきだ。裁判は8月2日から5日に開かれているが、中国政府当局が主張するような公開裁判ではない。

8月2日、裁判所は翟岩民氏に、「国家政権転覆罪」で懲役3年、執行猶予4年の判決を5時間以内に言い渡した。 8月3日には胡石根氏に、「国家政権転覆罪」で懲役7年6カ月の実刑判決を数時間以内に言い渡している。

また8月1日には、中国国営メディアや香港の中国政府系新聞が、北京鋒鋭弁護士事務所のもっとも著名な弁護士のひとりである王宇(Wang Yu)氏の保釈を報じた。またテレビに本人が登場し、強制されているとみられる自白も放映されている。彼女の所在は不明のままだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「これらの事例はまさに、中国政府当局による恥知らずな法制度の操作にほかならない。法の支配を求める人びとや政府批判をひねりつぶす試みだ」と述べる。「当局は公開裁判であると嘘をつき、また、王宇氏の保釈でも嘘を重ねている。ここで唯一確かな真実は、中国の人権状況が大きく後退をしているということだ。」

8月2日から、天津市第2中級人民法院は周、胡、翟、勾の各氏に対する「国家政権転覆罪」の事案について審理を行っている。信用性のある証拠は示されておらず、4人の被告および王氏の弁護人は無実を主張している。国営新華社通信によると、裁判は「一般公開」されているという。しかし、当局は被告全員の家族および弁護人に裁判を知らせなかった。当然のことながら家族の傍聴や弁護人の弁護も許可していない。裁判は報道機関や弁護人も参加しているとの触れ込みではあるが、実際に出廷・傍聴しているのは当局が選んだ者だけだ。

新華社通信によると翟氏は、様々な抗議活動へ参加したこと、これらについて「事実を歪曲」したインターネットへの投稿をしたこと、人権活動家および弁護士との集まりに参加し、そのほかの「繊細な問題」への関与方法について議論したことで罪に問われたという。思想、言論、活動を通じて、氏は「国家および法制度を攻撃し」、「色の革命」を起こす目的で「政府に対する憎悪を煽った」と報じられている。中国刑法の第105条(1)によれば、「国家政権転覆罪」は、終身刑になる可能性もある重大な政治犯罪だ。

7月29日には、天津市に拘禁されているこれら弁護士および活動家の妻であるLiu Ermin氏、Wang Xiaoling氏、Li Wenzu氏、Fan Lili氏が裁判に関する情報を求めて裁判所におもむき、当局に身柄を拘束された。その後8月1日に、 裁判を傍聴できないよう、当局がLiu氏、Wang氏、Li氏を自宅軟禁下においた。

前出のリチャードソン部長は、「政府高官がしばしば口にするように中国が本当に法の支配を支持しているのであれば、王氏は彼女の身に何が起きたのか自由に語ることができたはずで、また拘束された人びとの家族も、身柄拘束の恐れなどなしに事案に関する情報を当局から得ることができたはずだ」と指摘する。

2015年7月9日から9月にかけて中国警察は、北京鋒鋭弁護士事務所を支援したり、関係があるとして、約300人の人権派弁護士や弁護士補助員、活動家を全国で一斉連行。多くは尋問の後、一両日中に釈放されたが、人権団体Chinese Human Rights Defendersによると、少なくとも16人が依然として拘束されている。それ以来、当局はこれらの事案に関し、重大な法的手続き違反を複数犯してきた。1年にもなる拘禁期間中に、16人の大半が外界との連絡を断たれて隔離拘禁され、自らが選んだ弁護人との接見や家族との面会も許されていない。

弁護士たちが隔離拘禁されている一方で、当局は国営通信社や香港の中国政府系メディアにこれらの被拘禁者とのアクセスを認め、政府の筋書き通りの自白を記録させている。これらはのちに一般公開された。2015年5月に発表した報告書内でヒューマン・ライツ・ウォッチは、刑事訴訟手続きをビデオ録画する過程で警察が行っている人権侵害について調査・検証している。被疑者は自白の録画前に拷問されたり、脅迫を受け、その後の手続きでそれを撤回すれば、また警察による拷問や虐待行為に繋がるのである。

直近の自白公開が、中国政府系の香港紙「星島日報」および中国本土のメディアによって秘密裁判前日の8月1日に報じられたものだ。王氏はその自白のなかでこれまでの活動を悔い、同僚である周氏を「適性を欠く弁護士」と評したうえで、「中国を中傷する」ために海外組織に利用されたと話した。加えて、彼女の活動を称える国際的な賞を「受け取ることはない」と受賞を拒否。友人や同僚は、こうした発言が氏の考え方とは正反対であることを指摘している。氏は人権擁護への献身と、ウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏や女性の権利活動家の李婷婷(Li Tingting)氏などの著名な事件で弁護人をつとめてきた実績で知られている。王氏の弁護人はいまだ王氏と連絡が取れず、保釈も確認できていないとしている。王氏の夫である包龍軍(Bao Longjun)氏も依然として拘禁下にあり、10代の息子、包卓軒(Bao Zhuoxuan)氏も自宅軟禁されている。

李和平(Li Heping)弁護士の弁護士補助員である趙威(Zhao Wei)氏は、2015年7月以来拘禁されていたが、7月7日同様に「保釈」された。中国のソーシャルネットワーク「微博」のアカウントに自白の文面を投稿したとされているものの、彼女の家族および弁護人は、いまだ連絡がとれずにいる。

こうした事例に国際社会が懸念を示し、約8カ国が8月1日の公判を傍聴させようと、天津市第2中級人民法院外に外交官を送り込んだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれらの国々に対して、秘密裁判や自白の強要、拘禁継続を非難し、被拘禁者の釈放を求める声明を発表するよう要請する。これまでに複数の政府がこうした内容の声明を出しており、その一例が、前例のなかった国連人権理事会における2016年3月の共同声明である。同声明は活動家および弁護士の釈放、自白の放送停止、そして公正な裁判を受ける権利の保障を求めるものだ。

リチャードソン部長は、「これらの事例は公正または透明な法の裁きから程遠い。司法手続きの仮面をかぶった政治的迫害にすぎない」と指摘した。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

欧州の政治状況を一変させた難民流入問題

欧州の難民申請、過去最高の130万人に ソ連崩壊時抜く
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(CNN) 欧州各国に2015年に提出された難民認定の申請数が、ソ連崩壊後の1992年を上回って過去最高の130万人に達したことが4日までに分かった。世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが欧州連合(EU)統計局の統計を分析して明らかにした。

難民認定申請者の半数は、シリアとアフガニスタン、イラクの出身だった。性別は男性が約73%を占め、全体の42%は18〜34歳の男性だった。

難民の多くはドイツを目指しているが、メルケル首相は、難民に対する門戸開放政策を巡って国内で批判にさらされている。この数週間で相次いだ無差別殺傷事件のうち3件については、イスラム過激派に感化された難民や難民認定申請者が引き起こしたと当局が発表していた。

EU加盟国のうち10カ国でピューが実施した世論調査では、EUの難民問題への対応を支持しないという回答がギリシャで94%、スウェーデンで88%、イタリアで77%に上った。

回答者の約半数は、難民の流入によって「自分の国でテロが起きる危険が高まる」と認識。難民に職を奪われることや、社会福祉による経済的負担が増すことにも警戒感を強めている。

難民たちは危険を冒し、粗末な船で地中海を渡って欧州を目指す。今年5月の国連の統計では、航海の途中で船が転覆するなどして死亡した難民は、今年に入って2500人を超えた。

http://www.cnn.co.jp/world/35086973.html
【コメント】
シリア等の難民の流入が欧州での政治状況を一変させました
イギリスのEU離脱も難民流入問題がなっています。

上杉隆氏が語る権力とメデイアとの関係

権力とメディアに望まれる健全な関係/上杉隆氏による講義サマリ
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日本政策学校では2016年3月6日に株式会社 NO BORDER代表取締役・公益社団法人自由報道協会副代表の上杉隆氏による政策議論講義「政治とマスメディア」を開催いたしました。

以下はそのサマリとなります。

「権力とメディアに望まれる健全な関係」

−権力とメディアは、フェアな緊張関係になければならない。

しかしわが国では、記者クラブの権力が大きく、その背後で恩恵を受けているのが官僚である。

この責任は、メディア側に大きくあると思われる。

記者クラブのシステム強固になりつつある現在、言論の一元化やそれが引き起こす独裁、さらに戦争が懸念される。

そこで、記者クラブを解放し、メディアの実態を改善して、健全な言論空間をつくることを切に望む。


◇権力とメディアの関係

先月、高市総務大臣が、憲法改正に反対したテレビ局に対して「政治的に公平でない発言をするなら、電波を停止する」と言及して物議を醸している。しかし、高市大臣が放送法に基づいて発言したのであれば、メディア側はこれに対してニュース番組で流すという武器をもって、対抗すればいいのではないか。

かつてのBBCも、サッチャー政権より「電波停止」の脅しを受けたことがあった。しかしBBCは、自分たちが忠誠を誓うのは、政府ではなく視聴者であるとして、毅然とした態度で臨んだ。このように、権力とメディアがフェアな緊張関係にある言論空間が必要である。


◇権力と一体化するメディアの責任

しかしわが国では、記者クラブの権限が絶大で、記者クラブの許可がないと記者会見に入り込んで取材できない。

日本の企業は、官僚から受け取った情報で動いているが、その情報を有料で提供しているのが、記者クラブである。

記者クラブを制約する法律も存在しない。しかし、一見、記者クラブが恩恵を受けているようであるが、もっとも恩恵を受けているのは官僚である。すなわち、記者クラブは、官僚の都合のわるいことを報道せず、都合のよいことだけを報道する。いわゆる『官報複合体』と称されるところである。

これでは、政府とメディアのフェアな関係を、築くことができない。この責任は、政府の側よりもメディアの側に大きくあるのではないか。70年以上前の戦時下における情報より、現在の原発の情報まで、国民はメディアによってさえ、真実の情報を得ることができない。


◇今後の期待=健全な言論空間をつくること

記者クラブのシステムは、1990年代半ばより強固になってきている。すなわち言論の一元化という方向に向かっている。

言論が一元化に向かえば、独裁が引き起こされ、必ず行き着くところは戦争である。私はそれを懸念する。 これからの日本のため、健全な言論空間をつくるために、記者クラブを解放するしかないと思う。

日本の言論空間の歪みの根源であるメディアの実態を改善することを、私は切に望んでいる。


◇質疑応答より

・数多くのニュースに対して、効率よく真実を見極める方法はあるのか。

→以下の『ジャーナリズムの5原則』を思慮に入れて、ニュースを見るよう心がければ、真実を見極める目が養われる。
  1.バイライン(署名)  これがない情報を疑うこと
  2.ソース(情報源)   これが曖昧な情報を疑うこと
  3.クレジット(引用)  これが曖昧な情報を疑うこと
  4.コレクション(訂正)
  5.オプエド(自分と異なる意見を載せる余裕)

・世論調査について

→世論調査は、第三者機関が行った方がいいと思う。
 現在は頻繁に行われているが、メディアは少々遠慮した方がいいのではないか。 

■上杉隆氏プロフィール
 上杉隆(うえすぎ たかし)
 株式会社 NO BORDER代表取締役
 公益社団法人自由報道協会副代表
 日本ゴルフ改革会議事務局長
 1968年生まれ 福岡県出身
 都留文科大学卒業
 テレビ局勤務、衆議院議員公設秘書等
 「ニューヨークタイムズ」東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。
 2002年 第8回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」で企画賞を受賞
 2011年 「自由報道協会」創設(2012年より公益社団法人)
 2012年 メディアカンパニー「株式会社 NO BORDER」設立

http://www.huffingtonpost.jp/jpolicy/relationship-between-political-power-and-media_b_9616072.html

【コメント】
都知事選に出た上杉隆氏が語る権力とメデイアとの関係です。
なかなか興味深いです。

人権を受ける中国での弁護士たち

中国の人権派弁護士が保釈か、ビデオで「自己批判」
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人権派弁護士の王宇氏 ENLARGE
人権派弁護士の王宇氏 Photo: Agence France-Presse/Getty Images

2016 年 8 月 2 日 09:51 JST
 【北京】1年以上にわたって中国公安当局に拘束されていた人権派の女性弁護士、王宇氏が、1日にインターネット配信されたインタビュー動画で、自分の過去の行為を反省するとともに、勤めていた弁護士事務所の上司が革命を扇動しようとしたと非難した。

 王氏の知人たちはこの告白は強制された可能性があると主張している。王氏は、2015年7月に始まった広範囲にわたる政府の人権活動家弾圧の中で、数十人の弁護士や活動家とともに拘束された。一連の弾圧で、これまでに少なくとも200人の弁護士や活動家が拘束されたり尋問を受けたりしている。

 王氏はビデオで、数日前に保釈されたと明らかにし、「中国の司法は礼節かつ慈悲にあふれていると思う」と述べた。鋒鋭弁護士事務所での自分の仕事は「極端に走った」と遺憾の意を表し、「インターネットに不適切なことも書き、外国メディアのインタビューを受けた」と話した。

 インタビューは7月31日に行われたものだと報じられている。ただ、弁護士事務所の同僚は、王氏と接触できず、保釈を確認できないとしている。王氏を拘束した天津の警察・検察当局は1日夜、電話での再三の問い合わせに応じなかった。

 拘束・逮捕されている弁護士や活動家の家族は1日発表した声明で、「王氏は圧力や脅迫の下で発言したのではないかと強く疑っている」と述べた。この日は、王氏とともに拘束されている上司の周世鋒氏など4人が、国家転覆罪に問われ非公開の裁判を受けるとのうわさが流れ、少人数の活動家が天津の裁判所の回りに集まった。香港の新聞・東方日報は、4人の裁判は2日に行われると報じた。 

 習近平政権は反体制派への弾圧を続けており、人権活動家らによると弾圧の激しさは1989年の民主化運動以来だという。従来型のメディアだけでなく、インターネット上や学校での締め付けを強めている。

 王氏は6日に米法律家協会(ABA)から新設の国際人権賞が授与されることになっていたが、同氏はインタビューで「こうした人たちに利用されたくない」と語った。王氏はまた、上司の周世鋒氏について、人権問題を弁護士事務所の宣伝に利用し、革命の足場を築こうとしていると批判した。

 アムネスティ・インターナショナルの中国研究者であるパトリック・プーン氏は「中国政府は、すべての人権派弁護士の信用を失墜させ、人権問題に関わらせないようにしたいと思っているようだ」と語る。

http://jp.wsj.com/articles/SB11979503982683104418104582226011942044388

【コメント】
このブログでも取り上げていますが中国における
法曹関係者の人権侵害はひどいものです。

ISテロ問題や難民問題に積極的に取り組むフランシスコ法王

ローマ法王がポーランドで「複雑な歓迎」を受ける理由…移民巡る法王の思いと厳しい現実
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ローマ法王がポーランドで「複雑な歓迎」を受ける理由…移民巡る法王の思いと厳しい現実
 ポーランドを訪問中のフランシスコ・ローマ法王は27日、古都クラクフに向かう専用機の機中で、報道陣に向かって相次ぐイスラム過激派テロを念頭に「世界は戦争状態にある」と発言し、危機感をにじませた。ただし、それは宗教戦争を意味するものではないとも強調した。また、ポーランド到着後にはアンジェイ・ドゥダ大統領ら政府高官と国民に向け、ヨーロッパに流入するシリアなどからの難民を積極的に受け入れるよう求める演説をした。

 中道右派のドゥダ政権は、難民受け入れに反対姿勢を打ち出しており、大多数の国民がこれを支持している。ポーランドはヨーロッパ随一のカトリック国だが、法王は最高レベルの警備のもと、「複雑な歓迎」(英エクスプレス紙)を受けているようだ。

◆「全ての宗教は平和を欲している」
 法王の「戦争状態」発言には、テロの矛先がついに欧州のカトリック教会に直接向かったことが強く影響している。フランス北部のルーアン近郊で26日、刃物を持った男2人がカトリック教会を襲撃し、5人を人質に取った。この際、神父1人が喉を切られて殺害され、1人が重体となった。犯人らは警察に射殺されたが、その1人は過去にシリアへの入国を試みて拘束され、フランス当局の監視下に置かれていた19歳の男だった。事件後、「イスラム国(IS)」は犯行声明を出した。

 フランシスコ法王は事件に対し、「野蛮な殺害行為」と非難声明を出していたが、今回のポーランド行きの機上では、信者に向かって訥々と語りかけるように、さらに突っ込んだ発言を行った。「教会全体に祈りを捧げたその瞬間に殺害された神父も、犠牲者の1人だ。しかし、いったい何人のクリスチャンが、何人の無実の者が、何人の子供が(犠牲になったことか)?」と言葉を絞り出した。そして、「この現実を認めることを恐れてはならない。世界は平和を失い、戦争状態にある」と語った(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

 ただし、この発言がローマ法王の「宗教戦争」宣言と誤解されることのないよう、次のように付け加えた。「金のための戦争がある。天然資源のための戦争がある。人々を支配するための戦争がある。私が宗教戦争を語っていると思う人がいるかも知れない。違う。全ての宗教は平和を望んでいる。戦争を欲しているのは、それとは異なる人々だ」。ISやISを信奉するテロ実行犯たちには真の宗教心などなく、その目的は経済的・政治的利益だとフランシスコ法王は強調した。

◆テロへの恐怖を克服するためにも難民の受け入れを
 法王のポーランド訪問の目的は、クラクフで開かれている若いカトリック信者のイベント「世界青年の日」への出席で、31日まで滞在する予定。ポーランドは欧州随一のカトリック信者の割合が高い国で、歴史的にローマ法王に対する支持も厚い。ポーランド出身の先々代のヨハネ・パウロ2世は、民主化のシンボルとなり、今も絶大な人気を集めている。

 初訪問となったフランシスコ法王も本来であれば大歓迎を受けるところだが、難民問題が事態を複雑にしている。ポーランドでは昨年10月、「反難民」を掲げた当時の最大野党「法と正義」が8年ぶりの政権交代を果たしている。ドゥダ政権は既に同国がEUに表明していた7000人の難民受け入れの停止を発表し、受け入れ拒否の姿勢を明確にしている。

 一方、フランシスコ法王は、折にふれて難民を積極的に受け入れるよう呼びかけており、各国のカトリック教会に対しても難民支援を惜しまないよう指示している。クラクフ到着後、政府関係者とポーランド国民に向けた第一声も、難民受け入れを説くものだった。「戦争と飢えから逃れた人々を受け入れる精神と、自由と安全の中で信仰を告白する権利などの基本的人権を奪われた人々への連帯」を呼びかけ、テロへの恐怖を克服する方法は、そうした迫害された人々を受け入れることだと説いた。

◆「洗足式」での祝福のキスにヘイト・スピーチも
 しかし、その法王の呼びかけをポーランド政府・国民が素直に受け入れるとは考えにくい。特にポーランド国民の非難の的になっているのは、今年3月にローマの難民受け入れ施設で行われた「洗足式」(イエス・キリストが最後の晩餐で12人の使徒たちの足を洗ったことに基づく儀式)で、フランシスコ法王がイスラム教徒を含む難民たちの足に祝福のキスをしたことだ。これを受け、ポーランドのネット上には「非難の叫びやヘイト・スピーチすら噴出した」(エクスプレス)という。

 フランシスコ法王への不信感はカトリック教会にすら広がっているようだ。エクスプレスによれば、「世界青年の日」に寄せたポーランドカトリック教会の祝電には、ヨハネ・パウロ2世の名前が3度出てくるが、フランシスコ法王については一言も触れていないという。また、首都ワルシャワの聖救世主教会では、「巨大なヨハネ・パウロ2世の大きな肖像が掲げられ、フランシスコ法王の小さな肖像はその影に隠れるようにひっそりと佇んでいる」と同紙は書く。

 こうした中での訪問であることを示すように、フランシスコ法王の周囲は常にSPで固められ、最高レベルの警備が敷かれている。そのうえで行われた難民受け入れの呼びかけは、法王の覚悟の強さを示すものだろう。「宗教戦争ではない」という法王の言葉が、意味深長に聞こえてくる。

https://news.google.com/news/url?sr=1&sa=t&ct2=jp%2F0_0_s_1_0_i&usg=AFQjCNFO7Odp7y6rggFMBnL0pgjK_jMQBw&did=e65c99c16abadd65&cid=52780093470741&ei=y5OeV8iXGo_q8QWf44roCQ&rt=STORY&vm=STANDARD&url=http%3A%2F%2Fnewsphere.jp%2Fworld-report%2F20160729-2%2F

【コメント】
フランシスコ法王の今までのバチカンの行ってきた
負の遺産であるマフィアとの癒着や聖職者の
性犯罪にも先頭に立って改善を求めてきました。
今回はISのテロや難民問題です。

内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選挙に大きな影響を与えるか??

アサンジュ氏、クリントン氏めぐる「興味深い」新情報に言及
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(CNN) 米民主党全国委員会(DNC)関連の電子メールなどを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、ジュリアン・アサンジュ容疑者は31日までに、CNNとのインタビューで、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官に関する「非常に興味深い」情報がまだあるなどと述べた。

大統領選に向けた党指名レースでDNCがクリントン氏に肩入れしていたことを示すメールは、民主党全国大会の開幕直前に公開されて波紋を呼び、DNC委員長が辞任する事態となった。

同容疑者は29日夜、滞在先の在英エクアドル大使館でインタビューに応じた。DNCのメールを公開した時期について、最大の注目を集めるタイミングを狙ったと主張。党大会前に公開する「責任」もあったと述べ、「大会の後になっていたら民主党の有権者は激怒したはず」との見方を示した。

党の内部データをどのように入手したかについては明言しなかった。連邦捜査局(FBI)と司法省は、クリントン陣営や民主党組織のコンピューターシステムに外部から何者かが侵入したとみて捜査に乗り出している。ロシアのハッカーが関与した可能性も指摘されている。

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CNNのインタビュー司会者が指摘したところによると、アサンジュ容疑者は過去に何度かクリントン氏を批判し、英放送局との先月のインタビューでは、報道の自由という面で共和党候補のドナルド・トランプ氏よりクリントン氏のほうが心配だとも語っていた。

メール公開の背後にクリントン氏への「個人的な敵意」があったのかという質問に対し、アサンジュ容疑者は「クリントン氏に打撃を与えかったなどと言った覚えはない」と強調した。

また、ウィキリークスはこのほかにもクリントン陣営に関する資料を握っていると明かし、「非常に興味深い資料だ。どういうことになるかはこれから分かってくる」と語った。

http://www.cnn.co.jp/usa/35086713.html

【コメント】
ウィキリークスの情報が非常に気がかりですが
大統領選挙に大きな影響を与えそうです。

国連人権理事国選挙を巡る討論会で国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが高江ヘリパッド工事強行問題を日本政府に問い質す

「沖縄で集会の自由保障している?」 人権団体、日本に質問 高江ヘリパッド工事強行 政府「国内法を遵守」

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【問山栄恵本紙ワシントン特派員】米ニューヨークの国連本部で現地時間22日午後(日本時間23日午前)に開かれた国連人権理事会の理事国選挙を巡る公開討論会で、理事国に立候補する日本政府に対し、国際人権団体が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事に抗議する市民への対応を問いただした。国際的な場で先進国が人権意識についてただされる異例の事態となっている。

 討論会は国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、国際人権サービス(ISHR)、パナマ政府の主催。理事国に立候補を表明している日本、米国、英国、ブラジルなど9カ国が参加した。

 討論会でアムネスティは「日本は特に沖縄で、平和集会の自由をどのように保障するのか」と質問。これに対し、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本の警察と抗議者が衝突しているが詳細は把握していない」とした上で、「一般的に警察を含め日本政府は、国内法に従い行動している。日本の法制度は人権を保護し、憲法で平和集会の自由を保障している」と強調した。

 討論会前日、日本政府は、高江で多くの市民らが抗議する中、全国からの機動隊員を投入しヘリパッド建設工事を強行した。

 討論会での質問は短文投稿サイト「ツイッター」で募集。国内NGOなどに質問を呼び掛けた「反差別国際運動(IMADR)」のジュネーブ事務所の小松泰介氏は、嘉治大使の発言について「『国内法で(人権を)保障している』というのは的外れで不誠実」と批判。「日本は国連で人権先進国のイメージを打ち出しているが、実際は沖縄に挑戦的態度を示すなど事実と異なることをして顔を使い分けている」と指摘した。

 現地高江周辺で抗議行動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は「日本政府は『違法ではない』などと建前の答弁をしたようだが、数百もの警官を投入し、圧倒的な力で市民を弾圧し、排除していると言わざるを得ない。国連側には日本政府の形式的な話を聞くだけでなく、実質的な調査をして何らかの判断を示していただければありがたい」と話した。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-325501.html

【コメント】
日本のメデイアはほとんど取り上げていませんが
高江ヘリパッド問題での住民と警察機動隊との
激しい衝突がありました。根本的な疑問として
なぜ米軍基地の建設の為にも日本人同士が争わないと
いけないのか??自国は自国で防衛するべきでは
ないでしょうか??日本政府の人権意識にも
大きな 問題だと思います。

リオオリンピックに対する反対運動がブラジル各地で発生する。 オリンピックよりも経済や生活が優先だと思います。馬鹿騒ぎするのは日本人だけある

聖火リレー、暴動で一時中断 リオ五輪
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【7月29日 AFP】開幕を来月5日に控えたブラジル・リオデジャネイロ五輪の聖火リレーが27日夜、暴動により一時中断される事態に陥った。国の連帯を深めるはずの儀式が、またしてもトラブルに見舞われた形だ。

 リオの南郊にある海沿いの観光地アングラドスレイス(Angra dos Reis)を聖火ランナーが走っていた際、公共交通機関の不足と財政破綻寸前のリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)州による給与遅延に抗議する群衆が、リレーの進行を妨害。

 群衆は、ゴム弾や催涙ガスを使用した警察と衝突し、後に排除された。インターネット上に投稿された動画では、聖火ランナーがバスに避難させられる中、「聖火は消された!」と勝ち誇るような叫び声が上がる場面も収められていた。

 五輪運営側が出した声明によると、この騒ぎによって聖火リレーは一時中断したが、現場の安全が確保された後に再開した。

 リオ五輪の聖火リレーではこれまでにも、聖火が数回にわたり消火器やバケツの水で消されそうになった他、ランナーが転倒する、警察のバイクがリレーの一団に突っ込む、聖火が乱入者に奪われそうになる、リレーが政治デモに巻き込まれるなどのトラブルが相次ぎ、ネット上で話題となってきた。

 先月には、リオ五輪のマスコットに選ばれている希少種のジャガーが、聖火関連の式典で逃げ出し、射殺される事態も発生した。(c)AFP/Sebastian Smith

http://www.afpbb.com/articles/-/3095622?cx_part=topstory


やまない「聖火妨害」 インフレ続く国情、開催に反対45% 「恩恵一部の人だけ」


リオ州に向かって走る聖火走者の元バレーボール選手。誇りを持って走る参加者とは対照的に聖火リレーを阻止する動きが続く=ロイター
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 【リオデジャネイロ田原和宏】8月5日に開会式が行われるリオデジャネイロ五輪の聖火リレーが終盤を迎え、27日にはリオデジャネイロ州に戻ってきた。多様性を認め合うことをテーマにブラジル全土を回ってきたが、その道のりは聖火リレーを阻止する行動が頻発するなど波乱続きだった。聖火ランナーに消火器が噴射されたブラジル南部のジョインビレ市を訪ねた。

 トラブルが起きたのは7月13日夜。市民ら約90人で市内22キロをつなぐリレーは佳境を迎えていた。聖火を持つ走者が市の運営する文化施設の前に差し掛かると突然、男性が道路脇から飛び出して消火器を噴射した。警備員に取り押さえられた男性は市内に住む無職のエドワルド・トーレスさん(33)。事情聴取され、裁判所から訴訟の通知を待つ身だ。トーレスさんは毎日新聞の取材に「国民は苦しんでいる。政府は教育や医療に投資すべきであり、五輪は一部の人にしか恩恵をもたらさない」と動機を語った。ブラジルは昨年、10%を超えるインフレ率を記録している。

 人口約56万人で国内でも比較的裕福な同市の人々にとってはモスクワ・ボリショイ劇場の名門バレエ団が国外で唯一、認定する学校があるのが自慢だった。最終走者を務めたのも「ボリショイ劇場学校」の卒業生、タイス・ジオギネスさん(21)。しかし、市の名前は今は動画投稿サイトの衝撃的な映像を通じて世界中に広まり、ジオギネスさんは「平和を象徴する聖火も、市民の人々の思いも汚された」と悔しがった。


消火器で聖火を消そうと試みた現場を示すトーレスさん=田原和宏撮影
 聖火リレーを阻止する動きはインターネットで広がった。6月下旬に西部のマトグロソドスル州で男がバケツの水で聖火を消そうとして失敗。7月下旬にもサンパウロ州で男が聖火を奪い取ろうとした。ジョインビレ市は警察や消防など400人規模で警備を実施したが、市の広報担当者は「ここで起きるなんて想像もしなかった」と振り返る。過去の五輪でも政治的な主張で聖火を阻む動きはあったが、これほど頻発するのは異例だ。

 リオ市では招致段階で8割を超える市民が五輪を支持したが、地元の民間調査会社が7月に行った調査では45%が開催に反対だった。開会式の聖火は特別な記憶として刻まれるものだが、リオでは国民的な共感は巻き起こせるだろうか。

 ■ことば

リオ五輪の聖火リレー

 ブラジル国内は首都ブラジリアを5月に出発し、国内26州の全て約2万キロの道のりを駆け巡る。8月4日にリオデジャネイロ市に入る。約1万2000人の聖火ランナーは元五輪選手だけでなく、障害者、難民、先住民らが参加して多様性を意識した。


http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Fsportsspecial%2Farticles%2F20160728%2Fdde%2F041%2F050%2F066000c&usid=web

【コメント】
リオオリンピックが開催直前ですが地元では根強い反対運動が
続いています。オリンピックよりも経済や生活が第一なのは当然です。
オリンピックで馬鹿騒ぎするのは日本ぐらいです。
レベルの低さを感じます。

地中海の楽園で何が マルタ政府が北朝鮮労働者を事実上追放する

マルタが北朝鮮労働者を事実上追放=EUで初

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【バレッタ聯合ニュース】マルタ政府が欧州連合(EU)加盟国で初めて、自国に滞在する北朝鮮労働者に対し事実上の追放措置を取ったことが28日、分かった。北朝鮮労働者は強制労働と人権侵害に苦しんでおり、その稼ぎが北朝鮮政権の維持に利用されているという指摘が韓国政府や欧州の人権団体から相次いでいることを受け、こうした措置を取ったとみられる。

 マルタ政府筋によると、政府は滞在期間が終了した北朝鮮労働者の滞在延長を認めず、北朝鮮に送り返している。

 5月時点で建設現場や衣料工場などに残っていた約20人のほとんどが北朝鮮に戻ったとみられる。約15人が働いていたという建設会社の関係者は「北朝鮮労働者は5月末にいっぺんにやめた」と話した。最近仕事が多くなく、経営陣が再契約をしなかったようだ。一部の労働者はマルタの別の建設現場に職を求めようとしたが、滞在証の更新などが難しく、北朝鮮に戻る予定だと聞いたという。
 4月まで数人の北朝鮮労働者が縫製の仕事に就いていた会社も、「もうここにはいない。みんな帰った」と伝えた。同社は時間勤務や最低賃金保障の違反など労働者搾取(さくしゅ)の疑いで現地警察から調べを受けたほか、訴訟を起こされるなどの混乱の末、廃業が決まったとされる。 
 マルタは1971年以降、北朝鮮と密接な関係を維持してきた。欧州では北朝鮮と最も近しい国に挙げられる。
 現地の外交筋は、マルタ政府が北朝鮮との外交関係に配慮し北朝鮮労働者の追放事実を公にはしていないものの、韓国政府や人権団体の指摘を受け入れ北朝鮮労働者を送り返すようになったと説明した。
 この外交筋によると、北朝鮮労働者は最低賃金以下で長時間働かされながらも月給の3分の1しか受け取れず、残りは北朝鮮政権に上納されているということをマルタのメディアも報じてきた。こうした実態に対し措置を取るよう圧力が強まったことから、マルタ政府がついに決断を下したとみている。
 別の外交筋は、これを皮切りにポーランドなどでも同様の動きが広がる可能性があるとの見方を示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/28/2016072800658.html

【コメント】
以前からEU各国へ北朝鮮労働者が来て外貨が北朝鮮に流れています。
EU連合が舵を切った感じを受けます。この動きが他の
北朝鮮の労働者を受け入れた国でも波及する動きをしています。

自分の父親の4番目の妻も強制収容所に送る金正恩委員長

金正日氏の4番目の妻、家族と共に収容所送り=RFA
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 米政府系ラジオ放送局の自由アジア(RFA)は26日、北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の4番目の妻とされる金玉(キム・オク)氏とその家族が政治犯収容所に送られたと報じた。

 RFAは先日平壌を訪問した中国人実業家の話として「金玉氏は金正恩(キム・ジョンウン)政権になってから1年足らずで管理所(政治犯収容所)に送られたという話を朝鮮労働党幹部から聞いた」と伝えた。その上でRFAは「金玉氏の弟、金均(キム・ギュン)氏の傍若無人な行動と傲慢(ごうまん)な態度が決定的な理由となった」「金玉氏の家族らも全員が管理所に送られたようだ」などとも報じた。金正恩氏の実の母とされる高英姫(コ・ヨンヒ)氏が2004年に死去した直後から、金玉氏は金総書記の寵愛(ちょうあい)を受けるようになったが、金均氏はこのことを理由に横柄に振る舞っていたという。RFAによると、金総書記が死去した直後、国家安全保衛部は金正恩氏に金均氏の問題を報告したようだ。ちなみに金均氏は2011年2月に金日成(キム・イルソン)大学の第1副総長に任命されたが、13年10月に突然辞任している。

 RFAは別の消息筋の話として「北朝鮮体制の特徴から考えると、金玉氏は金正恩政権下では排除されるしかなかった」「金日成主席の死去後、2番目の妻だった金聖愛(キム・ソンエ)氏がいつの間にかいなくなったことを考えても、今回の問題は容易に予測できた」などの見方も示した。韓国国内のある識者は「金正恩氏は母が死去した後、本来母がいるべき座を手にした金玉氏を不快に感じていたはずだ」「金正恩氏が金玉氏を守る理由はない」などと指摘した。

 金玉氏は平壌音楽大学でピアノを専攻し、1980年から金総書記の書記室(秘書室)で勤務していたと伝えられている。金玉氏は2012年10月までは金正恩氏が出席する公式行事などにも姿を現していたが、最近は北朝鮮メディアに登場しなくなっていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/27/2016072701057.html
【コメント】
この金玉氏は金正日総書記の秘書から第四夫人になった人物です。
ロイヤルファミリーですら強制収容所に送られる恐怖支配の体制です。
このような行動に国際社会も早期に行動を取るべきだと思います。

ヘイトクライムの可能性が高い相模原障害者福祉施設での大量殺人事件

トップ社会容疑者に急激な変化 障害者に人権侵害思想
容疑者に急激な変化 障害者に人権侵害思想
2016年7月26日
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 神奈川県相模原市の障害者福祉施設で入居者らが刺され19人が死亡、25人が重軽傷を負った事件を受け、26日午後2時半頃、神奈川県の黒岩知事が現場を訪れ、施設の人から状況などの説明を受けた。

 その中で、逮捕された植松聖容疑者(26)が施設で働いていた途中で急激な変化があり、障害者に対して人権侵害の思想を持つようになったため、辞めてもらう形になったとの説明があった。

 黒岩知事は、「凶行におよんだ容疑者を許せない。急激な変化がなんだったのか原因を究明していきたい」と話している。

 神奈川県などによると、「津久井やまゆり園」は知的障害のある人が住む障害者福祉施設で、今月1日時点で149人が入居していたという。また、事件があった当時、施設には職員8人と警備員1人がいたという。


http://www.news24.jp/articles/2016/07/26/07336319.html
【コメント】
言葉がないです。犠牲になられた人に心からご冥福をお祈りします。
犯人の男が障害者差別のヘイトクライムから犯罪に行った可能性が
高いです。警察当局の捜査が待たれます。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するトルコでのクーデター派への拷問

トルコ当局、クーデター容疑者を「拷問」 人権団体が報告
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【7月25日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は24日、トルコで今月のクーデター未遂後に当局に拘束された人々に対し、虐待や拷問が行われていることを示す「信頼できる証拠」があると発表した。

 同団体は、被拘束者の一部が「同国内の公式または非公式の収容所」でレイプを含む暴力や拷問を受けているとしている。

 レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の23日夜の発表によると、15日のクーデター未遂を受けこれまでに1万3165人が拘束された。

 アムネスティが得た情報によると、首都アンカラ(Ankara)とイスタンブール(Istanbul)の警察は被拘束者に対し、「ストレス・ポジション」と呼ばれる肉体的苦痛を起こす姿勢を最長48時間にわたり強いているとされる。

 被拘束者らは食事や水を与えられず、治療も拒否され、言葉の暴力や脅迫を受けているという。アムネスティはさらに、アンカラで被拘束者らの代理人を務める弁護士2人の話として、拘束者らが複数の上級将校がレイプされるのを目撃したと報告している。

 一方、あるトルコ高官は、同団体の主張を全面的に否定。欧州連合(EU)への加盟を目指すトルコは、今後も人権保護に努める方針だと述べている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3095088
【コメント】
このブログでもトルコでのクーデター派への弾圧問題を
取り上げています。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが
声明を出す形で警告をしています。

ピカチュウGOで馬鹿騒ぎ気味でヘキヘキですがこのような終わらぬシリア内戦に子供たちと一緒に悲しむピカチュウには共感します

内戦のシリアに涙目のピカチュウ、ポケモン合成画像で窮状を訴え
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【7月23日 AFP】がれきが散乱するシリアの路上で悲しそうな目をして座っているねずみポケモンの「ピカチュウ(Pikachu)」。銃を持ったイスラム過激派と並ぶ、かえんポケモン「リザ―ドン(Charizard)」

 これらの印象深い合成画像を作ったのはシリア人アーティストのハリド・アキル(Khaled Akil)さんだ。アキルさんら数人の活動家やアーティストは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(Pokemon Go)」の世界的な人気を利用して、内戦で傷ついたシリアの窮状に関心を集めようとしている。

 アキルさんのウェブサイトに投稿された合成画像は、6年目に入り28万人以上の死者を出したシリア内戦の報道写真にポケモンたちをはめ込んだものだ。

 建物から外装が剥がれ黒こげの車から煙が立ち上る、爆撃直後のように見える写真もある。あちこちにがれきが散らばる通りを歩く子どもの写真には、耳を垂らして座るピカチュウが合成され、荒廃した道を自転車で走る少年の写真にはあわはきポケモン「シャワーズ(Vaporeon)」が合成されている。

 アキルさんはAFPに対し、「シリアのニュースとポケモンGOのニュースがごちゃ混ぜに報じられているのを見て、このアイデアを思いついたんです」と話した。「私が暮らすシリア北部アレッポ(Aleppo)の破壊された様子を捉えた写真を探し、シリアでポケモンGOを遊んだらどんなふうになるだろうか、内戦はポケモンたちにどう影響するだろうかと想像をめぐらせました」

 アキルさんは「このささやかなプロジェクトの目標は、シリアで起きていることに光を当てることです」「内戦は5年たっても終わらず、残念ながらシリア人の死はありふれた、日常的なニュースになってしまいました」と語った。(c)AFP/Rana Moussaoui

http://www.afpbb.com/articles/-/3094974
【コメント】
ピカチュウGOで馬鹿騒ぎ気味でヘキヘキですが
このようなシリア内戦で悲しむピカチュウには
心を打たれます。一刻も早くシリア内戦を
やめてほしいです。

トルコは非常事態宣言を布告 EU入りが絶望的になる

3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止−トルコ
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 【エルサレム時事】ロイター通信によると、トルコのクーデター未遂を受けた3カ月の非常事態宣言が同国官報に掲載され、21日午前1時(日本時間同7時)に発効した。国会に提出され、正式に承認された。
 トルコの憲法では、政令は官報に掲載された日に発効し、国会で否決された場合、否決の決定が官報に掲載された日をもって無効となる。非常事態宣言にも、この規定が適用されたとみられる。
 トルコのメディアによると、クルトゥルムシュ副首相は21日、非常事態宣言は1カ月から1カ月半で解除されるとの見通しを表明。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かした。
 エルドアン大統領は20日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表した。
 非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できる。シムシェキ副首相は21日、ツイッターに「(非常事態宣言下でも)一般人の生活や商売が影響を受けたり中断されたりすることはない」と投稿し、人権面でも後退はないと強調した。(2016/07/22-00:38)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100615&g=int




EU、トルコの非常事態宣言に「懸念」表明

【AFP=時事】欧州連合(EU)は21日、トルコがクーデター未遂を受けて非常事態を宣言したことに対して「懸念」を表明し、人権や法の支配を尊重するようトルコに求めた。

 トルコは3か月の非常事態宣言を発令するとともに、クーデター未遂の容疑者を捕えるために国家権力を強化、さらに欧州人権条約を一時停止した。

 欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)とヨハネス・ハーン(Johannes Hahn)委員(欧州近隣国政策・拡大交渉)は共同声明で「トルコのクーデター未遂後の非常事態宣言をめぐる情勢を懸念とともに注視している」と述べた。

 声明は強い表現で貫かれており、両委員は「非常事態宣言は教育制度、司法、メディアに対する最近の容認できない決定の直後に出された。われわれはトルコ当局に対し、いかなる状況下でも、公正な裁判を受ける権利を含め、法の支配、人権、基本的自由を尊重するよう求める」と付け加えた。
【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/11797249/


【コメント】
いよいよ恐れいた事態が起きした。トルコでは非常事態宣言に布告されました。
クーデター鎮圧にかこつけた人権侵害に波及しています。人権規約を否定する
ようではEU入りは絶望的です。死刑制度の復活も今後予想されました。

拉致問題最優先論では問題は解決しない!!北朝鮮人権犯罪の追求は安全保障問題解決につながる

北朝鮮人権犯罪の清算が朝鮮半島問題解決のカギ
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2014-08-21-10-36-52

=====米国、金正恩に「人権」という刀を向ける

7月6日、米国政府が人権問題を理由に特定国家の最高責任者を制裁する史上初の措置を発表した。金正恩(キム・ジョンウン)と黄炳瑞(ファン・ビョンソ)など個人15人と8つの関連機関を北朝鮮における人権侵害に責任があるとして制裁対象に決定した。

北朝鮮が国際社会を対象に起こしている拉致、テロ、武力挑発、核兵器開発などはもちろん、北朝鮮で常に発生している非正常的かつ非人道的な問題の解決への糸口を、遅ればせながら見出したようで、心より歓迎し支持する。

今回の制裁措置について米財務省は「金正恩政権で何百万人もの北朝鮮住民が法律に基づかない処刑や強制労働、拷問など耐えがたい残虐行為や苦難を強いられている」とし、究極的責任は結局、最高指導者である金正恩にあるという見解を明らかにした。大変正しい指摘だと思う。

=====他国民の人権も侵害、日本も拉致被害

北朝鮮による人権侵害は北朝鮮住民に限らない。堂々と核実験を強行したり、今年だけでミサイルを10回以上発射したりする行為自体が、他国民の命と安全を脅かす人権侵害なのだ。また、日本政府が北朝鮮の人権問題を提起する際に必ず指摘する外国人拉致被害者問題もある。

米国の著名なNGOである「北朝鮮人権委員会(HRNK)」が発表した「北朝鮮の外国人拉致犯罪」に関する報告書『Taken!』(2011)によれば、これまで北朝鮮が拉致した外国人被害者は12ヶ国に渡り18万人に達する。

*「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」の最終報告書は、北朝鮮が1950年以来、子どもを含む20万人以上の外国人を拉致していると推定している(最終報告書p.398を参照)

マルズキ・ダルスマン前国連北朝鮮人権状況特別報告者は、今年1月に日本を訪問し拉致被害者の家族と面会する場で、「北朝鮮は拉致が政府指導部との共謀で行われており、最高指導部もこの事実を承知していることを認めるべきだ」と指摘した(関連記事)。

日本政府は17人の日本人を拉致被害者と公式認定しており、これ以外にも北朝鮮によって拉致されたと推定される「特定失踪者」も数百人にのぼるという。

日本人拉致被害者の場合、金正日(キム・ジョンイル)政権の時に当局の指示によって拉致されたケースがほとんどだが、この問題は依然として未解決のままであり、現政権の最高指導者である金正恩にその解決の責任がある。

しかし、被害者の安否確認のような、解決に向けた基本的な手続きもまだ行われていない。日本政府はこれまで拉致問題の解決のために繰り返し対話と交渉をトライしてきたが、北朝鮮政権は一度も誠意ある態度を見せたことがない。

むしろ交渉の度に「北朝鮮に対する制裁解除」などの要求を言うばかりだった。これは交通事故を起こして損害賠償をすべき加害者が、むしろ相手にお金を出せと言うことと同じではないか。

=====人を道具扱いする非人道的な拉致犯罪

かつて金正日政権で行われた外国人拉致は、外国人をスパイ活動に利用することが主な目的だった。海外に派遣されるスパイが拉致された外国人に成りすますか、スパイに派遣国の言葉や文化を教えるのに拉致された外国人を利用した。または、先進技術を保有する外国人を拉致して北朝鮮に伝授させることもあった。

金正恩政権がスタートしてからも北朝鮮は外国人拉致を続けている。

しかし、最近の北朝鮮による外国人拉致は、他国民を「人質」にして外交的ディールのカードとして使ったり、政治的報復の一環として拉致を試みるなど、その性質がさらに悪辣になった。観光目的で北朝鮮を訪れた外国人や中国の国境地域で活動する外国人を強制逮捕して、北朝鮮が不利になる度に思い出したかのように彼らのことを取り上げ脅迫する。

今回米国の人権制裁の直後にも、米朝間の外交接触チャンネルである「ニューヨークチャンネル」の遮断を通告しながら、「米朝関係において提起されるすべての問題は北朝鮮の戦時法にのっとって処理されることになり、現在拘束されている米国人問題も例外ではない」と言及したのは北朝鮮の典型的な「人質外交」のパターンだ。

これだけじゃない。5月に中国にある北朝鮮レストランの従業員らが集団的に亡命した時も「韓国による拉致」と強弁する一方で、海外工作員に韓国人および主要脱北者100人を拉致するよう特命を出したとされる(関連記事)。もはや対価の要求レベルを越えて単純な報復のために無辜な他国民を拉致するとは、非人道極まりない行為である。

先日、北朝鮮の子供を誘拐・拉致しようとしたとして北朝鮮に逮捕された脱北者の高賢哲(コ・ヒョンチョル)氏が記者会見をし、韓国の情報機関の指示を受けて誘拐を試みたと述べた。しかし、私は高さんも新たな拉致被害者の一人だと考える。

集団脱北で神経質になった金正恩において「脱北者」とは「裏切り者」で「処罰すべき者」であるから、彼らを再び連れて来て懲らしめると同時にこのような捏造にも利用するのである。韓国政府は、北朝鮮が高さんをはじめ抑留中の韓国国民を速やかに解放して直ちに送還することを求めている。

=====北朝鮮人権問題の解決なしでは核・ミサイル問題の解決もない

北朝鮮で起きているすべての非正常的な問題の本質は「人権軽視」である。特に、自ら北朝鮮を経験した脱北者らは、奴隷よりも惨めな生活を強いられている北朝鮮住民の人権問題を解決しなければ北朝鮮の核・ミサイル問題も解決できないと口をそろえて主張する。

国際社会の制裁が強化されるにつれて窮地に追い込まれた金正恩政権は、北朝鮮住民にさらに過酷な労働と上納金を強要している。言い換えれば、北朝鮮住民の苦痛と犠牲を制裁の影響を回避するための「逃げ道」にしているのである。この逃げ道を遮断しなければ、北朝鮮を完全にコントロールすることができず、核兵器・ミサイルの開発を諦めさせることもできない。

=====人権侵害の責任者に対する警告...ICCで国際法にのっとり処罰すべき

今回の北朝鮮人権制裁の対象に最高指導者である金正恩をはじめ、人権侵害に責任のある高官や北朝鮮で最も強力な権力を行使している中核機関を果敢に含ませたことは、「北朝鮮の体制が崩壊したら現在の人権蹂躙にかかわった犯罪者は地位を問わず国際法にのっとって処罰される」という強い警告を発したということに大きな意味がある。

金正恩の側近の未来に対する不安感を極限まで高めることで、最終的には北朝鮮体制の亀裂を誘導して内部からの変化を引き出す、それこそ南北平和統一の転機をもたらす画期的な措置だ。

米国務省のある高官は「北朝鮮の強制収容所の運用と脱北者の逮捕を担当する中間管理らもリストアップしてある」と述べ、今回の発表が始まりに過ぎないことを示し、人権制裁の波及力はさらに大きくなるものとみられる。

今回の米国の人権制裁は「北朝鮮住民」に対する金正恩政権の人権蹂躙に焦点が当てられていたが、これをきっかけに他国民に対する人権侵害にまで対象範囲が拡大することを願う。なお、他の国も米国の制裁に足並みを揃えて、今後国連でも北朝鮮人権制裁が採択されることを期待する。ひいては、私は北朝鮮の人権犯罪が国際刑事裁判所(ICC)に提訴され、国際人道法の枠組みの中で議論されて裁かれるべきだと考える。

そして、北朝鮮住民にも金正恩はもちろん金正恩の側近など、北朝鮮の人権弾圧にかかわる加害者たちは国際法によって処罰することができるということを積極的に伝えなければならない。

1862年9月のリンカーン元米大統領の奴隷解放宣言と1865年の奴隷制度を撤廃する法令により、米国では奴隷制度がなくなり数百万の奴隷が自由の身になって人権を保障されるようになった。

奴隷解放は「自由の国」米国を成し遂げ、米国の平和と繁栄そして発展の土台になったと思う。今回の米国の北朝鮮人権問題に対する制裁措置が、北朝鮮で首領の奴隷として生きている北朝鮮住民を解放し、彼らに自由と人権を保障する礎になることを切に希望する。

イ・エラン 韓国・自由統一文化院 院長、1997年脱北

http://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/northkorea-humanrights_b_11064074.html

【コメント】
一部の人たちはことさら拉致問題最優先を主張していますが
それでは問題は解決しません。この北朝鮮人道犯罪追求の主張に
共感します。この方向性が良いと思います。

北朝鮮の欧州への派遣労働者について制裁に動き出したEU欧州連合

強まる対北朝鮮包囲網 EUが出稼ぎ者の人権侵害を調査
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【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合(EU)欧州委員会は20日(現地時間)、ポーランドをはじめとする欧州の一部の国で北朝鮮労働者に対する強制労働など人権侵害にかかわる法違反があるかを把握するため、当事国と接触していることを明らかにした。EU関連法の違反が判明した場合は制裁につながる可能性があることも示唆した。

 EUはこれまで、当事国が処理すべき問題であり介入しないという姿勢だったが、EUとして欧州内の北朝鮮労働者に対する人権侵害問題の真相把握に着手したことを初めて公にしたことになる。

 オランダ出身の欧州議会議員は5月25日に欧州委員会に提出した質疑書で、欧州の一部の国で北朝鮮労働者が強制的な労働に苦しんでおり、これを現代版の奴隷だと指摘した。特に、ポーランドの雇用創出支援に向けたEUの基金のうち7000万ドル(約75億円)相当が北朝鮮労働者を雇用した企業に流れ込んでいると主張。EUとしてこれらの会社と関連国を確認し、労働契約と条件の履行に対する措置に乗り出す計画があるかを問いただした。

 これに対し、欧州委員会の雇用・社会問題担当委員が先ごろ答弁書を出した。欧州委員会は北朝鮮労働者の人権侵害に関する報道を認識しているとしながら、「欧州委員会は強制労働を非難し、EU基本権憲章が奴隷制と強制労働、搾取のためのあらゆる形態の人身売買を禁じていることを想起する」と答えた。

 EUでは国籍や地位に関係なく、人身売買の禁止と労働者の労働条件、作業場での健康・安全に対する法規が適用され、これを守るのは当事国の責任だと強調。その上で、「EUの法に違反する場合は、欧州委員会が違反行為に対する手続きに着手することになる」と説明した。

 EUの基金が北朝鮮労働者の人権を侵害する企業の支援につながっているという指摘に対しては、規定違反の有無を把握するために加盟国と接触していると答えた。違反している場合は、当該プログラムの全部または一部に対する財政支援を取り消すとした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/21/2016072100772.html

【コメント】
残念ながら日本の行う北朝鮮への経済制裁については残念ながら
効果が期待出来ませんがこのような外国人労働者問題こそが
北朝鮮へに効果が期待する事ができます。
制裁をテコに人権問題や安全保障問題の
突破口は開ければと思います。

トルコのクーデター未遂事件にかこつけた人権侵害にヒューマン・ライツ・ウォッチが懸念を示す

トルコ:クーデター未遂後に求められる権利の保護と法の遵守
大量逮捕やウェブサイト遮断で募る深刻な懸念

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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/07/18/turkey-protect-rights-law-after-coup-attempt
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/07/18/292278

(ベルリン、2016年7月18日) - クーデター未遂後のトルコ政府の行動は、報道の自由や法の支配といった民主主義の原則と人権を守るコミットメントへの重要な試金石となるだろうと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

2016年7月18日までに、755人の裁判官および検察官を含む7,500人超を逮捕したと当局が発表。加えて裁判官、検察官、および警察官が数千人規模で職務停止処分を受けている。20の報道ウェブサイトも遮断された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの欧州・中央アジア局局長ヒュー・ウィリアムソンは、「確かに政府は、今回のクーデターに加担した個人の責任を問う権利を有している。しかし、トップの裁判官たちまで含む迅速かつ大規模な逮捕は、証拠に基づく手続きというより、むしろ粛清の様相を呈している」と指摘する。「民主主義を守るために街頭に出たトルコ市民には、法の支配や報道の自由の保護で応えるべきだ。」

7月15〜16日に起きたクーデター未遂には、軍の様々な支部や部隊に所属する軍人が関与していた。インタンブールと首都アンカラの街頭で兵士や戦車の一団、そしてアンカラにある議会を爆撃していた戦闘機に対抗しようとした市民や警察官が、少なくとも200人犠牲になっている。一般市民の多くが軍事介入に反対し、かつ全政党が団結してクーデター未遂を非難したことが、今回の失敗に大きく作用したというのが一般的な見方だ。

エルドアン大統領と彼が率いる与党・公正発展党は、民主主義の基準や法の支配、そして人権を弱体化させるのではなく、これらを遵守・保護することで、民主主義を支持した国民をたたえるべきだろう。

7月18日にユルドゥルム首相が、クーデターに関与したとされる6,038人の軍人と755人の裁判官・検察官を含む7,543人の身柄を拘束したと発表。2日間でさらに2,500人の裁判官と検察官が職務停止処分を受けたと報じられており、トルコ司法制度を支える人びとの約5分の1が職務停止を受けたか、拘禁されたことになる。これは、過去2年間にわたって繰り返された粛清の後に、司法がさらなる危機に急降下していることを示している。裁判官や検察官が今回の軍事クーデター未遂で担っていた可能性がある役割について、これまで何の説明もなされていない。 7月18日には内務大臣が、7,877人の警察官や官僚の職を解き、中には30人の県知事も含まれると発表した。

また、首相府の要請により、政府に批判的な約20の報道ウェブサイトが遮断された。これは、過去10カ月の間に悪化していたメディア取締りの流れをくむものだ。政府に近いソーシャルメディアのサイト上では、政府が近く著名なジャーナリスト多数を逮捕し、報道サイトをさらに遮断する計画が噂されているが、その信ぴょう性ははっきりしていない。

クーデター未遂の後、一部の政治家は死刑制度の復活を提唱。トルコは死刑を禁じる欧州評議会の条約に加盟した後、2004年に同制度を廃止している。欧州連合(EU)は死刑制度がいかなる形であっても導入されれば、トルコのEU加盟の機会は断たれると警告。欧州評議会の加盟国で死刑制度のある国はなく、トルコ政府も大衆からの再導入の要求に抵抗する必要がある。

EU内の重要なトルコのパートナーと米国は今回のクーデターを非難し、民主主義制度と、法の支配に基づく対応の重要性を強調している。米政府および欧州議会はトルコ政府に対し、トルコの民主主義制度はNGOや独立した裁判所、そして自由なメディアが含まれてこそ成り立つものであると、明確に伝えなければならない。

エルドアン大統領は、米国在住の聖職者フェトフッラー・ギュレン師の軍事的支持者が今回のクーデターを後押ししたとして、公に非難している。師はかつて大統領と同盟関係にあったが、現在は批判的立場から強力な社会運動を率いている。トルコの政府、司法、警察におけるギュレン師の支持者は、過去2年半にわたり繰り返し粛清されてきた。今回遮断された一連のウェブサイトは、ギュレン師に近いとされているものがほとんどだ。現在の段階では、軍の内部動向が実際どうだったのか、あるいはギュレン師がクーデターを指示していたのかについて、信頼できる情報はほとんどない。師自身は公にその関連を否定している。

この数年間トルコ政府は政敵に対し、政治的動機に基づいた刑事告発をはじめとする強硬路線をとってきた。政府は、政敵とみなす人間やギュレン師の思想に同調しているとみられる人間の魔女狩りを正当化するために、今回のクーデターを利用してはならない。

2016年7月17日夕方の放送で、クーデターを首謀したとされる司令官たちが顔に青あざのある状態で身柄を拘束された映像が流されるなか、政府は警察に対し、被拘禁者に対する拷問および虐待行為の絶対禁止を確認すべきであり、人権侵害の加担者に対しては確実にその責任を問う必要がある。

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

【コメント】
このブログでも懸念を示していていますがヒューマン・ライツ・ウォッチが懸念を示しました

相次ぐイスラム過激派のテロにチュニジア民主化でノーベル賞受賞団体が緊急提案

チュニジア民主化でノーベル賞受賞団体「テロは世界的問題」
7月18日 17時28分
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チュニジアで対立する政治勢力に対話を促し、民主化に大きく貢献したとして去年、ノーベル平和賞を受賞した団体の代表がNHKの単独インタビューに応じ、フランスのニースで起きたテロ事件について、「テロは世界的な問題だ」として国際社会が一致して協力する必要性を訴えました。
チュニジアの労働組合の連合組織など4つの団体で構成される「チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット」=「国民対話カルテット」は、中東の民主化運動、「アラブの春」のきっかけとなったチュニジアの民主化に貢献したことが評価され、去年のノーベル平和賞を受賞しました。

「国民対話カルテット」の代表4人のうち、3人が来日し、18日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、労働組合の代表のアッバースィー氏は今月14日にフランスのニースで大型トラックが群衆に突っ込み、多数の死傷者が出たテロ事件の犯人がチュニジア人の男だったことについて、「チュニジアは国として、テロリストを支援したことはなく、われわれは平和と安定を望んでいる」と述べ、テロは犯人の国籍にかかわらず、世界的な問題だと強調しました。

また、チュニジアからも多くの若者が過激派組織IS=イスラミックステートに参加していることについて、人権擁護団体の代表、ベンムーサ氏は「ISに参加する者の多くが貧困層だ。テロの温床である貧困を撲滅するためにも、日本を含む国際社会の支援が必要だ」と述べ、国際社会に協力を求めていく考えを示しました。
「国民対話カルテット」とは
去年、ノーベル平和賞を受賞したチュニジアの「国民対話カルテット」はチュニジアを拠点に活動する労働組合の連合組織や人権団体などの4つの団体で構成される組織です。

チュニジアでは、「アラブの春」のきっかけとなった「ジャスミン革命」のあと、イスラム派と世俗派が激しく対立し、世俗派の野党の党首や議員が相次いで殺害されるなど民主化は不透明な状況に陥りました。

こうしたなか、2013年に結成された「国民対話カルテット」は政府与野党の仲介役や政治家と市民との対話も進めるなどして、憲法の制定や選挙管理委員会の設置といった民主化に向けた主要な政治日程をまとめたロードマップを作成し、新しい政治体制の確立に大きく貢献しました。こうした功績が評価され「国民対話カルテット」は去年、ノーベル平和賞を受賞しました。
アラブの春のきっかけ「ジャスミン革命」
「ジャスミン革命」とは2011年1月、北アフリカのチュニジアで起きた市民による革命で、中東のほぼ全域に広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動のきっかけとなりました。

若者の失業率が深刻化するなか、2010年12月、チュニジア中部で、路上で野菜や果物を売っていた26歳の男性が、販売の許可を受けていないとして警察に摘発されたことに抗議して焼身自殺を図ったことがきっかけとなりました。

このあと市民による反政府デモが全土に拡大し、よくとしの1月にベン・アリ大統領がサウジアラビアに亡命、23年間に及ぶ独裁政権が崩壊しました。この革命をきっかけに、市民によるデモは北アフリカやペルシャ湾岸のおよそ20か国に広がり、エジプトやリビアでは長年続いた独裁政権が崩壊し、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動となりました。

しかし、「アラブの春」を巡っては、シリアでは外国から武装勢力が侵入し、今も内戦が続くなど、各地で混乱が続いていることからチュニジアが唯一の成功例とも言われています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600101000.html

【コメント】
興味深い記事です。相次ぐイスラム過激派のテロに
チュニジア民主化でノーベル賞受賞団体が緊急提案です。
軍事行動だけではイスラム過激派は抑え込む事は出来ません。

オリンピックの為なら基本的人権が制限されるのが当然!?基本的人権が制限されて何のためのオリンピックだ!!オリンピックファシズムには断固NOを!!

基本的人権の制限、テロ対策に必要? 宮家邦彦氏ら議論【東京オリンピック】
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7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。

宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。

これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の場合には、一旦制約したものが、非常時に制約したものが日常化するっていう懸念があるわけですよね。だからそれをよく念頭において、できる範囲ていうのはかなり限られてくると思われます」と述べた。

また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員は「一般の人を対象にある程度の基本的人権の規制があっても、ある程度、カメラをいっぱい作るなど監視社会にしないともたないと思うんですけど」と話した。

宮家氏はこれらの議論を受け、「誤解のないように申し上げますけど、私は基本的人権を制限しろと言ったんではないんです。どこの国だって、基本的人権を守ろうとしているんです。しかしながら、テロの脅威があれだけ強くなった時に、日本は海で守られているんですよ、ですからまだまだ、今までよかったんです。今後、世界、グローバルスタンダードのテロリストがやってくることを考えれば、やはり、今までのやり方では絶対に不可能だと思います。そこは考えなきゃいけないと思います」と持論を展開した。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/17/fundamental-human-rights_n_11036744.html

【コメント】
一連のオリンピック報道見ていてオリンピックの為に野宿者や香住ヶ丘団地の住民が
追い出されて、オリンピック開催中にはプロ野球も中止して、ボードセーリング開催の
江ノ島では大橋や島内の駐車場の使用が制限されて地元の観光業者から不安の声が
上がっています。何のためのオリンピックなんでしょうか??
利権の祭典のオリンピックだと言わざる得ません。

クーデターは未遂で終わるがトルコでは死刑復活でさらなる人権侵害が起こる可能性が??

トルコ首相、死刑制度復活に言及

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2016/7/17 0:44
 【ベイルート=佐野彰洋】トルコ軍の一部勢力によるクーデター未遂を巡り、ユルドゥルム首相は16日、死刑制度の復活に言及した。記者の質問に答える形で「憲法に死刑の規定はないが、クーデターの再発を防ぐ策を考えたい」と述べた。与党議員のひとりは「クーデター未遂に関与した者たちの処刑を求める決議提出を進める」とツイッターで発信した。

 トルコは欧州連合(EU)加盟交渉を進めるため2002年に死刑を廃止しており、今後EUとの関係がぎくしゃくする恐れもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HBZ_W6A710C1FF8000/

トルコ、60人死亡 軍人754人を拘束

【7月16日 AFP】トルコ軍の一部がレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領政権の転覆を謀る行動を起こし、16日朝までに多数の死傷者が出た。

 15日夜に首都アンカラ(Ankara)と最大都市イスタンブール(Istanbul)の通りには兵士と戦車が現れ、夜通し爆発音が鳴り響いた。トルコのアナトリア(Anadolu)通信は、これまでに少なくとも60人が死亡し、クーデターに関与した疑いでトルコ軍の754人が逮捕されたと伝えた。死者の大半は民間人だという。トルコ政府当局者は佐官29人、将官5人が解任されたと述べた。

 こうした動きに対してエルドアン政権は、クーデターの試みは失敗すると断言。AFP特派員によれば、エルドアン大統領は与党・公正発展党(AKP)の支持者に対し、首都アンカラ、イスタンブール、イズミル(Izmir)の路上に出て抗議するよう呼び掛けた。

 所在地不明の場所から携帯電話でテレビ会議機能「フェイスタイム(FaceTime)」を通じてテレビ出演したエルドアン大統領は動揺を隠せない様子で、自分はまだ政権の座に就いていると述べ、クーデターを支持する者は「非常に高い代償」を払うことになると警告。「クーデターの首謀者らが成功することはないと確信している」と語った。

 大統領筋によると、エーゲ海(Aegean Sea)沿岸で休暇を過ごしていたエルドアン大統領にとってクーデターの企ては寝耳に水だったとみられ、同大統領は専用機でイスタンブールに向かった。

 イスタンブールの空港で数百人の支持者に出迎えられたエルドアン大統領は、今行われているのは国家への反逆であり、占拠者に国を明け渡すことはないと述べた。

 イスタンブール市内では、ボスポラス海峡(Bosphorus Strait)に架かる橋の1つの付近に集まっていた群衆に向かってトルコ軍が発砲するところをAFPのカメラマンが目撃している。また、アナトリア通信は、アンカラの議会で爆発があったと伝えた。

 また、トルコの大手民間メディア企業グループ、ドアン・メディアグループ(Dogan Media Group)が兵士らの集団に襲撃されたと同グループ傘下のCNNトルコ(CNN-Turkey)が報じた。

■エルドアン大統領の政敵は関与を否定

 15日深夜、イスタンブールとアンカラ上空で戦闘機が飛ぶ音をきっかけにクーデターとみられる動きが始まった。

 国営テレビ局TRTによれば、クーデターを試みたトルコ軍の一部は声明で戒厳令と外出禁止令を布告。声明には「祖国平和評議会(Council for Peace in the Homeland)」との署名があったという。

 クーデターの試みが軍全体で幅広い支持を得ているのか、あるいは軍内部の小規模の反乱分子によるものなのかは不明。いまのところ氏名を明らかにして声明を出した反乱側の人物はいない。

 イスタンブール市内では、通り過ぎる戦車にやじを飛ばして憤りを表す市民と、歓声を上げて喜ぶ市民の姿がみられた。上空からは16日未明になっても戦闘機が飛行する音が聞こえ、混乱が続いている。

 エルドアン大統領は、今回の事件の原因は「平行国家」と「ペンシルベニア(Pennsylvania)」にあると述べ、米ペンシルベニア州を拠点とする政敵、イスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師について言及した。エルドアン大統領は常々、ギュレン師が自身の失脚を狙っていると糾弾してきた。

 しかし、ギュレン師を信奉し、ヒズメット(奉仕)と呼ばれる社会運動を行う人々は「私たちは、いかなる形であってもトルコの内政に軍が介入することを許し難く思っている」と述べ、エルドアン大統領の主張を強く否定した。(c)AFP/Fulya Ozerkan with Stuart Williams and Caroline Henshaw in Istanbul

http://www.afpbb.com/articles/-/3094217
【コメント】
1日でトルコでの軍部のクーデターは鎮圧されましたが
以前からトルコの人権侵害は大きな 問題になっていましたが
今回のクーデター未遂事件で猟官政治でさらなる
人権侵害が起こる可能性が懸念されます。

【速報です】 トルコで軍部がクーデターを決行する。今後の中東情勢に大きな影響が懸念される

トルコで軍がクーデター企て−大統領は権力保持主張、国民に抗議促す
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トルコ軍当局は15日夜、声明を出して同国で権力を掌握したと述べた。首都イスタンブールでは上空を戦闘機が飛行し、戦車が道路を封鎖。エルドアン大統領はこれに対し、地方のテレビ局へのビデオリンクを通じて、自身が依然として権力を握っていると語り、国民に街頭や広場に出て抗議するよう求めた。

  トルコ軍は電子メールでの声明で、自由と民主主義を回復するため権力を奪取したと述べ、国際的な合意はすべて守られるとしている。クーデターの企てに軍全体が関与しているかは不明。国営テレビ局は反乱兵の支配下にあるもようで、戒厳令の宣言を放送した。

  エルドアン大統領の所在地は明らかでないが、国民に「クーデターの企て」に抵抗するよう促した。大統領はトルコ軍の一部のよるものだと述べている。

原題:Turkish Coup Attempt Under Way as Erdogan Vows to Stay in Power(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-15/OADJ6ASYF01W01

トルコでクーデターか、大統領は国民に阻止を呼びかけ


(CNN) トルコ国営放送TRTは、トルコ軍が同国政権を奪取し戒厳令を敷いたと伝えた。発表はキャスターが声明文を読み上げる形で行われた。同国のエルドアン大統領は16日未明、国民に外に出て軍に抵抗するように呼びかけた。

TRTのキャスターによると、声明は「ピース・イン・ザ・ネーション」評議会を代表して作成されたもので、キャスターは「全ての正統性を失った現政権は転覆された」と伝えた。

エルドアン大統領はビデオ通話アプリを通じたCNNトゥルクとのインタビューで、国民に対して「街頭に出て軍に答えを示してほしい」と訴えた。

エルドアン大統領は、「今、(首都の)アンカラの広場に向かっている。これは指揮命令系統から外側で起きたことだ」「責任者には必要な罰を与える」と述べた。大統領がどこから話しているかは不明。

ユルドゥルム首相はこれに先立ち、別の放送局で、軍の一部がクーデターを試みたと明らかにし、この試みは成功しないと述べていた。首相はアナルドル通信に、クーデターは「民主主義と国民の主権意思への挑戦だ」と述べ、関係者は最も重い代償を払うことになると語った。

http://www.cnn.co.jp/world/35085992.html

【コメント】
まだ速報の段階ですがトルコで軍部がクーデターを起こしました。
イスラム国との戦いなどで前面に立つトルコです。
中東の大国ですが今回にクーデター事件が今後の中東情勢にも
大きな影響が出ると思います。

感動のパリ祭が悲劇のパリ祭へ フランスで大規模テロ発生か?? 70人以上が犠牲なる

仏ニースで歩道にトラック突入、70人超死亡 テロ事案として捜査
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【7月15日 AFP】(更新、写真追加)フランス南部ニース(Nice)で14日、革命記念日(Bastille Day)の花火見物に訪れていた人々の列にトラックが突っ込み、検察当局によると少なくとも70人が死亡した。検察はテロ対策捜査官が捜査に当たることを明らかにした。

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領はこの日、昨年11月のパリ(Paris)同時襲撃事件を受け同国で続いている非常事態宣言を、今月26日をもって解除する方針を明らかにしたばかりだった。事件を受けて大統領はプライベートで訪れていた南部アビニョン(F Avignon)から急きょパリに戻った。

 現場では銃撃の音を聞いたという目撃者証言があるが、当局は確認していない。

 ニース市のクリスチャン・エストロジ(Christian Estrosi)市長はツイッター(Twitter)で「トラックの運転手が数十人を殺害したとみられる。当面自宅にとどまるように」と呼び掛けた。

 現場のAFP記者によると、同日はフランス革命記念日で、花火が打ち上げられていた。終了後、人々が帰路に着く中、有名な海沿いの遊歩道プロムナードデザングレ(Promenade des Anglais)に白いトラックが高速で突っ込んだという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3094016?pid=18081509


Moment of truck rampage in Nice captured on video (GRAPHIC)

Published time: 14 Jul, 2016 23:23Edited time: 15 Jul, 2016 00:23

French police forces and forensic officers stand next to a truck July 15, 2016 that ran into a crowd celebrating the Bastille Day national holiday on the Promenade des Anglais killing at least 60 people in Nice, France, July 14. c Eric Gaillard
Footage of a truck driving through a crowd of people in Nice has emerged on social media. The truck reportedly drove for 2 kilometers, reportedly killing over 70 people and injuring more than 100.

FOLLOW LIVE UPDATES

Meanwhile, Nice Mayor Christian Estrosi has said the truck was loaded with weapons and grenades.

BMF reported that the truck with the attacker rammed the crowd for 2 kilometers before it was stopped.

https://youtu.be/gaeigTFb9_E

https://www.rt.com/news/351114-nice-truck-attack-moment-video/
【コメント】
フランスは14日はフランス革命記念日のパリ祭です。
大規模なテロがニースで発生した模様です。
感動のパリ祭が悲劇のパリ祭になってしまったみたいです。

終わらぬシリアシリア内戦にアムネスティインターナショナルが拉致・拷問・即決処刑に関する調査報告書を公表する

シリア北部で拉致・拷問・即決処刑を繰り返す武装グループは5つある、アムネスティが報告書
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シリア北部では、アレッポやイドリブを拠点とする複数の武装グループが、拉致、拷問、即決処刑といった蛮行を繰り返してきたことが、アムネスティの調査で分かった。その内容を報告書にまとめ、7月5日に公表した。

調査報告書では、5つの反体制武装グループが、その支配下地域で行っている、知られざる残虐行為の実態を明らかにした。国際人道法(戦時国際法)違反を犯しているにもかかわらず、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国など外国政府の支援を受けていると思われるグループもある。また、武装勢力は、支配地域の統治に行政組織や準司法機関を設置している。

2012年以来アレッポとイドリブの両都市で、それぞれの複数の地域で勢力を保つ5つの武装グループが、残虐行為を繰り返してきた。そのグループは、昨年からアレッポの征服軍同盟(ファタハ・ハラブ)に入ったヌーレディン・アル・ジンキ反政府運動、アル・シャミア戦線、第16師団、イドリブでは、征服軍下のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動の5つである。

ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、シャーム自由人イスラム運動は、各支配地区内でシャリーア(イスラム法)に基づく独自の司法制度を築き、私的な検察局、警察、拘置所を設置している。裁判官もいるが、中にはシャリーア法の知識をまったく備えていない者もいる。ヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動は、シャリーア法を厳密に解釈し、容疑者に拷問や虐待に相当する処罰を科している。

標的は人権擁護活動家、少数派、子どもたち

何人かのジャーナリストやメディア活動家は、武装グループによる虐待を調べ批判したために、拉致された。世論の非難があったためか、ほとんどは後に解放された。

アレッポでは、複数のメディア活動家が、アル・シャミア戦線とヌーレディン・アル・ジンキ運動の腐敗をFacebookで批判して、書面と口頭で脅迫を受けた。また、弁護士や政治活動家らも、活動や宗教的信念、政治的見解で、アル・シャミア戦線、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラム運動による報復攻撃の的となってきた。

2012年から2015年にかけてアレッポとイドリブで、少なくとも3人の子ども(14、15、16歳の少年)がヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動に拉致されている。6月28日現在、うち2人はいまだに行方不明である。

アレッポ市内のクルド人居住区シェイフ・マクスドでは、少数民族のクルド人住民が宗教的理由で拉致されている。キリスト教の司祭も、同様の被害に遭っている。

即決処刑

即決処刑も行われている。即決処刑は、ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、両グループの裁判所、あるいはアレッポで武装組織が唯一の武装司法機関としている最高司法評議会が手を下してきた。

犠牲になったのは、同性愛者と疑われた少年(17才)やかん通罪に問われた女性など一般市民だった。また、シリア政府軍、政府派民兵組織シャビーハ、自称「イスラム国」や競合組織などのメンバーで捕虜となっていた人も処刑されている。時として、公開での処刑も行われた。捕虜を故意に殺害することは、国際人道法で禁止されており戦争犯罪に等しい。

過去5年間、アムネスティは、シリア政府軍による数多くの戦争犯罪や人道に対する罪を調べてきた。また、「イスラム国」などの武装勢力による戦争犯罪など重大な国際人道法違反も調べた。

ロシア、米国、国連シリア担当特使は、シリア政府軍による拘禁問題や武装グループの拉致問題を、開催中のジュネーブ協議で優先的に議論することが不可欠である。国連安保理としては、戦争犯罪に関与している武装勢力の指導者層に的を絞った制裁措置を課すべきである。

プレスリリース:http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0708_6171.html

http://www.ganas.or.jp/press/20160708amnesty/

【コメント】
終わらぬシリア内戦で武装勢力に関する調査報告書を
アムネスティが公表しました。

アメリカが行った北朝鮮への人権制裁の効果についてアメリカ議会の大物議員が語る

11年前のBDA資金凍結のように金正恩人権制裁も効果あるはず」
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「金正恩人権制裁」の出発点を用意したエド・ロイス米下院外交委員長は「今回の制裁は11年前のバンコ・デルタ・アジア(BDA)制裁のように効果がある戦略」と述べた。ロイス委員長は米国政府が制裁を発表した6日の電話と8日のメールインタビューを通じて、「BDA制裁後、北朝鮮の人は(米国当局者と会うたびに) 『いつお金を返してくれるのか』という質問で始め、同じ質問で対話を終えた」とし、このように語った。

当時、米財務省がマカオの銀行のBDAにあった北朝鮮最高指導層の統治資金を凍結して大きな効果を得たように、北朝鮮最高指導者を狙った制裁は確実に効果があるという趣旨だ。ロイス委員長が主導して2月に発効した対北朝鮮制裁強化法は、名指しで「金正恩(キム・ジョンウン)の人権侵害行為を具体的に調査して議会に報告し、該当人権蹂躪者を制裁すべき」という義務条項を盛り込んだ。米政府はこれを根拠に金委員長を人権じゅうりんリストに含めた。

−−北朝鮮の最高指導者を狙った初めての人権制裁だ。

「以前からするべきことだった。金正恩の政治犯収容所では拷問・性暴行・処刑が蔓延している。今でも少なくとも12万人の政治犯が野蛮な形で苦痛を受けている。国際社会は金正恩の甚大な人権侵害も、核災難脅迫も容認できない。今回の制裁は変化を作るための重要な段階だ。北朝鮮の住民はあまりにも長く苦痛を受けた」

−−人権制裁がどんな効果をもたらすと考えるか。「今回の制裁は我々がすでに知っている、効果がある戦略に基づいている。米国はマカオのBDAが北朝鮮の資金をマネーロンダリングしている状況を確認し、米金融システムで遮断させた。これに伴って域内の他の銀行が北朝鮮との取引を避けることになり、北朝鮮政権を孤立させた。しかし不幸にもBDA制裁はあまりにも早く解除された。それは大きな失敗だった」

−−北朝鮮が反発して挑発する可能性がある。

「北朝鮮は結局、米国と韓国、国際社会の友好国の決意を見ることになるだろう。私は先月ソウルを訪問したが、韓米同盟が今のように強い時期は見たことがない。共和党であれ民主党であれ議会は韓米同盟で確固としている」

−−対北朝鮮制裁強化法が人権制裁につながったことに対する立場は。

「米国政府が北朝鮮を相手にした『戦略的忍耐』の政策は失敗した。私は以前から北朝鮮の威嚇と人権じゅうりんへの対応は忍耐でなく、さらなる圧力だと考えてきた。いま法で施行中の我々の法案(対北制裁強化法)は新しい(対北朝鮮)制裁をもたらしたうえ、3月の国連安全保障理事会で前例のない決定(対北朝鮮制裁)を引き出すのにも役立った。我々は金正恩政権への対応で今後も連携しなければいけない」

http://japanese.joins.com/article/152/218152.html

【コメント】
アメリカが行った人権制裁についてアメリカ議会の大物議員が
効果を分析しています。人権制裁が一定の効果があれば
核問題、人権問題で一定の効果があると思います。
まずは効果を見たいと思います。

根深い人種間の対立 武装警官に立ち向かう黒人女性の写真が大反響になる

武装警官に1人で向き合う黒人女性、抗議デモ写真に大きな反響

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(CNN) 黒人男性が警官に射殺される事件が起きたルイジアナ州バトンルージュで、武装した大勢の警官を前に、たった1人で静かに立つ黒人女性の写真が抗議デモの象徴として大きな反響を呼んでいる。

この写真は写真家のジョナサン・バックマン氏が撮影し、ロイター通信が配信した。広い通りの真ん中に1人の女性が真っすぐに立ち、自分を逮捕しようと身構える重装備の警官2人と静かに向き合っている。

バトンルージュ警察の広報は、「全員に対して道路から立ち退くよう、ある程度時間の余裕をもって通告した。立ち退かない場合は逮捕した」と説明する。

ソーシャルメディアでもこの写真への共感が広がり、ツイッターでは「バトンルージュ警察本部近くで拘束されるデモ参加者をとらえた迫真の写真」などのコメントが相次いだ。

米国では警官による黒人男性射殺事件が相次いだことを受け、週末にかけて抗議デモが全米に拡大。一部は暴徒化して数百人が逮捕された。

しかしデモの多くは平穏に実施され、5人の警官が銃撃されて命を落としたテキサス州ダラスでも、銃撃事件前は警官がデモ参加者とにこやかに写真を撮るなどしていた。

「黒人の命も大切だ」をスローガンとする抗議団体は、ダラスの警官銃撃事件も非難。捜査当局を標的とする犯行は全米にとっての悲劇だと述べ、「黒人活動家は暴力をエスカレートさせることではなく、暴力を終わらせることを求めている」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35085736.html

【コメント】
先週から黒人と白人間の殺害事件が相次いでいるアメリカですが
一枚の写真が大反響を出ています。それは武装警官と対峙する
黒人女性の写真です。いかに人種間の問題が深刻が
分かります。

小さな出版社の挑戦 北朝鮮の人権問題を世界の広めろ!!国連北朝鮮人権報告書を日本語訳を出版社した出版社「ころから」

日本語訳・国連北朝鮮人権報告書、小さな出版社の大きな挑戦
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 日本の大型書店や、アマゾンなどのオンライン書店では今年4月25日から、日本語に翻訳された「日本語訳 国連北朝鮮人権報告書」が販売されている。全450ページのこの本は、2014年に国連の「北朝鮮の人権に関する調査委員会(COI)」が、3万人を超える脱北者や北朝鮮問題専門家などへのインタビューを通じて編集した報告書を日本語に翻訳したものだ。韓国では14年7月、統一研究院が「北韓(北朝鮮)人権資料集」というタイトルで翻訳し、パソコン向けファイルにしてウェブサイトで提供しているが、本にして販売するということはしていない。

 韓国では販売していない「北朝鮮人権報告書」を日本で本にして販売したのは、小規模な出版社「ころから」だ。木瀬貴吉社長(49)は14年3月、日本の外務省ウェブサイトで、日本語に翻訳された報告書を読んだが、その中には脱北者3万人に対するインタビュー内容が含まれていないことに気付いた。木瀬氏は本紙との電子メールによるインタビューで「英語で書かれた報告書原本を見ると、北朝鮮の政権からあらゆる種類の弾圧を受けてきた脱北者たちの肉声の証言が盛り込まれており、それが報告書の核心といえるものだった。北朝鮮の政権による人権侵害の実情を、日本国民にも伝えたいと思い、翻訳本を出版することを決心した」と述べた。

 問題は費用だった。木瀬氏は英文で350ページに及ぶ報告書の翻訳にかかる費用と、400ページ以上になる翻訳本の印刷、製本にかかる費用を、クラウドファンディング(不特定多数の人によるインターネット経由での資金提供、協力)によって調達することにした。木瀬氏は昨年12月半ば、日本政府が定めた「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて、『国連の「北朝鮮人権報告書」を日本語に訳し、出版したい!』というテーマでクラウドファンディングを開始した。それから1カ月がたった今年1月15日、79人が賛同して目標額の60万円を超える72万円を集めた。木瀬氏は「募金に協力してくれた方々の大部分は、在日韓国人や韓国に住む脱北者、ヘイトスピーチ(特定の集団に対する公の場での差別・憎悪表現)に反対する日本人たちだ」と語った。

 翻訳には英語、韓国語、北朝鮮問題の専門家たちが関わった。その一人の在日韓国人ソン・ユンボクさん(49) は「この本が、広く知られている北朝鮮の政権だけでなく、北朝鮮への制裁がまだまだ不十分な国際社会に対しても圧力を掛けるものと信じている」と話した。翻訳本の初版は800部発行された。価格は8000円で、安いとはいえないが、これまでに300部が売れた。北朝鮮人権研究センターのパク・ヒョンジュン所長は「北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心度が切実な状況となっている中、日本の民間人がこうして自発的に取り組んだおかげで、北朝鮮の人権問題に対する日本人の関心が高まるだろう」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802064.html

【コメント】
出版社「ころから」の件は年末も記事にしました。その後、出版し現在、各地の図書館等や
研究者の手元で活躍しています。日本でも拉致問題以外の人権問題も
広める為にこの本は大きな役割を果たしています。

画期的な国連決議です

国連人権理事会、インターネットにおける人権に関する決議を可決

2011-07-15-14-14-08

The independent

The Independentに7月5日(米国時間)に掲載された記事「UN declares online freedom to be a human right that must be protected|Tech|Lifestyle|The Independent」が、国連人権理事会がインターネットにおける人権の保護やプロモーションを目指す決議を可決したと伝えた。これはインターネットへのアクセスを故意に規制している国を非難する狙いがあるものとされている。

可決された決議では、人々がオフラインで有している権利はオンラインにおいても保護されるべきという点が強調されており、特に世界人権宣言および市民および政治権利に関する国際規約において保護されている自由に関して言及する内容になっている。

決議は可決されたものの、中国およびロシアを含むいくつかの国はこの決議に対して修正を求めるなど反対する姿勢を示している。また、この決議は法的拘束力を持たないため、宣言の内容を強要することはできない。しかし、インターネットへのアクセスを故意に規制している国に対する牽制になるだろうと説明がある。

http://news.mynavi.jp/news/2016/07/07/088/

アメリカが制裁のカードに北朝鮮の人権問題に舵を切った

北朝鮮の金正恩氏ら11人を人権侵害で制裁対象に、米国
2014-08-21-10-36-52

【7月7日 AFP】米国は6日、深刻な人権侵害に直接責任があるとして、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を初めて制裁対象に指定した。

 米当局は、金氏と政権の最高幹部10人について、司法手続きにのっとらない処刑や、政治犯収容所での強制労働や拷問など広範な虐待を行い、北朝鮮を「世界で最も抑圧的な国の一つ」にした首謀者として制裁対象に加えた。また、厳しいメディア検閲や、外国映画を見たことを理由に人々を投獄するといった学術的・文化的活動の弾圧についても責任があるとした。

 米財務省は、金氏には北朝鮮の国家安全保衛部と人民保安部を監督する立場として、これらの虐待に責任があると指摘。また、崔富一(チェ・ブイル、Choe Pu Il)人民保安部長や、姜成男(カン・ソンナム、Kang Song Nam)国家安全保衛部局長、金氏への忠誠心を監視する党組織指導部の趙延俊(チョ・ヨンジュン、Cho Yon Jun)第一副部長ら政権幹部10人を、虐待に関与したと初めて名指しした。

 米当局によると、国家安全保衛部は政治犯収容所に8万〜12万人を送り込んでおり、収容所では拷問や処刑、性的暴行、餓死、奴隷労働が日常的に行われている。また、人民保安部は北朝鮮各地の警察署、拘置所、労働収容所を管理し、取り調べの際に「容疑者の品位を組織的に傷つけ、脅迫・拷問している」という。

 今回の制裁指定は、米国務省が北朝鮮の治安機関と政治囚収容所における虐待に関する報告書を発表するのに合わせて行われた。制裁内容は米国内の資産凍結と米国人との取引禁止で、即効性のあるものではないことは米当局も認めている。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3093174

【コメント】

アメリカが制裁に北朝鮮の人権問題をカードにしてきた感じを受けます。
日本政府も同じように舵をきるべきです。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がギリシャでの五輪恒久開催案提案する!!東京五輪も返上してギリシャでの恒久開催に協力するべきである

五輪 もしかしたらギリシャ恒久開催に?
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c Sputnik/ Anna Oralova

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、ギリシャでの五輪恒久開催案を支持した。

ラガルド氏によると、これはギリシャに経済状況改善のチャンスを与えるだろうとの見方を示した。
ラガルド氏は、ギリシャでの五輪恒久開催案についてジャーナリストから質問を受け、次のように答えた−

「これは良い案であり、長々と続く状況からギリシャを抜け出させるにふさわしいものだと考えている… これが経済にとって必要な需要をつくりだすことができるならば、素晴らしい。」The Greek Reporterが報じた。

ジャーナリストは、これはギリシャ経済復興の助けとなるだろうとの見方を示した。

なお先に伝えられたところによると、2020年東京五輪の組織委員会の森喜朗会長は、日本の国歌斉唱の際は「口をもごもご」するのでなく、歌わないといけないと日本選手団に警告した。

http://jp.sputniknews.com/sport/20160707/2439871.html

【コメント】
IMF理事長の衝撃の提案です。ギリシャでの恒久開催には
賛成です、日本も東京五輪を返上してギリシャでの
恒久開催に協力すれば良いと思います。

13年目の真相 イラク戦争の開戦について英国独立調査委員会が「誤ったインテリジェンスで参戦」と判断する

「誤ったインテリジェンスで参戦」ブレア政権の判断を正当化できず 英独立調査委、イラク参戦の経緯を検証
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 【ロンドン=岡部伸】2003年3月にブッシュ米政権が主導して始めたイラク戦争に、ブレア英政権が「フセイン大統領が大量破壊兵器を持っている」との誤ったインテリジェンス(諜報情報)を根拠に世論の反対を押し切って参戦した経緯を調べた独立調査委員会は6日、「誤ったインテリジェンスで参戦判断した政府の決定は法的に十分でなかった」とブレア政権の判断を正当化できないとする報告書を発表した。

 調査委員会は7年間の調査に基づく260万語に及ぶ最終報告書の中で、「平和的な手段によるイラクの武装解除の努力は尽くされておらず、軍事侵攻は最後の手段でなかった。大量破壊兵器の誤った情報による参戦判断は法的に正当化されず、軍事侵攻がもたらす結果も過小評価され、フセイン政権打倒後の計画も不十分で政権の見立ては甘かった」と結論づけた。

 英兵179人の死亡などの犠牲者を出し、戦後の安定化に失敗、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を生む土壌になり、ブレア元首相の判断の妥当性が注目された。

 ブラウン前首相が、調査委を設置。元政府高官のチルコット委員長ら有識者の委員が、ブレア氏ら150人以上を聴取し、15万件以上の政府文書を分析した。

 大量破壊兵器は結局見つからず、「イラク軍は生物・化学兵器を45分以内に配備できる」などとした情報は誤りだったことが判明している。

http://www.sankei.com/world/news/160706/wor1607060044-n1.html

英イラク調査委のチルコット委員長に聞く 報告書発表で

英国の「イラク調査委員会」による報告書の発表を6日に控え、ジョン・チルコット委員長にBBCがインタビューした。2003年に米英によるイラク侵攻で、当時のサダム・フセイン大統領が失脚したが、侵攻の理由として挙げられたフセイン独裁政権が大量破壊兵器(WMD)を持っているという主張は、後に間違いだったことが判明した。過激派組織「イスラム国」(IS)の前身が生まれるきっかけともなったイラク戦争。チルコット委員長は7年をかけた調査委の報告書から将来に生かせる点は多いと述べている。]

http://s.news.nifty.com/world/worldalldetail/bbc-63111_1.htm

英参戦、ブレア氏を批判「解決手段尽くさず」


イラク戦争に関する各国政府の主な検証の比較


独立調査委報告

 【ロンドン矢野純一、三木幸治】英国が2003年に米国主導のイラク戦争に参戦した際の英政府の意思決定過程と侵攻後の統治政策を検証した独立調査委員会(チルコット委員長)は6日、7年間の調査に基づく260万語の報告書を公表した。報告書は「平和的な解決手段を尽くす前に侵攻した。この時点では軍事行動は唯一の手段ではなかった」と断じ、参戦を決めた当時のトニー・ブレア首相(労働党)を厳しく批判した。

 英国でのイラク戦争に関する公的検証が政策決定過程に踏み込んだのは初めて。戦後、中東では過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭し欧州でも大規模テロに関与しており、今回の報告書は英国を含む国際社会の武力行使の決断に影響を与える可能性がある。

 報告書は、ブレア氏が参戦の根拠として掲げた「イラクが生物・化学兵器を保有し差し迫った危機がある」との脅威評価は「正当化できない」と判断。情報機関の「武力侵攻なしに(当時のイラクの)サダム・フセイン大統領を排除できない」との分析は妥当ではなかったとの見方を示した。

 また、国連安保理決議を経ない参戦で「安保理の権威を揺るがせた」と指弾、「法的根拠は十分にはほど遠い」と述べた。ブレア氏が開戦8カ月前の02年7月、ブッシュ米大統領(当時)に「何かあっても協力する」と武力行使での連携を書簡で確認したことも明らかにした。

 侵攻後の準備は「完全に不適切だった」と指摘。侵攻後の混乱で200人以上の英国民とイラク人ら15万人以上の犠牲者を出したことも批判した。

 ブレア氏ら関係者は今後、議会で弾劾される可能性が高い。ブレア氏は声明で「過ちの責任は私にある。だがフセイン排除は正しかったと思う。今日、中東や世界各地で起こるテロが、イラク戦争に起因しているとは思っていない」と反論した。

http://mainichi.jp/articles/20160707/k00/00m/030/105000c

【コメント】
ついにイラク戦争での参戦国の一つだとこのような調査結果が出た
事が画期的です。日本やアメリカも独立した検証をするべきだと
思います。イラク戦争の結果が中東での混乱がその後のイスラム国の
台頭を生む原因になります。

金正恩委員長の訴追に舵を切ったアメリカ政府

金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版(1)

2014-08-21-10-36-52
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を軸とする米国の対北朝鮮人権制裁案は北朝鮮に対する強硬制裁の完結版といえる。今年1月の北朝鮮の核実験強行以降、米国は北朝鮮鉱物資源輸出制裁(2月)、資金源をふさぐ「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念先」指定(6月)など北朝鮮政権への圧力カードを相次いで取り出した。しかし政権に打撃を与えるための実務的・間接的な制裁に近かった。一方、今回の人権制裁案は金委員長を国際社会の「人権犯罪者」として烙印を押す直接的な制裁だ。

制裁は米国内の資金凍結、米国への出入り禁止が主な内容であり、海外交流がない北朝鮮指導部に対する制裁としては現実的な効果が大きくない。しかし米国が北朝鮮人権蹂躪の総責任者として金委員長を挙げて制裁対象者とすること自体が、人権問題にアレルギー反応を見せてきた金委員長としては、いかなる制裁よりも屈辱となる可能性がある。

マリノフスキー米国務次官補(民主主義・人権・労働担当)は先月10日、対北朝鮮人権制裁を説明しながら「粛清、脱北者追跡、強制収用所運営に関与した者(金正恩)に『あなたが誰かを知っている、名前を知っている。あなたの未来は暗いだろう」というメッセージを与えることで態度の変化を誘導するのが目的」と述べた。

米政府の強硬姿勢は北朝鮮の人権実態が全く改善されていないからだ。米国務省は先月30日に発表した年次人権報告書で「北朝鮮では8万−12万人の政治犯が収容所にいる。(収容所内の)強制労働は体系化された政治的抑圧体系」と規定した。

国連人権理事会北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書も「北朝鮮で理念に挑戦する人々は司法手続きなく政治犯収容所で消えてしまう。連座制により政治犯の家族までも収容所に送られ、この過程で故意的な飢えや処刑・拷問・性的暴行・堕胎などの犯罪が強行される」と明らかにした。「米政府が北朝鮮の人権蹂躪行為を過度に放置している」という米議会の圧力も超強硬措置の背景となった。

金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版(2)
2/2ページ しかしこうした背景にもかかわらず、今回の決定が「戻れない橋を渡ることになるかもしれない」(消息筋)という見方が出ている。今回の制裁の根拠となった「対北朝鮮制裁強化法」(H.R.757)には、米国務省が「北朝鮮人権報告書」を議会に提出すべき期間が明示されているだけで、米政府が報告書に挙げたリスト対象者に対していつまでに「実質的制裁」を発表すべきかについては言及がなかった。次の政権まで制裁案が発表されない場合もある状況だった。また「金正恩の名前3文字を入れるのと入れないのでは天と地の差だが、もし入れる場合は事実上、今後の米朝関係はしばらく復元が難しい」という主張も多かったっという。

それでも米政府があえて報告書の提出と同時に制裁の発表という強硬手段を取り、ここに金正恩の名前を入れることにしたのは、国際社会の繰り返される警告を無視して核実験・ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮政権とは交渉の余地がないため圧力という従来の政策基調を貫徹するという意志と解釈される。

今回の決定で北朝鮮問題の解決に向けた対話の動きは事実上封鎖され、北朝鮮の反発が強まるという懸念も提起される。北朝鮮の「至尊」を狙った米国に対し、北朝鮮がいかなる形であれ挑発をする可能性がある。追加の核実験やグアムなどを想定した長距離ミサイル発射をすることも考えられる。この場合、北朝鮮をめぐる朝米間、南北間の緊張が高まる見込みだ。

しかし米政府が北朝鮮の人権について3カ月に1回ずつ更新された内容を報告し、これに合わせて米政府の措置も変わるだけに、次期政権でこれを北朝鮮との交渉手段にすることも可能という分析もある。

米政府は今回の北朝鮮人権報告書提出と制裁案を発表する過程で、2010年9月のイラン制裁決定当時にメラト銀行を含めたことで提訴され敗訴した経験から、法的証拠確認作業を繰り返したという。

http://japanese.joins.com/article/909/217909.html

【コメント】
北朝鮮の国家指導者への訴追へアメリカ政府が舵を切った
ようです。
Twitter プロフィール
東京オリンピック開催より東北復興を優先しよう!!人権がある寛容な社会を目指します『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史全般/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島とフランスが大好きでパナマ文書とピケティ経済論に関心があります


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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