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中国政府の軍事介入を模索か?? 全面対決の香港での大規模デモ 風前の灯の一国二制度 流血の事態か??

アングル:香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
2014年 10月 1日 12:45 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示

2014-10-01-23-11-22

[香港 1日 ロイター] - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、1997年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。

北京から観光目的でやってきたという29歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は1日からの国慶節(建国記念日)の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。

この女性は、デモの様子を映した写真を友人たちとシェアし、インターネットにも投稿する予定だという。「最初はかなり怖かったが、今はデモを強く支持している。いつの日か、中国(本土)でもこうしたことが起きると信じている」と語った。

ただ、それはまさに中国政府が避けたいことでもある。共産党指導部は、民主化要求の声が本土にも広がることを警戒しており、香港のデモに関するニュースやソーシャルメディアでのコメントを厳しく検閲している。

今回のデモは1997年の香港返還以来で最大規模となっただけでなく、中国政府にとっては、1989年の天安門事件以来で最大の政治的難局となっている。

四川省の成都から来たという20代半ばの女性は、天安門事件は幼かったため記憶にないと話す。また中国では「愛国主義教育」により、若者の多くが天安門事件などの反政府デモについて限られた知識しか持っていない。

女性は「こういった運動を目にするのは初めて。現場は非常に整然と統制が守られている。思っていたような混乱状態とは違う」と印象を口にした。

<「第2の天安門」を警戒>

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙を実施するよう求めており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。

中国政府は香港には「一国二制度」の原則を適用し、本土では見ることのできない自治と自由を与えているが、今回のデモは違法行為だと非難。本土から訪れている人たちの中にも、法律を破るのは正しいやり方ではないという意見はある。

香港科技大学の博士課程で学ぶ男性は「彼らの要求は支持するが、目標を達成するための過度に強引な行動は支持しない。法を犯すのは良くないことだからだ」と述べた。

また、中国政府から受けた恩を忘れた香港の住民に幻滅したとの声も聞かれる。

広東省の深センから買い物目的で1日に香港入りしたという女性は、デモ隊が民主的選挙を求めるのは「本土に対して礼を欠く行為」だと非難。「中国政府は香港に大きな発展をもたらしたにもかかわらず、彼らはそれを認めていない」と憤りを見せた。

中国国民の多くは、天安門事件での政府の厳しい弾圧姿勢に衝撃を受け、何十年に及ぶ共産党政権下での不安にも疲れ、革命的大衆運動という考えにはためらいを感じている。

本土育ちで現在は香港で慈善団体を運営している女性は、今回のデモが暴徒化した場合、中国政府が強硬な手段に訴える可能性があると警戒する。

「共産党にはそれを実行する力がある。これまでも見てきたし、また繰り返されるだろう。もっと根の深い問題があり、それを正すには何世代もかかる。1つのデモでは解決しない」と語った。

(Donny Kwok記者、Yimou Lee記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2VF20141001?sp=true



【香港デモ収拾のシナリオ】中国、武力介入か譲歩か 行政長官辞任も選択肢


 9月30日、香港中心部の幹線道路を占拠するデモ隊(共同)
 香港中心部で続く大規模デモ。「一国二制度」で香港を統治する中国が、行政長官選挙に反中意識の強い民主派の参加を目指す学生らの要求を受け入れることは極めて難しく、デモの長期化は確実だ。香港株式市場の株価が急落するなどデモの影響が広がる中、事態打開に向けて、中国人民解放軍の武力介入があるのか、中国が譲歩する可能性はあるのか。親中派で不人気の梁振英(りょう・しんえい)行政長官辞任の選択肢も。収拾までのシナリオを探った。
 ▽揺らぐ一国二制度
 「解放軍の出動は必要ない」。梁氏は30日の記者会見でこう断言した。しかしネット上には、香港に隣接する中国広東省深圳市に軍部隊が集結しているとの未確認情報もあり、梁氏の発言は逆にデモ鎮圧に武力介入も現実にあり得ることを市民に印象づけた。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」18条は「中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は、香港政府がコントロール不可能な動乱が香港で発生した場合、中央政府が中国の法律を香港で実施する」と規定。中国側は戒厳令発令や解放軍投入は可能だとしている。
 抗議行動に参加する学生らは「軍が出動するなら即座に解散する」と口をそろえ、収拾に有効ではある。しかし、1989年に中国の学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件を想起させ、国際社会から極めて厳しい批判が起きることは確実。高度な自治を認めた「一国二制度」も崩壊し、香港は危機的状況に陥る。
 ▽やり直し
 香港でのデモは、中国側が2017年の香港行政長官選で立候補資格を制限し民主派を事実上排除する決定に反発して起きた。中国指導部は、長官選で親中派以外の選出は絶対に許さない方針のため、民主派排除の決定の「撤回は不可能」(梁氏)だ。多くの学生も中国が一度決定したことを覆すのは難しいと認識し、親中派として極めて不信感の強い梁氏の辞任に照準を定めつつある。
 過去には、初代行政長官、董建華(とう・けんか)氏が05年3月に任期満了まで2年余りを残して辞任。体調悪化を理由に挙げたが03年7月に国家安全条例の制定に反対する市民ら50万人によるデモをひき起こした責任や新型肺炎(SARS)への対応の遅れなどを問われ、事実上中国に解任された形だった。
 梁氏が辞任すれば、現在行われている長官選の制度改革プロセスは「梁氏が提出した報告書に基づく改革」だったとして、新長官の下でプロセスをやり直すことが可能になる。中国は決定を撤回する必要がなくなり、メンツは保てる。
 ▽困難な選択
 しかしこれまで学生らの行動を「違法行為」としていた中国政府が要求を受け入れたことになる。中国国内で暴動が頻発する中「大規模抗議行動を起こせば行政府トップの首を取れる」との印象を与えればさらなる暴動を呼びかねず、譲歩も難しいのが現状。事態収拾への鍵を握る中国の習近平指導部は困難な選択を迫られている。(香港共同=芹田晋一郎)
(共同通信)
2014/10/01 12:10

http://www.47news.jp/47topics/e/257818.php

香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる

ロイター
1日前
[29日 ロイター] - 「一国二制度」はもはや終わりだ。1997年に英国から返還されて以降、香港の住民は常に、資本主義と民主主義に一定の譲歩を与えるという中国政府の約束に疑念を抱いてきた。香港の民主派デモは30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。彼らは何に抗議しているのか。

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙が実施されるよう圧力をかけており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。警察の催涙ガスなどからデモ隊は傘を「盾」に身を守ろうとしており、「傘の革命」とも呼ばれている。

c ロイター 9月29日、香港で行われているデモは、中国政府に対し、2017年の香港次期長官選…
10月1日の中国国慶節(建国記念日)を前に、デモは一段とエスカレートするとみられるが、中国政府は少なくとも現時点では、動揺していないように見える。中国外務省の華春瑩報道官は北京での記者会見で、「香港は中国の香港だ」と語った。

ロイターは、英国からの返還後、香港の世論がどう移り変わってきたかをまとめた。香港大学が実施した調査では、中国の「一国二制度」と香港の未来に対する信頼が後退している姿が浮き彫りとなった。回答者の50%以上が、中国政府に対して「不信感を抱く」としている。抗議デモは早期には終わりそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる/ar-BB6w25S

根本的に香港での大規模デモ 重要な局面にきました。
行政府長官解任か中国人民解放軍の介入かとギリギリの
段階まで来ました。中国政府の軍事介入も現実を帯びる中で
明日の以降の行政府長官の辞任の要求を受け、ギリギリの状況だと
思います。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニーさんが人権弁護士と結婚する

クルーニーさん結婚式 人権弁護士とベネチアで
2014.9.30 05:002014-10-01-00-14-53



式場に到着したジョージ・クルーニーさんとアマル・アラムディンさん=29日、ベネチア(AP)

 米人気俳優のジョージ・クルーニーさん(53)と人権活動家の弁護士アマル・アラムディンさん(36)は29日、イタリア北部ベネチアの市役所に婚姻届を提出し、結婚式を行った。

 世界中からメディアが詰め掛け、混乱を避けるため地元当局は一帯で厳重警備を敷いた。欧米メディアによると、2人は27日、友人らを招いてベネチアの高級ホテルで披露宴を開き、ハリウッドの俳優マット・デイモンさんやモデルのシンディ・クロフォードさんらが列席した。

 アラムディンさんはレバノン生まれ。英オックスフォード大などで法律を学び、ロンドンを拠点に活動。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のアサンジ容疑者の弁護に関わった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140930/ent14093005000001-n1.htm

世界一の伊達男のジョージ・クルーニーさんと人権派弁護士と
結婚しました。ジョージ・クルーニーさんは俳優でありながら
人権問題に関心が高くダルフール問題にも積極的に行動して
きました。心から祝福したいと思います。

返還後 最悪の状況の香港 香港の自由を守れ!!風前の灯の一国二制度

香港の民主派デモは主要地区で道路占拠続ける、各国も情勢注視
2014年 09月 30日 09:47 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
2014-09-30-17-07-02
2014-09-30-17-08-59

[香港 30日 ロイター] - 香港の民主派デモ隊は、30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。ただ、機動隊の大半は撤収し、これまでに起きたような衝突は発生しておらず、一部のデモ参加者が歌を歌ったり、スローガンを唱える姿も見られた。

デモ隊は大半が学生で構成され、2017年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に反発。完全な民主化と梁振英・現行政長官の辞任を要求している。

中国政府はデモ活動を「違法」としている。これまでには警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、1997年の香港返還以来で最悪の混乱となった。

30日朝の時点では、香港政府本部庁舎がある金鐘(アドミラルティ)、ビジネス街の中環(セントラル)、商業地区の銅鑼湾(コーズウェイベイ)、九龍地区の繁華街である旺角(モンコック)の少なくとも4か所でデモ隊の占拠が続いている。

デモ活動は10月1日の中国の国慶節(建国記念日)にエスカレートすると見込まれている。中国政府としては、弾圧に乗り出せば香港の金融ハブとしての国際的地位を脅かしかねない一方で、厳しい姿勢を示さなければ本土内の反体制派を勢いづけかねないだけに、難しい判断を迫られそうだ。

各国・地域も香港情勢を注視している。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は29日、「米国は香港当局には自制を、デモ隊には平和的手段で自らの見解を表明することを求める」と述べた。

台湾の馬英九総統は「(中国政府は)香港の人々の要求に耳を傾ける」必要があると述べた。

英外務省も情勢を懸念しているとし、抗議する権利は守られるべきだと指摘した。

HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(BOC)(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)、DBS(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)を含め、香港で営業する各行は一部支店を一時閉鎖し、従業員には自宅勤務などを指示した。

香港株式市場は29日、1.9%安で取引を終えた。

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP01J20140930?sp=true


アングル:香港の民主化デモ、ティーンエージャーが原動力に
2014年 09月 30日 12:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+


[香港 29日 ロイター] - 香港の次期長官選挙の制度改革に反発した民主化デモは、「傘の世代」と呼ばれる十代の学生らが先頭に立っている。組織化され、決意が固く、理想に燃える彼らの運動は、中国政府にとって大きな脅威だ。

民主化運動の後ろ盾となっているメディア富豪、ジミー・ライ(黎智英)氏はロイターに対し、「若者たちの時代になった。中国政府には非常な脅威だが、われわれは実に元気付けられる。これがわれわれの未来だ」と声を震わせた。

現在デモに参加している若者たちは、1989年の天安門事件を直接知らずに育った初の世代だ。

学生たちは先週、入念な計画の下、市全体で授業ボイコットを実施。週末には香港政府本部庁舎がある金鐘(アドミラルティ)のバリケードが張られたスペースに押しかけ、大規模なデモへと発展して逮捕者を出す事態に発展した。

金鐘で警官隊と向き合った学生らは胡椒スプレーや催涙ガスを浴びせられ、デモはビジネス街の中環(セントラル)へとさらに広がった。

胡椒スプレーから身を守るために広げられた数百の傘は、学生らが一時的に引き上げるとその場に捨て去られた。

大学生6万人強で構成する香港学生連盟は28日夜ツイッターで、「身の安全を守ろう」、「長い闘いになるぞ」と仲間に呼びかけた。

<ティーンエージャーが前線に>

17歳のジョシュア・ウォン君にとって、これは既に長い闘いだ。

彼は2年前、「スカラリズム(Scholarism)」と自称する中等学校の活動家らの助けを借り、香港の学校で中国本土寄りの国民教育を導入する計画を棚上げさせることに成功した。

最盛期には学生と父兄合わせて合計12万人が香港行政府に押しかけ、変革を迫った。

ウォン君は最近ロイターに対し「僕はより良い未来を望んでおり、香港で自分自身の将来を選択する権利を持てるようにしたい。僕らは確かに学生だけど、市民でもあるから、行動を通して政府の政策を変えられるんだ」と語った。

スカラリズムと香港学生連盟はともに、インターネットを通じてメッセージを拡散し、横断幕を掲げる従来型のデモを避けてきた。

しかしウォン君は「僕は常に、僕らの活動と抗議は人目を引き、ビジュアル面で魅力的でなければならないと強調してきた」と言う。

彼は27日、市民広場を再び解放するよう要求するデモで逮捕されたが、40時間後に釈放された。少し休んだ後、再びデモに加わる決意だ。

<狭いアパート>

学生グループは通常、狭く散らかったアパートを拠点に活動している。資金源は豊富で、スカラリズムは7月1日のデモ活動だけで120万香港ドル(15万5000ドル)を集めることができた。

彼らは電話が盗聴されているのではとの不安を語りながらも、挑戦的な姿勢を貫き、香港行政府と中国政府に対する不信感をおおっぴらに口にする。

スカラリズムの副代表、アグネス・チューさんは「自らを『中国人』だと感じていないから、あるいは国としての中国が嫌いだから活動しているわけじゃない。だけど政権は信頼できないと感じている。この感覚は否定できない」と話す。

60代、70代を中心とする民主化団体「オキュパイ・セントラル」も、学生にお株を奪われたと認めている。

団体の創設者、ベニー・タイ氏は、今回のデモの規模を見てオキュパイとしての抗議活動を予定より数日間前倒ししたと説明。「学生たちの活動に感銘を受けた。われわれが出遅れたことさえ認めよう。自らを恥じなければならない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0HP06P20140930?sp=true

このBlogで香港の情勢は書いてきましたが
とんでもない情勢になってきました。イギリス返還後から
一国二制度を持続してきましたがいよいよ風前の灯になって
きました。香港では若者が中心になり、金融街での座り込みと
警察との衝突と自由のために頑張っています。
国際社会からも応援が必要だと思います。

開かれたインターネットとインターネットに自由を!!「ネット版マグナカルタの制定を」、WWW考案者が提唱

「ネット版マグナカルタの制定を」、WWW考案者が提唱
2014年09月28日 17:15 発信地:ロンドン/英国2014-09-29-14-21-06

IT2014-09-29-14-19-29

【9月28日 AFP】ワールドワイドウェブ(World Wide Web、WWW)の考案者として知られる英国のティム・バーナーズ・リー(Tim Berners-Lee)氏(59)は27日、WWWを支配することに関心を持つ各国政府や企業によってインターネットの自由が脅かされていると警告した。

 25年前にWWWの仕組みを考案し、インターネットの発展に向けた指針の策定にあたる非営利団体WWWコンソーシアム(World Wide Web Consortium)のディレクターを務めているバーナーズ・リー氏は、ネットの独立性とユーザーのプライバシーを保障するためのネット版「マグナカルタ(Magna Carta、大憲章)」の制定を呼び掛けた。マグナカルタとは、13世紀の英国で作られた文書で、のちに国民の権利と自由を守るための典拠とされた。

 インターネットの未来をテーマにロンドン(London)で開催されたイベント「Web We Want(ウェブ・ウィー・ウォント、私たちが望むウェブ)」に出席した同氏は、「一企業があなたのインターネットへのアクセスを管理することができ、あなたがどのウェブサイトを閲覧するかを管理できるとすれば、その企業はあなたの人生に対し、途方もなく大きな支配力を持っているということになる」と指摘。

 さらに、「ある国の政府が、あなたが野党のホームページを見ることを阻止できるとすれば、政府は権力を維持するため、現実に対するあなたの考えを偏狭なものにしてしまうことができる」と述べ、「開かれたインターネットを悪用する力が、突如として、政府や大企業にとって非常に魅力的なものになってしまった」などと語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3027287

インターネットの自由に向けて新たな動きです。
人権の歴史の期限であるイギリスの「マグナカルタ」
である「ネット版マグナカルタの制定を」を
有識者が動き出しました。
国家や大企業のネット規制が現実化する中で
現実的な対応だと思います。

マグナ‐カルタ 【Magna Carta】 とは
2014-09-29-14-28-52

1215年、イングランド王ジョンが封建貴族たちに強制されて承認
、調印した文書。前文と63条からなり、国王の徴税権の制限、
法による支配などを明文化し、王権を制限、封建貴族の特権を再確認したもの。
権利請願・権利章典とともに英国立憲制の発展に重要な役割を果たした。大憲章。

http://kotobank.jp/word/マグナカルタ

パリでのイスラム教徒達のイスラム国へも大規模デモ

イスラム教徒がパリに集結、イスラム国の蛮行に抗議
2014年09月27日 19:20 発信地:パリ/フランス
戦争・紛争
2014-09-28-00-26-26
2014-09-28-00-27-25

【9月27日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による「野蛮な行為」を非難するため、イスラム教指導者らの呼び掛けに応じたイスラム教徒数百人が26日、パリ(Paris)の大モスク(イスラム礼拝所)周辺に集まった。

 フランス人写真家・登山家のエルベ・グルデル(Herve Gourdel)さん(55)がイスラム国と関連のあるアルジェリアの武装組織によって殺害されたことを受け、フランス全土で半旗が掲げられている。集会に参加した人たちはグルデルさんの殺害に抗議した。

 フランス国内の約500万人のイスラム教徒を代表する組織、仏イスラム評議会(French Council of the Muslim Faith)のダリル・ブバクール(Dalil Boubakeur)会長は集まった人たちを前に「われわれフランスのイスラム教徒は、野蛮な行為、テロ行為をやめるよう訴える」と述べ、「イスラムは平和の宗教だ。生命の尊重を命じている」と強調した。(c)AFP/Marianne BARRIAUX


http://www.afpbb.com/articles/-/3027264?pid=14498740

パリでのイスラム教徒達のイスラム国へも大規模なデモが
ありました。過激派勢力のイスラム国へはイスラム教徒からも
激しい批判が出ています。もともとイスラム教は寛容な宗教です。
原理主義及び過激派には本当に困ったもんです。

南アフリカ政府 ダライ・ラマ入国拒否へ 中国政府に怯える南アフリカ政府

南アがダライ・ラマ入国拒否、ノーベル平和賞6人が国際会議ボイコット
2014年09月26日 20:47 発信地:ケープタウン/南アフリカ
社会
2014-09-27-17-17-47

【9月26日 AFP】南アフリカ政府がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ(Dalai Lama)14世への査証(ビザ)発給を拒否したことに抗議して、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者6人が南アフリカで来月開かれる国際会議へのボイコットを表明した。カナダを拠点とする「ノーベル女性の会(Nobel Women's Initiative)」の広報担当者が25日、述べた。

 南アフリカ政府は、ダライ・ラマ14世をチベット独立活動家とみなす中国の反発を買わないため、ケープタウン(Cape Town)で開催されるノーベル平和賞受賞者世界サミット(World Summit of Nobel Peace Laureates)へのダライ・ラマ14世の出席を拒否した。

 これに対し、米国の活動家ジョディ・ウィリアムズ(Jody Williams)氏、イランの弁護士シリン・エバディ(Shirin Ebadi)氏、リベリアの平和活動家リーマ・ボウイー(Leymah Gbowee)氏、イエメンの人権活動家タワックル・カルマン(Tawakkul Karman)氏、北アイルランド活動家のマイレッド・マグワイア(Mairead Maguire)氏、および地雷禁止国際キャンペーン(International Campaign to Ban Landmines)の代表者の、ノーベル平和賞受賞女性6人がボイコットを表明した。

「ダライ・ラマはチベット問題に対して非暴力的な交渉による解決を呼び掛けている」と、ノーベル女性の会はボイコット発表の際に述べた。

 さらに、中国政府がダライ・ラマの移動の自由を制限するために政治的な圧力をかけていると非難し、「中国は南アフリカが同宗教指導者の入国を拒否したことに公式に謝意を表明した」と付け加えた。

 これに先立ち今月、ノーベル平和賞受賞者14人が南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領に対し、ダライ・ラマへのビザ発給を要求していた。(c)AFP/Lawrence BARTLETT

http://www.afpbb.com/articles/-/3027185?ctm_campaign=hover_menu

全く情けない記事です。中国政府に恐る南アフリカ政府の
対応に憤りを覚えます。中国の経済関係や外交関係を重視する姿勢が明らかだと
思います。

女性人権活動家を拉致して処刑するイスラム国

「イスラム国」、女性弁護士を処刑=批判が「背教罪」に−イラク
2014-09-26-16-02-06


 【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表(イラク担当)は25日声明を出し、イラクの著名な女性弁護士で人権活動家のサミーラ・ヌアイミさんが、イスラム過激組織「イスラム国」に公開処刑されたことを明らかにし、「おぞましい犯罪だ」と非難した。
 声明などによると、ヌアイミさんはイスラム国がイラク北部のモスルにあるモスク(イスラム教礼拝所)や廟(びょう)を破壊したとしてフェイスブックで批判した。イスラム国のグループは17日、ヌアイミさんをモスルの自宅から拉致。宗教法廷で「背教罪」による有罪判決を下した後、拷問を加えた末に、今週、銃殺刑にしたという。(2014/09/26-07:46)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092600132

イスラム国への有志連合軍の空爆も始まりましたたが
女性人権活動家を拉致して処刑するイスラム国へも
激しい憤りを覚えます。

ロシア ドーミトリー・メドヴェージェフ氏へアノニマス宣戦布告

ロシア首相のツイッターアカウントが乗っ取られる
翻訳掲載 2014/09/23 8:48 GMT
2014-09-25-15-17-18

ドーミトリー・メドヴェージェフ氏のツイッターが大混乱。画像はケヴィン・ロスロックによる編集。
8/14にロシア首相ドーミトリー・メドヴェージェフ氏のツイッターアカウントが短時間乗っ取られた。アノニマス・インターナショナル(6月にルーネット・エコーで紹介)が後に犯行を認めた。大統領として、またとりわけ首相として、メドヴェージェフ氏はロシアではからかいの的となっており、就任したときからずっと辞任が噂になっていた。メドヴェージェフ氏は公の場で無様な、時にばかげた姿を見せることで有名である。

メドヴェージェフ氏がウラジーミル・プーチン氏の副司令官に選ばれたのは、印象が薄いからだと言われている。メドヴェージェフ氏はブログやソーシャルメディアに興味を持っていたため、2008年から2012年の任期中、ロシアのインターネットは妨げられるどころか発展してきた。しかし、プーチン氏が大統領に復活しメドヴェージェフ氏が首相の座に降格してから、メドヴェージェフ氏の信用は低下した。プーチン氏の「追撃」に彼がひそかに反撃するという、はかない希望しかもう残されていない。アノニマス・インターナショナルがメドヴェージェフ氏のツイッターアカウントを乗っ取った際に風刺したのは、まさにこの夢物語である。

ルーネット・エコーでは乗っ取られたメドヴェージェフのツイートのうち、特に面白いものを翻訳したが、ツイッターからアノニマス・インターナショナルからアカウントを取り戻した際に、ツイートも一緒に削除されてしまった。



私は辞任する。政府の行動を恥じている。許してほしい。
ロシアの政府が国の年金プログラムの一環である個人貯金口座を廃止するだろうと予想されていることに対して、皮肉るツイートもあった。
高官の一人であるセルゲイ・ベルヤコフ氏は、この決定に対してフェイスブック上で思い切って謝罪したせいで、既に職を失っている。また、アノニマス・インターナショナルはクリミア併合にメドヴェージェフ氏が反対しているという冗談も発した(クリミア併合には「クリミアは我々のものである」という意味の “KrimNash” という名がつけられている)。今週、メドヴェージェフ氏はクリミアで地図にこの標語を盛り込んだところを写真にとられたばかりである。



年金制度は失敗に終わった。ベルヤコフ氏だけがはっきり意見を述べた。他のみんなは怖じ気づいていた。

ついに電力の規制について考えるときがきた。今では明らかだ。

#クリミアは我々のものではない リツイートしてください。
ワイヤレスインターネットアクセスに対し最近政府が新たな規制を課したことについても、アノニマス・インターナショナルはメドヴェージェフ氏のアカウントを通じてツイートしている。この規制にはインターネットプロバイダにパスポート情報を提供することさえ盛り込まれている。



我々の努力にも関わらず、WiFiアクセスのためのパスポート番号提供の必要性に対し、ネット上のあるチンピラ集団が相変わらず難癖をつけてくる。 :( :( :(


ところで、「パスポートによるWi-Fi使用」は他の計画については、我々政府がインターネットの規制の音頭をとっている。(政府によって)我々はそうするよう迫られたのである。


ロシア市民は彼らのリーダーの常識に問題があるからといって苦しむべきではない。

我々は1980年代にもどっているのかもしれない。これは悲しいことである。 しかし、もし政府の私の同僚の目標が1980年代ならば、そのうち彼らは達成してしまうことだろう。

今日ヤルタで誰かしら大切なことを言うと思いますか? 私は思わない。私はここにとどまり、一体全体何が焦点になっているのかと自分に問いかけている。


もしかしたら電気は規制した方がいいのかもしれないな。確かに近い将来政府は実行に移すだろう。私抜きで。
もちろん、アノニマス・インターナショナルはメドヴェージェフ氏の愚かな評判に言及している。このツイートは、メドヴェージェフが写真に入れ込んでいることに触れたものだ。おそらく、エレベータ内の鏡を使って彼が自身を撮影したという、不名誉で恥ずかしい出来事を扱ったのだろう。



私はフリーの写真家になる。しばらくの間夢見ていたことである。
校正:Izumi Mihashi


http://jp.globalvoicesonline.org/2014/09/23/31341/

北朝鮮、イスラエルと今度はアノニマスは
ロシアに宣戦布告です。

アムネスティ・インターナショナルが警告する中国製拷問器具

中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘
2014.09.23 Tue posted at 13:15 JST
2014-09-23-17-05-16
2014-09-05-05-58-29

香港(CNN) 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。
こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から130社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。
アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。
報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造する企業も増えている。
スパイク付きの警棒はネパールやタイの治安当局に輸出され、カンボジアの警察が使っているとの報告もある。また、中国製の電気ショック警棒はガーナ、セネガル、エジプト、マダガスカルの警官が使っているという。
また、ウガンダでは生活費の高騰に抗議するデモの抑圧に中国製の暴動鎮圧装備が使われ、少なくとも33人が死亡したとされる。
中国国内でも電気ショック警棒や抑制具などが全土の拘置所などで使われているという。
顔面に電気ショック警棒を使う拷問を受けたという気功集団、法輪功の女性メンバーは、「顔が裂けてポップコーンのように見えるので、警官はこの拷問のことを『ポップコーン』と呼んでいる」と証言した。

http://www.cnn.co.jp/world/35054151.html

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが行っている国際キャーンペーンである
拷問禁止キャーンペーンですが拷問をする政府や治安機関も問題ですがこのような
拷問器具を製造して輸出する中国政府も批判が出ています。
中国ではこのような拷問器具が実際に法輪功への弾圧に使われたり
人権弾圧国家で使われる事に憤りを覚えます。

アノニマスに恐る青瓦台 平壌 (韓国政府と北朝鮮政府) さらに謎の「朝鮮友好協会」(The Korea Friendship Association; KFA)

アノニマスに「混入」する政治的・組織的思惑 「朝鮮日報」記事への違和感
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September 17, 2014 17:30
by Vladimir/サイバーインテリジェンス専門家


アノニマス(Anonymous)について、いまさら述べる必要もないだろう。日本語版ウィキペディアにはボルチモアシティペーパーのクリス・ランダース(Chris Landers)記者の言葉が掲載されている。アノニマスの本質をこれほど簡潔に示した説明を筆者は知らない。いわく、

「インターネットを基礎にした最初の集合的無意識である。アノニマスは、烏合の衆が集団であるという意味で集団である。その集団をどう認識するかって? 彼らが同じ方向を向いて動いてるからだ。いつでも参加し、離れ、どっかへ行ってしまう」

アノニマスの本質的な一面は、参入(entry)と退出(exit)に制限がないこと。ある(攻撃)目的に賛同した不特定多数のネットユーザーがIRC上に集まっては、LOIC/HOIC (High/Low Orbit Ion Cannon)と呼ばれるDDoS攻撃用ツールで「標的サーバー」をこぞって攻撃し、目的が達成されたら(あるいは飽きたら)去っていく。そして再び関心をそそる攻撃目標が現れたら、また集まり、数日間の攻撃お祭り騒ぎを楽しんでは、また去って行く...。いうまでもなくこのような「集団」には強権的なリーダーもなければ組織論もない。事務所を構えているわけでもなければ、国や業界団体に認定されたものでもない。

ただ、どのような集団であろうとも、何らかの社会性が生じるのは当然だ。技術的に秀でた一部のメンバー(参加者)が、そのときどきの攻撃に際し、技術的に多大な貢献をすることもある。この貢献は技術的側面のみならず、たとえば攻撃を容易にするための、ターゲットの内部情報のリークなども含まれる。古参メンバーはアノニマス活動が長いゆえに、メンバー間のトラブル解消や法執行機関の追及を回避できるかもしれない手立てを、経験的に知っている。経済的に余裕がある参加者が、広報用のサーバーなどを自発的に用意することもある。そうした貢献度の高い参加者は、一般参加者より「一目置かれる」はずだ。また攻撃への参加方法がよくわからない新参ユーザーに対して、参加経験豊富なユーザーがあれこれ教えれば、当然そこには先輩・後輩のような関係も生じる。参加地域は限定されてない、つまり世界中から参加できる。そのため人類に普遍的な怒りが共有されない限り、特定の宗教に荷担することもない。不特定多数であろうと、およそ人が集まるところであれば、当たり前の話である。

「烏合の衆」といえども毎度同じ顔どうしが集えば、そこに濃淡の差はあれど、いささかの紐帯関係が生じるだろう。それゆえ「俺たちこそ昔からやってるアノニマス」のような組織感覚が生まれたとしても、何も不思議ではない。だが誤解しないでいただきたいのは、アノニマスには本物も偽物もない。どこぞのアノニマスが認定すれば本物なのか。ならば、そのアノニマスは誰が認定したのだろうか? 最終的な認定権限など、誰も持っていない。

何をいまさら、の話を延々と述べたのは理由がある。これまでもITセキュリティに関心を持つ日本の大手メディア関係者と話していると、ときどきアノニマスについて大きな勘違いをしている記者がいることに気付く。何らかの統制が働く求心的組織、と思い込んでいる節があるのだ。それだけではない。韓国・朝鮮日報が2014年9月5日に報じた記事、「『アノニマス』装い韓国政府を脅迫、17歳高校生ら起訴」に、筆者が多少の危惧を抱いたからだ。

9月4日、韓国の大学生や高校生ら3名がソウル中央地検に逮捕された。容疑は韓国政府への脅迫。3名はアノニマスを名乗り、ネット上で「青瓦台(大統領府)、国家情報院、女性家族部など国家機関5カ所を攻撃する」と予告。この攻撃予告がメディアに報じられると、「『本物』のアノニマスだと主張する人物らから「偽者」だと指摘され、攻撃計画を撤回した」(同記事)という。

同記事(日本語版)は冒頭で、事件をこう表現している。

『匿名』という意味の国際ハッカー集団「アノニマス」を詐称し、韓国政府にサイバー攻撃を仕掛けると脅迫した高校生が起訴された。
繰り返すがアノニマスは参入と退出に制限のない、非統制的な「烏合の衆的集まり」だ。したがって「アノニマス」に詐称もなにもない。複数のアノニマス活動に参加してきた何者かが、同じくアノニマスを名乗る新参者のグループを「あれは偽物だ」と言っているだけの話である。

だが、同記事では学者や専門家の見解をも引用している。筆者からすれば、笑止千万を通り超えて、少々寒気がする類のものだ。

しかし、サイバーセキュリティーの専門家はアノニマスが実際に存在すると主張する。高麗大の林鍾仁情報保護大学院長は「2008年の世界的な金融危機を前後し、米企業や米連邦捜査局(FBI)などをハッキングし、昨年は北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト『我が民族同士』をハッキングした集団こそ本物のアノニマスだ」と述べた。
他の専門家も『我が民族同士』をハッキングしたのはアノニマスだが、その後は詐称である可能性が高いとみている。
ここには韓国のITセキュリティ業界の体質というか空気というか、暗黙の了解というか大人の事情というか、そういう「政治的ノイズ」が手垢のようにこびりついている。少なくとも韓国をターゲットとしたこれまでのアノニマス活動について、「北朝鮮の『我が民族同士』をハッキングした集団」だけが「本物のアノニマス」であると考えられるという、専門家や学者の「お墨付き」だ。

そこには「アノニマス=ハックティビスト」(ハッキングを通じた社会活動家)という前提があり、「彼らの行為は非人道的な抑圧や社会的な理不尽に向けられるはず」という推測が横たわっている。したがって自由と民主主義を標榜するわが大韓民国に攻撃を仕掛けるいかなる理由もなく、韓国と分断状態にある人権抑圧国家・北朝鮮こそをターゲットに選ぶはずだ」という思い込みだろう。そしてこのような意見を韓国の大新聞が報じ、ネット事情に疎い一般市民に浸透し、世論となってゆくのだろう。「2013年に北朝鮮を攻撃したアノニマスこそが『本物だった』」と。

■2013年のアノニマス北朝鮮攻撃の背後は「ヒューマンライツ財団」?

興味深い記事がある。韓国の学者や専門家による件の「真正アノニマス」が昨年攻撃した、北朝鮮の「我が民族同士」が今年8月18日に発表したものだ。筆者訳で部分的に紹介する。汚い言葉遣いもあるが、原文に忠実に訳したつもりだ。

極めて貧しいことこの上ない心理謀略戦
最近、われわれの内部を瓦解圧殺するため、米国と南朝鮮傀儡たちによる反共和国に対する偵察、心理謀略戦が度を超して、よりいっそう卑劣に実行されている。

先ごろ米国サンフランシスコにて、国際人権団体を装う「ヒューマンライツ財団」が、同地域の情報通信専門家、メディアなどという烏合の衆と「脱北者」のクズどもを集めては、我が国の内部に対する偵察と心理謀略戦強化のための先端技術開発問題を謀議する「情報通信技術競進大会」(別名「ハッカーソン」)と呼ばれるものを開催したのは、そのひとつの実例だ。

ここでは、われわれの情報統制網を突き抜けて情報を勝手に届けたり、取り出すことができる効果的の技術開発の方向を論議したという。その内容を見れば、風の影響を受けることなしに平壌をはじめとする我が国の内陸地域にビラを正確にばら撒ける技術、情報をこっそりコピーできる「ステルスUSB」を新しいコンピューター操作システムである「Windows7」で使用できるようにする技術、インターネットサービスにこっそり接続することができる「影のインターネットサービス」技術、ゲームや娯楽プログラムを介して情報を流出させる技術、我が国のコンピューターネットワークに蓄積された情報を、我が国の地域から中国国境地帯へと送信できる技術、われわれの内部にいる「協力者」の身の安全を確保しつつ通話することができるBluetooth技術などであるという。

(中略)

過去にも米国と傀儡がわれわれに対する偵察および心理謀略策動を各方面で密かに展開してきた。だが国際人権団体と「脱北者」団体、情報通信技術者等までかき集めて、われわれの情報通信網を突き抜けるための先端技術開発遊びを公開した事実は、かつてなかった。

(以下略)

余談ながら書き添えれば、北朝鮮の非難論調に対し「連中は韓国からの情報流入を恐れている。つまり効果があるのだ。もっとやれ」とそそのかすメディア、あるいは民主運動家が存在するが、筆者はそうした意見を間違いと考える。北朝鮮が、これまでの風船ビラ捲き運動をはじめとする韓国の民主運動家のやり方に怒っている一番の理由は「情報流入への懸念」ではない。別の体制を維持する同民族に対する「行為のえげつなさ」に、だ。そもそも、上記に書かれている情報漏洩攻撃の技術は、中国が我が国やアメリカなどにやっていることと、どう違うのだ? 「中国がやったら悪」の行為でも、北朝鮮に仕掛けるのは善なのか。だとしたらその善悪観は、何を根拠にしているのだろう。

「我が民族同士」が指摘する「ヒューマンライツ財団」とは、The Human Rights Foundation(HRF) 。ニューヨークに拠点を持ち、国際的人権擁護機関を自認するHRFは8月2日から3日にかけて、アメリカ・サンフランシスコにて、"Hack North Korea"をテーマとし、文字通り北朝鮮の閉鎖的情報環境を突破するためのアイディアを競う情報通信技術競技大会を開催した。またこの"Hack North Korea"大会は、同機関が長期的に実施している"Disrupt North Korea"(北朝鮮崩壊プロジェクト)の一環でもある。

この「Hack North Korea」大会にはソウル在住の脱北者・民主運動家である朴相学 (自由北韓運動連合代表)、同じく脱北者・民主運動家の朴ヨンミ (韓国フリーダムファクトリー ・メディアフェロー)、脱北者・金恒光(元・咸興コンピューター大学教授)も参加。競技参加者らに対し、風船ビラやUSBドライブ、DVD、短波ラジオ等で北朝鮮に情報を流入させている現状の方法についてレクチャーした、という。

「我が民族同士」あるいはHRFの記事からうかがえる各種攻撃技術を見て、ぴんと来るものはないだろうか。ひるがえって2013年、アノニマスは「#opNorthKorea」と銘打った北朝鮮攻撃キャンペーンを約2ヶ月にわたり実施。朝鮮戦争勃発日にあわせたキャンペーン最終日の6月25日までに、彼らは「北政府内部情報の流出・内部への情報流入」、「北公式サイトのハッキング」、「『忍者ゲートウェイ』の設置」、「北朝鮮人民の蜂起支援」などを実行する、と主張した。

「忍者ゲートウェイ」(Ninja Gateway)とは彼らによれば、北朝鮮全土に展開する内部イントラネット網「光明」に、「本物のインターネットを接続する」ためのゲートウェイ装置とのこと。現実的に絶対不可能、と言ってもいいほど荒唐無稽な話である(ごく一部の機関、たとえば平壌技術大学のPCから同大学の内部LANにアクセスできれば物理的には可能。だがこれも人手による検閲で即座に遮断されるだろう)。なお、2013年現在の北朝鮮では、内部イントラネット網は「光明」とは呼ばれていない。

結局のところ、#opNorthKoreaは大失敗。「北内部から流出」と称する、ワープロで印刷されたメモ紙一枚の写真画像をネット上に公開したことと、「我が民族同士」をはじめとする北朝鮮公式サイトに対するDDoS攻撃で、ある程度の数のネットユーザーを巻き込むことができた、というのが唯一の成果だった。「重大な情報はウィキリークスに渡した」と主張した彼らだったが、1年以上経過した現在でも何の確証もない。「負け惜しみ」の類いの言い訳としか思えない。

#opNorthKoreaは北朝鮮の公式・準公式サイトをハッキングし、ウェブサイトの会員情報をリークしたのは事実だ。公式サイト「我が民族同士」と、朝鮮総聯が運営する「朝鮮新報」の会員情報だった。しかしこれ以外の「成果」は、実のところすべて親北的な海外居住韓国人が運営するサイトであり、北朝鮮とは関係のないものだった。

もういちど#opNorthKoreaが主張した北朝鮮への攻撃方法を見てみると、HRFの「Hack North Korea」で扱われたテーマと酷似していることがわかる。このことと、「参入と退出が自由」なアノニマスの形態、在米韓国人団体が有する独特な性質、そしてこれは一般論だが、(中国を除いて)ハッカーの極めて多くが「自由主義国の中流階級出身」という属性などを考慮すると、筆者は昨年の#opNorthKoreaには、影響力あるメンバーとして複数の「ヒューマンライツ財団」関係者である在米韓国人が関与していた、と強く推測する。

証拠はない。だが「『証拠がない』=『事実ではない』を意味することにはならない」世界の話だ。もしHRFが#opNorthKoreaと密接に関係していたのであれば、HRFは「人権擁護団体は正義を恣意的に行使することができる」という見解を持ち、多くのネットユーザーが、彼らのとんでもない主張を支持していた、ということにはなりはしないだろうか。いうまでもなくハッキング行為はアメリカでも韓国でも、その他多くの国で明白な違法行為だ。またアノニマスは過去の攻撃により、加担者の多くがFBI等の捜査対象でもある。そして何を持って「正義・正しい行い」とするかはさておき、「正義の恣意的な行使」とは、まぎれもなく野蛮人の行為だ。法治国家の国民がすることではない。

冒頭に引用したクリス・ランダースの言葉によれば、アノニマスは「インターネットを基礎にした最初の集合的無意識」という。学問的に厳密な意味で「集合的無意識」なのかどうかはかなり疑問だが、この「ネット集合的無意識」が煽動を受けやすいものであることは注意すべきだろう。政府や業界団体、宗教団体等の意を受けた、心理学に精通したプロのアジテーターが数人いれば、アノニマスを操ることが不可能とは、筆者には思えない。彼らの活動のすべてが、人類に普遍的な悪や抑圧へのハックティヴィズムであると考えるのは、あまりにナイーブだろう。政治的・組織的思惑はいかようにも混入する。「怒れる若者たち」の善意や改革への希望を"exploit"する(食い物にする)のは、ITシステムのエクスプロイト(脆弱性攻撃ツール)を書くのよりも、ずっと容易であることを「彼ら」は知っている。

■「マーケティングの発想」が欠如している北朝鮮

更に余談になるが、昨年の#opNorthKoreaで非常におもしろかったことがある。2013年6月25日(日本・韓国時間)を迎える約20分前、別のアノニマスを名乗る何者かが、韓国の青瓦台(10万人分)、セヌリ党(10万人分)、韓国陸軍(姓名・生年月日のみ2万人分)のリストを、ネット上のごく限られた場所で公開したのである。筆者はこの「韓国情報流出」をリアルタイムで追ったのだが、結論からいえば、これは北朝鮮側の反撃(事前反撃)だった可能性が非常に高い。

#opNorthKoreaを推進したアノニマスは約2ヶ月もの間、上記の「北への攻撃」を確約し動いていた。対する北朝鮮アノニマスは、#opNorthKoreaが泣いて悔しがるような成果...政府・与党等の膨大なリストを、わずか20分前に公開したのだ。そして流出攻撃の瞬間、一部のITセキュリティ専門家をのぞいて、北朝鮮のみごとな反撃は事実上誰にも知られることはなかった(のちに流出リストは転載を重ね、いまでは比較的知られていると思う)。

このことから、いかにも北朝鮮、と思える一つの事実が浮かび上がる。自由主義国側と思われる#opNorthKoreaのアノニマスは、2ヶ月前から「人々を巻き込む」作戦を展開してきた。しかし北朝鮮側アノニマスの攻撃(反撃)は「公開データの衝撃性」だけを重視していたのだろう。「ネットユーザーを巻き込む」という発想が皆無なのだ。

これは北朝鮮のIT産業機関がこれまで開発してきたソフトウェアの、ある性質とも合致する。つまり「マーケティングの発想」が根本的に欠如しているのだ。技術的には高度であっても、まるで車輪の再発明のようなソフトが開発されたこともある。「世界市場で売れるかどうか」を、まるで度外視したかのような製品が、これまで多く発表されては、誰の注目を浴びることもなく消えていった。「売れるかどうか」さえ考えないのだから、まして「口コミを活用する」発想などゼロに近いだろう。

このことを踏まえて、北朝鮮が最近TwitterやFacebookで繰り広げる広報活動を見るとおもしろい。と同時にこの「齟齬」を巧みに活用している存在としての、スペイン人青年Alejandro Cao de Benosが率いる「朝鮮友好協会」(The Korea Friendship Association; KFA) が浮上する。日本政府は北朝鮮との交渉の水面下チャンネルとして、怪しげな親朝ブローカーや商工人ばかりではなく、彼にも注目したほうがいいのではと個人的には思う。

http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000029.html

昨年のアノミマスの北朝鮮へのハッキング行為については
謎が多いです。さらに同時期の韓国政府の情報流失と
不可解な対応が続いています。さらに謎の「朝鮮友好協会」
と日朝交渉の水面下交渉の役割です。北朝鮮の情勢を
巡り様々な動きが出ています。

返還から最悪の状況の香港情勢

香港学生が授業ボイコット、行政長官選挙での民主派排除に抗議
2014年 09月 22日 17:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字
2014-09-22-21-07-082014-09-01-00-20-22

[香港 22日 ロイター] - 中国が香港の次期行政長官選挙で民主派候補を事実上排除する決定を行ったことに抗議するため、香港の大学20校以上の多数の学生は22日、授業のボイコットを開始した。

学生らは香港中文大学に結集。ボイコットは1週間続く見通し。

香港の次期行政長官選挙をめぐる中国の決定については、活動家団体が金融街を占拠して街頭活動を行うと警告している。

香港を代表する大学教授らは学生の授業ボイコットに支持を表明しており、一部は参加できない授業の講義を録画してインターネットで公開することを提案している。

ボイコットは香港大学生連合会などが呼びかけた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HH0VF20140922

政情不安の香港ですが大きな動きが出始めているようです。

北朝鮮国家指導部が恐る人権の風船ビラ

韓国団体 北朝鮮非難のビラ散布を強行
2014-09-21-19-55-59
2014/09/21 16:54文字拡大 文字縮小 印刷
【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体「自由北韓運動連合」は21日午前、非武装地帯(DMZ)に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けてビラを散布した。

 韓国団体によるビラ散布について、北朝鮮の国防委員会は韓国の青瓦台(大統領府)に中止を求める通知文を送っている。韓国政府も民間団体に慎重な行動を求めたが、自由北韓運動連合はビラ散布を強行した。

 同団体の会員らは、北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記への権力の3代世襲や経済的貧困を非難する内容のビラ20万枚を大型風船10個にくくりつけ飛ばした。


ビラを飛ばす自由北韓運動連合の会員ら=21日、坡州(聯合ニュース)
 同団体の朴相学(パク・サンハク)代表は北朝鮮が最近ビラ散布に対し示した反応について「8日に飛ばしたビラが元山一帯まで届いたが、ちょうど元山にいた金正恩が直接ビラを見たためだ」と主張した。また、「いかなる恐喝や脅迫が続いてもわれわれは北の住民が自由解放を実現するまで真実の手紙を送り続ける」と述べた。

 一方、ビラ散布に反対する団体、韓国進歩連帯の会員も同日午前、同じ場所に集まり記者会見を開き「ビラ散布は朝鮮半島の平和を破壊する危険な行為だ」として、中止を求めた。

 北朝鮮は13日に南北高官級協議の代表団報道官名義でビラ散布を非難する談話を発表。その後も2回にわたり、国防委員会名義で同様の内容の通知文を青瓦台の国家保安室宛てに送った。代表団報道官は20日に朝鮮中央テレビのインタビューに対し、韓国当局がどのように対応するか厳しく見守ると再び警告した。

 韓国政府は「民間団体の自律的行動を制限することはできないという基本的立場に変わりはない」として、ビラ散布に関与しないとの立場を取っている。

hjc@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/21/0800000000AJP20140921001100882.HTML

筆者も参加したことがありますが韓国の人権団体が
行っている北朝鮮への風船でのビラまきです。
北朝鮮側の対応を見れば効果が有るのは一目瞭然です。


なぞのサイバー軍需企業「VUPEN Security」を暴く国境なき記者団

知られざるサイバー軍需企業「VUPEN Security」の怪

September 19, 2014 20:00
by 一田和樹/サイバーミステリー作家
2014-09-20-17-20-39


世の中にはわかりやすい誤解がある。例えば、コンサルタントはクライアントのためになる仕事をするという誤解。普通の商売では、発注者と受注者の利害は必ずぶつかる。発注者は安く済ませたいし、できれば何度も依頼したくない。受注者は、高い報酬を望むし、リピートオーダーを狙う。だが、コンサルタントには、あまりそのようなイメージがないため、ころっとだまされるケースが後を絶たない。サイバーセキュリティ企業も同様だ。我々を守るために働いているばかりではない。我々を攻撃するための「道具」を作ることも立派な仕事になっているのだ。

サイバー諜報あるいはサイバーテロのニュースを見かけることは珍しくなくなった。それはとりもなおさず、サイバー軍需産業が成長していることを意味している。2013年、国境なき記者団は3月12日をサイバー検閲に反対する日として、『デジタル傭兵の時代』と題するレポートを発表した。国境なき記者団は、表現の自由、報道の自由を守るために活動しているジャーナリストの組織である。1985年に設立され、2002年から「報道の自由度ランキング」を発表している。
国境なき記者団のこのレポートには、ふたつのリストが含まれていた。

ひとつは、「インターネットの敵となっている国家」13カ国。そのうち、シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナムが最悪のネット監視国家として名指しされていた。国境なき記者団は、2014年にも「インターネットの敵となっている国家」19カ国のリストを発表しており、アメリカやイギリスがランクインしたことは話題を呼んだ。

もうひとつは「インターネットの敵となっている国家に協力する企業」のリストだ。政府に脆弱性情報や監視用マルウエアを提供している5つの企業の名前が挙がっていた。イギリスのGamma Group、ドイツのTrovicor、イタリアのHackingTeam、フランスのAmesys、アメリカのBlue Coat Systemsである。これらの企業は、我々を監視するために活動し、政府から金をもらっている。このレポートのタイトルが『デジタル傭兵の時代』であることを考えると、サイバー軍需産業により強い懸念を持っていたのだろう。

だが、この5社は氷山の一角にしかすぎない。例えば、サイバー軍需企業の代表格のひとつにフランスのVUPEN Security社がある。温暖な気候と美しい町並みで知られる地中海の街モンペリエにオフィスを構えている同社は、脆弱性発見で世界をリードしている。

VUPEN Securityのウェブページを訪れると最初に目を引くのは、「VUPEN provides vulnerability research and intelligence for defensive and offensive security」という文言だ。堂々と攻撃用サイバー兵器を作っていることをうたっている。サイバー軍需産業なのだから兵器を作っていて当たり前なのだが、他ではあまり見たことがない文句である。

会社説明を見ると、「他のサイバーセキュリティ企業は、脆弱性情報を買って、それを転売するブローカーに過ぎないが、当社は独自チームで脆弱性を発見している」と誇らしげに書いてある。その言葉を裏付けるかのように、2011年から2014年にかけて、限られた時間の中で新しい脆弱性を発見するコンテスト「Pwn2Own」で4年連続賞金を獲得して、その実力を見せつけた。そして、政府(フランスとは限らない)に脆弱性情報を売ったり、攻撃用、防御用のツールを提供したりしている旨が明記されている。

そしてきわめつけは、「独自に発見した未発表の脆弱性を狙う攻撃コードを提供する」という記述だ。販売対象は、政府および関係機関に限定されているものの、政府が反体制派などを監視するために利用されている可能性は否定出来ない。

VUPEN Security は2012年、Forbes誌に『The Zero-Day Salesmen』と題するサイバー時代の『死の商人』とでも言うべき脆弱性販売企業として紹介されている。また、2013年9月には、NSA(アメリカ国家安全保障局)がVUPEN Securityからゼロデイ脆弱性情報を購入していたことが暴露されたが、同年10月には、アメリカのメリーランドに新しい拠点を作っており、その影響力は益々増しているとみられる。

2014年2月、カスペルスキーラボは2007年から現在まで続く『The Mask』と呼ばれるサイバー諜報作戦を発見した。モロッコ、ブラジル、イギリスを始めとする31カ国にマルウエアの感染は広がっていた。標的型メールにより感染すると、全ての通信を傍受して情報を盗む。このマルウエアが利用している脆弱性のひとつは、2012年にVUPEN SecurityがPwn2Ownでレポートしたものだが、その際同社は頑なに詳細の開示を拒んだという経緯がある。クライアントに売るために秘密にしておきたいというのが理由だろう。そのため、同社は否定しているが、サイバー諜報作戦『The Mask』との関係を疑う向きは強い。

VUPEN Securityは、サイバー戦とマルウエア産業革命の拡大によって成長を続けているサイバー軍需企業であり、マルウエア革命を加速する脆弱性提供企業だ。我々の知らない間にサイバー軍需産業の地下水脈は確実に拡大している。

http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000031.html

いわゆる民間軍事サイバー会社の闇を暴いた
国境なき記者団です。

北朝鮮からの脱北者の申東赫さんがヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」を受賞しました

アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞の受賞者 発表
北朝鮮、中央アフリカ共和国、イエメン、インドの活動家の手に
2014年09月16日
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(ニューヨーク)−たゆまぬ活動を続ける勇敢な人権活動家4人に、2014年の名誉ある「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」を授与することを決定したと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは発表した。

北朝鮮の申東赫(シン・ドンヒョク)氏、中央アフリカ共和国のバーナード・キンヴィ神父、イエメンのアルワ・オスマン女史、インドのM.R.ラージャゴパル博士は、それぞれの国で人びとの人権と尊厳をまもるために絶え間なく活動し、正義の実現に向けて指導者的役割を果たしている。4人は、昨年の本賞受賞者1人と共に2014年11月および2015年3月・4月に世界各国20都市で開催される、ヒューマン・ライツ・ウォッチ「Voices for Justice」アニュアル・ディナーで表彰される予定だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表のケネス・ロスは「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞は、世界で最も弱い立場にある人びとのために、類まれなる情熱を注ぎ、勇気を振り絞ってきた人びとを称えるものだ」と述べる。「受賞者の方々は、反対や無関心、時として死の危険に直面しながら発言し、奮闘してきた。」

本賞はアリソン・デ・フォージュ博士にちなんで命名された。博士は約20年にわたってヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局の上級顧問を務めていたが、2009年2月12日にニューヨークでの飛行機事故により非業の死を遂げる。デ・フォージュ博士はルワンダの人権状況、そして同国で起きた1994年の大虐殺およびその後の情勢に関する世界的な権威だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが毎年授与する本賞は、デ・フォージュ博士の人権活動に対する傑出した尽力に敬意を表し、人権侵害や差別、弾圧のない世界を目指し、その実現に命をかける個人の勇気を称えるもの。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」の受賞者は以下の通り:

シン・ドンヒョク氏は北朝鮮の強制労働収容所に育ち、残虐な行為と飢餓を経験した。2005年に脱北して以来、これら恐怖の体験をもとに、北朝鮮の現状を世界にあくことなく警告し続けている。
バーナード・キンヴィ師は中央アフリカ共和国のカトリック神父。宗教間暴力が吹き荒れるさなかに、何百ものイスラム系一般市民の命を救った。
アルワ・オスマン女史はイエメンの著名な活動家。児童婚の終焉と、同国の女性の権利促進を目指している。
M.R.ラージャゴパル博士はインドにおける苦痛緩和ケア(疼痛治療)の第一人者。大変な痛みに患者が不必要に苦しむ実態と、20年以上にわたり闘い続けている。
ドンヒョク氏はサンタバーバラ、ロサンゼルス、ニューヨーク、キンヴィ師はロンドン、パリ、ジュネーブ、オスマン女史はミュンヘン、アムステルダム、ラージャゴパル博士はサンタバーバラ、ロサンゼルスの各地で開催されるディナーにてその栄誉を称えられる予定。

ジャクリーヌ・ムーディナ女史は2013年の本賞受賞者で、今年はトロント、シリコンバレー、サンフランシスコで開催されるディナーでその栄誉を称えられる予定。女史は1982年〜1990年までチャドの独裁者だったイッセン・ハブレ前大統領による残虐な犯罪の責任を追及し、被害者のために法の裁きを実現せんと20年以上にわたり活動している。

http://m.hrw.org/ja/news/2014/09/16-0

まずはの申東赫さんにお祝いを述べたいと思います。
このヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」
はその年の人権活動に非常に貢献があった人権活動家に送られる賞です。
大変意義がある賞です。ただ北朝鮮の人権問題は2月に国連北朝鮮人権調査委員会の
報告書が公表されましたが改善の兆しが見えないのも現状です。
何とか突破口を開きたいと思います。

大英帝国が分裂か?? 注目のスコットランド独立投票が始まる

コラム:スコットランド独立に「賛成」する理由
2014年 09月 16日 14:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字
2014-09-18-10-10-11
2008-11-15-15-58-44

[15日 ロイター] - スコットランドは独立国家となるべきか──。英国からの独立の是非を問う歴史的な住民投票が、いよいよ間近に迫ってきた。

週末に公表された世論調査では、独立反対派がリードするものもあれば、賛成派が上回っているものもあり、賛否は割れている。接戦が予想される投票の行方は不透明だが、明らかなのは、かつては非現実的だと思われていた賛成派の勝利が現在、現実味を帯びていることだ。

なぜ、独立賛成派がここまで支持者を増やしているのか。

第一に、独立で得られることのできる明らかな経済的利益がある。先進的なサービス産業と製造業、そして石油収入により、スコットランドは世界でも有数の富裕国になるだろう。

だが、民主主義的な利益は、経済的利益と同じくらい魅力的だ。

スコットランドは「民主主義の赤字」に苦しんできた。スコットランド人は長い間、英国政府が自分たちの利益を反映しないことに懸念を示してきた。筆者の経験からいうと、スコットランドを支配してきたこれまでの英国政府の半数以上は、スコットランド人から支持されていなかった。これは、うまくいっているとは言い難い。

1980年代─90年代、当時のサッチャー首相とメージャー首相の政策はスコットランド経済に大打撃を与えた。スコットランド人の目には、炭鉱閉鎖や製造業の破壊は民主的な正当性を持たないと映った。

英保守党の政策は他の地域では多くの支持を得られたものの、スコットランド議会59議席のうち保守党は1議席ということからも、スコットランドでの圧倒的な拒絶反応は明らかだ。

加えて、英国議会におけるスコットランドの議員の占める割合は全体のたった9%で、スコットランドが反対する政策に声が届きにくくなっている。例えば、使われていない寝室に税金をかけ、比較的貧しくて公共住宅に暮らす住民が打撃を受ける「寝室税」のような政策に対してだ。

英国議会は過去、こうした「民主主義の赤字」を認めてきた。世論の大きな後押しもあり、1999年にはスコットランド議会が創設された。英労働党はかつて、「スコットランドの問題はスコットランドが解決」と言ったが、提示された解決策は十分とは言えなかった。

問題の核心は、スコットランドの予算がいまだに英国政府によって決められており、スコットランドの議員たちは与えられた予算の配分しかできないことだ。

これは、スコットランドが実現したいと考える政策の多くが財政的なプレッシャーにさらされていることを意味する。例を挙げると、スコットランドは英国の他地域とは異なり、高等教育を無償化しているが、予算が独自に決められないために困難もある。

もちろん、民主主義の赤字は他の方法で取り組むことも可能だ。もし防衛や外交では英国内にとどまり、財政的な独立のみの是非を問う住民投票がなされるのであれば、圧倒的支持を得られるだろう。だが、中央集権的な英国政府は、いかなる有意義な方法で実権を手放すことには消極的な態度を取るとみられる。ただしこれは、独立運動を勢いづかせるだけだ。

英国政府がスコットランドに権限のさらなる移譲を申し出たことは驚きではない。だが、このような動きは遅きに失する感が否めないばかりか、提示されている権限移譲は範囲が限定的だ。

同様に誤算であったのは、世論調査で独立賛成派が逆転したのを受け、英国の主要3党の首脳がそろってスコットランドを訪れたことだ。保守党党首のキャメロン首相、労働党のミリバンド党首、自由民主党党首のクレッグ副首相は、スコットランドで最も信頼度が低い政治家に含まれる。3党首の反独立キャンペーンは、もし独立反対派が住民投票で勝利した場合、今後何年もの間、彼らによって支配されることを改めてスコットランド人に思い知らせることになった。

民主主義をより機能させるため、多くの人はスコットランドの未来が、最もスコットランドを心配している住民たちに委ねられるべきだと考えている。

スコットランドが独立を選ぶかはまだ分からない。筆者はすでに自信を持って「賛成」に投票した。同胞たちもそうしてくれることを願っている。

*筆者は1999年、スコットランド国民党からスコットランド議会議員に選出された。英紙サンデー・メールのコラムニストも務め、現在は通信会社シャーロット・ストリート・パートナーズの創設者兼マネージング・パートナー。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HB0E420140916?sp=true

スコットランド、大接戦のまま住民投票日に 独立是非問う
国際
2014/9/17 22:55 (2014/9/18 2:00更新)


スコットランド独立に賛成の意思を示す人々(17日、グラスゴー)
 英北部スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票を翌日に控えた17日、賛成派と反対派の両陣営はまだ態度を決めていない層に最後の説得作業を展開した。最新の世論調査でも賛否は拮抗しており、大接戦のまま投票日を迎える。

 「イエス、イエス、イエス!」。スコットランドの最大都市グラスゴーでは17日朝、スコットランド旗や青と白の風船を持った独立賛成派の住民らが集まり、気勢を上げた。

 独立運動を率いるスコットランド行政府のサモンド首相は同日、手紙を公開し「議論するのはほぼ終わった。あとはやるだけだ」と賛成票を投じるよう促した。

 17日には反対派も大規模な集会を開いた。グラスゴーの集会では労働党政権を率いたブラウン前首相が「偏狭なナショナリズムが我々を二分してはいけない」と訴えた。保守党を率いるキャメロン首相ら英有力3政党の党首は16日、スコットランドの地元紙に「独立が否決されれば、さらなる権限移譲を進める」との共同宣誓文を発表した。

 キャメロン氏は17日、「投票用紙に私の名前が載っているわけではない」と述べ、仮に独立が決まっても首相を辞任しない考えを示した。

 16日夜に調査会社のICMが発表した世論調査によると、態度を決めていない人たちを除くと、反対派が52%に対し賛成派は48%だった。反対派がやや盛り返しているものの、予断を許さない。他の調査会社でも同様の結果が出ている。

 今回の住民投票の登録有権者は約430万人。各種の世論調査では、賛否を決めかねている人たちは全体の1割前後の数十万人程度いるとみられる。こうした浮動票が勝敗を左右する。

 中心都市エディンバラにあるメディアセンターの関係者によると、欧州、米国、ロシア、アジアなどから800人以上の取材登録があった。独立志向が強いスペイン北部バスク地方の新聞記者は「英政府と合意の上で実施している住民投票はすばらしい。スペイン政府ならば決して認めないだろう」と話す。

 住民投票は現地時間の18日午前7時(日本時間午後3時)から始まり、日本時間19日午後に大勢が判明する見通しだ。

(エディンバラ=小滝麻理子)


http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGM17H38_X10C14A9FF2000/

最初はこのスコットランド独立投票が全く注目されていませんでしたが
独立賛成派の賛成が増えていて独立が現実化してきて慌ててイギリス政府も
テコ入れしてきました。独立で一番大きな問題点は経済で有り
キーワードは北海油田の帰属とスコットランドの安全保障理問題です。
賛成派 反対派の拮抗しています。注目の選挙は日本時間18日15時から
始まります。

地の果てまで追い続けるナチハンター 93歳の元ナチス親衛隊隊員のホロコースト実行犯へ司法訴追へ

93歳の元ナチス親衛隊員を起訴、30万超の殺人共犯で
2014年09月16日 16:54 発信地:ベルリン/ドイツ
戦争・紛争2014-09-16-23-45-37

【9月16日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)が行われたアウシュビッツ(Auschwitz、現ポーランド領)の強制収容所で、少なくとも30万人の殺害に関与したとして独当局は15日、当時ナチス親衛隊(Waffen SS)の隊員だった93歳の男を殺人の共犯で起訴した。

 起訴内容は、ナチス・ドイツ占領下のポーランドにあった同収容所に1944年の5月〜7月にかけて強制移送されたとみられる約42万5000人のうち、ガス室で殺害されたとされる最低30万人に関連したものとなっている。

 ドイツ北部ハノーバー(Hannover)の検察当局は、男の役割について、「強制収容所における大量虐殺の痕跡を隠ぺいする」目的で、犠牲者たちの所持品が後から到着する新たな被収容者の目に触れないよう隠すこと、さらには被収容者たちの所持品から奪った紙幣を数え、ベルリン(Berlin)の親衛隊本部へ送ることだったとしている。

 ナチスの戦争犯罪について捜査している独当局は昨年、アウシュビッツ収容所の元要員30人について、起訴勧告とともに記録を独連邦警察庁に送致している。

 ナチスの戦犯についてドイツは過去60年以上にわたり、その個人が直接残虐行為を犯した証拠が示された場合に限り起訴する方針を維持してきた。しかし11年に強制収容所の看守だったジョン・デミャニューク(John Demjanjuk)被告(12年に死亡)にユダヤ人虐殺の共犯で禁錮5年の刑が下されたことが判例となり、収容所関係者全ての裁判が開かれる可能性が開けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3026045

93-Year-Old Auschwitz Nazi Death Camp Guard Charged With 300,000 Counts of Accessory to Murder
By Fiona Keating
September 15, 2014 19:39 BST

State prosecutors in Germany are charging Oskar Groening with 300,000 counts of accessory to murder for serving as a guard at Auschwitz.

93-year-old Groening has talked frankly about working as a Nazi guard at Auschwitz, saying that he witnessed terrible events but denies committing any crimes himself.

In 2005, he told Der Spiegel magazine about one incident on "ramp duty" when he heard a baby crying. "I saw another SS soldier grab the baby by the legs..." he said. "He smashed the baby's head against the iron side of a truck until it was silent."

Lawyers in Hanover said in a statement that he was part of the machinery of destruction during his time at the death camp in 1944. Groening is charged with helping collect and tally money stolen from inmates who were killed, according to an AP report.

He "helped the Nazi regime benefit economically, and supported the systematic killings," said a prosecutor.

It's also claimed that Groening assisted in removing the luggage of victims so that it was not seen by new arrivals, so they had no idea of what was to happen to them. "Traces of the mass killing of concentration camp prisoners were thereby supposed to be covered for subsequent inmates."

Among other allegations include Groening being aware that the prisoners deemed unfit to work "were murdered directly after their arrival in the gas chambers of Auschwitz."

Groening was arrested in March during a hunt for Nazi camp guards, which followed the 2011 Munich trial of John Demjanjuk, a Nazi war criminal charged of assisting in the murder of 28,060 people at the Sobibor death camp. The Nazi guard was sentenced to five years and died in 2012.

The Demjanjuk ruling changed the statute of limitations in which Germany could only prosecute Nazi war criminals if witness testimony showed they personally committed atrocities. As a result of this ruling, all former Nazi camp guards can be tried for their part in the genocidal mass murder – even if they weren't directly involved in the murders.

At Auschwitz around one million Jews were murdered, part of the six million Jews murdered by the Nazis in the Holocaust. Oskar Groening is accused of helping operate Auschwitz in occupied Poland between May and June 1944, when 425,000 Jews from Hungary were brought there and at least 300,000 were gassed to death.

Thomas Walther, who represents 20 Auschwitz victims and their families as co-plaintiffs in the case against Groening as allowed under German law, said it's their last chance "to participate in bringing justice to one of the SS men who had a part in the murder of their closest relatives."

"Many of the co-plaintiffs are among the last survivors of Auschwitz," he told AP.

According to AFP, a regional court now needs to decide whether Groening will go on trial. Groening's attorney, Hans Holtermann, declined to comment on the charges.

http://www.ibtimes.co.uk/93-year-old-auschwitz-nazi-death-camp-guard-charged-300000-counts-accessory-murder-1465592

最後のナチス戦犯への司法訴追かと言われていますが
93歳の元ナチス親衛隊隊員への司法手続きです。
人道に対する罪には時効は有りません。地の果てまで
追い続けるナチハンターです。

国際社会は国連総会で北朝鮮人権問題を追求することが出来るか??

【社説】国連総会のイシューに急浮上した北朝鮮人権
2014年09月15日13時44分
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment17hatena0
明日からニューヨークで開催される今年の国連総会で、北朝鮮の人権問題が主なイシューに急浮上する見込みだ。総会期間に合わせて北朝鮮人権をテーマにした別途の閣僚級会議が初めて開かれるからだ。会議には韓国・日本・米国と欧州主要国の外相が出席し、年初に国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が発表した報告書に再照明し、強力な国連総会決議案の採択について議論する予定だ。

北朝鮮人権問題が国際的なイシューになったのは昨今のことではないが、3月に国連人権理事会がCOI報告書を根拠に強力な対北朝鮮人権決議案を採択したのを契機に、関心の幅と強度が大きく変わっている。人権理事会は人権を侵害した加害者に対する国際法的な処罰メカニズムを用意し、北朝鮮人権問題を担当する国連事務機構の設立を決議した。これを受け、ソウルに北朝鮮人権事務所が設置される。

米国の対北朝鮮圧力政策にも変化が感知されている。ケリー米国務長官は先月、「北朝鮮の強制労働収容所を直ちに閉鎖すべきだ」と公開的に促した。シドニー・サイラー6カ国協議担当特使は今月初め、「核問題と人権問題は相互排他的な政策目標ではない」とし、“2トラック”接近法を示唆した。北朝鮮が15年ぶりに外相を国連総会に派遣し、自主的に作成した膨大な分量の人権報告書をインターネットに公開し、他国との人権対話の用意を表明するなど、正面から対応に出たのは、こうした雰囲気と無関係ではないようだ。人権問題が提起されるたびに内政干渉、体制転覆の試みだと条件反射的に反発した過去とは違う姿だ。

しかしこうした対応では限界がある。COIの報告書を「脱北者ペテン師の証言に憶測と悪感を混ぜて作ったゴミ文書」と一蹴するのではなく、国連調査団を受け入れて幅広い現場接近を許す必要がある。扉を閉めたまま「でたらめ調査」のせいにしていれば、誰がその言葉を信じるだろうか。直接調査する方法がなければ、脱北者の証言に依存するしかない。問題の深刻性をきちんと認識したのなら、今からでも北朝鮮は国際社会と向き合い、人権問題に対する懸念を解消する方法を探さなければならないだろう。

http://japanese.joins.com/article/060/190060.html

韓国紙の中央日報の社説ですが的を得ている記事ですが
国連人権理事会で議論されていた北朝鮮人権問題を
国連総会及び安全保障理事会と舞台が変わってきます。
安全保障理事会でひ拒否権がある中国やロシアが
いますので難しので国連総会が舞台のようです。
国連総会でどこまで北朝鮮人権問題を追い求める
事が出来るかです。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがイスラエル軍のガザ地区での学校への攻撃を国際法違反として調査を求める

人権団体「ガザの学校攻撃は国際法違反」
9月12日 8時22分

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パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る戦闘で、イスラエル軍による学校への攻撃によって、多数の市民に死傷者が出たことについて、世界的な人権団体は、調査の結果、軍事的な目標物を狙っていた形跡はなかったなどとして国際法に違反する行為だと指摘しました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7月から8月にかけてのイスラエルとイスラム原理主義組織、ハマスとの戦闘で、ガザ地区の3つの学校がイスラエル軍の攻撃を受けて多数の死傷者が出たことについて現地調査などによる結果を11日、公表しました。
それによりますと、戦闘中、イスラエル軍はハマスによるロケット弾攻撃が学校から行われたとする証拠写真を示して、攻撃を正当化していましたが、調査の結果、写真は攻撃を受けた3つの学校とは別の場所だったとしています。
また、2つの学校については、「軍事的な目標物を狙っていた形跡はなく、無差別攻撃の可能性がある」と指摘したうえで、「イスラエル軍からこれまで納得できる説明が得られていない」としています。
そのうえで、人権団体は学校への攻撃は国際法に違反しているとして国連など国際機関による調査が必要だとしています。
一連の戦闘についてイスラエル軍は10日に声明を発表し、国際法に違反した行為がなかったか独自に調査する方針を明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/t10014546901000.html

なんとか停戦になっている。ガザ地区ですが
ガザ攻撃時の学校への攻撃について
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが
学校への攻撃が国際法違反である断定する声明を
出しました。今後の国連などの戦争犯罪等での調査を
求めるそうです。ヒューマン・ライツ・ウォッチの
活動に期待したいです。



再びイスラム国が外国人を処刑する

イスラム国、「英国人の人質を処刑」 動画公開
2014年09月14日 09:12 発信地:ワシントンD.C./米国
戦争・紛争
2014-09-14-11-59-37
2014-09-14-11-59-30


【9月14日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は13日、中東で援助活動に従事し、2013年3月にシリアで拉致されていた英スコットランド(Scotland)出身のデービッド・ヘインズ(David Haines)氏(44)を処刑したと主張した。

 イスラム国は、覆面をした戦闘員がヘインズ氏を斬首する場面を撮影したとする2分27秒の動画を公開。「米国の同盟国へのメッセージ」と題されたこの動画の中で、イラク国内でイスラム国への空爆に踏み切り、イスラム国とは「戦争状態」にあるという認識を示した米政府と歩調を合わせるデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相を非難し、別の英国人の人質も殺害すると脅迫した。この動画は米監視団体「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」のウェブサイトで見ることができる。

 イスラム国はいずれも米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏とスティーブン・ソトロフ(Steven Sotloff)氏を殺害する場面の動画をそれぞれ先月19日と今月2日に公開しており、ここ数週間で同様の方法で処刑されたのはヘインズ氏で3人目。イスラム国はソトロフ氏殺害の動画の中で、次はヘインズ氏を処刑すると脅迫していた。ヘインズ氏を殺害した男は、フォーリー、ソトロフ両氏を殺害したのと同一人物の可能性がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3025880?pid=14418506

再度、イスラム国がイギリス人を処刑しました。有志連合の
空爆が理由のようです。外国人処刑は見せしめ以外何でもないです。

ウィキリークスが暴く沖縄基地問題の極秘情報

辺野古に軍港機能付与 日本政府、09年把握
2014年9月12日

2010-07-25-23-31-41
2014-09-13-17-40-52



ウィキリークスが公開した米大使館発公電。高見沢防政局長が代替基地建設の妥当性を示す説明を米側に求め、赤線の部分に高速輸送船やオスプレイ配備の記述がある


 日米両政府が名護市辺野古に建設を計画する米軍普天間飛行場の代替基地に軍港機能が付与されると指摘されている件で、日本政府が遅くとも2009年には、新たな基地に米軍の高速輸送船が配備される計画を把握していたことが分かった。日本政府は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備についても、米政府からの正式な通告である「接受国通報」を12年6月に受けるまで「未定」と説明してきたが、同じく09年段階で把握していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公電に示されている。
 ウィキリークスが公開した09年10月15日付の在日米大使館発の公電によると、同月12日にキャンベル米国務次官補(当時)らと日本の外務、防衛両省幹部が普天間問題をめぐり会談した。
 公電は防衛省の高見沢将林防衛政策局長(同)が米側に対し、辺野古の新基地建設の「妥当性」を米政府が説明する際は「(在日米軍再編を合意した)06年以降の米軍の能力や戦争計画に関する変更を反映すべきだ」と勧めたと記録しており、例として「高速輸送船やMV22の配備」を挙げたとしている。
 この会談に出席していた当時防衛政務官の長島昭久衆院議員は本紙の取材に「高見沢氏の発言は記憶にない。あったとも、なかったとも言えない」と述べた上で「当時オスプレイの導入は基本路線となっていた。政府内で『早く公表すべきだ』と進言していた」と明かし、「高見沢氏の発言は当時の状況からすると特に違和感はない」と指摘した。
 日米両政府は代替基地建設は普天間移設に伴う沖縄の負担軽減が目的だと説明しているが、現在の普天間にはない軍港機能の付加などを背景に、在沖米海兵隊の実質的な機能強化が専門家らから指摘されている。ただ日本政府は「軍港機能を持たせる考えは全くない」と説明している。
 ワーク米国防副長官はことし8月に訪問先のグアムで講演した際、高速輸送船をグアムに配備するとした上で「ほかにも複数を太平洋に配備する。新たな機能を持つことで活動の幅が大きく広がる」と強調している。(島袋良太、池田哲平)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231489-storytopic-3.html

ウィキリークスでの久々の情報です。
沖縄基地問題での暴かれる情報です。
民主党政権時に混迷させる原因になった
沖縄基地問題の新情報です。

日本でのマスコミが国民から見放される日 メデイアの自殺行為する日

朝日新聞が記事取り消し 「信頼を傷つけた」社長が謝罪

2014.09.12 03:00:00
2014-09-12-10-03-43
2004-10-17-08-59-54

 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見し、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書(吉田調書)」に関して、5月に掲載した記事を「間違った記事と判断し、取り消す。読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪した。

 その上で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任する考えを示唆した。当面、役員報酬を全額返上。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分するとした。

 一方、従軍慰安婦をめぐって1980〜90年代に出した記事を今年8月に取り消したことにも「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置すると明らかにした。

 ジャーナリスト池上彰氏が同紙に連載しているコラムで、朝日新聞の慰安婦報道検証の在り方を批判しようとした際、いったん掲載を拒否したことには「責任を痛感している」とした。

 「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)も設置する。

 吉田調書は政府の事故調査・検証委員会が作成。同社は5月20日付朝刊でスクープ記事として、吉田調書などを基に「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道した。しかし調書によると、吉田氏は命令違反と認識していなかった。

 木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った。記者の思い込みと、記事のチェック不足が重なった」と誤った理由を説明した。喜園尚史・広報担当執行役員は「吉田調書」報道で他のメディアに出した抗議について「誤った事実に基づく抗議で、撤回しおわびしたい」と述べた。

 誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てたという。

【共同通信】

http://www.kanaloco.jp/article/77519/cms_id/101013

以前、イギリスの日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の
盗聴問題で廃刊に追い込まれた問題でイギリスの政界、ジャーナリズム界
を巻き込んだ大問題になった経緯をBlogでも取り上げました。

『マスコミが国民から見放される日』
http://blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/1566126.html
と取り上げました。

今回の朝日新聞の誤報問題で
日本でのこのような事が起きるとはです。
事実関係で間違いと説明責任でも大きな問題ですが
これは朝日新聞に限った問題はないと思います。
一部メデイアでは朝日新聞攻撃に勤しんでいる
報道機関がありますが福島第一原発事故は収束するのか、
慰安婦問題は解消されるのか。否である。朝日の負け、
他者の勝ちといった勝ち負けの問題でもなかろう。
朝日新聞が廃刊したら、この国の報道が良くなると
思っているでしょうか??国家権力のチェック機能が
無くなればどういう事となるかメデイアの自殺行為です。
結局「マスメディアの劣化」という言葉が頭に浮かぶだけです。

日朝協議で前のめりなる日本政府 北朝鮮の人権問題を国連総会 安全保障理事会に提起しようとするアメリカ•韓国

米韓 北朝鮮人権問題の改善に向け連携
9月10日 6時18分
2014-09-11-09-49-19

北朝鮮の問題を担当するアメリカと韓国の高官がワシントンで会談し、今月開かれる国連総会の場で、北朝鮮の人権問題の改善に向けて連携して対応していくことを確認しました。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するデイビース特別代表と韓国のファン・ジュングク(黄浚局)朝鮮半島平和交渉本部長は9日、ワシントンの国務省で会談しました。
会談後、ファン本部長は記者団に対し、「両国は北朝鮮のさらなる挑発行為に備え緊密に連携していく」と述べ、新型ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制しました。
また、北朝鮮に対し、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会の実現と、北朝鮮が拘束している3人のアメリカ人の解放を求めていくことで一致したと明らかにしました。
そのうえで、ファン本部長は「両国は北朝鮮の人権問題の改善に向けて努力し、国連総会の場で緊密に連携していく」と述べ、今月ニューヨークで開かれる国連総会の場で、連携して北朝鮮の人権問題の改善を訴えていくことを確認しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014481991000.html

北朝鮮「誠実に調査 ありのままの結果報告」
9月10日 19時51分

2014-09-11-09-47-07

北朝鮮による拉致被害者らの調査で、今月にも示される予定の最初の報告について、北朝鮮の担当大使は「誠実に調査をしており、ありのままの結果を報告するしかない。その報告に満足するかどうかは日本側の評価だ」と述べました。

北朝鮮による拉致被害者らに関する調査は、最初の報告が今月にも日本側に伝えられる方向で調整が進んでいます。
こうしたなか、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、10日までにピョンヤンで共同通信に対し、調査は拉致被害者だけでなく4つの分野で同時に進められていると指摘しました。そのうえで、「誠実に、客観的に、科学的に調査しているので、ありのままの調査結果を報告するしかない。その報告に満足するかどうかは日本側の評価だ」と述べました。
また、ソン大使は、調査を始めたのに合わせて日本側が制裁措置の一部を解除したことを念頭に、最初の報告を伝えたら日本側がさらなる制裁解除に踏み切ることに期待を示しました。
一方、日本の警察庁が今月、拉致の可能性を排除できない行方不明者として新たに23人を加えたことについては、「具体的な根拠を挙げずに世論に訴えるのは、調査を難しくする」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014505461000.html

日朝での再調査報告でギリギリの日朝協議の中で米国 韓国は
北朝鮮の人権問題を国連総会に提案する準備に入っています。
再調査結果も重要ですが二月に公表された国連北朝鮮人権調査委員の
報告では拉致問題以外の人権侵害も人道に対する罪と認定されました。
日本政府には拉致問題の進展と同時に北朝鮮の人権問題の進展にも
動かないといけません。

自民党最高幹部とネオナチ幹部と面会 問われる日本の政治家の国際人権常識

高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道
2014-09-10-10-24-58

 英紙ガーディアンの電子版に掲載された、高市総務相(左)と稲田自民党政調会長(右)が極右団体代表と撮った写真
 第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン(電子版)など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。

http://www.47news.jp/smp/CN/201409/CN2014090901002071.html

Japan PM's new picks deny neo-Nazi links
Latest update : 08/09/2014

Two newly-promoted Japanese politicians moved Monday to distance themselves from allegations of extremism after pictures emerged of them posing alongside the leader of a domestic neo-Nazi party.

Minister Sanae Takaichi and party policy chief Tomomi Inada are seen in separate photographs next to Kazunari Yamada on the home page of the National Socialist Japanese Workers Party.

The pictures will add fuel to claims that Prime Minister Shinzo Abe is increasingly surrounding himself with people on the right of Japanese politics.

Yamada's blog postings indicate admiration for Adolf Hitler and praise for the 2001 attack on the World Trade Centre.

In video footage posted on the website, Yamada is seen wearing a stylised swastika during street demonstrations.

Captions for the photographs claim they were taken "sometime in June or July 2011 when (Yamada) visited the conservative lawmakers for talks".

Spokesmen for both senior lawmakers acknowledged Monday that the photographs were genuine and had been taken in their offices over the last few years, but denied there was any political affiliation.

"He was an assistant for an interviewer, and was taking notes and photos," a member of staff at Takaichi's office told AFP, referring to Yamada.

"We had no idea who he was back then, but he requested a snap shot with her. (The minister) wouldn't refuse such requests."

Following media enquiries, the office has asked that the pictures be removed, he said.

"It was careless of us," he said, adding that Takaichi did not share Yamada's view "at all... it is a nuisance".

A staffer at Inada's office said the Liberal Democratic Party (LDP) policy chief did not subscribe to Nazi ideology.

"It is disappointing if there are people who would misunderstand that she does," he said.

Abe has courted criticism for his strident nationalism and views on history that some find unpalatable.

In particular his unwillingness to condemn Imperial Japan's behaviour up to and during World War II has proved a sticking point in international relations.

His equivocations about the formalised system of sex slavery -- known euphemistically as "comfort women" -- has particularly irked South Korea and China, and both regularly call on him to re-think his views.

Abe's new 18-strong cabinet, announced last week, includes a number of people with hawkish views.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni Shrine, the supposed repository of the souls of Japan's war dead, including a number of convicted war criminals. The shrine is seen in Asia as a symbol of Japan's lack of repentance for the war.

Yamada's website can be visited at:

http://m.france24.com/en/20140908-japan-pms-new-picks-deny-neo-nazi-links/?aef_campaign_date=2014-09-08&aef_campaign_ref=partage_aef&ns_campaign=reseaux_sociaux&ns_linkname=editorial&ns_mchannel=social&ns_source=twitter

私はイスラエルのカザ侵攻を批判しますが
ナチスドイツのホロコーストも否定します。
そもそもヒトラーの「我が闘争」でも日本人をバカにしています。
世界の人権基準で判断すれば、即座に辞職のケースです。
自民党が擁護するなら国際的な批判は必死です。

国連人種差別撤廃委員会が日本政府に突きつけてヘイトスピーチなどへの具体的対応

【社説】国連人種差別撤廃委 勧告に真摯に対応を

2014.09.07 10:59:00

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 日本は先進国にもかかわらず国内の人権課題の解決に後ろ向きな国、と国際的に認識されているようだ。やむを得まい。10年以上にわたり、外部から指摘された諸問題を放置し続けているのだから。

 国連人種差別撤廃委員会が8月、日本国内の人権状況に関する「総括所見」を公表した。マイノリティーである海外からの移住労働者や被差別部落出身者、アイヌ民族、琉球・沖縄問題など、人権課題への政府の対応に必要な措置を勧告している。社会問題や外交問題として注目されている事項にも踏み込んだ要請を突きつけた。

 ヘイトスピーチについては、責任のある民間の個人や団体を捜査し、必要と認められた場合は起訴することを求めた。朝鮮高校に対しては補助金支給の再開や維持を求め、国に無償化制度の対象とすることを奨励した。日本の教育差別禁止条約への加入も勧告している。

 いずれも、政府には耳が痛いのではないか。特に安倍晋三政権が対応に消極的であったり、どちらかといえば逆行する立場をとりがちであったりした問題ばかりである。

 同委が日本を審査した際も、政府は消極的な姿勢に終始した。2010年に出された総括所見への取り組み状況の報告が求められていたにもかかわらず、政府はほとんど触れなかった。

 結果、今回の総括所見には「次回の定期報告書において、すべての勧告に対応するよう強く勧告する」との表現が盛り込まれた。恥ずべきことと思わねばなるまい。人権問題に正面から取り組んでいない、と断言されているに等しい。

 日本が人種差別撤廃条約を1995年に批准して以降、締約国の状況を調べる狙いで実施されている同委による審査は3回目となった。毎回、ほとんどの課題が改善されず、同じ勧告が繰り返されている。

http://www.kanaloco.jp/article/77285/cms_id/100241

神奈川新聞の社説ですが2014年にオリンピック開催の
前に国連人種差別撤廃委員会の日本政府に突きつけた
勧告です。法的拘束力はないとは言えは
日本政府が対応をしなければ国際的に日本の地位が
なくなります。

日本政府関係者を震撼させた国連人種差別撤廃委員会が踏み込んだヘイトスピーチ問題

時代の正体(20)ヘイトスピーチ考 「人種差別撤廃委員会報告・上」  野放しの状況に懸念

2014.09.07 11:24:00

2014-09-08-15-27-48


川崎駅前で外国人の排斥を訴えたデモ=2013年10月12日、川崎市川崎区


 国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し人種差別を禁止する特別法を設けるよう勧告した。差別言説によって在日コリアンを傷付け、憎悪と排斥をあおるヘイトスピーチが野放しの状況に強い懸念が示された。スイス・ジュネーブで開かれた委員会の対日審査を傍聴したNGOメンバー、国会議員の報告から勧告の意味を考える。

 日本政府の代表団を前に委員の一人は言い切ったという。

 「日本はそれほど明るい状況ではないのではないか。人種差別は存在している。極端な個人や団体、右派グループがマイノリティーに嫌がらせをし、挑発、暴力行為に及んでいる。インターネットなどを通じて民族的対立をあおっている」

 委員たちは日本の各地で行われているヘイトスピーチの映像を見ていた。そこには、大阪・鶴橋のコリアンタウンで14歳の少女が「在日が憎くて仕方ない。南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と叫ぶ様子も写っていた。

 事前会合で委員に映像を解説した有田芳生・民主党参院議員は「委員から驚きの声が上がっていた。世界からみれば深刻な人権状況。だが、日本政府は現実を直視していない」と話す。

 日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、差別の流布、扇動、差別行動への参加を法律で禁じるよう求めた4条a、b項は留保している。法規制が必要なほどの差別は日本にはないという立場をとっている。

 委員からは留保の撤回を求める意見が相次ぎ、勧告ではヘイトスピーチの蔓延や差別行為が適切に捜査、起訴されていない現状に懸念が示された。

 師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは差別であり、それが存在しているのだから、まず最低限の枠組みとして包括的な人種差別禁止法をつくるべきだと求められている」と解説する。

 政府がもう一つ留保の理由に挙げるのが「表現の自由」との兼ね合いだ。規制が表現の自由を萎縮させる危険があるとする。

 ここでも国際的な認識との落差が浮き彫りになる。

 委員からは「暴力の表現は表現の自由ではなく、暴力だ」「暴力を唱導することは表現の自由と区別することができる」「表現の自由とヘイトスピーチ規制は矛盾しない。一人一人は表現の自由と同時に社会的責任を有している」といった声が上がったという。

 政府は、京都の朝鮮学校で「朝鮮半島へ帰れ」「スパイの子」などと街宣活動した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーらが名誉毀損(きそん)や威力業務妨害で有罪判決を受けたことを例に、現行法でも対処できていると説明した。だが、師岡弁護士は「警察は告訴状をなかなか受け取らず、逮捕は8カ月後だった。日本の学校で同じことがあれば現行犯逮捕。勧告は、現行法でできることすらやっていない運用を改めるべきだとも求めている」と指摘する。

 そもそも民族といった大きな集団が標的とされ、被害者が特定しにくい場合は立件が難しいのが現状で、実際、ヘイトスピーチデモはいまも街中で繰り返されている。有田氏は「やはり新法が必要。侮辱罪や名誉毀損罪があるように、表現の自由は絶対ではない」と訴える。超党派の議員連盟で人種差別撤廃基本法案を秋の臨時国会に提出する準備を進めており、「人種差別を禁じる法律は世界100カ国以上にある。ヘイトスピーチ規制が国家による言論統制に悪用される危険性を指摘する声もあるが、乱用を許さないよう監視を強めながら前進するしかない」。

 師岡弁護士も強調した。「規制はマイノリティーの尊厳を守るためのものであり、乱用されてはならないということは勧告にも明確に書いてある」

    ◇◇

 記者の視点・石橋学 「沈黙強いるヘイトスピーチ」

 川崎駅前でそのデモがあったのは昨年5月のことだった。それは、何かの主張でも、単なる憎しみの表明でもなかった。

 「朝鮮人をたたき出し、きれいな街、川崎をつくりたい」「殺人、強盗、放火とやりたい放題の在日は出ていけ」

 圧倒的多数者の立場から少数者へ向けられた言葉の暴力。ある集団を排斥するためにデマさえ用いておとしめ、さげすみと憎悪をあおるヘイトスピーチ。「川崎では初めてだが、在日が多く住む街だからこそ言うんだ」。在特会の桜井誠代表は胸を張ってみせた。

 カウンターと呼ばれる、デモに抗議し、阻止しようとする人たちも集まってきていた。「差別主義者は帰れ」。その罵声はこちらにも問うていた。

 傍観していて、よいのか−。

 無性にたばこが吸いたくなった。隅っこの喫煙コーナーへ。灰皿をはさんで向かい合った若い女性に尋ねられた。

 「あの人たちは一体、何を言っているんですか」

 名刺を渡し、説明した。

 「日本にいるなってこと? いいじゃないですか、在日がいたって。主張することは自由だけど差別はよくない」

 川崎区に住む会社員、22歳。母の日のプレゼントを買いに来た帰りだという。冷めた口調が印象的だった。

 「日本人にも悪い人はいる。実家の卵焼き屋に働きに来る中国人だっていい人。ひとくくりにしてこの民族は悪いなんて、よくないですよ」

 声を上げずとも、しっかりした考えを持っている人はいるものだと安堵を覚えていると、女性は言った。

 「私、おじいちゃんが朝鮮人なんです」

 立ち話を始めて5分くらいだったか、そのひと言を口にするまでの逡巡をいま、あらためて思う。川崎でのデモはその後も4回行われている。京浜工業地帯を抱え在日1世から4、5世までが暮らすこの街で、どれだけの人が「私は在日です」と言えずにいるだろう。

 ヘイトスピーチは受けた者に沈黙を強いる。身に感じる危険から、出自を明かすことができなくなる。反論も封じられる。そうしてその人の存在自体が否定され、なきものとされてゆく。

 社会の公正を守るだけではない、言論・表現の自由を守るためにヘイトスピーチを規制する理由がここにある。

〈ヘイトスピーチに関する勧告〉

・憎悪や人種主義の表明、集会での人種主義的暴力と憎悪に断固として取り組むこと。

・インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための適切な手段を取ること。

・そうした行動に責任がある民間の個人並びに団体を捜査し、適切な場合は起訴すること。

・ヘイトスピーチと憎悪扇動を流布する公人、政治家に対する適切な制裁を追求すること。

・人種主義的ヘイトスピーチの根本的原因に取り組み、人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種、民族の諸集団の間での理解、寛容、友好を促進するため教授、教育、文化、情報の方策を強化すること。

◆人種差別撤廃条約 人種、皮膚の色、血統、民族などの違いによる差別をなくすため必要な政策・措置を行うことを義務付ける国際条約。1965年に国連総会で採択され、日本は95年に批准した。人種差別撤廃委員会は条約に基づき設置された国連の組織で、条約の順守状況を監視するため批准国が提出した報告書を審査し、勧告を出す。対日審査が行われたのは2001、10年に続いて今回が3度目。

https://www.kanaloco.jp/article/77322/cms_id/100377

神奈川新聞の記事ですがよくまとまっている記事です。
国内での対応がゴテゴテに回る中で国連の韓国は非常に
大きな影響を与えたと思います。

人権なきロシアよりプッシーライオットが人権侵害ニュースサイト開設へ

プッシーライオットが人権侵害ニュースサイト開設
2014-09-07-13-10-31

2014-09-07-13-06-44



ロシアのアーティスト、プッシー・ライオットのメンバーが、ロシアの司法制度に特化したロシア語の独立ニュース・サイト「MediaZona」を開設した。設立メンバーのマリア・アリョーヒナとナジェージダ・トロコンニコワは、2012年2月にロシア正教会の聖堂内でプーチン氏(当時首相)を批判する歌を演奏したとしてフーリガン(乱暴)行為の罪に問われ逮捕。禁錮2年の実刑判決を受け、2013年12月に恩赦により釈放された。

今回の開設についての報道によると、彼女たちは釈放後、ロシアでプーチンの政策を批判したり、裁判所と法執行機関による人権侵害を追求するメディアがなかったことがこの「MediaZona」を立ち上げるきっかけだったと語っている。

この「MediaZona」は、彼女たちが設立した受刑者の権利を守るためのNGO「Zona Prava」とともに運営される。

■「MediaZona」
http://www.zona.media/

■「Zona Prava」
http://www.zonaprava.info/

■ナジェージダ・トロコンニコワのFacebook
https://www.facebook.com/tolokno

■【Vanity Fair】
Two Pussy Riot Media Veterans Start Their Own News Outlet(2014.9.6)
http://www.vanityfair.com/online/daily/2014/09/two-pussy-riot-members-start-a-news-service

■【Pitchfork】
Pussy Riot Launches MediaZona, An Independent News Service in Russia(2014.9.4)
http://pitchfork.com/news/56568-pussy-riot-launches-mediazona-an-independent-news-service-in-russia/

[写真:「MediaZona」のトップページ]

【webDICE関連記事】
[TOPICS]プッシー・ライオット ビデオでプーチンに反撃(2014.2.21)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4124/

http://www.webdice.jp/topics/detail/4375/

ロシアの女性バンドグループのプッシー・ライオットが
ロシアでの人権ニュースサイトを創設しました。
すぐに規制をかけらられると思いますが
今後の展望を見て行きたいと思います。

本日は市民集会にご参集ください!!

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com 

イスラエルのペレス前大統領が提案する「宗教国連」とは

1024-768イスラエル前大統領:ローマ法王に「宗教国連」提案

毎日新聞 2014年09月05日 10時43分(最終更新 09月05日 11時04分)

 【ローマ福島良典】イスラエルのペレス前大統領は4日、バチカンでフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教指導者が紛争解決と平和構築に取り組む「宗教の国連」を創設する構想を提案した。バチカンのロンバルディ報道官がバチカン放送のインタビューで明らかにした。
 ペレス氏は会談に先立ち、イタリアのカトリック週刊誌「ファミリア・クリスティアーナ」のインタビューで「かつて戦争の大半は『国家』という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」「多くのテロ組織が『神』の名の下に人を殺している」と指摘した。

 その上で、「国連は政治組織だが、各国が保有しているような軍隊は持っておらず、宗教が生み出す信念もなく、全盛期を過ぎた」と分析。「こうしたテロリストに対抗できるのは『宗教の国連』とも言うべき宗教連合だ」と述べ、トップにふさわしいのは法王だとの見解を示した。

apphotonov27vatican ロンバルディ報道官によると、法王はペレス氏の構想で特定の役割を引き受けたわけではないが、ローマ法王庁の担当省庁が関心を持って構想を見守っていくと約束した。

 法王は5月下旬に中東を歴訪した際、ペレス氏とアッバス・パレスチナ自治政府議長のバチカンへの招待を表明し、6月8日にバチカンの庭園で中東和平祈願の集いを開いた。

 法王は最近、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク北部で宗教を理由にキリスト教徒などを迫害している事態に懸念を深め、「(イスラム国による)不当な攻撃は止めなければならない」と国際社会に対応を呼びかけている。

1_0_823397 ペレス氏は外相時代の1994年に当時のラビン首相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞している。

 http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e030182000c.html

 イスラエルのペレス前大統領が提案する「宗教国連」とは面白い概念です。
20世紀はイデオロギーをめぐる戦争でしたが21世紀になり、宗教間の
戦争です。そのような中で「宗教国連」がどこまで効果があるか疑問ですが
議論に一石を投じる提案だと思います。

関連団体のイベントの紹介

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com 
 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する香港の民主主義の危機


人権ウォッチ:香港で危機の種をまく中国
2014-09-01-00-20-22

ソフィー・リチャードソン (中国部長)

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/09/02/dispatches-china-sows-seeds-crisis-hong-kong
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/128642

(2014年9月2日) 中国政府は、想定と真逆の成果を生み出す天才です。たとえば新疆ウイグル自治区。宗教、文化、表現への弾圧があまりに過酷なため、緊張は劇的に高まっています。有益な民間団体の活動が難しくなるほどの締め付けが行われ、きわめて建設的な批判を行う人びとが投獄され、平和的な議論を行い、発展を探る機会が奪われています。

香港での最近の事態もこのパターンに当てはまります。8月31日、中国の最高行政機関である全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、次のような決定を下しました。香港に真の民主主義を近い将来にもたらすことはないこと。そして、熱烈な「香港愛と中国愛」を抱いてはいても、中国共産党を嫌う人物を香港特別行政区政府のトップにはさせないことです。

この方針により、投票権を持つ香港市民全員が香港行政長官選挙に初めて参加できるようになります。しかし一筋縄ではいきません。住民が投票できるのは中国政府が認めた候補者のみ。その候補者は、親中派で固められた指名委員会で半数以上の推薦を集める必要があります。一連の決定は、香港の憲法にあたる基本法に記された、中国政府が香港で普通選挙を実施するとの公約を揺るがすものです。

1997年の返還以来、中国政府は香港が政治的に大人しく、経済的に活発であることを基本的に望んできました。中国政府は、返還時に存在していた、中国本土よりも幅広い市民的自由を許容せざるをえないことは理解してきました。しかし香港の人びとが返還時に約束された民主的権利を求めるにつれ、本土と同じやり方で対処しました。政治的権利の尊重という国際条約上の義務を露骨に否定し、暴力を用いない自由な表現に対しては、使い古されてはいても凄みのある論法で応じて、世論を操作しました。そして結果は「多数派の声」を反映していると言い、香港の人びとが求める政治的権利の拡大を危険な「外国の影響」呼ばわりしました。まったく必要ないにもかかわらず、武器の誇示すら行ったのです。

こうした誤った対応から、中国政府が望んでいない当の結果が生まれています。民主派の統一組織「オキュパイ・セントラル」(和平占中)の活動家たちは、香港中心部の交通を非暴力的手段で麻痺させると予告し、香港の政治家たちは中国政府の提案を拒否すると宣言しました。別の言い方をすれば、中国政府は望んでもいないのに、終息しがたい危機的状況を作り出しているのです。

中国政府は、香港の民主主義にはっきりと敵対的な態度を取っています。しかし全世界への民主主義の拡大をうたう各国政府や団体・組織は、バラク・オバマ米大統領やデ-ビッド・キャメロン英首相から潘基文国連事務総長に至るまで、中国政府がもたらした結果に異議を唱える義務があります。人びとは本土と香港で政治の場を維持・拡大するため長年戦ってきました。その願いを潰えさせてはならないのです。


関連団体のイベントの紹介

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

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横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
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2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

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パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

アムネスティ・インターナショナルが警告するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のイラクでの人道の危機

「イスラム国がイラクで民族浄化」、アムネスティが報告書
2014年09月02日 13:20 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
2014-08-19-11-15-19
2014-08-04-18-56-38

【9月2日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は2日に発表した報告書の中で、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がイラク北部で「組織的な民族浄化」や少数派住民の大量虐殺を行っていると非難した。

 ISは今年6月にイラクで電撃的な攻撃を開始し5州にわたる地域を制圧。シンジャル山(Mount Sinjar)に暮らすヤジディー(Yazidi)教徒やシーア派のトルクメン人、キリスト教徒など少数派住民を標的としている。

「歴史上類を見ない規模の民族浄化:イラク北部における少数派に対するイスラム国の組織的攻撃」と題されたアムネスティの報告は、大量殺人の目撃証言を収めている。中でも最悪だった2つの虐殺は、8月3日と15日にイラクのキニエー(Qiniyeh)とコチョ(Kocho)のヤジディー教徒の村で起きたもので「これらの村で殺害された人々の数だけで数百人規模」だとしている。

 生存者によれば、ISの戦闘員らは村の男性や少年を集めて車両に押し込んで連れ去り、グループごとにまとめて、または一人ずつ殺害したという。また女性や子どもが大量に誘拐され「数百人、あるいはおそらく数千人のヤジディー教徒が、多くの男性と共にISの戦闘員に拘束されている」と報告は述べている。

 報告書は「大量殺人や大量拉致は、イラク北部全体の住民を恐怖に陥れることに成功しており、命の危険を感じた数千人が避難している」と指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3024762

イラクでのイスラム過激派の虐殺行為に
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが声明を公表しました。
昨日も国連人権理事会の調査団の派遣の記事を書きましたが
国際社会もやっと「イスラム国」の虐殺行為に国際社会が
動き出しました。

関連団体のイベントの紹介

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)
2014-08-20-13-14-30

日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

国連人権理事会 イスラム国に調査団派遣へ 虐殺の実態を真相究明なるか??

「イスラム国」調査団設置=非人道行為を非難−人権理決議

2014-09-02-06-56-22

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は1日、イラクとシリア両国北部で勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の人権侵害状況をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で特別会合を開いた。イスラム国による大量処刑、市民への攻撃など非人道的行為を非難。実態調査団の設置を決議した。
 調査団は国連の専門家らで組織、2015年3月の人権理に報告書を提出する。外部専門家による国際調査委員会に格上げされる可能性もある。
 決議は、イスラム国によるイラク兵の大量処刑、市民への意図的な攻撃、宗旨変えの強要、少数民族への暴行に懸念を表明。テロ行為による組織的で深刻な人権侵害を強く非難し、犯罪者の責任追及を明記した。
 パンシエリ人権高等副弁務官は、イスラム国の「容赦ない民族と宗教の浄化」を指摘、「人道に対する罪」と断じた。一方で、イラク治安当局も拘束者の処刑など戦争犯罪を犯したと強調した。
 イラクのスダニ人権相は「(イスラム国の人権侵害行為は)大量虐殺(ジェノサイド)かつ人道に対する罪に当たる恐れがある」と非難した。
 特別会合はイラクなどが要請。日本や米国、アラブ首長国連邦(UAE)など、開催に必要な理事国(47カ国)の3分の1超が支持した。(2014/09/02-01:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014090200019

国連人権理がイスラム国非難決議、調査団派遣で合意
2014年 09月 2日 03:48 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


[ジュネーブ 1日 ロイター] - 国連人権理事会は1日、緊急会合を開催し、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によるイラクでの非人道的行為を「非難する」決議案を採択した。また、現地に調査団を派遣することで合意した。

決議案はフランスとイラクが提示。南アフリカの代表は、決議案がバランスに欠く内容として、決議案には関与しない立場を明確にした。

イラクのスダニ人権相は会合で「イスラム国の行為はイラクだけでなく、中東地域および世界全体を脅かしている」と述べた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GW2WL20140901

シリアとイラクにまたがるイスラム過激派勢力のイスラム国
では捕虜や市民への虐殺が横行しています。国連人権理事会も
やっと重い腰を上げ実態調査の為に調査団派遣を決めました。
虐殺の実態を解明できるか期待をもちたいです。

関係団体のイベント紹介


9月6日の『安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな!!藤沢市民集会 』にご参集ください


安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」


2014-06-22-20-01-06

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
2014-08-21-10-36-52


パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

背後は中国政府の意図か?? 香港行政長官選挙巡り 民主化勢力を排除へ 香港返還後 最悪の緊迫状態

選挙改革に香港民主派反発「占拠実施」 警察隊5000人や装甲車厳戒
2014.8.31 20:53
 【上海=河崎真澄】香港の民主派団体が、次期行政長官の“普通選挙”から民主派を排除する制度の導入を決めた中国への反発を強めてい2014-09-01-00-19-43
2014-09-01-00-14-43
る。1日に香港で選挙制度改革を説明する予定の中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会幹部らへの抗議を繰り広げるほか、金融街を大群衆で埋め尽くす反中抗議活動「セントラル(中環)占拠」の実施時期を探り始めた。

 地元紙によると香港警察は31日、約5000人の警察隊を配備して警戒。中国人民解放軍の装甲車が配備されたとの情報もあり、事態は緊迫の度を増している。

 香港の民主派団体は31日夜、相次ぎ集会を開き、全人代常務委の採択に反対を表明。ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならって、「中環占拠」を提唱した民主派団体は、「(中国との)話し合いの道は断たれた。中環占拠は必ず実施する」との声明を発表したが、実施時期は明示しなかった。

 また、民主派の学生団体は授業ボイコットなど、抗議活動を強める方針だ。

 選挙制度改革の具体案は立法会(議会)で今後審議されるが、可決には3分の2以上の賛成が必要。このため、3分の1を超える議席をもつ民主派は抗議活動に加え、立法会での巻き返しも図っていく考えだ。

 中国全人代常務委の李飛副秘書長は31日の記者会見で、「香港の行政長官は必ず(北京の)中央政府を擁護する人物でなければならない」と述べ、香港の民主派団体を強く牽制(けんせい)。香港に中国への服従を迫った。

 民主派は、香港のみならず中国本土の民主化も主張している。中国はこうした動きを警戒し、多数の警察隊や装甲車などで民主派を威圧する戦術のようだ。

 この日、香港と同じ「一国二制度」下にあるマカオで行政長官選が行われ、親中派で現職の崔世安氏が再選された。崔氏は唯一の候補者。任期は12月20日から5年。親中派が中心の選挙委員会(定員400人)で崔氏は380票を得た。

 中国は親中派を通じてコントロールしたマカオ行政長官の再選劇を、香港でも再現したい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/print/140831/chn14083120530007-c.htm

中国、香港行政長官選で民主化候補を事実上排除へ

 中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は31日、香港行政長官の選挙の実施方法を発表しました。中国政府の意向に沿わない立候補を事実上排除する内容で、香港の民主化団体は強く反発しています。

 中国の全国人民代表大会常務委員会は31日、香港政府のトップにあたる、行政長官の選挙実施方法を発表しました。立候補者は最大3人までとし、「指名委員会」の過半数の推薦を得る人物だけが立候補できるとしています。

 「指名委員会」は、中国政府の意向をくむ親中派で大多数が構成されるとみられ、中国政府と対立する民主化団体の立候補を事実上、排除しています。

 「民主化団体が言う(選挙の)国際基準とは、自分たちのために定めたもので個人の基準だ。国を愛し、香港を愛する人物が香港の行政長官になるべきだ」(全人代常務委員会 李飛 副秘書長)

 今回の発表を受け、香港の民主化団体は、「香港の金融街を占拠する抗議活動を行う」と強く反発しています。(31日20:34)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2287463.html

香港返還後の最悪の状態です。香港行政府長官を選出する
選挙について民主化系候補の締め出しを受け、民主化勢力が
反発しています。金融街の占拠をほのめかしています。
そうなれば治安当局との衝突も起きる可能性があります。
今後の動きに注目です。



関係団体のイベント紹介


9月6日の『安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな!!藤沢市民集会 』にご参集ください


安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
2014-08-07-06-55-54


第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
2014-08-21-10-36-52

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
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ロシア軍のウクライナ越境を受け冷戦後 最悪の状態 EUVSロシア 世界大戦発展か??

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ロシア軍「数千人侵入」 ウクライナ大統領が表明


【ブリュッセル共同】ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、訪問先のブリュッセルで「現在、数千人の外国部隊、数百台の外国の戦車がわれわれの領土に入っている」とロシア軍のウクライナへの侵入をあらためて指摘、欧州連合(EU)による追加制裁の発動に期待を表明した。ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は30日、同国東部への「ロシアによる直接の軍事侵攻がAS20140827000313_comm続いている」と発言。

 EUのバローゾ欧州委員長は30日の共同記者会見で「われわれは(ロシアに対し)強力な措置を取る用意ができている」と述べ、加盟国が合意すれば追加制裁を速やかに発動できるとの考えを示した。

 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001915.html



リトアニア大統領「ロシアは事実上、欧州と交戦」

2014.8.31 02:23

 リトアニアのグリバウスカイテ大統領は30日、ウクライナ情勢をめぐり「ロシアは欧州への統合を望むウクライナと戦っている。事実上、欧州に対して交戦状態にあるということだ」と述べた。

 ブリュッセルでの欧州連合(EU)臨時首脳会議の会場に入る際、記者団に語った。

 旧ソ連構成国のリトアニアはウクライナ危機をめぐり、ロシアに対し強硬な姿勢を示している。グリバウスカイテ氏は「ウクライナは欧州を代表して戦っている」として、欧州はウクライナを軍事的に支援する必要があると訴えた。(共同)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/erp14083102230005-n1.htm

日本のマスコミがしょうもないニュースで馬鹿騒ぎするなかで
欧州では冷戦後、最悪の緊張状態です。ロシア軍のウクライナ進入を
受け、EU諸国からもウクライナへの軍事支援を求める声が出ています。
世界大戦への序曲でしょうか??

 

日本政府関係者を震撼させた勧告 国連人種差別撤廃委員会の日本政府へ強い勧告 「ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を」

ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委

毎日新聞 2014年08月29日 21時38分(最終更新 08月29日 23時32分)

2014-06-28-19-09-34
【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

 001国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

 撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

 日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

 人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた

 http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html

この勧告については日本政府関係者は震撼したそうです。
過去ここまでヘイトスピーチが犯罪との結びつき言及した勧告は
始めてだと思います。日本政府も2020年の東京五輪開催に
迎えて国際的にヘイトスピーチがどんどん大きな
問題になってきています。法規制には賛否両論がありますが
法整備へに後押しなると思います。



 

無政府状態のシリアで国連シリア人権調査委員会が公表した横行する残虐行為

シリアは無法地帯、残虐行為が全土に拡大−国連報告書
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  画像1
8月27日(ブルームバーグ):内戦中のシリアで残虐行為が全土に拡大しており、これらの行為阻止に向けた国際社会の取り組みが足りないと非難する報告書を国連が発表した。
国連のシリアに関する独立国際調査委員会が27日発表した45ページの報告書によると、3年間続いている内戦では、対立する双方が誘拐や性的暴行、拷問など非人道的犯罪に加担している。国連の先週の発表によれば、シリアの内戦による死者数はここ1年間に倍増し19万1000人に達した。
同委員会のパウロ・ピンヘイロ委員長は「内戦は法律や良心を顧みることなく続いており、数百人の民間人が毎日死亡している」と指摘。「国際社会が最も基本的な義務を果たしていない」ため、「国際法の規範順守のそぶりさえも見られなくなっている」としている。
過激派武装組織「イスラム国」が支配する地域では、毎週金曜日に公開処刑や手足の切断、むち打ちが行われている。10歳ほどの子供たちも戦闘に加わるよう訓練されている。
米国と欧州の当局者らは、戦闘のためシリアに向かう市民が急増していると報告。米国の推計によれば、外国人戦闘員は7000人を超えており、欧州から数百人、米国からは数十人がイスラム国などの武装組織に加わるためシリアに入国しているという。        
原題:Syrian War Atrocities Spreading After Collapse of Law, UNSays(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ウィーン Jonathan Tirone jtirone@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alan Crawford acrawford6@bloomberg.netLeon Mangasarian, Zoe Schneeweiss

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB01NO6S972A01.html

ブルーンバーグの記事です国際社会から完全に忘れ去られた
シリア情勢ですが国連シリア人権調査委員会が
調査報告書を公表しました。19万人の犠牲者や拷問行為等やイスラム国
への外国人兵士など様々な問題に言及しています。
以前はアサド政権vs反政府派と言う構造ですが
最近はイスラム国のようなイスラム過激派も
加わっています。ともかく早急に人権侵害を止めるように
国際社会の取り組みが必要です。


『関連団体のイベントの紹介』

9月6日の『安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな!!藤沢市民集会 』にご参集ください

2014-06-22-20-01-06

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
2014-08-21-10-36-52


第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
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sukukaikanagawa@hotmail.com
2014-08-07-06-55-54


なぜヘイトスピーチ規制法がデモ規制法に??

国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT
2014.8.28 13:15
 2014-08-28-15-25-29
自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。

 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は6年後の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm

ヘイトスピーチ規制法検討PTがなぜ、デモの規制法になるのか
大きな疑問です。ヘイトスピーチ規制法には賛否両論がありますが
なぜデモ規制法が遡上に上がるのか大きな疑問です。
ヘイトスピーチ規制法は治安立法でなく人権立法ないといけません。
法案の賛否を含めて大きな議論が必要です。

『捕虜の大量処刑は戦争犯罪である 』イスラム国の行為にピレイ国連人権高等弁務官

イスラム国が「捕虜の大量処刑」 国連のピレイ人権高等弁務官が非難
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年08月26日 08時57分 JST 更新: 2014年08月26日 10時27分 JST
2011-02-04-00-00-00
[ジュネーブ/バグダッド 25日 ロイター] - 国連は25日、イラクで捕虜の大量処刑などの犯罪を犯しているとして、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を非難した。国連のピレイ人権高等弁務官は、イスラム国が「深刻で恐ろしい人権侵害」を犯していると述べた。

イスラム国はイラクとシリアで勢力が増している。

ピレイ氏は声明で、生存者や「虐殺」の目撃者の話を引用し、6月10日に捕虜最大670人がイスラム国によって殺害されたと指摘。「信仰によって選び出した後に、冷血、系統的かつ意図的に市民を殺害するのは戦争犯罪および人権に対する罪に等しいかもしれない」と述べた。

一方、バグダッドでは、イスラム教シーア派のモスク(イスラム礼拝所)で25日に自爆攻撃があり、少なくとも9人が死亡、21人が負傷した。警察筋や医療関係者が明らかにした。

イスラム国は声明を発表し、イラク中部ディヤラ州で22日にスンニ派のモスクがシーア派民兵に襲撃され68人が死亡した事件に対する報復だと認めた。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/25/is-iraq-un_n_5712223.html

日本人も拘束されているイスラム国ですが捕虜の大量処刑が
横行しています。現状としてアメリカの限定的な空爆を
行っていますが決定的にはなりません。イスラム国へのは
シリア情勢の安定化とイラクでの宗派や民族を
超えた挙国一致内閣の対応が必要です。

吉田調書が公開へ 吉田調書公開は国民の知る権利の為に利用するべきで政治的な策動に利用するな

吉田調書、9月にも公開 菅官房長官「このまま非公開、かえって本人の意思に反する」
2014-08-26-11-00-30
2011-11-12-00-00-00

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年08月25日 16時52分 JST 更新: 2014年08月25日 17時20分 JST Print Article


吉田調書、9月にも公開 政府「聴取者の中で最も早く」

政府は、福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)を聴取した記録(吉田調書)について、9月にも公開する方針を固めた。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「他のヒアリング対象者の最初の記録開示と合わせて、9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べた。

吉田調書については、朝日新聞が独自に入手した内容を5月20日付朝刊などで詳報したが、政府は当初、「本人から『事実誤認も含めて内容が独り歩きする危惧がある』と非開示を求める上申書が出ていた」として公開しない方針だった。

しかし、産経新聞も今月18日から吉田調書についての報道を開始。政府は複数の報道機関が内容を報じたことで非公開とする必要がなくなったと判断し、方針を転換した。

菅氏は会見で「吉田氏以外の記録は本人の同意を得たもので準備が整ったものから順次公開する。他の記録との照らし合わせも今後は可能となる。吉田氏の記録の一部を断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きとの本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開とするとかえって本人の意思に反することになる」と述べた。

聴取対象者の調書は、本人が同意したものについては、第三者の権利を侵害したり国の安全に関係したりする部分を除いて、年内に公開する方針だ。


(朝日新聞社提供) 

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/25/yoshida-chosho_n_5706933.html

朝日新聞 産経新聞 NHKとして福島第一原発の吉田昌郎元所長の
政府の事故調のヒアリング記録 所謂吉田調書を公開します。
3社の公開を受け、政府も公開する方針を固めました。
ここで公開されることは良いのですが公開も目的が
国民の知る権利に為にならないといけないと思います。
某社の公開でともかく政権批判や先に公開した社の批判に
終始したり、某社は検証なく報道して特定の政党の支持したり
ジャーナリズムの報道倫理に劣る行為だと思います。
政府の公開も政治的な策動でなく国民の知る権利に為の
公開であることを望みます。

『報道には腕を折られてもペンを折るな』 中国の人権問題を批判を行った華人記者を解雇したドイツの放送局

ドイツ放送局、華人記者をクビに 「中国批判」が理由との指摘に反論=中国メディア
2014-08-25 07:17
2014-08-25-08-28-39

2014-08-25-08-18-34

 中国メディア・環球時報は23日、ドイツの国際放送局である「ドイチェ・ヴェレ」がこのほど、日常的に中国批判を行っていた華人女性記者との契約を打ち切ったことを発表、西洋世論で物議を醸したと報じた。

 このほど同局から契約を打ち切られたのは、華人記者の蘇雨桐さん。記事は、同局が20日に「今回の措置は意見の自由の問題とはまったく関係なく、どんな組織でも許されない個人の過失行為に対する処置」との声明を発表したことを紹介した。

 そのうえで、米ニューヨーク・タイムズが22日に「解雇の理由は蘇さんが中国批判の文章を発表したから。同局の中国語部門はまた、目指している新たな方向性が彼女のベクトルと合わなかったと通達した」と報じ、6月に同局のコラムニストが発表した「西洋が一方的に天安門事件を誇張気味に報じ」ているという趣旨の文章について、局に抗議を申し入れたこと、中国語部門内部の会議記録をウェブ上に公開したことなどが解雇の契機になったと論じたとした。

 一方、同局の広報担当者が22日に環球時報の取材に対して「蘇氏はツイッター上に局の内部問題を散布した。こんなことは世界のどの企業でも許されない。警告したがやめなかった」とコメントしたことを紹介。「われわれは中国に対して批判的な立場を取ることもあれば、違う立場をとることもある」とし、中国批判が解雇の原因でないとの見解を示したことを伝えた。

 記事は、同局の中国語部門において、2008年に副主任が「中国政府のための報道をした」ために解任され、11年には「親中記者」4人が「政治的に不合格」として解雇された経緯があることを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1541445
この放送局は以前から中国に対する報道巡り、様々なスタンスの議論から
記者の解雇が相次いでいます。放送局とすれば解雇の理由を明らかに
すれば新たな問題が出ます。
しかし、「報道には腕を折られてもペンを折るな」です。

ガザ攻撃をめぐる メディアの功罪


ガザ戦争をめぐる、メディアの報道の問題点
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2014-07-12-16-06-52
2014-08-24-10-13-51

さらに悪化するガザの現状とメディアに対する疑問
2007年6月に、シオニスト政権イスラエルによるガザ地区の封鎖が始まってから、ガザ地区では失業率が最悪の水準に達し、商業活動が混乱とともに、物価が全体的に3倍から4倍に値上がりしています。ガザ地区南部の、唯一の出国経路であるラファ検問所はこの7年間、エジプトの措置によりほとんど閉鎖された状態です。さらに、この間には、3回にわたる大規模な攻撃が行われたことから、ガザ地区が広範囲にわたって破壊され、人々の生活が制限を受けるとともに、人道的な悲劇が拡大しているのです。

最近のガザ攻撃で、シオニストはまず、ガザ地区南部にある連絡トンネルの破壊を第1目標とすると表明しました。しかし、複数の報告によりますと、シオニストはこれをさらに超えた行動を行っていることが分かります。彼らは、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが造った、シオニスト政権攻撃用の地下トンネルの破壊を口実に、多くの病院や学校、モスク、住宅地を攻撃しており、ガザ地区で人道的な悲劇を引き起こしています。それでは、こうした悲劇を目撃し、人々に情報を伝達する重責を担っているメディアは、これを果たすことはできたのでしょうか?

ガザ関連のニュース報道で真の役割を果たした一部のメディア
一部のニュースチャンネルは、報道の自由や情報伝達の自由を謳いながら、地域・国際的な危機に際して、完全に自国の利益や立場にそって行動しています。このことから、このようなメディアに多くを期待することはできず、ガザ戦争におけるこれらのメディアの行動は、予想通り全く影響力がないか、或いはシオニスト政権や西側諸国の支持に偏っていました。これらのメディアは、シオニスト政権の犯罪行為を強く支持し、ガザ地区の子どもや女性の大量虐殺を無視しています。しかし、そうした中でイランアルアーラムチャンネルなど地域の一部のニュースチャンネルは、ガザ戦争が勃発し、この軍事的な侵略が継続される中で、ガザ地区の衝突や悲劇を伝えるという重要な役割を果たしました。アルアーラム・チャンネルはまた、ガザ地区の状況の詳しい分析、おくの専門的な討論、パレスチナ、アラブ・イスラム世界の要人とのライブ中継により、シオニストの表面的、そして裏の目的を視聴者に伝えることに努力しました。さらに、シオニスト政権軍の攻撃を受けたことのある、レバノンのシーア派組織・ヒズボッラーに所属するアルメナール・チャンネルも、虐げられたガザ地区の人々の様子を詳細に伝えています。

ガザ情報を完全には報道しないアラブ諸国のメディア
しかし、アラブ諸国のメディアの報道を見てみると、厳しい現実が浮かび上がってくるとともに、アラブ諸国の政府やメディアの一部の本質が見えてきます。地元や地域のメディアの一部は、ガザ地区の大惨事を完全な検閲を通して伝えたか、またはこれを黙ってやり過ごした、或いはこれをごく小さな事件として扱ったのみに留まりました。、さらに一部のメディアは、パレスチナの抵抗グループによるミサイル攻撃にスポットを当てており、その大半はいかにもシオニスト政権イスラエルの占領地域が攻撃されたかのように報じています。しかし、実際にはパレスチナ人はシオニスト政権軍の残虐な侵略行為に報復したに過ぎません。
ガザ地区・アルアクサーテレビの報道
これに対し、一部の地元メディアは、そのほとんどが民間人である、シオニスト政権軍のガザ空爆による死傷者数の統計を一度に発表し、この攻撃に対する国際社会の注目や反応をひきつけようとしました。例えば、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの系列に属する、アルアクサーテレビはこのような方法で、全体の統計を発表しています。これに対し、フランス通信といった西側諸国の報道各社は当時、点滴を打つような方法を用い、ガザ攻撃の殉教者数を個別に、また散発的に報じました。さらに、これらのメディアでは、ガザ攻撃でシオニストが受けた人的、物的な損害については、殆ど伝えていませんが、逆に地域や地元のメディアはガザ情勢について多くのニュースを提供しています。このため、シオニスト政権軍は、ガザ地区におけるシオニスト側の犯罪行為や、パレスチナ人の抵抗能力を盛んに報じていた、アルアクサーテレビの事務所を破壊すると言った措置により、このテレビ局の放送継続を妨害しようとしていました。
サウジアラビアとカタールのテレビ局の報道内容面での比較
こうした中で、サウジアラビアのアルアラビーヤ・チャンネルの報道も、過去と同様に地域情勢や、パレスチナ、ガザ地区の出来事の事実とは違ったものでした。このテレビ局は、アラブ諸国の政府に属するニュースチャンネルとして、パレスチナ人やガザの抑圧された人々を支持する上で、影響力ある役割を果たすものと期待されていました。しかし、このテレビ局の報道は、全く弁解の余地がないほど、特定の方向に偏ったものだったのです。
アルアラビーヤとカタールの衛星チャンネル・アルジャジーラの、ガザ攻撃に関する報道を比較、検討してみると、互いにライバル関係にあるサウジアラビアとカタールという、2つのアラブ諸国の間の政策面での違いが明らかになります。アルアラビーヤは、アルジャジーラのようにガザ戦争関係のニュースの一部のみを伝え、それ以外についてはごく穏やかにやり過ごしています。
また、この2つのテレビ局の報道におけるもう1つの共通点は、ガザ地区のショジャイヤ地域に対する攻撃を報じていたことです。この2つのテレビ局の報道内容を比較すると、次の2つの点がはっきりしてきます。
まず、アルジャジーラの報道では、ガザ攻撃の人道に反する、犯罪的な側面を明らかにすることで注目を集め、シオニスト政権にその直接的な責任があるとしています。しかし、アルアラビーヤの報道では、ガザ戦争の次の段階を明らかにし、あたかもこのテレビ局が以前からシオニスト政権軍の軍事作戦を知っていたかの様に報道し、この攻撃の目的はガザ地区の分割であるとしています。さらに、このテレビ局はガザ地区・ショジャイヤ地域への大規模な攻撃を含めた、数本の短いニュースを報道したのみにとどまっています。シオニスト政権側の人的被害についても、こうした違いが明白に現れています。アルアラビーヤはシオニストの正確な死亡者数を発表せず、シオニスト側がパレスチナ側の抵抗勢力の作戦に対する防衛で、大きな成功を収めたと主張しようとしているのです。

欧米諸国とクウェートのメディアの消極的な対応
レバノンのアルメナール・チャンネルの女性レポーター、ゼイナブ・アズィース氏は、次のように述べています。
「欧米諸国のメディアは、イスラエルのガザ攻撃が始まった当初から、この戦争に関連するニュースには注目していなかった。だが、ガザ住民やパレスチナ人に対する攻撃を目の前に、西側諸国のメディアが沈黙していることは、強く非難されるべきである」 
しかし、残念なことに、シオニストによる残虐なガザ侵略が日々新たな側面を帯び、アラブ・イスラム諸国が可能な限り、ガザの住民に効果的な支援をするものと期待されていた中で、実際に行われたのは、クウェートの国営テレビがガザ地区の犠牲者に対する同情を示すと称して、ある音楽番組の放送を中止した、という申し訳程度のものでした。クウェートの情報通信大臣は、同国の衛星放送による「祝祭の夜」という娯楽的な音楽番組の放送中止を決定し、これを後日改めて放送すると発表しています。

ガザ情勢を巡るアラブ諸国の沈黙への批判
ガザ戦争に対するアラブ諸国の政府やメディアの沈黙や無関心は、アラブ諸国以外の人道的な一部のメディアの抗議や反応を引き起こしました。例えば、ホンコンで発行される新聞アジア・タイムズの論説では、「ガザの悲劇に対するアラブ諸国の沈黙は、これらの国の臆病さと恐怖心によるものであり、彼らはイスラエルが存続するよう努力している」とされています。この新聞はまた、アメリカの大学教授エフサーン・アフラーリー博士が寄稿した記事の中で、シオニスト政権によるガザ地区のイスラム教徒の大量虐殺に対するアラブ諸国の沈黙を分析し、「これらの国々が沈黙しているのは、彼らがシオニスト政権を批判することで、政治家生命を失いたくないからである」と述べています。この記事ではさらに、アラブ諸国の一部のメディアの沈黙が非難されており、次のように述べられています。
「占領に関するほぼ全ての事例において、占領する勢力は、西側諸国の一部、或いは西側諸国で占領者に共感する者たちである。国際的な人権侵害に対する過去の哀悼は、思想面での利益を考慮して行われなくなり、利益の犠牲となっている。西側諸国以外の世論は、西側諸国のダブルスタンダードに慣れてしまい、メディアもこれを黙認してしまっている」

http://japanese.irib.ir/gaze/item/47861-ガザ戦争をめぐる、メディアの報道の問題点(2)

イランラジオの報道ですのでベースがいろいろと有りますが
まあまあ的確な分析ではないかと思います。
リアルの戦争と同時に情報戦争を推進する中で
報道のダブルスタンダードです。沈黙するアラブ諸国の
対応にも大きな問題を感じます。



国際社会から忘れ去られたシリア情勢

シリア内戦の死者、激増し19万1千人余に 新たな国連統計
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(CNN) 国連は23日までに、シリア内戦に関連し2011年3月から今年4月までの死亡者数が19万1369人に達したとの新たなデータを公表した。これまでの犠牲者数を大きく上回るものだが、実際の数字はより多いとも見ている。
新たな統計は殺害が起きたとされる31万8910件の事件を分析し、死亡が発生した日時や場所も調べた。これら情報の出所は、重複を避けるために異なる5系統に頼ったという。
死者数で戦闘員と非戦闘員の区別は出来なかったとしている。
犠牲者が最多だったのは首都ダマスカスの郊外などで約4万人。次いで北部アレッポの約3万2000人、中部ホムスの2万8000人余などだった。
犠牲者の約85%は男性で、女性は9.3%。子どもの死者は少なくとも8803人で、4分の1以上が10歳以下。ただ、子どもの実際の被害者はより多い可能性があるとしている。殺害が起きた件数のうち80%以上で死者の年齢は特定できなかったという。
ピレイ国連人権高等弁務官は今回の新たな統計の公表に当たり、虐殺を減らせない国連安全保障理事会の無策ぶりを非難。シリアの殺人者、破壊者や拷問者は行動を起こさない国際社会を見てさらに大胆になっているなどと糾弾した。戦争犯罪や人道に対する罪が全く罰せられることなく行われているとも強調した。
シリア内戦は11年春から本格化し、アサド政権軍や反政府派の武装組織は互いに相手の人権侵害行為を非難している。

http://www.cnn.co.jp/world/35052760.html
国際社会から完全に忘れ去られたシリア情勢ですが
被害の拡大は止まりません

国連 ヘイトスピーチに法規制を求める勧告を出す

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案
ジュネーブ=松尾一郎2014年8月21日23時17分
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国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「(ヘイトスピーチをする)加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

 傍聴した有田芳生参議院議員(民主党)は「日本の人権感覚は外国からすると(時代に)逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した。

 委員会には「在日特権を許さない市民の会」と「なでしこアクション」がそれぞれ、「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」などと主張する報告書を事前提出している。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASG8P1RGLG8PUHBI004.html

国内でヘイトスピーチに法規制を議論が割れていますが
国連が大きな動きが出ています。秋の臨時国会の動きが
出てます。ヘイトスピーチ法規制は重い重荷になります。

ヘイトスピーチ問題で具体的な対応を求められる日本政府

ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出−国連委

2014-06-28-19-09-34

 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。
 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。
 会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。
 日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。(2014/08/21-00:36)

http://www.dubliners.jp/akasaka/

国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合がヘイトスピーチ(憎悪表現)が大きな問題になりました。
法規制のは議論が分かれていますが日本政府には国連から具体的な対応をするように
求められています。


シリアでイスラム過激派に処刑されたアメリカ人ジャーナリストに捧げます

「イスラム国」、米国人記者の「斬首」映像公開
2014年08月20日 09:05 発信地:ベイルート/レバノン
戦争・紛争 2014-08-20-12-27-12
2014-08-20-12-30-04

【8月20日 AFP】(一部更新)イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は19日、イラクで米軍が続けている同組織の戦闘員を標的とした空爆の報復として、2012年11月にシリアで武装集団に拘束され行方不明となっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏(40)を処刑したと発表した。

 同組織は、覆面の戦闘員がフォーリー氏を斬首する場面を写したとみられる5分間の映像をインターネット上で公開。撮影場所はひらけた砂漠地帯で、イラクとシリアのどちらで撮影されたかははっきりしない。戦闘員は英国アクセントの英語を話している。

 同組織はまた、米国人記者のスティーブン・ソトロフ(Steven Sotloff)氏とされる2人目の捕らわれた人物を写した映像も公開し、この人物の運命はバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がイスラム国に対する軍事作戦の停止を命じるか否かにかかっていると警告している。

 米国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のケイトリン・ヘイデン(Caitlin Hayden)報道官は、問題の映像の真偽について確認作業を進めているとした上で、映像が本物であれば「衝撃的」だと述べた。

 フォーリー氏は経験豊富なフリーランスの記者で、リビア内戦を取材した後シリアに入り、米ニュースサイト「グローバル・ポスト(Global Post)」やAFP通信などの報道機関に記事を提供していた。目撃証言によると、2012年11月22日にシリア北部のイドリブ(Idlib)県で拘束された。家族はそれ以降、同氏の行方に関する情報提供を広く呼び掛けてきたが、消息不明の状態が続いていた。

 一方、米誌タイム(Time)や米外交専門誌フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター(Christian Science Monitor)などに寄稿していたソトロフ氏は、昨年8月に拘束されていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3023534

米国人ジャーナリスト殺害の映像、イスラム過激組織が掲載
2014.08.20 Wed posted at 09:35 JST

(CNN) イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(旧イラク・シリア・イスラム国=ISIS)」が、2012年にシリアで行方不明になっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんの首をはねて殺害する映像を、動画共有サイトのユーチューブに掲載した。
この映像には別の米国人ジャーナリストについても、オバマ大統領がイラクでの軍事作戦を中止するかどうかに生命がかかっていると脅迫する内容が含まれていた。
映像の中でフォーリーさんは地面の上にひざまずいた姿で「真の殺人者」は米国だとする声明を読み上げさせられ、「もっと時間が欲しかった。解放されてもう一度家族に会いたかった」と言った後に、首をはねられた。
米国家安全保障会議(NSC)広報はこの映像について真偽を確認中だとしたうえで、「もし本当だとすれば、罪のない米国人ジャーナリストの惨殺に身の毛がよだつ」と述べた。
フリーランスジャーナリストのフォーリーさんは12年11月、シリア北西部のトルコとの国境付近で武装集団に拉致されたと伝えられていた。当時は米ニュースサイト「グローバルポスト」と契約していた。
問題の映像には、別の米国人ジャーナリスト、スティーブン・ソトロフさんとみられる男性も映っていた。武装集団は、ソトロフさんの生命はオバマ大統領の次の行動次第だと警告している。ソトロフさんは米誌タイムやフォーリン・ポリシーと契約しており、2013年にシリアとトルコの国境付近で拉致されていた。

http://www.cnn.co.jp/world/35052572.html

最悪の結果としか言えないですね。自己責任でシリアに行ったとは言え
余りにも悲劇的な結果に言葉が有りません。ジャーナリストに対する
非道に激しい憤りを感じます。過激派勢力イスラム国に激しい怒りを感じます。

毎日新聞のスクープです 特定秘密保護法は国民の人権侵害の恐れを官僚も認識

特定秘密保護法:人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識
2014年8月18日

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 特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年5月に政府に情報公開請求したところ、1年以上かかって約4万枚の公文書が開示された。そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの「ホンネ」も透けて見える。【日下部聡】
 ◇「訓示的規定」入れる
 <訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな気がする>
 法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室(内調)の「内閣法制局との検討メモ」によると、2012年7月9日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。民主党・野田政権時代のことだ。
 「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。
 内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月17日に法制局に提出した別の文書に、内調が記している。
 <万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がないとは言えない>
 <『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。「不安の念」が完全に払拭(ふっしょく)されたとは言い切れず、訓示規定を置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える>
 法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れたことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年10月に国会に提出された法案には、「(この法律を)拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。
 ◇外部の批判を意識
 <「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのではないかと批判される>(12年3月12日)
 <有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか>(同27日)
 いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第1条に「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。
 後者は、秘密保全法制を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことが、同年3月に毎日新聞などの報道で明らかになったことを指すとみられる。
 官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも次のような意見が出た。
 <(秘密の対象を)絞っているということをメッセージとして出さないと、いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる>(12年2月20日「検討メモ」)
 主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。12年8月には、日本弁護士連合会の反対決議(12年5月)や日本新聞協会の意見書(11年11月)をまとめた文書が作られた。それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と法案を対照した表も作られている。
 しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。11年に実施されたパブリックコメント「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について「何か気づいた点はあるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。
 <反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人はあまりいないのだろう>(11年12月16日「検討メモ」)
 法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。
 ◇政権交代影響なし
 政治家や政党の主張に対する言及はほとんどない。数少ない例は次のような法制局の意見だ。
 <尖閣ビデオが特別秘密(現特定秘密)に該当するというと、もともと(秘密保全法を)やれと言っている野党まで敵に回してしまうのではないか>(11年10月18日「検討メモ」)
 民主党政権下で実質的な法案作りが始まったのは11年9月。きっかけは、10年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件の録画映像が、ネットに流出したことだ。当時野党だった自民党は、国民に映像を公開するよう求めた経緯がある。
 11年11月30日の「検討メモ」には次のように記されている。
 <法制局幹部会では、尖閣ビデオが本法制の対象にならないということで意見が一致していた>
 発端になった漏えい情報は、この時点で特別秘密には当たらないと判断されていたことが分かる。一方で法制局からは、こんなぼやきも出ている。
 <この(野田)政権における法案の優先順位付けがよく分からない>(12年2月17日「検討メモ」)
 にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された11年9月から昨年4月までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。
 一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚主導で進められた実態が浮かび上がる。
 ◇内調と法制局、40回以上協議
 特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の報告書を受け、2011年9月に始まった。内閣情報調査室(内調)が担当し、次のような手順で進んだ。
 内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を調整する一方、月に1〜3回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて修正する。この繰り返しだ。開示された11年9月〜昨年4月の文書で確認できるだけでも、法制局との協議は40回以上行われている。
 協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、課長補佐ら複数が参加した。法制局側は12年9月までは国土交通省出身の海谷(かいや)厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が1人で対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年10月25日に閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新の会の4党による協議で一部が修正され、成立した。
 毎日新聞は昨年5月、内調はじめ14の政府機関に、法案の検討過程を記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年5月以降の記録についても昨年12月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。
 政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案についての意見公募(パブリックコメント)を今月24日まで受け付けている。
(毎日新聞)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230334-storytopic-3.html

この記事は毎日新聞のスクープですが昨年末に成立した特定秘密保護法は
国家の特定秘密を保護するより国民に対する人権侵害の可能性の危険性を
政策立案した官僚たちも大きな認識を持っていたようです。
この動きは非常に重要であり、官僚たちも危険だと認識する
ものを政治の力だけで立法化する事に慎重な検証が必要だと
思います。



速報です シリアで日本人が武装勢力に拘束された模様 絶望的な状況です

シリアで日本人拘束か 男性「湯川遥菜」 外務省が現地対策本部
2014.8.18 00:32 [中東・アフリカ]2014-08-18-04-51-37

 【カイロ=大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は17日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、16日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。

 拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜(ゆかわ・はるな)」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。

 在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求などについて「承知していない」としている。犯行声明もないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081800320001-n1.htm

シリアで日本人拘束か 武装勢力が尋問映像公開
Japanese interrogation http://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo&sns=tw … #is #Syria

悲劇的なニュースで日本人がシリアで政府軍に拘束された模様で
自由シリア軍に参加していた模様です。事情通の方の話では
右翼かぶれの義勇兵志願者です。実際に
自由シリア軍に加わりながら、写真も撮ってました。
イラクにも行って行っていたようです。
戦地に行って銃をとったわけですから、
覚悟の上でしょう。もうSNSで個人情報だだ漏れですね。

効果がないと言い続けた政治家たちはどう思っているか??影響を出し始めた国連北朝鮮人権委員会COI最終報告書 中国の強制送還が中止と日朝交渉の進展

中国が脱北者を強制送還せず釈放 英TV報道
2014.8.17 00:41 [中国]
 2014-06-23-07-10-23
e44bd81f076ca3dd0329.jpg
英スカイニューズ・テレビ(電子版)は16日までに、中国当局が拘束した北朝鮮脱出住民(脱北者)を強制送還せず、釈放したと報じた。脱北者の安全と基本的人権を尊重すべきだとの国際社会の声に配慮した可能性がある。

 脱北者の支援団体の情報として伝えた。12日に中国雲南省からラオスへと出国しようとして拘束された11人の脱北者が釈放されたという。中国メディアは同テレビの報道を基に「韓国に引き渡される」との見通しを伝えた。

 脱北者らは北朝鮮から中国へ脱出し、山東省青島などを経てラオスとの国境のある雲南省まで移動したという。

 国連は昨年、迫害が予想される場合は強制送還を禁じる国際法を守り、脱北者を北朝鮮に送還しないよう各国に求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/kor14081700410002-n1.htm

当初はCOIは設置しても効果がないと政治家たちや関係者が
言っていました。しかし、COIが設置されて日朝交渉と
中国が脱北者の強制送還をやめました。COI最終報告書が
影響を出始めました。


調査報道の重要性 危機を迎えた日本のジャーナリズム

日本のジャーナリズムは「危ない」 ソーシャル時代に必要な記者のスキル
投稿日: 2014年08月10日 17時24分 JST 更新: 2014年08月10日 17時37分 JST

2012-03-14-17-36-01



ソーシャルメディア時代に必要なジャーナリストのスキルとは。ジャーナリストキャンプ2014の報告イベントで、新聞協会賞を2度受賞した依光隆明朝日新聞社編集委員、西田亮介立命館大特別招聘准教授、アメリカのジャーナリズムに詳しい在米ジャーナリストの菅谷明子さんが、調査報道の重要性やジャーナリスト教育について議論した。(JCEJ運営委員)

◆プロパブリカは記者会見に行かない

西田:ジャーナリズムは、日本で十分機能しているのでしょうか。

依光:危ういと思います。「書いてほしい」ということを書くのは簡単ですが、「書いてほしくない」ことを暴くには労力とお金がかかります。朝日新聞は700万人に(新聞を)売ってもうけた分をそちらに充てていますが、最近は部数も広告も減っています。そうなると、まずリストラされそうなのはそういう分野です。労力をかけて調査報道をしても部数は増えないし、そういう記事を書かなくても部数は減らないからです。実際に少なからぬ新聞社で調査報道から足を引くような現象が起きています。いま朝日新聞は調査報道専門の部署に記者を30人抱えていますが、そんな新聞社は朝日だけです。そんなことがいつまでできるかは分かりません。

西田:菅谷さん、なぜアメリカではウェブの新しいジャーナリズムや非営利ジャーナリズムが受け入れられているのでしょうか。

菅谷:ベンチャーでも言われることですが、アメリカは、アイデアのある人が何かやってみよう、という基盤が日本よりあると思います。やりたい人がいて、サポートがある。失敗してもいいじゃないかと。何かを始める敷居が低いのは、ジャーナリズムでもビジネスのスタートアップでも一緒。例えばナイト財団では「ニュースチャレンジ」という新しいニュースの在り方のアイデアに積極的にお金を出す取り組みもあります。新しいことに挑戦したら、ほとんど失敗するわけですよね。でもその中から予想もしないものも出てくる。だから母数は多ければ多い方がいい。

非営利ニュース組織は70くらいあります。プロパブリカ的なものは1970年代後半ごろから。全国民が支持しているわけではないですが、民主主義に調査報道が不可欠と考えている人はたくさんいます。「アメリカは寄付文化があって、富豪がいるから成り立つ」と言う人がいますが、富豪は毎日のようにいろんな団体から「お金を下さい」と言われている。寄付文化というより、ジャーナリズムが社会で一定の役割を担っていて、それが評価されお金が付いた、と考えるのがベターだと思います。

西田:依光さん、どうすれば日本で調査報道を普及させることができますか。

依光:さきほども言ったように、調査報道には労力とお金がかかります。高知新聞から朝日新聞に入って驚いた一つは出張が自由にできることです。調査報道は「いける」と思っても、字にできるのはせいぜい1割。地方紙の場合、1割の確率ではなかなか出張させてもらえません。発行部数が20万部と700万部では体力が違うんですね。朝日新聞はわずかな可能性があったら鹿児島でも北海道でも瞬時に行きます。700万人の読者に調査報道が支えられている構図です。独立してネットを舞台に調査報道をやろうとする人もいますが、ビジネスモデルとしてはなかなか成り立たない。ネットではお金が上がってこないですから。

西田:従来型のマスメディアしか日本のジャーナリズムを支えることができないなら、つまらないし、健全ではないですよね。従来型のメディアが食えなくなったらジャーナリズムは崩壊するのか、という問題もあります。
2014-08-16-00-02-24

菅谷: 今あるリソースを最大限に使う為の見直しが、ジャーナリズムではあまり語られていないと思います。たくさん記者がいるのに、談話を取るためにものすごい時間を使っていますよね。プロパブリカは記者会見に行かないし、プレスリリースも見ない。検証こそに価値があるのに、日本のメディアは誰が何を言ったかにこだわりすぎではないか、という気もします。

◆会社ではなく社会と対峙せよ

質問:ソーシャル時代に求められる記者のスキルは何ですか?

西田:キャンプで一番感じたのは、現在のジャーナリズム業界の皆さんは、いったん普段の職場や所属組織を離れると、いま自分が何を取材しているのか、その取材がどんな意味や文脈を持つのかを把握する「メタ認知」の形成が苦手なのかなという印象を持ちました、換言すれば、適応力に乏しいのではないか、という印象です。
もう一つは、体系的なトレーニングの機会に乏しいのではないかという点です。実際(マスコミ)各社の教育は、かっこ良くいえば、背中を見て学ぶ側面が大きいと思いますが、昨今余力がなくなっているのか、社員の年齢構成に課題があるためか若手に手をかけられないのではないでしょうか。その結果、記者の能力格差が大きくなっているのではないか。これを補うべくOJTによる学習に加えて、体系的学習やカリキュラムの作成が必要ではないかと思いました。

依光:朝日新聞は社員が4000人いて、会社が一つの社会を形成しています。記者教育も社内で完結しています。記者は先輩、キャップ、デスクを見て、求められる記事を一生懸命書く。ジャーナリストというより朝日新聞社員としての仕事をしている図式です。ソーシャル時代になると、記者は一人のジャーナリストとして世間と対峙することになるように思います。必然的に自分の頭で考えなくてはならない、と。

菅谷:自分の持っているバイアスの認識が欠けていると思います。人間は自分が信じるものを真実と思う傾向にある。記者はそこから離れる必要性を問われていて、自分に吸い付く情報ではなく、何を見逃しているかを自覚することが非常に大事です。取材相手が大事なことをあなたに言うだろうかと考えるといい。自分の父親について朝日新聞の人が来て1時間話を聞いて、語ったことは事実でも、父親の全体像ではない。ソーシャルのつぶやき分析も、思っていることをストレートにつぶやくことが前提ですよね。私は本当に大事なこと、プライベートなことはつぶやかない。出てこないことにこそ本質があることも忘れてはいけないと思うんです。聞こえないもの、見えないもの、自分のバイアスを突き詰めることが必要だと思います。

依光:相手の立場を分かっておく必要があります。「この人はどう思っているのだろう」を考えるのが大事であり、「自分はこう思う」というのは、究極、新聞記者にはいらないのでは、とさえ思います。常に気を付けているのは「ファクトは何か」ということです。「論」というのはかっちりしたファクトがあって初めて成立します。ファクトは隠れていることが多くて、掘り出すには労力がいります。個人的には「〜という」「〜だそうだ」「約〜」はできるだけ消すように事実関係を突き詰めています。あとは、人の言うことを信用しないこと。飲み屋でママさんが「あなたかっこいいわね」というのは絶対嘘ですから(笑)官僚や政治家はその場の言葉がうまい。そういうことを考えるのは初歩の初歩ですが、その積み重ねだと思います。

菅谷:依光さんは人を疑えとおっしゃいましたが、私は多角的視点だと思うんですね。例えば、取材対象に話を聞いたら、それはその人バージョンの見方であるし、それはあくまで自分に語ったことであり、勿論、言わなかったこともあるはずです。アメリカも徒弟制度的に学ぶところはありますが、一方で、ジャーナリズムスクールや組織の垣根を越えたジャーナリズム団体等による学びの場が多々あり、ファクトのあり方、インタビュー方法、倫理観、状況の再現法など基本を体系的に勉強する機会があります。

◆エピソードで世界を語るな

西田:多くのジャーナリストが現場にとりあえず行き、ストーリーを時系列で書くことを好みます。むろん悪いとは思いませんが、仮説検証やデータの活用、最近ではデータジャーナリズムなどの多様な手法があるのに、それらを使い分けようとする意識が弱いとキャンプでは感じました。

菅谷:英語ではanecdotal journalismと言うんですが、エピソードで世界を語っちゃう。例えば「最近、若い男性がスピードを出すので事故が多い」という話があると、「最近の若い人はスピード出してうるさいのよ」という話を5個集めてくれば、それを"検証"したことになる。ビッグピクチャーが何なのか分からないのに、たまたま聞いた人の話で方向性を作ることは簡単にできます。「そんなことないですよ、主婦だって最近ガンガン車を飛ばしてます」と言った人がいるかもしれないし。でも実際は、もっと信頼できるサンプル数の大きいデータを取らないとわかりません。エピソード型は、事実誤認を導くことにもなります。

統計専門家のネイト・シルバー氏は、政治記者と評論家に嫌がられていました。「政治家にインタビューしたことも現場に行ったこともないのに、政治が分かるわけがない」と。でも(大統領選挙の各州の)予測が全て当たったことで、取材の意味が再考されるようになったんです。また、ハフィントンポストのワールドカップのサッカー分析の記事はすごく面白いですし、データ分析は、新しいニュースの提示の仕方だと思います。ただ、データジャーナリズムはアメリカでは25年以上の歴史があります。私が99年に取材したUSATodayは、当時、交通違反や事故を起こす割合が多い層について、500万件のデータを分析したら、若い男性が多いと思っていたのに、高齢者がすごく多いことがわかったという記事を書いていました。街で一日だけインタビューして書くのとはレベルが違います。

また、毎日ニュースを出す必要あるのかも疑問です。勿論、日々のニュースはいずれかの組織が担う必要がありますが、同じようなことを別の新聞も伝えていれば、記者の貴重な時間が効果的に配分できていない。各組織がうちはこれが得意、というところに特化すれば、これまでカバーされなかった、意味あるトピックもカバーできる余裕がでるのでは。小保方さんの会見に200人行ってもいいけれど、それならば、もっと突っ込んでほしい。行かなかったら別のトピックで、もっと意味ある取材をすればいい。リソースの使い方が課題かなと思います。

質問:ジャーナリストになりたい学生はどういうキャリアから始めればいいですか。

西田:ちゃんと稼げないと絶対嫌な人なら従来メディアしかないでしょう。それよりも冒険的な人はベンチャーやイケダハヤトさんみたいに高知に移住しても面白いでしょう。ジャーナリストのスタイルが、いわゆる昔のような「新聞記者」から多様になっているとすれば、目指す方向によるのではないでしょうか。各自の選択ですね。

依光:「どういうジャーナリストになりたいか」が大事であって、キャリアは何でもいいと思うんですよ。普通の会社で働いても意味があると思うし、既存の新聞社やテレビもあるし。ネットもあるし、自分でやる手もある。大事なのは、どういうジャーナリストになりたいか。自分は調査報道を一匹狼でやるというなら、かなり困難でお金もいります。どんな仕事をしたいか、何を一生の仕事にしたいか、から考えたらいいと思います。

菅谷:お金儲けとは無縁ですが、ジャーナリストになって良かった。楽しいし、面白い仕事。書いたことが社会にインパクトを与えたかな、と思えることがある。あの記事を読んだからこんなアクションをしました、この記事によって国の政策がちょっと変わりました、というところに楽しみを見つけられるんです。ジャーナリストとしての活動の先に何を見いだすかが大事。文章が好きだからでもいいが、ジャーナリストは社会との接点があってこその仕事で、そこを明確にすべきかなと思います。とりあえず何でも良いから極めてみて、フレキシブルに考えていけば、未来は拓けるのではないかと。

西田:僕はジャーナリストではないですが、筆で社会に影響を与えたいとは常々思っています。最後に、日本の社会で新しいジャーナリズムがどのように機能すればいいのか、展望をそれぞれお伺いできますでしょうか。

依光:展望はないですが、裾野が大事だと思います。ジャーナリストになりたいと思う人がたくさんいたら、多様な形が出てくるのではないかというのが楽天的な希望です。僕が会社に入ったとき、先輩方が、好きなように動いて、好きなように書ける、こんないい仕事はないと言っていました。確かにそうでした。給料が安くても楽しいことなら続きます。

菅谷:やっぱり、面白い仕事ですよね。今は、ソーシャルメディアで市民の声が記事のタイプを決め、優先順番を決め、ある種の価値付けが行われる中で、私たちにとって、どんな情報が、何のために必要なのか、もう一度考えてみる時期だと思います。(セッション終了)

もっと見る: ジャーナリスト 日本ジャーナリスト教育センター ジャーナリストキャンプ2014高知 ソーシャルメディア 菅谷明子 西田亮介 高知 イノベーション ジャーナリストキャンプ Jcej 依光隆明 アメリカ

http://www.huffingtonpost.jp/jcej/journalism_b_5624383.html?utm_hp_ref=mostpopular

ハフィントンポストらしい記事です。現代のジャーナリズムの問題点を
書いています。ジャーナリズムは国民の知る権利のために
寄与しないといけません。

ネット発言でのヘイトスピーチが法廷へ

ヘイトスピーチ:ネット発言で在特会提訴へ 在日女性
2014年8月15日

2013-09-22-13-17-13

 インターネット上の人種差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リ・シネ)さん(42)=東大阪市=が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長や在特会に約550万円、また発言を掲載したインターネットサイト「保守速報」の運営者に約2200万円の損害賠償を求める訴えを、18日にも大阪地裁に起こす。専門家によると、在日への「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてとみられる。
 李さんによると、桜井会長らは昨年初めから今年7月までインターネット上で、在日朝鮮人という李さんの出自を取り上げて、「不逞(ふてい)鮮人」などと蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。「保守速報」も昨夏から今年7月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載した、としている。
 ヘイトスピーチを巡っては、京都地裁が昨年10月の判決で、在特会などによる京都朝鮮第一初級学校(当時)への街頭宣伝を「人種差別」と認定。大阪高裁も今年7月の2審判決で、1審の判断を支持した。在特会側は上告したが、李さんはこうした経緯をふまえ、桜井会長らの発言が「人種差別撤廃条約が禁じる差別に当たる」などと主張する。
 ヘイトスピーチの法規制を研究する師岡康子弁護士(東京弁護士会)は「学校を攻撃対象とした朝鮮学校訴訟から発展して、今回の訴訟には、特定の個人に対するヘイトスピーチも違法だと確認する意義がある」と話す。【松井豊、後藤由耶】
 ◇「家族も友人も傷つき悲しい」
 「朝鮮ばばあ」。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」や動画サイトでは、李信恵さんに対する発言がしつこく繰り返されてきたという。これに同調し、ネット上には「サッサと朝鮮へ帰れ」など匿名による「ヘイトスピーチ」があふれ返り、昨年には李さんへの殺害予告もあった。「私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱいだ」と言葉を詰まらせる。
 李さんは在日朝鮮人1世の父と、2世の母を持つ。ネット上のニュースサイトでライターをし、東京・新大久保や大阪・鶴橋で広がるヘイトスピーチについて批判的な記事を複数書いてきた。これが、在特会の支持者らの格好の攻撃の的になり、李さん側がネット上で反論。差別的な攻撃がさらに強まっていった。
 今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男(15)が「あんなことを言われ、僕も傷ついている。もう反論せずに関わらんといて」と泣いたという。【後藤由耶】
(毎日新聞)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230161-storytopic-1.html

ヘイトスピーチのネット発言上の発言が大きな問題に
なっていますがいよいよ司法での判断がでいます。
現在、法規制問題も出てますがまずは民事訴訟と
違法行為については警察力を使った取り締まりで対応を
するべきだと思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表がエジプトで入国拒否される 「ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」の報告書が影響か?

エジプト:ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表団、入国を拒否される
不法な大量殺害に関する報告書のカイロでの発表を当局が妨害

2014-08-14-13-46-35
2012-12-10-16-16-14
英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/08/11/egypt-human-rights-watch-delegation-refused-entry
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/128119

(ニューヨーク、2014年8月11日)−エジプト当局は8月11日、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表とサラ・リー・ウィットソン中東・北アフリカ局長の入国を拒否したとヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2人はカイロ市内で、2013年7〜8月の大量殺害に関するヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書(全188頁)について、外交官と記者向けにブリーフィングを行う予定だった。

ロス代表とウィットソン局長がカイロ国際空港に到着すると、当局から入国を認めないとの通告がなされた。理由は一切示されなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフがエジプトで入国拒否に遭ったのは、ムバラク政権時代も含めて今回初めてだ。

「私たちがエジプトに来たのは、エジプト政府の真剣な考慮に値する深刻な問題についての重要な報告書を発表するためだった」と、ロス代表は述べた。「エジプト当局は、私たち使節団の入国を拒否するのではなく、私たちが提出した結論と勧告を真剣に検討し、建設的な行動を通じて対応すべきである。」

今回の報告書「すべて予定通り:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、エジプトの警察と軍が、2013年7月3日の軍によるムハンマド・モルシ大統領(当時)の追放劇に抗議するデモ参加者に対し、7〜8月に行われた6回のデモの際に組織的に実弾を発射し、少なくとも1,150人を殺害したときの状況、ならびに1年後の現在も、一切責任追及が行われていない現状を詳しく述べたものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、一連の殺害事件について1年にわたる調査を実施。200人以上の目撃者へのインタビュー、すべてのデモ現場への訪問、ビデオ映像や物的証拠のほか、公的立場にある職員の声明の分析などを行った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはエジプトの内務省、検察官事務所、防衛省、外務省、ワシントンDCにある大使館、ニューヨークにある公館に6月12日に書簡を送り、報告書が取り上げた問題についてエジプト政府の見解をただした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは7月8日に二度目の書簡を送り、8月のエジプト訪問の際に当局者と会見したいとの希望を伝えた。8月6日には同じ当局者に報告書を郵送している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの問合せについて内容のある回答を一切受け取っていない。

「私たちはカイロで昨年起きた不法な大量殺害にかんする報告書を、事前にエジプト政府高官に送っている。その上で、当局と調査結果と勧告について協議したいと考えていた」とロスは述べた。「しかしエジプト政府には、これらの人権侵害の実態を直視する気がないようだ。責任者の訴追については言うまでもない。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2月、治安と政治情勢の悪化への懸念からカイロ事務所を閉鎖している。この1年間、当局は民間団体に広範な規制を課してきた。いま議論が行われているNGO法案は、政府と治安機関に対し、国内団体のあらゆる活動に拒否権を発動する権限を実質的に与えるものだ。現地の団体は共同声明を発表し、こうした動きを「結社の自由とエジプト国内の民間団体の活動に対する政府の宣戦布告」と形容した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの「すべて予定通り:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、予定通り8月12日の午前8時1分(グリニッジ標準時)、同11時1分(カイロ時間)に公表される。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス ロス代表がエジプトへの入国を
拒否されました。ムバラク政権もそのようなことはなかったのに今回の
拒否の理由はヒューマン・ライツ・ウォッチが公表する報告書の
「:ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」
だと思います。アラブの春の功罪です。

Twitter プロフィール
関心分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 北朝鮮人道犯罪に取り組んでいます。政治信念は普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 フランスとメグレ警視が大好きです。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバー


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東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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