残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia　report　Human Rights Network 公式サイト)

ブログ再開しました。本日から冬季北京オリンピックが始まります。人権問題で批判が出ている中国での開催に国際的に批判が出ています。日本政府も外交ボイコットの姿勢ですがそもそもオリンピック自体に問題があると思います。

 

北京五輪、世界243の人権団体が共同で外交ボイコットを呼び掛ける声明を発表「中国政府は残虐行為と深刻な人権侵害を行っている」

中日スポーツ

　世界243の人権団体や非政府組織（NGO）は、来月4日に開幕を控える北京五輪・パラリンピックに政府の代表団を派遣しない外交ボイコットを呼び掛けた。ドイツ放送局ドイチェ・ベレなどが30日までに報じた。 　世界的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）、国境なき記者団（RSF）などの243団体は「2022年北京五輪は、中国政府が残虐行為と深刻な人権侵害を行っている最中に開催される」との共同声明を発表し、世界の国々の外交ボイコットを促した。 　同放送局は「北京は少数民族への人権侵害と、言論の自由への弾圧で、非難の的となっている。香港に関する政府の（民主化運動を取り締まる）方針に関しても、批判にさらされている」と報じた。 　HRWのリチャードソン中国部長は「五輪は、国際オリンピック委員会（IOC）が言う“善を促進する力”となることも不可能ではないが、一方で、ホスト国の政府には国際法の点で深刻な罪を犯している」と指摘。RSFのアルビアニ東アジア部長は「国際社会は、習近平国家主席の破壊的な人権対処から目を背けたり、彼が罪を覆い隠す手段として五輪を利用したりすることを許してはならない」と憤った。 　米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとし、北京五輪の外交ボイコットを決定。英国や豪州、カナダ、台湾、ベルギー、リトアニアなども同様の措置を執った。ニュージーランド、スウェーデン、スイス、オランダなども閣僚級を派遣しないが、コロナ禍が理由だとしている。

 https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e3273b9509885a01095f0382b076f5eab6d90f

各位様

長らく更新が止まっていた当ブログですが更新を再開したいと思います。
よろしくお願いします。

ベネズエラ、政権転覆狙った「テロリスト」さらに11人逮捕 計45人に

ベネズエラ、政権転覆狙った「テロリスト」さらに11人逮捕 計45人に

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ベネズエラ・カラカスで、政権転覆未遂に関連した新たな逮捕者について会見するニコラス・マドゥロ大統領。同国大統領府提供（2020年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELA'S PRESIDENCY / MARCELO GARCIA

【5月11日 AFP】ベネズエラ当局は10日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権転覆を狙った海からの侵攻未遂事件に関与したとして、新たに「テロリスト」11人を逮捕したと発表した。この事件絡みの逮捕者は合わせて45人となった。

　ベネズエラ国軍のレミヒオ・セバジョス（Remigio Ceballos）司令官はツイッター（Twitter）への投稿で、首都カラカスから車で1時間ほどの距離にあるコロニアトバール（Colonia Tovar）で10日、「テロリストの傭兵（ようへい）3人を逮捕した」と発表した。

　その数時間後、国営テレビがさらに8人の「テロリスト」が北部海岸沿いのバルガス（Vargas）州で軍に捕らえられたと報じた。

　この事件では9日にも、マドゥロ大統領が「傭兵」3人を逮捕したと発表していた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3282511?cx_part=top_latest&yclid=YJAD.1589181813.kHATpxadcq1ORxI6jIV59h6_PbdcTiry0Y6Y9Td1sWPAZZS2VoZFd_S3YZRihQi_CQak6UaUI7r57NI-

【コメント】

南米で最大の産油国のベネズエラでクーデター未遂事件のようです。

石油価格の暴落で元々の破綻寸前の財政が厳しいのようです。

金正恩氏が手術と米CNNが報道

重体情報も、コロナ無関係か

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同）

　【ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があると報じた。新型コロナウイルス関連ではないとしている。

　金正恩氏は故金日成主席の生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、韓国内で健康に問題があるのではないかとの臆測が数日前から出ていた。


https://this.kiji.is/625146366133355617?c=39550187727945729


【コメント】

昨日の夜、北朝鮮専門ニュースのサイトの『デイリーNK』ですが

まだ真偽不明な情報だと思いますが故金正日総書記も死亡説が

多々出ましたので情勢を注視するべきです。

米、ＷＨＯへ資金拠出停止　トランプ氏、新型コロナ「中国寄り」

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　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、同機関への資金拠出を停止するよう指示したと発表した。トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「ＷＨＯは中国の誤った情報を押し付け、人との間で伝染しないし、（中国への）渡航禁止は必要ないと主張した」と指摘。「中国寄り」の姿勢が新型ウイルス感染拡大を招いたと訴えた。

ＷＨＯトップに厳重抗議　「個人攻撃」と名指しされ―台湾

　トランプ氏は、ＷＨＯが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も非常に少なく済んだ」と強調した。
　トランプ氏は、米政府が１月末に発表した中国からの入国禁止措置についてＷＨＯが反対したことを「最も危険な判断」と非難。「ＷＨＯは非常に中国寄りだ。私は習（近平）国家主席にもそう言った」と不満をあらわにした。ただ、トランプ氏がＷＨＯ批判を強める背景には、自身の新型ウイルスへの対応の遅れの「責任転嫁」を図っているとの見方もある。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500221&g=int

【コメント】

WHOに対する批判が各地から出ています。個人的には

日本人の上級顧問の男に憤りを感じました。

WHOはまずは初動のミスを認めて世界市民に

謝罪をするべきです。

東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も

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Antoni Slodkowski　Nathan Layne　斎藤真理 宮崎亜巳

［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 

＜ＩＯＣ委員へのロビー活動＞ 

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ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。 

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通(4324.T)の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。 

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連（ＩＡＡＦ）元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏を含むＩＯＣ委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。 

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は１６年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに２００万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。  

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。 

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。 

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ＩＯＣのルールでは２０２０年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。 

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。 

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。 

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。 

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。  

＜捜査続く五輪汚職疑惑＞ 

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高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。 

仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長（招致委理事長）で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約２．３億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。 

竹田氏はＪＯＣとＩＯＣの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。 

ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から（ディアク氏は）全くお金を受け取っていない」と話している。

＜森元首相の団体にも資金＞ 

ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていることが明らかになった。 

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招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。 

嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社１社と個人コンサルタント２人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。 

大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。 

高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。

また、ＩＯＣは個別の団体間で支払われた資金やＩＯＣ委員への贈答品については認識していないとしている。

招致委によるこれらの資金の支払いについては、日本の月刊誌「ＦＡＣＴＡ」が最初に報じた。 

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＜ＩＯＣは「自らも犠牲者」＞ 

ＪＯＣは外部の専門家による調査チームを発足させ、２０１６年８月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。ＪＯＣは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。 

しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。 

五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。 

しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年６月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。 

ＩＯＣは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、ＩＯＣ自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。 

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日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」（西村明宏官房副長官）と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたＪＯＣおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」（同）と述べている。東京都のコメントは得られていない。 

（取材協力：Daniel Leussink, Sam Nussey, Gabrielle Tetrault-Farber in FRANCE and RUSSIA, Edward J. McAllister in SENEGAL　編集：北松克朗、Peter Hirschberg）


https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN21I0RP?__twitter_impression=true


【コメント】

数年に渡る東京オリンピックの招致汚職事件で新展開です。

いよいよ大きな局面が来た感じですね。オリンピックの延期が

決まり来年の開催が決まりましたがコロナの状況もあるし

この招致汚職事件が事態の大転換につながる可能性が出ています。

五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え＝関係筋

白木真紀　Ju-min　Park

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［東京　２２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。 

開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。ＩＯＣでは通常開催について、３月下旬にあらためて議論する見通しだ。 

ロイターの取材によると、組織委では３月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の１人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「１年か２年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。 

東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相が１６日の主要７カ国首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明。菅義偉官房長官は１８日の衆議院内閣委員会で「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催に向け準備を進める考えを改めて示した。 

ただ、世界各国が新型コロナの猛威にさらされる中、すでに多くの世界的なスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされている。トップアスリートらやノルウェー・オリンピック委員会、米国水泳連盟など海外のスポーツ団体なども選手の健康が危ぶまれるとしてＩＯＣに東京五輪の延期を要請している。 

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事の山口香氏（ソウル五輪女子柔道銅メダリスト）は先週、五輪に参加する選手が新型コロナ問題で十分に練習できていないことなどを理由に、開催を延期すべきであると発言。組織委の上級メンバー２人も「延期の決定が遅くなればなるほど、より多くの準備が必要になり、あらゆるキャンセル料がかさむ」として、延期の決定を急ぐべきとの考えを示した。 

しかし、開催延期となれば、放映権契約の見直しが必要になるほか、参加選手の選考について公平性をどう確保するのか、などさまざまな課題も生じる。すでに来夏には水泳や陸上などの世界大会開催も計画されている。東京五輪はもとより、２０２４年パリ五輪のスポンサー企業のマーケティング活動にも影響が及びかねない。 

東京五輪の国内スポンサー企業の契約総額は、パラリンピックも含め過去最高額の３０億ドル（３３００億円）超となっており、開催準備のための予算は１２０億ドル（１兆３５００億円）余りに上る。通常開催の変更により、こうした巨額の契約や予算が変更を迫られる懸念がある。 

トヨタ自動車(7203.T)やパナソニック(6752.T)など東京五輪スポンサー企業も対応に苦慮している。スポンサー企業の１社である日本航空(9201.T)の社員によれば、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が８０％ある」との指摘があったという。ただ、日航の広報担当者は「予定通りの開催に備えて準備している」とコメントしている。 

取材協力：新田祐貴、安藤律子、山崎牧子、田実直美、竹本能文、木原麗花、宮崎亜巳、David Dolan, Tim Kelly, Kane Wu, Ran Chang-Kim and Antoni Slodkowski


https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-alternatives-idJPKBN2190DG?feedType=RSS&feedName=topNews


【コメント】

海外メディアの速報です。やっと五輪組織員会も

重い腰を上げたようです。ただ我々は招致の段階から

東京オリンピックの問題点を出していました。

延期なく中止を求めたいです。もういい加減に

国民も気付くべきです。

予定通りは「無神経で無責任」、東京五輪準備にカナダIOC委員から批判

予定通りは「無神経で無責任」、東京五輪準備にカナダIOC委員から批判
東京五輪の準備を予定通り進めるという国際オリンピック委員会（IOC）ら関係者の言葉に対し、批判の声を上げたIOC委員のヘイリー・ウィッケンハイザー氏（2019年11月15日撮影）。(c)BRUCE BENNETT / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP

【3月18日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪に向けた準備を予定通り進めていくという国際オリンピック委員会（IOC）の判断に対して、IOC内部から「無神経で無責任」との声が出ている。

　批判の声を上げているのは、IOC委員のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）氏。同氏は元女子アイスホッケーのカナダ代表で、2002年のソルトレークシティー五輪から4大会連続の金メダルを獲得している。

　新型ウイルスの感染が世界的な大流行に発展する中で、IOCと日本政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、予定通り7月24日の開幕に向けて準備を進めると強調しており、IOCは17日の会合後にも「重大な決断」を下す必要はないと話した。

　しかしウィッケンハイザー氏はツイッター（Twitter）で、ウイルス絡みの封鎖によって練習施設を利用できない選手が現れたり、大きな大会や予選が中止になったりしている中、選手の準備はすでに壊滅的な状況だと指摘した。

「今回の危機は、五輪よりも大きなものになっている」「3か月後はもちろんのこと、今後24時間で何が起こるかも分からない」「選手の目線に関しては、私は彼らが今感じている不安や心痛を想像し、共感しようとすることしかできない」

「選手は練習できず、観客は渡航計画が立てられない。どんな感度を持ったスポンサーやマーケターも売り込みができない」「その中で、IOCがこれだけ断固として続行を強調するのは、人類の状況を踏まえれば、無神経で無責任だと思う」

　ウィッケンハイザー氏はその後、自身の意見を補足するツイートを投稿し、「五輪は中止すべきか？ 現時点では誰にも分からないし、それが私の考え」だと話した。

「しかし、このまま続けると断言するのは、練習を続けている選手や広く世界の人たちに対して不誠実だ。私たちは、未知の物事を認めなければいけない」 (c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3273965?cx_part=top_topstory&cx_position=5#default


“４年に１回” へ努力した選手のためにも開催を ＪＯＣ山下氏

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、４年に１回の大会に向け努力してきた選手のためにも専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考えを強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となり、ギリシャ国内での聖火リレーもわずか１日で中止されました。

ＪＯＣの山下会長は16日午後、都内で取材に応じ、「予定どおりの開催は厳しいという声もあるが」という質問に対し、「いろいろな声がありさまざまな考え方の人がおられると思う」と述べました。

そのうえで、みずからが代表になりながら日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックを引き合いに出し、「世界中のアスリートが自分の人生をかけてここに向けて準備してきたと思う。安心・安全な形で大会を開催できるように、最善を尽くすことに集中すべきだ」と述べ、４年に１回の大会に向け努力してきた選手のためにも、専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考えを強調しました。

また山下会長は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と日本を含むアジアのオリンピック委員会との電話会議が19日に開かれることを明らかにしました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012334461000.html


【コメント】

もうこれだけ国民に自粛をさせておいて自分たちオリンピックは特別だから

やらせろと言うこの山下JOC会長の主張には激しい憤りを感じます。

もういい加減に中止なり延期する事態が来ていると思います。

しかし、アスリート達サイドから声が聞こえません。

一部の関係者の中から自分達のオリンピックだけで特別扱うする

アスリート達のエリート意識も問題だと思うしこれこそ自己責任だよ。

一部のアスリート達の中には外国から選手が来ないなら好成績を出せると内心、

取らぬ狸の皮算用をしている選手もいるのではないかと指摘も出ている。



東京五輪、今夏断念なら1〜2年延期も　組織委理事

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
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　【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。

　高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。

　電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。

　米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11億ドル（約1100億円）を支払っている。国際オリンピック委員会（IOC）の決算報告書によると、IOCは収入の約73％を放映権の販売で得ている。

　高橋氏は「中止はできない。延期ということだと思う」と指摘。中止すれば「IOC自身が（経営的に）おかしくなる」とし、米放送権料だけでも「大変な金額」だと語った。来年のスポーツイベントの予定はおおむね固まっているため、延期の場合は2年後のほうが調整しやすいとの考えも示した。

　新型ウイルス感染が世界的に広がる中、欧州の一部ブックメーカー（賭け屋）が示す五輪の今夏開催の確率は低下している。

　五輪組織委の森喜朗会長は6日、大会中止はあり得ないと表明している。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00013061-wsj-int


【コメント】

日本のメデイアがコロナウイルスで大騒ぎする中で日本オリンピック組織委員会の

高橋組織委理事がウォール・ストリート・ジャーナル紙にオリンピック延期について

言及しました。これは観測気球的な記事でもありますが組織委員会幹部かr氏

ではのには驚きです。



サンフランシスコ沖で待機のクルーズ船、21人が新型コロナ陽性 米副大統領

サンフランシスコ沖で待機のクルーズ船、21人が新型コロナ陽性 米副大統領
世界最大級のクルーズ船「グランド・プリンセス」。ロシア・サンクトペテルブルクの港にて（2004年5月24日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / INTERPRESS / AFP

【3月7日 AFP】（更新）マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は6日、4日からカリフォルニア州サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス（Grand Princess）」の乗客2人と乗員19人の計21人が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。

【編集部おすすめ】ダイヤモンド・プリンセスの「勇敢な船長」に賞賛、隔離下で乗客励まし続ける

　ペンス副大統領は、グランド・プリンセスは今週末に非商用のドックに入り、乗客乗員3533人全員の検査を行うと述べた。その後必要に応じて検疫を実施するが、直近の2度の航海でウイルスにさらされ感染者が多いと考えられる約1100人の乗員の検疫は、船内で行われる見通しだという。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3272067


【コメント】

横浜港のダイヤモンドプリンセス号のような事件がアメリカで

起きています。アメリカメディアは日本のダイヤモンドプリンセス号の

時に激しく批判しましたが今回、自国で起きた事件にどう対応するか

興味深いです。

韓国、新型コロナ集団感染の新興宗教「新天地イエス教会」とは？

韓国、新型コロナ集団感染の新興宗教「新天地イエス教会」とは？

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韓国の宗教団体「新天地イエス教会」の大邱支部前を消毒する当局職員ら。大邱市南区提供（2020年2月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daegu Metropolitan City Namgu
韓国の宗教団体「新天地イエス教会」の大邱支部前を消毒する当局職員ら。大邱市南区提供（2020年2月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daegu Metropolitan City Namgu

【3月1日 AFP】韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」は、ソウル五輪で使用されたスタジアムで行う北朝鮮式の大規模パフォーマンスに数千人もの信者を動員できるほど、広大なネットワークを持っている。

　新天地イエス教会は正式名称を「新天地イエス教証しの幕屋聖殿（Shincheonji Church of Jesus, the Temple of the Tabernacle of the Testimony）」という。イ・マンヒ（Lee Man-hee）教組（88）によって1984年に創設された。

　カルト宗教として非難されることの多い新天地イエス教会は、ウェブサイト上で自らを「世界唯一の神の王国であり聖殿」だと説明。「ろうそくのように自分たちの体を犠牲にすることで」イエス・キリスト（Jesus Christ）の意志に従うことを誓っている。

　また同教会は、イ教組がイエスのマントを身にまとっており、最後の審判の日には14万4000人を天国に連れて行くとのだと宣言している。しかし同教会にはこれ以上の数の信者がいるため、信者らは天国に行くための地位を競い合い、他者に改宗を迫るといわれている。

　特に問題視されているのは勧誘方法だ。主流派宗教であるキリスト教プロテスタント教会の礼拝に信者を送り込み、勧誘するという方法で密かに信者を増やしている。これを受けて多くの教会では、新天地イエス教会の信者の入場を防ぐための警告を発している。

■「31人目の感染者」

　新天地イエス教会の礼拝では、眼鏡やネックレス、イヤリングの着用が禁じられている。また椅子や机を使用せず、床に詰めて座った状態で大規模な礼拝を行うことから、ウイルスの感染拡大にうってつけの環境がつくり出されているとの批判が上がっている。

　信者の間に感染を広めたのは、同国で31人目の感染者となった女性信者（61）だった。この女性は、2月10日に発熱したものの、その後、韓国第4の都市・大邱（Daegu）で少なくとも4回礼拝に参加。その後、女性の新型コロナウイルス感染が確認され、大邱は同国におけるウイルス流行の中心地となった。

■大規模イベント

　世論の怒りは日を増すごとに高まり、新天地イエス教会は新型コロナウイルスの感染検査を可能にするため、21万2000人の信者名簿を当局に提出した。しかし報道によると、同教会は以前24万人以上の信者がいると豪語しており、名簿の正確性に疑いが生じている。

　新天地イエス教会は韓国国内にイエスの12人の使徒の名前がついた支部12か所を持っている。また同教会サイトによると中国や米国を含む世界15か国に活動拠点があるが、現在、数百人の牧師らが任命式への出席を放棄したという。

　新天地イエス教会はこれまで有名会場で大規模なパフォーマンスを実現できるほど成功してきた。2012年には、1988年にソウル五輪が開かれた蚕室五輪スタジアム（Jamsil Olympic Stadium）で、まるで北朝鮮のマスゲームのようなパフォーマンスを披露。数百人もの信者らが競技場で、聖書に登場する場面や物語を上演。スタジアムの片側では、数千人が色の付いた本のページを順にめくり、千変万化に波打つ巨大な絵の背景をつくり出した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3270907?cx_part=top_topstory&cx_position=3#default


【コメント】

日本でも新型肺炎で半ばパニック状態ですが日本より

感染者が多い韓国では記事の「新天地イエス教会」が

集団感染者を出しました。この「新天地イエス教会」は

以前から問題を引き起こしているカルト集団だと

批判が出ています、今回の新型肺炎で大きな話題に

なっていますがこのように記事を見るとこの

集団の詳細がよく分かります。

米民主党討論会、指名争いトップのサンダース氏に集中攻撃

米民主党討論会、指名争いトップのサンダース氏に集中攻撃

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米サウスカロライナ州チャールストンで行われた民主党候補者討論会に参加するバーニー・サンダース氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年2月25日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
米サウスカロライナ州チャールストンで行われた民主党候補者討論会に参加するバーニー・サンダース氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年2月25日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

【2月26日 AFP】米大統領選に向けた民主党討論会が25日、サウスカロライナ州で行われた。候補者たちは、指名争いで現在トップを走る急進左派のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（78）を集中攻撃し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の挑戦者としては不完全であり、有権者にとって急進的過ぎると非難した。

　穏健派で退役軍人のピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）氏（38）は、国を統一するのは自分だと主張し、サンダース氏がトランプ氏と戦えば「混乱」が生じ、国は分裂すると警告。結局はトランプ政権がさらに4年続くことになると述べた。

　29日には、14州で予備選が行われる来月3日の「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」を前にした最後の予備選がサウスカロライナ州で行われる予定で、この予備選でのサンダース氏の勝利が有力視されている。

　政策が「急進的」過ぎるとの非難に対してサンダース氏は、ヘルスケアは人権であるという考えなどは「世界中の国々に存在する」として反論。「ここにいる誰もがトランプ氏に勝ちたいと望んでおり、そのためにはエネルギーと興奮に満ちた選挙運動が必要だ」と訴えた。

　指名争いにまだ参戦中であることを証明しようとしているジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）も、これまでの討論会でほとんど議題にあがらなかった銃規制をめぐり、サンダース氏を激しく攻撃。サンダース氏には、銃器製造会社を相手取った訴訟を可能とする法案に反対票を投じたという大きな欠点があり、これを非難した。
　
　富豪のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長（78）はブティジェッジ氏と同じく、サンダース氏が候補に指名されても、確実にトランプ氏に負けると主張。ロシアの「ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はドナルド・トランプ氏が米大統領であるべきだと考えており、そのためにロシアはあなた（サンダース氏）が選ばれるよう支援している。あなたはトランプ氏に負けるからだ」と述べた。

　ブルームバーグ氏はさらに、米最大都市であるニューヨークの市長を12年間務めた経歴を売り込み、「私を選ぶことは理にかなった選択の一つだ」と主張した。

　指名争いに遅れて参戦したブルームバーグ氏は、4州での予備選には参加せず、スーパーチューズデーで大きな結果を出すことを目指している。これまでの選挙広告には5億ドル（約550億円）超が投じられている。(c)AFP/Leila Macor, with Michael Mathes in Washington


https://www.afpbb.com/articles/-/3270323?pid=22170826#default


【コメント】

日本では新型肺炎の問題で大騒ぎですね。アメリカの

大統領選挙の民主党候補指名争いが公開討論会があり

なかなかの論戦が展開されています。現職のトランプ大統領

対抗する事が出来るか興味深いですね。

ロシア系SNSアカウント、新型ウイルスの「陰謀論」拡散 米当局が警告

ロシア系SNSアカウント、新型ウイルスの「陰謀論」拡散 米当局が警告
米疾病対策センター（CDC）が作成した新型コロナウイルスのイメージ図（2020年2月3日入手）。(c)AFP PHOTO /CENTERS FOR DISEASE CONTROL AND PREVENTION/ALISSA ECKERT/HANDOUT

【2月23日 AFP】ロシアと関係があるソーシャルメディア上の多数のアカウントが新型コロナウイルスにまつわる偽情報を組織的に拡散し、感染拡大を食い止めようとする世界の取り組みの妨げになっていると、複数の米当局者がAFPに明らかにした。

　この偽情報キャンペーンは、新型ウイルスの流行は米国の仕業といった根拠のない陰謀論を展開し、健康不安をあおって米国のイメージを傷つけるのが目的とみられている。

　ロシアによる偽情報拡散に対処している複数の米国務省当局者がAFPに語ったところによると、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）に作られた架空の人物のアカウントが、複数の言語でロシアの主張を流しているという。

　フィリップ・リーカー（Philip Reeker）国務次官補代行（欧州およびユーラシア問題担当）は、「ロシアの意図は、ひそかにかつ高圧的に有害な圧力を加えるキャンペーンなどを通じて不和の種をまき、米国の諸機関やその同盟者などを内側から切り崩すことにある」と説明。

　さらに、「コロナウイルスに関する偽情報を拡散することによって、ロシアの悪意ある主体はまたしても保健分野における世界的な対応を妨げて公共の安全を脅かそうとしている」と述べた。

　ここ数週間に流された情報には、新型コロナウイルスは「中国との経済戦争を遂行するための米国の試み」、「米中央情報局（CIA）が製造した生物兵器」、あるいは「欧米が主導する反中活動の一環」などといったものがある。

　世界規模の保健プログラムに巨額の資金を投じた米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏などの米国人に対しても、ウイルスの感染拡大に関与しているとの偽りの主張がなされている。

　米監視当局がこの偽情報キャンペーンの存在を把握したのは、中国当局が新型コロナウイルスによる3人目の死者を発表した今年1月中旬だったという。(c)AFP/Arthur MACMILLAN, Shaun TANDON


https://www.afpbb.com/articles/-/3269697?cx_part=top_category&cx_position=3#default


【コメント】

現在、世界的に流行中のコロナウイルスですが一部では細菌兵器説が

出ていますが米当局が否定する声明をしてきます。いわゆるファイクニュースですが

被害や影響が大きい中、このようなファイクニュースは許すべきでないと

思います。

脱北人権活動家、ヤングアムネスティ人権賞を受賞

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脱北者出身の女性人権活動家であり、北朝鮮の人権団体「飛び石」の代表であるパク・ジヒョンさん（５１・写真）が、国際アムネスティ英国支部の「アムネスティ・ブレイブ・アワード（Ａｍｎｅｓｔｙ　Ｂｒａｖｅ　Ａｗａｒｄｓ）」の最初の受賞者となった。

２０日（現地時間）、米国の声（ＶＯＡ）によると、パク代表は同日、それぞれスコットランドと北アイルランドを代表する人権活動家ピナール・アクシュさん、ダ―モット・ダブリンさん、英国の若い世代を代表するアナ・カナヘンさんとこの賞を共同受賞した。この賞は、人権増進に励む人々を称えるために今年新設された。


アムネスティ側は、過去に売春や強制労働などをさせられたパク代表が、脱北者の英定住と北朝鮮の人権保護を支援している」と受賞理由を明らかにした。パクさんは、「受賞などは期待していなかった。北朝鮮住民の自由のために戦い続けたい」と受賞感想を明らかにした。

１９９８年に初めて北朝鮮を脱出したパク氏は、中国公安によって強制送還された。北朝鮮当局の拷問に耐えられず再び脱北し、２００８年、英国に定住した。２０１７年に脱北女性と北朝鮮の児童人権擁護のために「飛び石」を設立した。




シン・アヒョン記者 abro@donga.com

http://www.donga.com/jp/article/all/20200222/1986178/1/脱北人権活動家、ヤングアムネスティ人権賞を受賞

【コメント】

脱北人権活動家のパク・ジヒョンさんがアムネスティ人権賞を
受賞しました。名誉な事です。興味深いのアムネスティイギリスである事です。
イギリス在住のパク・ジヒョンさんである事以上に大きないみがあると
以上に北朝鮮問題での当事国での温度差を感じます。

中国、WSJ記者3人の取材証取り消し 「アジアの病人」論説を非難

中国、WSJ記者3人の取材証取り消し 「アジアの病人」論説を非難
ウォールストリート・ジャーナル（2007年5月1日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP

【2月19日 AFP】中国政府は19日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の記者3人の取材記者証を取り消したと発表した。同紙が掲載した「中国は紛れもないアジアの病人だ（China is the Real Sick Man of Asia）」との見出しの論説を掲載したことに対する措置で、中国政府は論説を「人種差別的だ」と非難している。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は記者会見で、WSJの論説について「扇情的」と指摘するとともに、同紙が公式な謝罪をしていないことを厳しく糾弾。

　耿氏は「従って中国政府は、ウォールストリート・ジャーナル北京支局の記者3人の取材記者証を本日付けで取り消すことに決定した」と述べた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3269148?cx_part=top_topstory&cx_position=3#default


【コメント】

新型肺炎をめぐるWSJの報道が中国政府を激怒させたようです。

このような報道の自由や表現を認めない姿勢に憤りを感じます。

逆の見方では新型肺炎の報道が中国政府が神経質になっている

ようです。

スーダン、バシル前大統領らをICCに引き渡しへ ダルフール紛争の戦争犯罪などで

スーダン、バシル前大統領らをICCに引き渡しへ ダルフール紛争の戦争犯罪などで

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2011年にスーダン首都ハルツームでエジプトの外交使節団と面会したスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領（肩書は当時、2011年5月7日撮影）。(c)Ashraf SHAZLY / AFP

【2月12日 AFP】スーダンの暫定統治機構「最高評議会（Sovereign Council）」の高官は11日、スーダン西部ダルフール（Darfur）地方での戦争犯罪などに問われているオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領らを、国際刑事裁判所（ICC）に引き渡すことで国内の合意が成立したと明らかにした。

　オランダ・ハーグ（Hague）のICCは、2003年に始まったダルフール紛争におけるジェノサイド（大量虐殺）、戦争犯罪、人道に対する罪で、昨年失脚したバシル前大統領と元側近3人に逮捕状を出している。

　フランスほどの広さがあるダルフール地方での紛争は、当時のアラブ人主導のバシル政権に対したアフリカ系少数民族の反政府組織が蜂起したことで始まった。反政府側はダルフール地方が経済的・政治的に疎外されていると訴えていた。

　高官はバシル氏の引き渡しが行われる時期は明らかにしなかったが、南スーダンの首都ジュバで続いているスーダン政府とダルフールの反政府組織の協議では、ダルフール紛争での犯罪の責任追及と和解が焦点になっていると述べた。国連（UN）は、紛争開始以降およそ30万人が殺害され、避難民は数百万人に上るとしている。

　スーダン政府と反政府組織は、ダルフールでの和平を達成するため、同地域での犯罪を扱う特別裁判所の設置など、複数の案件で合意したという。

　しかし高官は「まず最初に、ICCに起訴された者たちがICCに出廷しなければならない」と指摘した。


https://www.afpbb.com/articles/-/3267840?cx_part=top_category&cx_position=5#default


【コメント】

10数年前からダルフール紛争問題を取り上げていましたが

ついにある局面にきた感じです。バシル元大統領のICCへの

引き渡しが現実味を帯びる中でダルフール紛争での

人道に対する罪や戦争犯罪の真相究明や責任者の処罰が

行われるかしっかりと見ていきたいと思います。

米独の情報機関、スイス企業使い各国の秘密情報入手 約120か国に暗号機販売 報道

米独の情報機関、スイス企業使い各国の秘密情報入手 約120か国に暗号機販売 報道
米バージニア州ラングレーにある米中央情報局本部のロビー（2008年8月14日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP

【2月12日 AFP】米国とドイツの情報機関が戦後長年にわたって暗号関連装置を製造していたスイス企業を秘密裡に所有し、世界各国の政府機関の極秘通信の内容を収集していたと、米国、ドイツ、スイスのメディアが11日報じた。

　この企業はスイスのツーク（Zug）に本社を置いていたクリプト（Crypto）。同社は通信を暗号化する機器製造の大手として、第2次世界大戦（World War II）後から今世紀初めまで、イラン、南米諸国、インド、パキスタンなど約120か国に暗号機器を販売していた。

　しかし米中央情報局（CIA）とドイツの対外情報機関「連邦情報局（BND）」が秘密裏にクリプトを所有していたことは、同社の機器を導入した各国政府には知られていなかった。クリプトが得た巨額の収入はCIAとBNDに流れていた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）、ドイツ公共テレビZDF、スイス公共放送のドイツ語局SRFが報じたところによると、CIAとBNDは暗号化された各国の情報を簡単に読み取れるよう、クリプトの機器に手を加えていた。ワシントン・ポストは「世紀のインテリジェンス・クーデター」だと指摘した。

　クリプトが情報当局の活動に関与していたのではないかという疑惑は以前からあったが、数十年前に明るみに出た文書でもその疑惑が裏付けられることはなかった。

　クリプトの真の所有者は、リヒテンシュタインで登録された複数のダミー会社によって隠されていたが、西側諸国と対峙するロシアや中国がクリプトを信用することは決してなかった。

　BNDは、実態が露見することへの恐れや、クリプトの暗号機器を利用して友好国と敵対国の区別もなく精力的に情報を集めるCIAの姿勢への疑問からか、この件から撤退。これを受けてCIAは1990年代にクリプト株を購入した。

　その後、オンライン技術の発達によりクリプトが開発した機器よりも優れた暗号アプリなどが開発され、最終的にCIAは2018年にクリプトを売却した。

　その後クリプトは2つの企業に分割された。スイス国防・市民防衛・スポーツ省の報道官によると、スイス政府は昨年11月にクリプトに関する情報提供を受け、元連邦判事を指名して調査させているほか、クリプトの後継会社2社に対する輸出承認を差し止めた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3267872


【コメント】

インテリジェンス史研究家の立場からは興味深い記事です。

冷戦ならいざ知らずこの21世紀にこのような活動をやっているのは驚きです。

メディアのインテリジェンス機関への監視がしっかりしている

と思います。

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横浜港沖のクルーズ船に対する政府の対応を疑問視　「期待はずれ」＝ザハロワ報道官

横浜港沖に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に対する日本政府の対応は「カオスで無秩序」とロシア外務省のザハロワ報道官がコメントした。

2月10日、日本の厚生労働省はクルーズ船の乗員乗客60人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認した。これにより、クルーズ船内の感染者は130人を超えた。船内には24人のロシア人が乗船している。

日産
c Sputnik / Vladimir Astapkovich

厚生労働省は残る3600人余りの乗客と乗員について、今後も引き続き船内にとどまり、原則として、2月5日からの14日間は客室待機を求めている。

この対応についてザハロワ報道官は「ロシア・ラジオ」の番組内でコメントした。コメントの中で「正直言って、日本政府は我々が期待していたイノベーションの奇跡を発揮しなかった」と所感を述べてたうえで、日本政府の対応は「カオスで無秩序、大いに疑問がある」とした。

新型コロナウイルス　厚労省が大型クルーズ船の全乗客に検査を検討　新たな感染者も　
c REUTERS / Kim Kyung-Hoon

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、肺炎による死者の数が908人に達したほか、感染者は4万人を超えた。完治して退院した人の数は3,281人。

新型コロナウイルスによる死者数は2003年に流行した新型肺炎「SARS」による世界での死者数（774人）を大幅に上回っている。

スプートニクは新型コロナウイルスに関するその他の疑問と回答について別記事でご紹介している。こちらの記事およびこちらの記事をお読み下さい。


https://jp.sputniknews.com/amp/world/202002117096788/?__twitter_impression=true


【コメント】

これは興味深い記事なので紹介します。最低でもロシア政府やロシアメディアは

日本政府の対応に不安や不満があるようです。自国民の保護に動き出したロシア政府です。

まあ船内は事実上、軟禁状態ですからこのような不満が出ますね。



米民主アイオワ党員集会 集計終了もブティジェッジ、サンダース両氏互角

米民主アイオワ党員集会 集計終了もブティジェッジ、サンダース両氏互角

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米大統領選の民主党指名候補を目指す中道派ピート・ブティジェッジ氏（38、左）と、急進左派バーニー・サンダース院議員（78、2020年2月4日撮影）。(c)Joseph PREZIOSO / AFP

【2月7日 AFP】米大統領選の民主党指名候補選びの初戦、アイオワ州の党員集会は6日夜、集計が100％終了し、中道派のピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）氏（38）と急進左派のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（78）が0.1ポイント差でトップに並ぶ結果となった。だが、集計作業が技術的な問題で混乱する中、いずれの陣営も勝利宣言は行っていない。

　最終集計結果に基づく得票率は、インディアナ州サウスベンド（South Bend）の元市長ブティジェッジ氏が26.2％、民主社会主義者を自称するサンダース氏が26.1％で、ほぼ互角の闘いとなった。

　3位には得票率18％で急進左派のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（マサチューセッツ州選出）が続き、穏健派ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は15.8％で4位、エーミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員（ミネソタ州選出）が12.3％で5位だった。

　集計作業には大幅な遅れと混乱が生じていた。民主党全国委員会（DNC）のトム・ペレス（Tom Perez）委員長はこの日、最終結果発表に先立ち、ツイッター（Twitter）上で再集計を要求。「いい加減にしろ」「米国民に集計結果を信じてもらうため、ただちに徹底した再集計を行うよう民主党アイオワ州支部に求める」と投稿した。

　集計作業が混乱する原因となった技術的な問題について専門家は、スマートフォン向けの集計報告アプリが十分に試験されないまま導入され、期待された性能を発揮しなかったためだと指摘している。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3267203?cx_part=top_category&cx_position=4#default


【コメント】

混迷のアイオワ党員集会ですがまだ勝者が確定しません。

トランプ大統領の高笑いは聞こえてきそうですね。

民主党もしっかりとした対応をしないとトランプ大統領と

まともに対戦が出来ないと心配しています。


トランプ大統領の弾劾裁判が残したもの、覚えておきたい4つのポイント

トランプ大統領の弾劾裁判が残したもの、覚えておきたい4つのポイント

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米首都ワシントンの連邦議会で一般教書演説を行うドナルド・トランプ米大統領（手前）。左奥はマイク・ペンス副大統領、右奥は原稿を破る民主党のナンシー・ペロシ下院議長（2020年2月4日撮影）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 
トランプ大統領の弾劾裁判が残したもの、覚えておきたい4つのポイント

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米首都ワシントンの連邦議会で一般教書演説を行うドナルド・トランプ米大統領（手前）。左奥はマイク・ペンス副大統領、右奥は原稿を破る民主党のナンシー・ペロシ下院議長（2020年2月4日撮影）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 

【2月6日 AFP】米上院で2週間にわたって行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の弾劾裁判は5日、無罪評決で幕を閉じたが、この「弾劾劇場」は米国民や連邦議会を分裂させ、トランプ氏の共和党支配を強化する結果となった。一方、首席検察官役を務めた民主党のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員はその雄弁ぶりなど、有能さが注目を集めた。

■2つのアメリカ

　弾劾裁判をめぐっては、連邦議会における民主党と共和党の深い亀裂があらわになっただけでなく、富豪でリアリティー番組の司会者だった「横紙破り」な大統領の下で、米国民一般の間にも溝が広がっていることが浮き彫りになった。

　複数の世論調査で米国民の約半数がトランプ氏の罷免か辞任を望んでいるとの結果が出たが、支持政党別で見ると、トランプ氏の失職を求める民主党支持者は85％に上った一方、共和党支持者は10%止まりだった。

■共和党の団結

　トランプ氏が2016年に共和党の大統領候補に指名されたとき、党内には公然とした反対の声があった。今やトランプ氏は共和党を完全に支配し、絶対的な忠誠を要求している。ツイッター（Twitter）を好んで利用し、熱狂的な支持者には惜しみない称賛で応える反面、まれに異議を唱える声があっても黙殺するのが、トランプ氏のスタイルだ。

　弾劾裁判の投票では、有罪票を投じた共和党員は重鎮のミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員（ユタ州選出）のみだった。同氏は、トランプ氏の振る舞いは「国民の信頼を明確に裏切った」と批判した。

■損なわれた議会制度

　弾劾裁判は、民主党と共和党の根深い対立が連邦議会の機能不全を招いている事実もえぐり出した。

　民主党が2019年に下院で過半数を奪還して以来、下院を通過した数百もの法案が、共和党が過半数を維持する上院で棚上げされている。1月の下院での弾劾手続きでは、両党が互いに譲歩を視野に入れず、状況の悪化を招いた。

　こうした険悪な雰囲気が、公正な弾劾裁判の実施を不可能にしたと共和党のリサ・マカウスキ（Lisa Murkowski）上院議員は指摘する。同氏は、トランプ氏の振る舞いは「恥ずべきで間違っている」と述べながらも、弾劾裁判では無罪票を投じた。

■雄弁家シフ氏に高い評価

　首席検察官役としてスキャンダルの詳細を隅々まで手際よく、ときにやや誇張しながら説明するシフ氏の姿は、何時間にもわたって議員らを魅了した。中でも最終弁論での気持ちのあふれる語り口は話題をさらった。

　弾劾裁判の一部を傍聴した女優アリッサ・ミラノ（Alyssa Milano）さんは、シフ氏のパフォーマンスを高く評価。「特に俳優の観点から、シフ氏は本当に面白かった」と称賛した。

「弾劾裁判の他の関係者との違いは一目瞭然。話の筋立てと時系列の説明は、水を得た魚のようで、まるでブロードウェイ（Broadway）で一人芝居を見ているようだった」

　トランプ氏の忠実な擁護者である共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員でさえ、シフ氏の雄弁さをたたえ、「良い仕事」をしたと語っている。(c)AFP/Charlotte PLANTIVE


https://www.afpbb.com/articles/-/3267071?cx_part=top_category&cx_position=5#default


【コメント】

想像通りの評決でしたがAFPの記事の弾劾裁判の総括的な記事です。

なかなか良い点をまとめています。この弾劾裁判の意味が少し

わかります。この弾劾裁判の今後のトランプ大統領の専権運営に

いろいろと影響が出てくると思います。

トランプ氏が一般教書演説、ペロシ氏は終了後に原稿破る

トランプ氏が一般教書演説、ペロシ氏は終了後に原稿破る

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ドナルド・トランプ米大統領による一般教書演説後、演説の原稿を破る民主党のナンシー・ペロシ下院議長。米首都ワシントンの連邦議会にて（2020年2月4日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP

【2月5日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日、無罪がほぼ確定となった弾劾裁判の評決を翌日に控える中、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。内容は自身の実績の強調に終始し、演説終了後には民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が演説の原稿を破る様子も見られた。

　トランプ氏は議場入りの際、慣習に反してペロシ氏と握手をしなかった。ペロシ氏は先月、トランプ氏の弾劾訴追の決議において主導的な役割を果たした。

　トランプ氏の後ろに座ったペロシ氏は演説の間、顔をしかめたり、トランプ氏の主張を否定するような笑顔を見せたりし、演説終了後には立ち上がって手に持っていた原稿を見せるように前に出し、引き裂いてみせた。

　11月に大統領選挙を控えた米国の二極化を完璧に表すかのように、共和党議員らが立ち上がっての喝采を繰り返した一方、民主党議員らは席に座ったままで、しばしば無言を通した。

　それでもトランプ氏は、勝ち誇った様子で「偉大なる米国の復活」をアピール。演説の多くは経済政策の成果や、「アメリカ・ファースト（米国第一）」の主張で占められた。野党からは環境を損ねている上に富裕層優遇であると非難されている規制緩和や減税といった政策については、経済における「比類なき成功」に貢献したと強調した。

　さらに演説では「私以前の多くの大統領とは異なり、自分は約束を守っている」とも主張。自身が有権者に対する責任を全うしたとする例として、北米貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」や中国との貿易協定、多額の軍事支出、不法移民の流入を止めるための「前例のない」対策、「中東での米国の戦争を終わらせる」取り組みを挙げた。

　また、演説には南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求める同国の野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏も招かれた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3266819?cx_part=top_category&cx_position=2#default


【コメント】

まさに珍事と言うべき事件です。

このペロシ下院議長の対応は弾劾裁判絡んで

それを魔女狩りだと批判するトランプ大統領

に対する反発です。なんか情けない対応ですね。

一般教書演説のような場でやるか疑問を感じます。

分断するアメリカを表現していると思います。


英国のEU離脱、英メディアはどう報じたか

英国のEU離脱、英メディアはどう報じたか

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英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメントスクエア」で、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の瞬間を待ちながら英国旗を振る賛成派の人たち（2020年1月31日撮影）。(c)ISABEL INFANTES / AFP

【2月1日 AFP】欧州連合（EU）での47年間に幕を閉じ、3度にわたる延期を経て、英国は1月31日、EUから離脱した。英メディア各社は、国内の通りやパブで見られた人々と同じように、自由への喜びや、涙交じりの悲しみを表現した。

　右派大衆紙デーリー・エクスプレス（Daily Express）は、「立ち上がれ そして輝け…栄光の新たな英国」と報じた。

　2016年に行われた国民投票で離脱支持をたゆまず主張した大衆紙サン（Sun）は、離脱に伴うボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の演説の映像とともに、「ブリュッセル（EU本部）なき力」と報じた。

　一方でロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダード（Evening Standard）は、ジョンソン首相の同じ演説時の写真を用いて「多難な道になるだろう」との見出しで対抗した。

　英国の主要テレビ局は、政治的な論争や優柔不断により数年越しとなった31日夜の歴史的重要な瞬間を追った。

　衛星放送のスカイニューズ（Sky News）は速報で、「Farewell, au revoir, auf wiedersehen（順に英語、フランス語、ドイツ語で『さようなら』の意）」と伝えた。

　報道内容をめぐりブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）への賛成・反対両派から非難の的となった英公共放送BBCは、ありのままに「ブレグジット：英国が欧州連合から離脱」と報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は、「英国、ついにEUとの縁を切る」と報じた。

　一方、一部の新聞はこの機会を利用し、ブレグジットが巻き起こした熱狂に包まれたこの3年半を振り返った。

　伝統的に左派的な傾向が強い英紙ガーディアン（Guardian）も、歴史的な夜の歓喜と苦悶（くもん）を表現。「ブレグジットの日における悲喜こもごもの感情は、英国がまだ落ち着いた状態ではないことを示している」と指摘した。

　EU支持派の英紙デーリー・レコード（Daily Record）は31日、EU離脱を記念して発行された50ペンス硬貨に刻印された「平和、繁栄、そしてすべての国との友好」という言葉をもじって、「孤立、困窮、弱体化、そして分裂」と表現した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3266211?cx_part=top_category&cx_position=3#default


【コメント】

ついにこの日が来たん感じです。イギリスのEU離脱の日です。

シリア難民問題やテロ問題やEU内の経済格差が遠因ですがついにここまで来た感じを受けます。

今後、EU加盟国から離脱国が出る可能性があります。注視が必要です。

米弾劾裁判、質疑に移行　ボルトン氏尋問巡り攻防

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Natalie Andrews and Rebecca Ballhaus

弾劾裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁長官 Photo: ho/Agence France-Presse/Getty Images

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領に対する弾劾裁判は29日、新たな証人招致や資料提出を求める民主党にトランプ氏や共和党指導部が反発する中、陪審員役の上院議員による質疑応答に移行した。 

　検察官役を務める民主党の下院議員とトランプ氏の弁護団は28日までの6日間でそれぞれの陳述を終えた。29日から2日間、合計16時間にわたり上院議員による質疑が行われる。上院議員は弾劾裁判の裁判長を務めるジョン・ロバーツ連邦最高裁長官に質問を提出する。 

　最初の質疑はスーザン・コリンズ（メーン州）、リサ・マコウスキー（アラスカ州）、ミット・ロムニー（ユタ州）の共和党上院議員3人が提出。トランプ氏がウクライナへの支援金を保留した動機が複数あった可能性があるという状況をどうみるべきか質問した。 

　質問に対しホワイトハウスのパット・フィルビン次席法律顧問は、個人的なものや公共の利益など複数の動機が存在する状況では、その行為は弾劾に相当するものではないと答えた。 

　続いてチャック・シューマー上院院内総務（民主、ニューヨーク州）は、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を召喚することなく公平な裁判が行えるか民主党議員に質問した。ボルトン氏は近く出版する著書の中で、トランプ氏から昨年8月、ウクライナがジョー・バイデン前副大統領とその息子など民主党関係者への調査に協力するまで同国への援助を凍結したいとの考えを聞かされたと明らかにしている。 

　検察官役のトップを務めるアダム・シフ下院情報特別委員長（民主、カリフォルニア州）は質問に対し、「端的に言えば、答えはノーだ」と述べた。民主党は共和党から少なくとも4人の造反者を出せば、今週実施される採決で勝利し、証人尋問を実現できる。 

　トランプ氏は29日、ボルトン氏の著書が「卑劣で事実に基づかない」ものだとし、証人招致を拒否するよう共和党議員に呼び掛けた。 

　一方、米国家安全保障会議（NSC）がボルトン氏の弁護士に対し、同氏の著書の原稿が極秘事項を含む「相当な量」の機密情報を含んでいると先週伝えていたことが29日に明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡のコピーによれば、NSCは著書の出版前に該当部分を排除するよう指示していた。 

　ボルトン氏の弁護士を務めるチャック・クーパー氏からは今のところコメントは得られていない。


https://jp.wsj.com/articles/SB11756598984438514912204586171303284389440


【コメント】

WSJの記事ですが元側近のボルトン氏の弾劾裁判の

証言に怯えるトランプ大統領の様子がよく分かります。

本当に問題がないなら堂々と証言をするべきです。

弾劾裁判自体はトランプ大統領は無罪になりますが

大統領本選への影響は出てくると思います。

国際司法裁、ロヒンギャの「虐殺阻止」を命令　ミャンマーは反発

Muslim child at displaced persons camp in Rakhine state, Myanmar - 23 JanuaryEPA
ミャンマーでは現在も50万人ほどのイスラム教徒が西部ラカイン州にすんでいると見られる

国連の国際司法裁判所（ICJ）は23日、ミャンマーに対し、「あらゆる手段を用いて」イスラム系少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド（集団虐殺）を阻止するよう命じた。ロヒンギャが深刻な危機にさらされていると指摘し、改善と結果報告を求めている。

仏教徒が多数を占めるミャンマーでは2017年、軍部主導のロヒンギャ掃討によって、数千人が死亡し、70万人以上が隣国バングラデシュへ逃亡。ミャンマーに対し国際的な批判が高まっている。

ICJの命令に対しミャンマー外務省は、「状況がゆがめられている」と反論。同国が独自に行った調査では、迫害はなかったとの結論が出ていると述べた。

＜関連記事＞

この裁判は、イスラム教徒が多数を占める西アフリカの小国ガンビアが、多くのイスラム教国を代表して提訴した。

法廷ではこの日、裁判官17人が満場一致で命令に賛成。ロヒンギャに対する虐殺が再び行われる可能性があると警告した。

命令には、ロヒンギャに対し殺人や「身体や精神に有害な行為」を行わないことと、すでに行われた可能性のある虐殺の証拠を保全することなどが盛り込まれている。

ICJのアブドゥルカウィ・アフメド・ユスフ裁判官は、この命令の実施状況について4カ月以内に報告するようミャンマーに求めた。

この命令は拘束力があり、控訴をできない一方、ICJは命令の実行を強制できない。

ミャンマーの反応は？

ミャンマーの外務省は、独自に設置した独立調査委員会が、虐殺があったとされる西部ラカイン州で、そのような実態を確認していないと説明。

一方で、戦争犯罪はあったことを認め、ミャンマーの刑法体系の下で捜査・訴追すると述べた。

また、「人権活動家」からの非難によって、いくつかの国との関係に悪影響があったと批判した。

外務省は声明で、「（人権活動家により）ミャンマーがラカイン州に持続可能な発展の基盤を築く能力がくじかれた」と述べている。

ミャンマー政府はかねて、ラカイン州での軍事作戦は過激派の脅威に対応したものだと主張している。

ミャンマーの指導者アウンサンスーチー国家顧問兼外相はICJに出廷した際、暴力行為は、ロヒンギャの過激派がミャンマーの警備施設を襲撃したことに起因する「内政上の武力衝突」だと主張した。

アウンサンスーチー氏を支持する人、しない人 ロヒンギャ問題
Presentational white space

命令への賛否

ロヒンギャの団体は、ICJの命令を歓迎している。

イギリスのビルマ・ロヒンギャ協会（BROUK）のトゥン・キン会長はツイッターで、「きょうのICJの命令は、ロヒンギャへの正義にとって重要な瞬間であり、数十年にわたるジェノサイドを生きてきた我々の立場を証明するものでもある」と述べた。

「この判断は、ICJがジェノサイド疑惑を深刻にとらえると同時に、疑惑を否定しようとするミャンマーの空虚な試みに耳を傾けなかったことを明確に示している」

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも、今回の判断は、世界がミャンマーの「暴虐」を許していないというメッセージだと述べた。

今回の裁判を起こしたガンビアのアブバカル・マリー・タンバドゥ司法長官兼法相は、ICJの判断に「とても、とても喜んでいる」と述べた。

ロヒンギャは今　政府が見せたくなかった村を撮影
Presentational white space

一方、BBCがフェイスブックで行った法廷の生配信では、ミャンマーの市民からICJや裁判官に対する手厳しい声が上がった。

ヌ・インウィンさんは、「これは公正で正義に基づいた命令ではない。ミャンマー国民を代表して、この裁判官らは目も見えず、耳も聞こえていないのだと言いたい。この国の実情を知らないのだ」とコメントした。

キャウ・ミント・オオさんは、ミャンマーにとって悲劇の日だと述べ、「私たちは、ニシキヘビに徐々に首を締められているような状態。そのうちICJのあらゆる要求を無理やり受け入れることになる」と話した。

バングラデシュのAK・アブドゥル・モメン外相は、「ミャンマーに良識が広まり、（バングラデシュにいる）全てのロヒンギャ難民を帰還させ、安全を提供してくれることを願っている」と述べた。

ロヒンギャ問題とは

2017年初め、ミャンマーには100万人のロヒンギャがおり、その大半は西部ラカイン州に住んでいた。

しかしミャンマーはロヒンギャをバングラデシュからの不法移民と見なし、市民権を与えていない。

ミャンマーで迫害されたロヒンギャは、これまで何十年にもわたってバングラデシュに逃亡し、難民となっている。しかし2017年8月25日、ロヒンギャの武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）が30カ所以上の警察署を襲撃した事件の後から、その数は大幅に増加した。

バングラデシュへ逃げたロヒンギャ難民は、仏教徒の暴徒がミャンマー軍に加勢し、村落を焼いたり、住民を攻撃、殺害したと訴えている。

ミャンマー政府は武装勢力に対する「掃討作戦」は同年9月5日に終わったとしているが、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる人工衛星写真の分析では、8月以降に数百カ所の村落が破壊されているのが確認された。

Presentational grey line

＜解説＞ アウンサンスーチー氏、次の展開は？ ――ニック・ビーク・ミャンマー特派員、BBCニュース

今回のICJの判断によって、アウンサンスーチー氏に残っていた国際的評価も完全に破壊されただろう。

思い出してほしいのは、アウンサンスーチー氏はわざわざハーグの法廷に出向き、ミャンマー弁護の筆頭に立たなくてもよかったことだ。しかし彼女は、大量殺人や強姦、放火などがなかったと、自分自身で主張した。

アウンサンスーチー氏を激しく非難してきた人たちでさえ、彼女がなお巨大な力を持つミャンマー軍を制御していないことは認めていた。

しかし、ラカイン州での軍の行いを弁護しようとし、そして失敗したことで、アウンサンスーチー氏は自らと軍司令部の間にあった防護壁を壊してしまったのだ。

これまで、ミャンマーはICJの判断には従ってきた。しかし、この緊急措置にも応じるだろうか？

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（英語記事 Myanmar rejects world court Rohingya ruling）


https://www.bbc.com/japanese/51231974


【コメント】

ビルマ政府のロヒンギャ族への虐殺行為に国際司法裁判所が

『虐殺の停止』命令を出しました。これが実行力があるかが

疑問ですがビルマへ国際的な圧力がさらに強まるのは確実です。

トランプ氏、環境の「悲観的な予言者」を批判 グレタさんは行動求める ダボス会議

トランプ氏、環境の「悲観的な予言者」を批判 グレタさんは行動求める ダボス会議

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スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説するドナルド・トランプ米大統領（2020年1月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP

【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、スイスのダボス（Davos）で開催されている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で演説し、「悲観的な予言ばかりする」環境保護論者らを厳しく批判した。トランプ氏はスウェーデン人高校生の環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）の警告を一蹴。米国で行われている弾劾裁判に対抗し、自身の実績を自賛した。

　トランプ氏の演説は、米上院で権力乱用と議会妨害をめぐる弾劾裁判が極めて重要な段階に入る直前に行われた。トゥンベリさんは、同氏の典型といえる強気の演説に耳を傾ける聴衆の中にいた。

　ダボス会議は世界の政治・産業界のエリートが集う場だが、トランプ氏の演説の大半は、米国内の聴衆に向けた選挙演説のように聞こえた。

　トランプ氏は、「われわれは、繰り返し悲観的なことばかり予言する人々や、その人々による世界の終末の予言を拒否しなければならない」と言明。地球温暖化が破滅的な影響をもたらしつつあるとする、科学的根拠に基づいた警告を切り捨てた。

　トランプ氏は、「警告を発する人々」は過去数十年にわたり、人口危機や大規模な飢餓、あるいは石油の終わりを予測してきたが間違っていたと主張。地球温暖化や環境災害が制御不能に陥っていると警告する人々を「過去の愚かな占い師の後継者」になぞらえ、地球温暖化については言及さえしなかった。

　一方でトランプ氏は「米国が、これまで世界が目にしたこともないような、素晴らしい好景気の最中にあると宣言できることを嬉しく思っている」と表明した。

　これに先立ち、トゥンベリさんは気候変動との闘いに関しては「基本的に何も行われていない」と指摘。これまで世界中の多くの人々に影響を与えてきた、自身の主張を強調した。

　トゥンベリさんは落ち着いた口調で苦笑いを浮かべつつ、学校ストライキから始まった自身の活動について、大きな注目を集めてきたものの依然として具体的な変化が伴っていないことを認め、「聞いてもらえることと、何かを実際に主導することは異なる」と述べた。(c)AFP/Sebastian SMITH and Alex PIGMAN


https://www.afpbb.com/articles/-/3264575?cx_part=topstory#default


【コメント】

例年のダボス会議ですが今年のダボス会議でのワンシーンですが

地球温暖化をめぐる論争で温暖化に否定的なトランプ大統領と

温暖化に激しい懸念を示すスウェーデン人高校生の

環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの論争です。

地球温暖化については懐疑論も確かに存在します。

さらに排出権取引の問題もあります。ただ異常気象は

事実だと思います。今後もこの論争を注目して

いきたいと思います。

【独占1万字】米紙が暴いた機密文書「アフガン・ペーパーズ」の衝撃

POLITICS

7min2020.1.19

米政府の18年間の大ウソが白日の下に…

負傷した海兵隊員を運ぶ米兵たち。2010年9月、アフガニスタン南部ヘルマンド州Photo: Scott Olson/Getty Images

負傷した海兵隊員を運ぶ米兵たち。2010年9月、アフガニスタン南部ヘルマンド州
Photo: Scott Olson/Getty Images

Text by Craig Whitlock

「ワシントン・ポスト」紙は2019年12月、アフガニスタン戦争の機密文書を独自に入手し、米政府が長年にわたり国民を欺いてきた事実を明らかにした。勝ち目のない戦争にはまり込んでしまったことを認識しながら、データ改ざんや情報操作で戦果を強調していたのだ。

それはベトナム戦争時にリークされた機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を彷彿させる内容であり、「アフガニスタン・ペーパーズ」と称された。この衝撃のニュースをクーリエ・ジャポンも第一報として伝えたが、今回はそのワシントン・ポスト渾身の調査報道記事の全訳を3回に分けて掲載する。

高官らが鬱積した不満を暴露


2001年に始まったアフガニスタン戦争において、米政府高官らはこの18年間ずっと真実を語っていなかった──本紙ワシントン・ポストが入手した政府の機密文書によって明らかになった。

政府は嘘と認識しながらバラ色の発表を繰り返し、米国史上最長となるこの戦争にもはや勝ち目がなくなったことを隠し続けてきたのである。

問題の機密文書を作成したのは、この戦争における根本的失敗を検証している政府のプロジェクトチームだ。文書には、2000ページを超える未発表の聞き取り調査の記録が含まれている。米軍司令官や外交官から国際機関職員、アフガニスタン政府の役人まで、この戦争に直接関わっていた人物たちの証言である。

米政府は、この調査対象となった人々の大半の名前を伏せ、発言のほとんどを秘密にしようとしたが、本紙は3年にわたる法廷闘争の末、情報公開法に基づく文書の公開を勝ちとった。

聞き取り調査では、米国はアフガニスタンで何を誤ったのか、20年近くに及ぶ戦争の泥沼にはまりこんでいった経緯について、400人以上の内部関係者が容赦のない批判を繰り広げている。公の場ではめったに見せない歯に衣着せぬ口調で、鬱積した不平や不満を（時には陰口や結果論も含めて）ぶちまけている。

「われわれはアフガニスタンについて根本的な理解を欠いていた。自分たちが何をやっているのかわかっていなかったのだ。われわれはここで何をしようとしているのか？　何の考えも方向性もなしにやっていた」

2015年の聞き取り調査でそう語ったのは、ブッシュおよびオバマ政権下でアフガニスタン軍事作戦を統括したダグラス・ルート陸軍中将だ。

「米国民がこの機能不全のひどいありさまを知っていたら……。2400人の命が失われたんだ。それが無駄骨だったなんて冗談じゃない」

ルートは米軍から犠牲者が出たのは、議会と国防総省と国務省の官僚主義的な縦割りのせいだと非難した。

2001年以降にアフガニスタンに送られた米兵は77万5000人以上。国防総省の統計によると、そのうち約2300人が死亡し、負傷者数は2万人を超えている。

アフガニスタンとイラクでの戦死者が多く眠るアーリントン国立墓地
Photo: Amanda Voisard / Washington Post


「ビンラディンが高笑いしているよ」


聞き取り調査の対象となった人々の発言が浮き彫りにしているのは、この戦争の失敗の核心である。とりわけ、3人の大統領（ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ）や軍の司令官らが勝利の約束を果たせなくなった経緯について、詳細に語られている。

調査に応じた高官のほとんどは発言が公にならないものと思って話していたため、自分たちの戦略に致命的な欠陥があったこと、アフガニスタンを近代的国家につくり直そうとして米国が大金を無駄につぎ込んだことを認めている。

同じく、アフガン政府にはびこる腐敗を減らし、有能な軍隊と警察をつくり上げ、この地で盛んなアヘンの取引をやめさせようとして米政府がぶざまに失敗したことも、調査では明らかにされている。

米政府は、アフガニスタン戦争に費やしてきた資金の包括的な会計を行っていないが、それは驚異的な金額に上る。2001年以来、国防総省、国務省、国際開発庁は9340億ドルから9780億ドルを支出してきた。これは、政治学者のネタ・クロフォードが物価の上昇も考慮に入れて算出した推定値であり、CIAや退役軍人省など、その他の省庁が支出した費用は含まれていない。

「1兆ドルを投じて、私たちは何を得られたというんだ？　果たして1兆ドルの価値があったのか？」

米海軍特殊部隊出身で、ブッシュとオバマ政権下で国家安全保障問題を担当したジェフリー・エガーズは、聞き取り調査でそう語っている。

「ウサマ・ビンラディンが殺害された後、私はこう言ったものだ。『ウサマは海の墓場で、アメリカがどれだけアフガニスタンにカネをつぎ込んだかを考えて、高笑いしているよ』と」

データ改ざんは日常茶飯事


大統領や軍司令官らは長年、「アフガニスタンでの作戦は進展している」「戦果はあがっている」と繰り返し、国民を安心させてきた。だが、そうした大合唱が嘘であったことも機密文書は示している。

聞き取りに応じた何人かは、政府が故意に国民の目を欺こうと腐心していたと語っている。アフガニスタンの首都カブールの米軍司令部でも、ホワイトハウスでも、事実に反して米国がこの戦争に勝利しつつあるように思わせるため、統計を改ざんするのは普通のことだったという。

ボブ・クローリー陸軍大佐いわく、「できるだけ“最高の絵”を見せられるように、すべてのデータ点に手が加えられていた。まったく信頼できない数字であっても、自分たちのやっていることは正しいと強調するために用いられていた。われわれは自らの存在を正当化することに汲々としていた」。

こうした聞き取り調査を実施したのは、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室（SIGAR）」である。SIGARを率いるジョン・ソプコ特別監察官は、「米国民は絶えず嘘をつかれてきた」と本紙に認めた。

公文書はこうやって開示させるもの


SIGARは、戦火のアフガニスタンにおける不正や無駄遣いを調査する目的で、2008年に議会によって設けられた。2014年、ソプコ特別監察官の指示のもと、SIGARは通常の監査任務から離れて、付随的なプロジェクトに乗り出した。

「Lessons Learned（教訓から学ぶ）」と名づけられた同プロジェクトは、アフガニスタンでの失策の原因を突き止め、米国が次にどこかの国に侵攻したり、崩壊した国家の再建を試みたりするときに、同じ間違いを繰り返さないようにすることを目的としている。

プロジェクトチームは2014年から2018年にかけて、この戦争に直接関与した600人以上から聞き取りを行った。大部分は米国人だが、調査員はロンドンやブリュッセル、ベルリンに飛んで、NATO同盟国の関係者からも事情を聴取した。さらに、およそ20人のアフガン政府職員からも話を聞いた。

そうした聞き取り調査に加えて、米政府の記録や統計に基づき、SIGARは2016年以来7回にわたってプロジェクト報告書を公表し、その中で、アフガニスタンにおける問題を明らかにし、同国を安定させるための改革を提案してきた。

しかし、報告書は難解なお役所言葉で綴られ、聞き取りで得られた率直な批判は除外されていた。聞き取り調査に応じた人々の9割以上の名前も伏せられていた。何人かの高官は発言が公となることに同意したものの、その他の人たちについては、政治的に微妙な問題で論争となるのを避けるため、匿名を条件に話を聞いたということだった。

本紙ワシントン・ポストは2016年8月、情報公開法に基づき、聞き取り調査の記録開示を求めたが、SIGARはこれを拒んだ。そのため本紙はSIGARを連邦裁判所に提訴した。

国民には「知る権利」がある


最終的に、428件の聞き取り調査から得られた2000ページを超える未発表のメモやコピー、さらに何点かの音声録音が開示された。とはいえ、その中では、聞き取り調査に応じた428人うち名前が明記されていたのは62人にすぎず、残り366人の名前は黒く塗りつぶされていた。

SIGAR側の主張は、これらは内部告発者や情報提供者と見なされるべき人たちで、名前が公表されると名誉を傷つけられたり、嫌がらせや報復を受けたりする恐れがあるというものだった。

そこで本紙は、文書中の日付などの細部を照らし合わせた結果、独自に33人の氏名を特定。その中には、元大使や軍司令官、ホワイトハウス高官も含まれている。

一方で本紙は、SIGARに対し全員の名前を公表させるよう、連邦裁判所に再度訴えた。国民には知る権利があるというのが、われわれの主張だ。

ワシントンにある連邦地方裁判所の判決はまだ出ていないが、本紙は最終的な裁決を待たず、問題の文書の公開に踏み切った。トランプ政権がタリバンと交渉を行い、アフガニスタンに残る米兵1万3000人の撤退を検討中である現状を踏まえ、国民に情報を伝えるべきだと考えたからだ。

そこには、米国のアフガニスタン政策を形作り遂行した人たちの厳しい意見が詰まっている。ブッシュとオバマ政権でアフガニスタン特使を務めたジェームズ・ドビンズはこう語っている。

「我が国は貧しい国を豊かにするために侵攻するわけではない。独裁国家を民主化するために侵攻するわけでもない。暴力の渦巻く国に平和をもたらすために侵攻するのだが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」

ラムズフェルド国防長官の極秘メモ


SIGARから入手した文書を補うため、本紙では、以前に機密扱いされていたアフガニスタン戦争に関する数百ページに上るメモを入手した。それは、2001年から2006年まで国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが口述したものだ。

メモは、国防長官が部下に対して与えた短い指示やコメントで、ラムズフェルドと側近の間で「スノーフレーク（雪片）」と呼ばれていた。ラムズフェルドは、2011年に著した回想録『真珠湾からバグダッドへ』（幻冬舎）の刊行に際して、そのメモの中から一部を選んで公開し、ネットへ掲載した。

だが、5万9000ページに上るとされるラムズフェルドのメモの大半は秘密のまま残された。

2017年、ジョージワシントン大学内にある「国家安全保障アーカイブ」が情報公開法に基づいて訴訟を起こすと、国防総省はラムズフェルドのメモの残りを段階的に開示しはじめた。

こうしてSIGARの聞き取り調査とラムズフェルドのメモ、この両者を合わせて検証することで、アフガニスタン戦争の隠された歴史をたどり、そこに忌憚ない評価を下すことができる。

2005年4月、アフガニスタンのカンダハル州を訪れたラムズフェルド国防長官（前列左）
Photo: Gerald Herbert-Pool/Getty Images


メモはラムズフェルドらしいぶっきらぼうな調子で書かれ、その多くに、その後10年以上にわたって米軍を悩まし続けることになった、さまざまな問題の予兆が見てとれる。

「私はせっかちなのかもな。たしかに、気が短いのは自覚している」

数名の司令官と側近らに宛てたメモに、ラムズフェルドはしびれを切らしたようにそう書いている。

「これじゃあ、いつまで経ってもアフガニスタンから米軍を引き上げることなんてできないぞ。この国に安定を見なくては、われわれは去れないのだ。何とかしてくれ！」

メモの日付は2002年4月17日。戦争が始まってから半年後のことだ。


【コメント】
以前、映画された『極秘文書ペンタゴン•ペーパーズ』に続く
今回の『アフガン•ペーパーズ』は歴史的なスクープだと思います。
国民には知る権利があります。政府の政策に対して適切に判断する
為にはこのような文書をメデイアが取り上げてそれを国民は知るべきです。
政府に国民に情報を隠す権利はないです。

人権ＮＧＯの発表に中国外交官が“乱入”　言論弾圧の批判「全く受け入れられない」

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　【ニューヨーク＝赤川肇】国際人権非政府組織（ＮＧＯ）ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は十四日、米ニューヨークで人権問題の年次報告を公表した。中国政府による少数民族ウイグル族の強制収容や言論弾圧を例に「世界の人権が中国の攻撃に脅かされている」と中国脅威論を展開。会見には中国国連代表部の外交官が突然現れ、「偏見と虚偽に満ちている」と反論を繰り広げた。

　約六百五十ページに及ぶ年次報告では国別の人権状況に加え、中国に関しては、巻頭特集を含め約三十ページにわたり詳報した。習近平国家主席らが体制を維持する上で人権を「脅威」と見なし、国内外で抑圧や監視を強めていると指摘。「中国は単なる新興大国ではなく、国際人権制度を脅かす存在だ」と国際社会として対処する必要性を説いている。

　会見では、ＨＲＷのケネス・ロス代表らの報告の概要説明の後、中国国営メディアの記者が、報告は香港の反政府デモについて警察の「過度の鎮圧」を批判する一方、暴動やデモを擁護していると批判。中国の外交官は「中国政府提供の事実情報を無視している。全く受け入れられない」などと加勢した。

　ロス氏は「誤りがあると言うなら具体的に示して」と応対。ＨＲＷの中国担当者は「十四年間担当しているが、中国政府から質問の回答をもらったことは一度もない」と切り返した。

　報告は、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の事件で注目された日本のいわゆる「人質司法」についても問題視した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020011602100026.html


【コメント】

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチの年次レポートの記者会見に

中国外交官が乱入しました。本当はヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス•ロス

代表は香港で年次レポートの公表を予定していましたが香港政府から入境を禁止されて

国連本部での会見を行いました。中国政府の圧力と同時に非常に焦りに感じました。

香港での民主デモも収束の見通しが立たない中で中国政府の焦りを感じます。

これが国際社会からどうも映るかよく中国政府も理解するべきです。


国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ代表、香港入りを拒否される

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ代表、香港入りを拒否される
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表（2019年10月16日撮影、資料写真）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP

【1月13日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のケネス・ロス（Kenneth Roth）代表は12日、同団体の年次報告書を発表するために香港に到着した際、入域を拒否されたと語った。香港では民主派デモの混乱が数か月間続いている。

　ロス氏は15日に記者会見を行ってHRWの最新の国際調査報告書を公表する予定だった。報告書では国際的な人権団体に対する中国の「集中的攻撃」を批判している。

　ロス氏は「人権擁護の国際的取り組みに対する中国政府の攻撃の強化に、注目を集めたいと思っていた」と述べ、「私の香港入りを拒否したことが、この問題を鮮明に示している」と語った。

　米ニューヨークを本拠地とするHRWの代表を長年務めるロス氏によると、香港の空港で当局から追い返されたという。

　同氏はツイッター（Twitter）に「以前は香港に自由に入れたが、今回は初めて阻止された」と語ったビデオを投稿した。

　中国は、米国が香港の民主派運動を支援する法案を可決したことへの報復措置として、昨年12月、HRWを含む米国の非政府組織（NGO）に制裁を科すと発表した。

　昨年6月に始まった民主派デモによる混乱は、元英植民地の香港にとって、1997年の中国返還以降、最大の危機となっている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3263209


【コメント】

世界三大人権団体として有名なヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス•ロス代表が

香港への入国を拒否されました。これは香港政府の判断だとしていますが

中国政府の意向があったのは明らかです。解決の見通しが立たない

香港での民主化問題を感じます。


イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで

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イランの首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の旅客機が墜落し180人近くが死亡した事故で、イランの国営放送はイラン軍の幹部の話としてウクライナの旅客機は意図せずに標的とされ、人為的なミスで墜落させられたと伝えました。イランとして撃墜を認めたかたちです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242451000.html


Iran denies missile downed Ukrainian plane

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[TEHRAN] Iran's civil aviation chief denied Friday that a missile downed a Ukrainian airliner which crashed killing all 176 people on board, rejecting Western claims of a catastrophic mistake by Tehran's air defences.

The cause of the crash is to be announced Saturday after an investigating committee meeting in the presence of foreign and local parties involved, Iran's Fars news agency said, quoting an "informed source".

The report came as Ukraine said its experts had been granted access to the black box flight recorders and as US Secretary of State Mike Pompeo repeated it was "likely" an Iranian missile had downed the plane.

Tehran has been facing mounting international pressure to allow a "credible" investigation into the crash, which several Western governments have blamed on an accidental missile strike.

"One thing is for certain, this airplane was not hit by a missile," Iran's civil aviation chief Ali Abedzadeh said, after Tehran invited the United States, Ukraine, Canada and others to join the investigation.

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The Boeing 737 crashed on Wednesday shortly after Iran launched missiles at US forces in Iraq in response to the killing of top Iranian general Qasem Soleimani in a US drone strike in Baghdad.

It was Iran's worst civil aviation disaster since 1988 when the US military said it shot down an Iran Air plane over the Gulf by mistake, killing all 290 people on board.

The majority of passengers on Ukraine International Airlines (UIA) Flight PS752 were dual national Iranian-Canadians but also included Ukrainians, Afghans, Britons and Swedes.

Vadym Prystaiko, the foreign minister of Ukraine which has sent around 50 experts to Tehran to take part in the Iran-led inquiry, said Friday: "Our team has now access to the black boxes".

The experts, he said, also had access to the radio exchanges between the UIA pilots and Tehran air traffic control and were receiving "full cooperation" from Iran.

The Ukraine team, granted access to plane fragments and the crash site, will start analysing the contents of the black boxes, he added.

Mr Pompeo, echoing several world leaders, said "we do believe it's likely the plane was shot down by an Iranian missile", adding a final determination would be made after a probe is conducted.

CANADA DEMANDS ANSWERS 

Canadian Prime Minister Justin Trudeau said intelligence sources indicated an Iranian surface to air missile downed the aircraft after it took off from Tehran.

"We know this may have been unintentional. Canadians have questions, and they deserve answers," he said.

Mr Abedzadeh rejected the claim. "Any remarks made before the data is extracted (from the plane's black box flight recorders) ... is not an expert opinion," he said.

Video footage, which the New York Times said it had verified, emerged and appeared to show the moment the airliner was hit.

A fast-moving object is seen rising at an angle into the sky before a bright flash appears, which dims and then continues moving forward. Several seconds later, an explosion is heard and the sky lights up.

Iran said a 10-member Canadian delegation was on its way to help with the probe, although the two countries cut diplomatic relations in 2012.

But Ottawa said only two Canadian investigators had been granted visas to travel to Iran.

Canada's foreign minister Francois-Philippe Champagne also lowered the toll of Canadians killed in the crash from 63 to 57, citing new information on people's travel documents.

The Islamic republic also invited US plane maker Boeing to "participate" in the investigation.

Canada and the US National Transportation Safety Board said they received the invitations and would join the probe.

Abedzadeh said Tehran had invited "Americans, Canadians, the French, Ukrainians and the Swedish" to be present during the investigation.

European Union foreign ministers on Friday urged Iran to be transparent.

"The important thing now is that everything is completely investigated. Nothing must be swept under the table," German Foreign Minister Heiko Maas said.

US President Donald Trump has indicated that Washington officials believed the Kiev-bound Boeing 737 was struck by an Iranian missile.

RADIO SILENCE

Unidentified officials told US media that satellite, radar and electronic data indicated Tehran's air defence units downed the aircraft.

But Iran's aviation authority chief said the missile theory could not be "scientifically correct" because it was not possible for an airliner to be hit and "continue flying for 60 to 70 seconds".

"The debris collected has been in a very limited area. If there was an explosion in the wings it should have been much more scattered," Mr Abedzadeh said.

The airliner went down in the dark just minutes after takeoff, with no radio message from the pilot to indicate distress, Iranian aviation authorities said.

The pilot did not call the tower because "he must have been trying to save the airplane before anything else", Mr Abedzadeh said.

German carrier Lufthansa said Friday it was cancelling all flights to and from Tehran until January 20 "due to the unclear security situation for the airspace around Tehran airport".

Sweden said it was stopping Iran Air flights between the two countries because of safety concerns, and Australian Airlines also scrapped its flights to Tehran.

Several other airlines also announced they would avoid Iranian and Iraqi airspace.

Investigators are pursuing several possibilities, including engine failure, a missile strike or an act of terror.

As speculation about the cause grew, Hesamodin Ashena, a senior advisor to President Hassan Rouhani, warned Iranians working for Farsi-language media abroad to "not participate in the psychological warfare" against Iran over the plane crash.

AFP


https://www.businesstimes.com.sg/transport/iran-denies-missile-downed-ukrainian-plane



【コメント】
やはりと言う記事です。イラン政府がウクライナ機の誤射を認めました。
どうも誤射のようですがイラン政府の公式の説明を求めたいですね。
あとは犠牲者の方の保証等も大きな問題です。


旅客機はイランが撃墜 カナダ首相、情報入手と発表

旅客機はイランが撃墜 カナダ首相、情報入手と発表

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イラン首都テヘランのイマム・ホメイニ空港付近にあるウクライナ機墜落現場に並べられた遺体（2020年1月8日撮影）。(c)Rouhollah VAHDATI / ISNA / AFP

【1月10日 AFP】（更新）イランの首都テヘラン近郊に墜落したウクライナ旅客機について、カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は9日、イランが誤って撃墜したことを示唆する情報を複数の情報源から得ていると発表した。

　トルドー首相は記者会見で、「同盟諸国とわが国の情報機関を含む複数の情報源からの情報を得ている。証拠からは、同機がイランの地対空ミサイルによって撃墜されたことが示されている」と表明。「おそらく意図的ではなかった」と語った。

　ウクライナ機は8日、離陸直後に墜落し、乗客乗員176人が死亡。死者のうち63人はカナダ人、11人はウクライナ人、3人は英国人だった。イランはこの直前、米軍が駐留するイラクの軍事基地をミサイルで攻撃していた。

　米メディア各社はトルドー首相の発表に先立つ報道で、匿名の米当局者の話として、イランの対空防衛システムが同機を誤って撃墜したとの見方が強まっていると伝えていた。

　またドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、墜落については「疑念」を持っていると表明。「かなり危険な地域を飛んでいて、誰かが誤りを犯したかもしれない」と指摘していた。

　ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相をはじめとする欧米諸国の首脳は、直ちにトルドー氏の見解を支持した。

　一方のイラン当局は、墜落の原因がミサイル攻撃だったとの見方を否定。イラン政府はカナダに情報共有を求め、イラン外務省も旅客機の製造元の米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）に調査への「参加」を求めた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3262873#default


【コメント】

イランのミサイル攻撃問題が一段落した矢先に

今度はテヘランでのウクライナ機墜落事故で

イラン側の関与が出てきました。情報源はカナダ政府の

ようですが事実なら非常に大きな問題だと思います。

イラン政府は否定しているようですが

すでのアメリカやイギリスもカナダ政府を支持しています。

今後の動きが注視です。

イラン、米軍駐留のイラク基地に攻撃開始−国営テレビ

Bloomberg News

relates to イラン、米軍駐留のイラク基地に攻撃開始−国営テレビ

Photographer: Scott Eells

イランが米国とイラクの合同空軍基地にロケット数十発を発射した、イラン国営テレビが伝えた。革命防衛隊（ＩＲＧＣ）を引用している。

　　米軍当局者１人はイラク西部のアル・アサド基地への攻撃が継続中だと確認した。

　　ホワイトハウスのグリシャム報道官は発表資料で、「イラクの米国施設が攻撃を受けたとの報をわれわれは承知している」とした上で、「大統領は報告を受けており、現在、状況を注視するとともに国家安全保障チームと協議を進めている」と述べた。  

　　ＩＲＧＣはイラン国営ＴＶに対し、ソレイマニ司令官に対する先週の攻撃への対応策がさらに行われるだろうとしている。

　　ＩＲＧＣは「われわれは米国大悪魔に対して、すべての措置がより多くの痛みと破壊を伴うだろうと通告する」と述べた。

原題：
Iran Says Starts Attack on Iraq Base Hosting U.S. Troops: TV（抜粋）

(詳細を追加して更新します)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-07/Q3RFYCDWLU6E01


【コメント】

今は海外ニュースで大騒ぎなっていますがイランの弾道ミサイルが

イラクの米軍基地を攻撃してきました。これが弾道ミサイルなら

イラン革命防衛隊の攻撃でアメリカも報復攻撃も必至です。

これが大きな戦争になる事を危惧しています。

リビア民兵組織、北部都市を奪還 トルコ派兵開始で緊張高まる

リビア民兵組織、北部都市を奪還 トルコ派兵開始で緊張高まる

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リビア東部ベンガジで記者会見に臨む、民兵組織「リビア国民軍（LNA）」のアフマド・メスマリ報道官（2020年1月6日撮影）。(c)Abdullah DOMA / AFP

【1月7日 AFP】リビアの元国軍将校で実力者のハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏率いる民兵組織「リビア国民軍（LNA）」は6日、北部沿岸の都市シルト（Sirte）を奪還した。

　首都トリポリから約450キロ離れたシルトは2016年以降、国連（UN）が正統性を認めているリビアの国民合意政府（GNA）に掌握されていた。

　しかしLNAの報道官は6日、数時間の戦闘の末にLNAの戦闘員らがシルトを掌握したと発表した。

　GNAはこの件を認める発表をまだしていないが、同市内のGNA系の軍司令官は匿名を条件に、シルトが奪取されたことを認めた。

　石油資源の豊富なリビアは2011年、北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた反体制派が政権を打倒し、独裁者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐を殺害して以降、混乱状態が続いている。

　同国は現在、トリポリを拠点とするGNAと、東部に拠点を置き南部の大半を支配するLNA側で分裂している。

　昨年1月には、LNAが同国南部から「テロ組織と犯罪組織」を「一掃」するためとして作戦を開始し、地元部族の支持を得ながら複数の町を掌握したことで緊張がいっそう増した。ハフタル氏はその後トリポリに目を向け、同4月以降、GNAに対する攻勢を開始した。

　一方でトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は5日、トルコ軍のリビア派遣を開始したと発表。リビア国内は緊張が高まっている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3262335?cx_part=top_latest#default


【コメント】

今は中東ではイラク問題が大きな話題になっていますが実は

リビアへトルコ軍が派兵されています。メデイアでは報道されませんが

リビア情勢も非常に緊迫化しています。


【解説】米のイラン司令官殺害 前

例なき作戦が生む疑問

【解説】米のイラン司令官殺害 前例なき作戦が生む疑問

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イラクの首都バグダッドの国際空港の道路で、ガセム・ソレイマニ司令官が殺害された米空爆により炎上する車。イラク軍の公式フェイスブックページより（2020年1月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI MILITARY

【1月4日 AFP】米国は、イラクの首都バグダッドで行った空爆で、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害した。この前代未聞の作戦は、米国と中東地域の同盟諸国にとって先行きの不透明な状況を生むとともに、作戦がどのように行われたのか、そして次に何が起こるのかという疑問を生んでいる。

■作戦はどのように実施されたのか？

　米国防総省は今回の作戦がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令によって実施されたことを明言する一方で、作戦の詳細な内容は明らかにしていない。

　空爆は、バグダッドの国際空港に通じる路上にいた車両2台に対して行われ、ソレイマニ司令官はこの車両のうちの1台に乗っていた。

　複数の米メディアは、攻撃には無人機が使用されたと報道。一方イランの国営メディアは、米軍のヘリコプターが攻撃を実施したと伝えた。

　外国の軍人を空爆で殺害するやり方は、米軍ではなくイスラエル軍の常とう手段だ。米軍は通常、要人を殺害しようとする場合には特殊部隊による精度の高い作戦を実施する。

　例としては、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）創設者のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者や、直近ではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者の殺害作戦がある。

■なぜ今なのか？

　米国はここ数か月間にわたってソレイマニ司令官の動向を注視してきており、より早期の作戦実施も可能だったはずだ。

　米国防総省は、同司令官が「イラクと地域各地にいる米外交官・軍人を狙った攻撃を積極的に画策していた」と説明している。

　マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官はこれに先立つ2日、米国は攻撃計画の情報があった場合「先制行動」も辞さないと警告。イラク北部キルクーク（Kirkuk）で先週発生した軍事基地に対するロケット弾攻撃で米国人民間業者が死亡したことにより、「情勢が一変した」と述べていた。ロケット弾攻撃は親イラン派勢力が実施したとされている。

■今後の展開は？

　ソレイマニ司令官の死亡を受け、原油価格は中東地域の緊張が高まるとの懸念により4％以上上昇した。

　イランは報復を宣言。同国と緊密な協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）は、ソレイマニ司令官殺害の責任を負う者に対する処罰は「世界中のすべてのレジスタンス戦士の任務」となると表明した。

　中東には親イラン派勢力が多数存在し、湾岸諸国の米軍基地やホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を航行する石油タンカーや貨物船を標的とした攻撃を遂行する能力を有している。またイランは、すぐにでもホルムズ海峡を封鎖することが可能だ。

　親イラン派勢力の攻撃対象としてはこのほか、イラクやシリアに駐留する米兵や、その他の中東諸国の米大使館がある。あるいはイスラエルやサウジアラビア、さらには欧州諸国など米国と同盟関係にある国々が標的となる恐れもある。

　米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」のキム・ガッタス（Kim Ghattas）氏によると、今後の展開については多くの可能性があり、予測は困難だという。ガッタス氏は「戦争か、混沌か。限定的な報復か、あるいは何も起こらないのか。それは中東や米国の誰にもわからない。これは前例のないことだから」と述べた。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME


https://www.afpbb.com/articles/-/3262018


【コメント】

日本のメデイアは未だに正月番組に終始していますが

中東が大変な事になっています。前代未聞のアメリカの

イラン革命防衛隊司令官の殺害事件でイランが報復を

示唆しています。イラン側の報復が行われれば全面戦争

は避けれないと思います。事態は相当、緊迫化しています。

トランプ大統領がイラン司令官の殺害を命令、ハメネイ師は「報復」誓う

トランプ大統領がイラン司令官の殺害を命令、ハメネイ師は「報復」誓う

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ドナルド・トランプ米大統領が投稿した星条旗の画像。トランプ氏のツイッターより（2019年1月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / @realDonaldTrump

【1月3日 AFP】（更新、写真追加）イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きたロケット弾攻撃で、米国防総省は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を命じたことを明らかにした。

　イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」がソレイマニ司令官の死亡を発表した直後、トランプ氏はツイッター（Twitter）に星条旗の画像を投稿していた。

　一方、米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長によると、議会への事前通達はなかったという。

　イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言。モハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた（緊張状態の）エスカレーション（段階的拡大）だ」とツイッター上で非難し、「米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と警告した。また、イラン学生通信（ISNA）は、最高安全保障委員会（SNSC）が緊急招集されたと伝えた。

　人民動員隊やイラク治安筋によると3日夜半過ぎ、バグダッド空港に複数のロケット弾が撃ち込まれ、ソレイマニ司令官と、人民動員隊の事実上の指導者とみなされ米国にテロリスト指定されていたアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）副司令官ら少なくとも8人が死亡した。

　バグダッドでは、米軍による親イラン派の強硬派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ、Hezbollah Brigades）」への空爆で戦闘員25人が死亡したことを受けて、人民動員隊の構成員と支持者らが米大使館を包囲する事件が起きたばかりだった。

　国防総省は米東部時間2日、バグダッド空港への攻撃について「海外に展開する米国の人員を守るための断固たる防衛措置」だと説明。「ソレイマニ司令官はイラクで米国の外交官と軍人に対する攻撃計画を積極的に練っていた。ソレイマニ司令官と指揮下のコッズ部隊は、米軍と同盟軍の兵士数百人の死と、数千人以上の負傷に対して責任がある」と述べた。

　革命防衛隊は、ソレイマニ司令官が「米国の攻撃により殉教した」と発表。革命防衛隊元トップでイランの主要な諮問・仲裁機関である公益判別会議のモフセン・レザイ（Mohsen Rezai）議長は、「恐ろしい報復」を誓った。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3261966?cx_part=top_category&cx_position=2#default


【コメント】

恐れている事が起きました。イランとアメリカとの関係が

非常に緊迫化しています。中東でのパワーバランスの関係もあり

イランの報復を大変危惧しています。

紛争地域の子どもたち 攻撃や性暴力など 人権侵害17万件以上

5005

ユニセフ＝国連児童基金は30日、紛争が起きている地域で、病院や学校が攻撃されたり、誘拐や性暴力が繰り返されたりするなど、子どもの命や人権が踏みにじられるケースがこの10年間で17万件以上確認されたと発表し、当事国に対して直ちに子どもたちを守る措置をとるよう警鐘を鳴らしています。

ユニセフは30日、紛争が起きている地域で子どもたちが置かれている状況についての報告をまとめ、2010年からことしまでの10年間に子どもたちが攻撃に巻き込まれたり性暴力の被害にあったりする深刻な人権侵害が17万件以上確認されたと発表しました。

このうち、ことしに入ってから確認されたケースでは、１月に内戦が続くシリア北部と東部で暴力や避難生活、それに厳しい寒さなどにより少なくとも32人の子どもが死亡したほか、３月には西アフリカのマリで武装グループの襲撃によって85人の子どもが殺害されたということです。

また、アフガニスタンではことし１月からの９か月間に、１日当たり平均９人の子どもが殺されたり、けがを負わされたりしていると報告しています。

ユニセフは「紛争下の子どもにとって2019年は『命を脅かされる10年間』を決定づける年だった」とした上で、当事国に対して、学校や病院などへの攻撃を直ちにやめ、子どもたちを守る措置をとるよう警鐘を鳴らしています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012232111000.html

【コメント】

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

新年最初の記事ですが紛争地での子どもへの攻撃や性暴力が続いて

います。事態の好転を望みたいと思います。

カルロス・ゴーン被告がベイルート入り、レバノン当局者

カルロス・ゴーン被告がベイルート入り、レバノン当局者
都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面（2019年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn

【12月31日 AFP】（更新）会社法違反などの罪で起訴され保釈中の日産自動車（Nissan Motor）元会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告がレバノンの首都ベイルートに到着した。レバノンの当局者と治安筋が30日、明らかにした。

【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕

　治安筋によるとゴーン被告は30日にベイルートの空港に到着した。レバノンの当局者はAFPに対し、「ゴーン氏はベイルートに到着したが、どのように日本を出国したのかは不明だ」と述べた。レバノンのメディアは、ゴーン被告はプライベートジェットでトルコからベイルートに入ったと報じている。

　2018年11月に逮捕され、現在は保釈中のゴーン被告は、来年春に始まるとみられる公判の準備をする間、娘と一緒に東京から出て日本国内を旅行したこともあった。しかし、保釈の条件には、ゴーン被告のパスポートは弁護人が預かると明記されている。

　逮捕前のゴーン被告は、両親の生まれ故郷であり、自身も子供時代を過ごしたレバノンに相当な時間と金を費やしてきた。

　ゴーン被告は、捜査は検察と日産が違法に共謀して行われたとして、全ての起訴内容について公訴を棄却するよう求めている。ゴーン氏の裁判に近い筋はAFPに対し、「カルロス・ゴーンは自身の責任から逃げようとしているのではなく、不公正な日本の制度から逃れようとしてるのだ」と語った。

　ゴーン被告の広報担当者は11月、裁判所が妻との面談を許可したことを受け、8か月ぶりに妻と面談したと明らかにしていた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3261735


【コメント】

大晦日にビックニュースが飛び込んできました。司法手続き中のカルロス・ゴーン氏が

日本を出国したようでどうも無断出国のようです。今後、詳細が出てくると思いますが

日本の保釈制度や国際人権団体から批判を受けて人質司法制度も大きな議論になると

思います。彼の言うような「日本での公正な司法が期待出来ない」と言う

主張がありますがある司法関係者がこのゴーン事件は無理筋だと言ってました。

今後の動きも注視ですね。



北朝鮮で党中央委員会総会、「国防建設の重大問題」討議

北朝鮮で党中央委員会総会、「国防建設の重大問題」討議

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北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年12月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS

【12月29日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は29日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が28日、朝鮮労働党中央委員会総会を招集したと伝えた。総会では、「国家と国防建設の重大問題」を討議するという。

　米朝非核化交渉は、今年2月にベトナム首都ハノイで行われた2度目の首脳会談が決裂して以来、ほぼこう着状態にある。北朝鮮は、非核化交渉の期限と設定した年末までに米国が譲歩しなければ正体不明の「クリスマスプレゼント」を贈るとしており、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を準備しているのではないかの見方が出ている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3261601?cx_part=top_latest#default


【コメント】

北朝鮮で緊急の朝鮮労働党中央委員会総会を召集を開催しました。

「国家と国防建設の重大問題」とはなんでしょうか？

事態の推移が見たいです。




北朝鮮拉致情報、政府高官が封印

田中実さんら2人生存、首相了承

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　拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。

　日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった


https://this.kiji.is/583036916404716641


【コメント】

昨年来、政府認定拉致被害者の田中実さんの生存情報が出てきています。

どうもストックホルム合意前後に北朝鮮側から田中実さんらの生存者情報の

伝達があったようですが安倍政権は取り合わなかたようです。

ようには横田めぐみさんや有本恵子さんのような生存情報がない限り

動かない姿勢です。田中実さんらの立場から見ると言葉も有りませんし

一般な人達も冷血な対応だと思わざる得ません。さらに不思議に

拉致被害者家族会や救う会や特定失踪者問題調査会も

田中実さんのついては殆どコメントしません。何故でしょうか？？

同じ被害者であり同じ日本人として如何な対応だと思います。



そのような中で田中実さんの真相究明や救援を求める動きがもあります。




北朝鮮人権人道ネットワークは以下のような緊急声明と外務省や拉致対策本部への救援の申し入れを行ないました。







「田中実氏生存情報に関する緊急声明」

 

 

　共同通信は、2月15日付けで「拉致被害者の田中実さんに妻子」と題する記事を配信し、田中氏が結婚して平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたとしている。また、この記事の中で、平成25年（2014年）以降の両国の接触で複数回伝えてきたことを、日本政府関係者が明らかにしたとしている。

　政府は、昭和53年（1978年）6月頃・元飲食店店員拉致容疑事案として田中実氏（当時28歳）を拉致被害者として認定しているが、北朝鮮は入境を否定してきた。なぜ、政府はこれまで北朝鮮から複数回にわたり伝えられてきた田中氏の生存情報を放置してきたのかという疑念はあるものの、田中氏が妻子と共に平壌で暮らしていることが今回確認されたことを私たちは歓迎するものである。政府は、早急に担当者を平壌に派遣し、本人と面談のうえ、本人確認と合わせて帰国の意思についても直接確認し、本人の意思を第一に尊重すべきと提案したい。

　また、配信されたこの記事の中には、政府が「拉致の可能性を排除できない」としている特定失踪者の金田龍光氏にも妻子がいることを伝えている。現在、安否未確認の拉致被害者は12名、特定失踪者は883名いることから、その本人及び家族等の年齢を考慮すると一刻の猶予もないことは明らかである。人命尊重との立場から考えると、この際、全拉致被害者即時一括帰国という看板は棚上げし、ストックホルム合意に基づき、日本人を一人からでも順次救済するという施策を最優先にすることを提案したい。そのために必要とあらば、ストックホルム合意に基づく北の調査報告書の受け取りや連絡事務所の平壌設置を躊躇すべきでないと考える。

　加えて、国連人権理事会等の場においても、拉致問題を始めとする我が国の人権人道問題の解決と共に、北朝鮮内における北朝鮮人民に対する厳しい人権状況の改善についても国際世論の先頭に立って尽力されることを、私たちは政府に提案したい。

 

 

平成31年2月16日

 

　

北朝鮮人権人道ネットワーク

代表　陶久敏郎

役員・アドバイザー一同


外務省や拉致対策本部への要請行動の報告の記者会見の様子です。

有田芳生参議院議員も予算委員会や質問主意書等で田中実さんの真相究明や救援を求めています。


拉致被害者田中実さんを巡る有田芳生参議院議員の国会質問の記事録


3月28日予算
6月4日拉致特
11月7日予算


��  政府認定拉致被害者の田中実さんについて、昨年3月28日の予算委員会、6月4日の拉致特別委員会、11月7日の予算委員会で質問しました。そのポイント部分をご紹介します。


��  「外務大臣、北朝鮮側は田中実さんについてどのように通達してきましたか」。


河野太郎「今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その内容については差し控えます」。



「総理、北朝鮮は2014年に、田中さんは生存していると、そういう報告をしてきたと報道されていますが、事実ですか」


��  安倍晋三「これはまさに今後の対応に支障を来すこれはおそれがあるわけであります。これは我々も真剣にですね、真剣に拉致被害者の方々を奪還したいと考えているんですよ」「コメントすることによってこれを明らかに、明らかにその奪還につながらない場合があるということはご理解をいただきたい」


��  「当然本人のところに行って聞き取りをすべきでしょう。もう四年たっているんですよ。やらないんですか」


予算委員長「時間が来ております。時間が来ております」



安倍晋三「どのような対応をしているかどうかということについても、お答えは差し控えさせていただきたい」


��  「政府認定被害者の一人が生きていたという報道があったら、それが事実だったら、政府、発表すべきじゃないんですか、あるいは、河野大臣、平壌に行って、本人に会って、どういうことなのかって聞かなきゃいけなんじゃないですか」


��   加藤勝信「報道について直接言及しているわけではなくて、一般論としてお話をさせていただいたわけであります」「それぞれ、その情報を開示するということになればどういう形で情報を入手してきたか等々にもつながるわけでありますから、それは慎重に対応しなければならない」




以上





ベルギーのアフリカ博物館、ガイドの人種差別的発言受け調査乗り出す

ベルギーのアフリカ博物館、ガイドの人種差別的発言受け調査乗り出す
ベルギーの首都ブリュッセル郊外に位置するテルビューレンにある王立中央アフリカ博物館（2013年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET

【12月22日 AFP】ベルギーの王立中央アフリカ博物館（Royal Museum for Central Africa）は21日、学生たちを案内する際、人種差別的な発言をし、残酷な植民地支配をめぐるベルギーの過去を擁護したとして、ガイドの男性に対する調査に乗り出した。

　名前は明かされていないガイドの発言は、ベルギーの支配下のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で横行した、地元労働者の手を切断する慣行を過小評価する内容が含まれていたとされる。

　同博物館のグイド・グリシールズ（Guido Gryseels）館長はAFPに対し、こうした発言は受け入れられず、「われわれが表現しようとするものの精神と完全に反している」と批判した。

　アフリカ中部の植民地におけるベルギーの搾取に対して無批判に称賛しているとして、かつて悪評を買っていた同博物館は、展示内容の一新を目指した大規模な改装を経て、昨年再開したばかりだった。

　19世紀後半から20世紀初頭にかけてのベルギーによる植民地支配は、残酷で搾取的だったとして悪名が高い。当時のベルギー国王、レオポルド2世（King Leopold II）の私領地として統治されていた植民地には、現在のルワンダやブルンジ、コンゴ民主共和国などが含まれる。

　ガイドの男性は同博物館のツアーで、アントワープ大学（University of Antwerp）で歴史学を専攻する大学院生らを案内。このツアーに参加していた女子学生はAFPに対し、男性が植民地支配を肯定的にみなす発言を繰り返していたと述べた。

　女子学生によると、男性は白人であるために博物館のガイドの仕事を得るのに苦労したと不平を漏らした後、「黒人は何もかも取り除こうとしている」として改装プロジェクトを非難。さらに、ベルギーの植民者らが、天然ゴムの採取でノルマを果たせなかったコンゴの村人たちに対し、罰として手を切断していた慣行について疑問を呈したという。

　先の学生は、「男性が切断された手について、写真が2枚しかないため、非常に相対的なものだと話したが、事実は違う…手を失った人々の写真の全体的な集積がある」と語った。

　男性はさらに、コンゴを独立に導いた英雄であるパトリス・ルムンバ（Patrice Lumumba）初代首相が1961年に暗殺された事件に関連し、アフリカ人は常にお互いを撃ち合っているとする人種差別的な一般論を繰り広げた。ルムンバ氏の暗殺は、ベルギーの他、米中央情報局（CIA）、英国の情報機関が絡んでいたとされる。この発言を受け、学生たちに同伴していた教授はツアーを中断した。

　この出来事に対して最初に懸念を示し、その内容をツイッター（Twitter）に投稿した先の女子学生は、「動揺し、気分を害した」と述べた一方、男性が職を失うことを望んではいないとしたものの、博物館に対してガイドの人選と教育を改善すべきだと指摘した。

　グリシールズ館長によると、ガイドの男性は一部の発言について事実と認めているが、23日に詳しい調査を受けることになるという。聞き取りの後に同博物館は、男性の処遇を決定する。(c)AFP/Damon WAKE


https://www.afpbb.com/articles/-/3260737#default


【コメント】

このような不見識な発言から国際ニュースになる時代です。

やはり人種差別等をやる事は許されないと思います。

パレスチナ自治区での「戦争犯罪」 ICCが正式捜査へ

パレスチナ自治区での「戦争犯罪」 ICCが正式捜査へ

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パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでイスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙（2014年7月8日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP

【12月21日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は20日、パレスチナ自治区での「戦争犯罪」について、正式な捜査を開始する方針を示した。イスラエルは猛反発している。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、ベンスダ氏の判断はICC非加盟のイスラエルに対する「政治的駆け引きの道具」だと批判した。

　パレスチナ側は、ICCの動きを「もっと前に講じるべきだった措置」としながらも歓迎した。ベンスダ氏は2015年1月、2014年にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で起きた紛争以来、イスラエルとパレスチナ自治区で行われてきたとされる戦争犯罪と人道に対する罪についての予備捜査を開始。それから5年近くが経過していた。

　ベンスダ氏は、「パレスチナの状況に関して捜査を進める合理的な根拠があると確信している」「要するに、東エルサレム（East Jerusalem）を含むヨルダン川西岸（West Bank）とガザ地区で、戦争犯罪が過去に行われた、または現在行われていると確信しているということだ」と文書で述べているが、「戦争犯罪」の加害者については明言していない。

　この件は極めて慎重を要する問題で、昨年、当時の米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったジョン・ボルトン（John Bolton）氏は、ICCがイスラエルまたは米国に対する捜査を行えば、ICC判事らを逮捕することも辞さないとけん制していた。

　イスラエルと米国はいずれもICCに加盟していない。2002年に発足したICCは、戦争犯罪や人道に対する罪などを犯した個人を訴追、処罰するための常設の国際刑事裁判機関で、国家を訴追、処罰することはできない。(c)AFP/Danny KEMP


https://www.afpbb.com/articles/-/3260611?cx_part=top_category&cx_position=4#default


【コメント】

以前からイスラエルのパレスチナ自治区での虐殺行為はこのblogでも

取り上げています。ICC【国際刑事裁判所】の本格捜査が始まる事は

大歓迎ですが今後も難しい判断を迫られる事態になってくると思います。

米国務省ナンバー2にビーガン北朝鮮担当特別代表、上院が承認

米国務省ナンバー2にビーガン北朝鮮担当特別代表、上院が承認

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米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表（2019年12月16日撮影）。(c)Ed JONES / AFP

【12月20日 AFP】米上院本会議は19日、国務省ナンバー2の副長官にスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮担当特別代表を充てる人事を承認した。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が来年の上院選に出馬し辞任した場合に、ビーガン氏が長官代行を務める可能性が高まった。

　北朝鮮との緊張が高まる中でアジアを歴訪しているビーガン氏の人事は、賛成90反対3で承認された。反対票を投じた3人は民主党議員だった。

　政界通によると、今回の人事により、ポンペオ氏が来年の上院に立候補するために長官を辞任した場合に、ビーガン氏が長官代行に就く可能性が高まったという。

　ポンペオ氏は最近、ツイッター（Twitter）とインスタグラム（Instagram）の個人アカウントを開設。地元カンザス州の農家と交流を披露したり、カンザス州のバスケットボールチームを応援したり、愛犬の写真を投稿したりと有権者にアピールしており、上院選への出馬をにおわせている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3260417#default


【コメント】

この噂は以前からありましたがいよいよ現実になってきました。

しかし、もう少し人材がいないの疑問を持たざる得ません。

米朝交渉に影響が出る可能性があります。

世界67カ国のNGOが文大統領に書簡「韓国の沈黙が北の人権弾圧を後押し」

朝鮮日報日本語版
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　ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北朝鮮における人道に対する罪を止める国際的な連合（ICNK）、国際アムネスティなど22カ国で活動する67の非政府組織（NGO）が16日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に書簡を送り「韓国政府は北朝鮮における深刻な人権問題改善に向け積極的に努力すべきだ」という趣旨の公開書簡を送った。書簡には67団体のほかトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官やイ・ヤンヒ国連ミャンマー特別報告官、国連北朝鮮人権報告官を務めたマルズキ・ダルスマン氏ら10人も名前を連ねていた。

　国際人権団体が人権弁護士出身の文大統領に対し、北朝鮮の人権問題改善に乗り出すよう求めた形だ。

　書簡は、韓国政府が先月７日に北朝鮮漁船乗組員二人を北朝鮮に強制送還した問題を取り上げ「大韓民国は送還の際、拷問を受ける恐れが強く認められる場合にはその人物を保護し正当な手続きを提供する義務を持つ国だ」「（韓国政府が）北朝鮮漁船乗組員の送還を行ったことに懸念を表明する」などと明記されていた。さらに「韓国政府は北朝鮮漁船乗組員強制送還事件の真相を解明し、その結果を公表すべきだ」「北朝鮮住民の基本権を侵害した政府関係者に責任を追及しなければらない」などとも主張した。

　さらに韓国政府が先月14日、国連の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しなかったことについて「南北対話の見返りに北朝鮮政権の違法行為から顔を背けているという間違った印象を与えている」とも書簡では指摘されている。

　書簡には「北朝鮮の脅迫に屈し沈黙する行為は、北朝鮮の人権問題解決に何のプラスにもならないだろう」「北朝鮮の人権問題解決を求める国際社会の一貫して断固としたメッセージを北朝鮮政権に送り続けてこそ、長期的に北朝鮮の人権問題を解決に向かわせることができるだろう」などとも記載されている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00080048-chosun-kr


【コメント】

共同書簡ですが以下になります。

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世界中の北朝鮮の人権問題に取り組むNGO団体が
声明を出しました。北朝鮮の人権問題に冷淡な
文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する書簡ですが
これでもなかなか事態が動くのが難しいと思います。
これから問題にしていかなといけない問題だと
思います。


米特別代表、北朝鮮の要求は「敵対的で極めて無益」 新たな協議呼び掛け

米特別代表、北朝鮮の要求は「敵対的で極めて無益」 新たな協議呼び掛け
北朝鮮・平安南道にオープンした温泉レクリエーション施設の竣工式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（中央、2019年12月8日配信、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS

【12月16日 AFP】米国のスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮担当特別代表は16日、韓国のソウルで記者団に対し、行き詰まっている米朝核協議でこの年末までに新たな譲歩を迫っている北朝鮮政府の要求は「敵対的で極めて無益」だと述べた一方、新たな協議を行うよう北朝鮮側に呼び掛けた。

　ビーガン氏は、北朝鮮がここ数週間に出した声明はすべて把握しているとした上で、「米国、韓国、日本、欧州の米友好国に向けたこれらの声明が非常に敵対的かつ否定的で、極めて無益であるのは残念だ」と語り、「米国が持っているのは期限ではなく、目標だ」と述べた。

　北朝鮮はこのところ、国連（UN）決議で禁じられている弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返し、今月に入って西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Ground）で数回の「重大な実験」を行った。米政府から受け入れ可能な提案がなければ「新しい方法」を取るとしているが、「新しい方法」の内容は明らかにしていない。

　ビーガン氏は、北朝鮮が数日中に大きな挑発行為を行う可能性は大きいという米政府の認識を示し、「最も控えめに言っても、そのような行為は朝鮮半島で永続的な平和を達成する上で一番役に立たないことだ」と述べ、「北朝鮮にいるわれわれのカウンターパート」に「今こそわれわれの仕事をする時だ。これをやり遂げよう。私たちはここにいる。われわれの連絡先は知っているだろう」と呼び掛けた。(c)AFP



【コメント】
北朝鮮が主張する交渉の期限の年末まで
時間が迫ると中で米朝での交渉で
米特別代表が北朝鮮との新たな協議を呼びかけています。
かなり難しい交渉になる思います。

米議会、「アルメニア人虐殺」を認定 トルコは反発

米議会、「アルメニア人虐殺」を認定 トルコは反発

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アルメニアの首都エレバンのアルメニア人虐殺記念碑を訪れた人々（2019年10月30日撮影、資料写真）。(c)KAREN MINASYAN / AFP

【12月13日 AFP】米上院は12日、オスマン帝国時代のトルコで1915〜17年に最大150万人が亡くなった「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（大量虐殺）と正式に認定する決議案を可決した。トルコはジェノサイドに相当する虐殺の事実はなく、アルメニア人の死は第1次世界大戦（World War）の結果だと主張しており、米議会の決議を非難した。

　決議案は既に米下院を通過しており、上院では民主党のロバート・メネンデス（Robert Menendez）議員が推進していたが、トルコと同国のレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領との関係強化に努めるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を支持する議員から数度にわたり阻止されていた。

　トルコ政府は、決議は2国関係を危険にさらすものだと表明。同国大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン（Fahrettin Altun）局長はツイッター（Twitter）に、「米議会の一部議員の行動はトルコ・米国関係を損なうものだ」と投稿した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3259360


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トルコ、米大使に抗議　上院アルメニア決議受け

　【イスタンブール時事】米上院が１２日の決議で第１次大戦中のオスマン帝国支配下での「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した問題で、トルコ外務省は１３日、米国のサターフィールド駐トルコ大使を呼び、抗議の意思を伝えた。アナトリア通信が伝えた。
　トルコはオスマン帝国の後継国家。大戦下でアルメニア人に多数の死者が出たものの「ジェノサイドはなかった」という立場を取る。１０月に米下院が同様の決議を可決した際も、米側に強く反発していた。


【コメント】
このblogでもトルコのアルメニア人への第一次世界大戦時の大虐殺を
トルコ政府は否定をしていますが米上院議会が虐殺を認定する
決議を出しました。トルコ政府は反発していますが虐殺を否定する事は
出来ないと思います。過去の負の歴史を否定するには後々の災いなります。
このアルメニア人虐殺問題は大きな国際政治問題になっています。
韓国の従軍慰安婦問題の支援組織がこのアルメニア人虐殺問題の
グループと連係して活動しています。

コソボ、ノーベル文学賞のハントケ氏を入国禁止に

コソボ、ノーベル文学賞のハントケ氏を入国禁止に

スウェーデンのストックホルムで行われたノーベル賞授賞式で、演説するオーストリア人作家ペーター・ハントケ氏（2019年12月10日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP

【12月12日 AFP】オーストリア人作家ペーター・ハントケ（Peter Handke）氏の2019年ノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）受賞に抗議の声が上がる中、コソボは11日、ハントケ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、入国を禁止した。ハントケ氏は、コソボを何度も訪れていた。

　バルカン（Balkan）半島諸国で、ハントケ氏はユーゴスラビア紛争中のセルビア人による残虐行為の擁護者とみなされており、スウェーデン・アカデミー（Swedish Academy）が同氏を受賞者に選定したことで、古傷が暴かれる事態となっている。

　ハントケ氏の受賞をめぐっては、選考委員1人が辞任。アルバニアとボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、コソボ、北マケドニア、トルコの大使らが11日の授賞式を欠席した。

　ハントケ氏は、内戦中の1995年にボスニアのセルビア人勢力がイスラム教徒の男性と少年8000人を殺害したスレブレニツァ（Srebrenica）の虐殺に疑義を呈しているとして批判されており、同氏の受賞は大勢のボスニアのイスラム教徒にとっても耐え難いものとなっている。

　ボスニアの首都サラエボも11日、ハントケ氏の訪問は内戦の犠牲者らに「怒りと屈辱を呼び起こす」として、同市への立ち入りを正式に禁止した。(c)AFP/Ismet HAJDARI


https://www.afpbb.com/articles/-/3259184?cx_part=top_latest#default


このスレブレニツァ大虐殺はこのブログでも再々、取り上げています。

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第二次世界大戦後欧州最悪の虐殺事件でボスニア内戦下でのイスラム教徒への

大虐殺事件です。旧ユーゴ戦犯法廷等でも関係者への捜査や調査と訴追が

行われれいます。このノーベル文学賞受賞者のハントケ氏が虐殺を

擁護するのか不明点が多く断言は出来ませんが文学作品は

素晴らしくてもジェノサイドを否定する姿勢は絶対に

擁護する事は出来ません。ノーベル文学賞受賞を決定した

ノーベル委員会に大きな問題があると思います。

「敵対的行動に出れば全てを失う」、トランプ氏が金正恩氏に警告

「敵対的行動に出れば全てを失う」、トランプ氏が金正恩氏に警告
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮側に立つドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP

【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、北朝鮮が新兵器の重大実験を実施したとの発表を受け、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長に対し、米国に対する敵意は「全て」を失うことになると警告した。

　北朝鮮が西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）で詳細不明の実験を行ったことに対し、トランプ氏はツイッター（Twitter）に「金正恩は賢明過ぎて、失うものが多過ぎる。敵対的な行動に出るなら、本当に全てを失うことになる」と投稿した。

　北朝鮮が7日に実験を実施したとの発表は、トランプ氏が金氏との「非常に良好な関係」を強調し、北朝鮮からの敵対的行為があれば自分は「驚く」だろうと述べたわずか数時間後に行われた。

　昨年6月以降、米朝首脳会談は3度行われているが、非核化に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は行き詰まっている交渉にはずみをつけるため12月31日までに新たな妥協をするよう米国に求めている。

　トランプ氏は「北朝鮮には、金正恩の指導下で大きな経済的潜在力があるが、約束通りに非核化をしなければならない」とツイッターに投稿。「NATO（北大西洋条約機構）、中国、ロシア、日本、そして全世界はこの問題では一致している」と強調した。

　またトランプ氏は、昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で金氏は「強力な非核化合意に署名している」と指摘したうえで「彼は米国の大統領との特別の関係を無効にすることも、11月の米大統領選挙に干渉することも望んでいないだろう」と述べた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3258628#default


【コメント】

米朝関係が緊迫化しています。北朝鮮側が一方的に期限に指定した年末の

期限が迫る中で米朝関係が緊迫化しています。双方の高官同士が

挑発する姿勢をとっています。2017年の時のような緊迫する事態は避けたいと

思います。

北朝鮮「１０日の国連安保理人権討議」に反発…「強硬対応する」

北朝鮮の金星国連代表部大使。［中央フォト］
北朝鮮の金星国連代表部大使。［中央フォト］
北朝鮮が国連安全保障理事会が推進する「北朝鮮人権討議」と関連して強硬対応を警告した。ロイター通信によると北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使はこの日安保理に送った電子メール声明で「北朝鮮の人権状況を扱ういかなる会議も深刻な挑発。強力に対応するだろう」と明らかにした。

金大使は「これは米国の敵対政策に肩入れするもので、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和と核問題解決法を助けるどころかむしろ傷つけることになるだろう」と付け加えた。その上で「安保理が北朝鮮人権討議を強行するならば韓半島状況は再び悪化するだろう」と繰り返し警告した。

現在１２月の安保理巡回議長国である米国をはじめ英国、フランス、ドイツは世界人権宣言の日である１２月１０日に北朝鮮人権関連討議を開催することを推進しているという。

安保理が北朝鮮人権討議を案件として採択するには投票を経なければならない。常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国が参加し、９カ国以上の賛成が必要だ。米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国５カ国の拒否権は適用されない。

米国は昨年にも北朝鮮人権討議を推進したが、十分な支持票を確保できず会議要請を撤回している。当時全１５カ国の安保理理事国のうち８カ国の支持を確保するのにとどまったことがわかった。２０１４年から毎年開催されてきた安保理北朝鮮人権討議が失敗に終わったのは昨年が初めてだ。当時ボリビアとカザフスタンなど一部非常任理事国が中国とロシア中心の「反対戦線」に加勢した。

だが今年は安保理の地形が変わった。現在１０カ国の非常任理事国はドイツ、ベルギー、ポーランド、コートジボワール、ドミニカ共和国、赤道ギニア、インドネシア、クウェート、ペルー、南アフリカだ。このため特別な変数がなければ米国の計画通り北朝鮮人権討議が開催されるのではないかとの観測が出ている


【コメント】
例年の取り組みですが昨年はアメリカの非積極性で開催されませんでした。
北朝鮮問題は対話交渉が必要ですが安全保障問題と人権問題はセットで
行うべきです。同時並行が理想です。北朝鮮は人権問題で追及を恐れています。
この点をしっかりと理解する必要があります。

アングル：ウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由

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［ワシントン　５日　ロイター］ - 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が３日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。 

ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。 

中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。 

米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも１００万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。 

ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第１段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。 

米議会関係者の１人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。 

なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。 

カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。 

中国は２０１７年に、国内治安維持で約１兆２４００億元（１７６０億ドル）を支出。政府支出総額の６．１％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。 

シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。 

また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。 

＜懸念される貿易協議の行方＞ 

中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも１５日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。 

中国国営メディアは５日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。 

中国の崔天凱駐米大使は４日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。 

ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。 

（By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者）


https://jp.reuters.com/article/us-uighur-bill-china-idJPKBN1YA093


【コメント】

香港人権法に続きウイグル人権法も米議会を通過して

トランプ大統領の署名を待っています。この法案の

効果をロイターが分析しています。記事の通りならかなりの影響が期待できます。

米仏トルコの首脳が衝突、NATO会議に暗雲

米仏トルコの首脳が衝突、NATO会議に暗雲

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英首都ロンドンにある米国大使公邸「ウィンフィールド・ハウス」で会談に臨む、ドナルド・トランプ米大統領（右）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2019年12月3日撮影）。(c)ludovic MARIN / POOL / AFP

【12月3日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が北大西洋条約機構（NATO）を「脳死」と評したことについて、非常に侮辱的だと批判した。一方のマクロン氏は自身の発言を固持し、批判の矛先をトルコに向けた。

　3か国の対立は、NATO創設70周年に合わせてロンドンで開催される首脳会議に影を落としており、ロシアと中国に対抗して結束を示す狙いが阻まれる恐れが出ている。

　マクロン大統領は、NATO戦略の見直しを迫ることで首脳会議の議題刷新を試みていたが、トランプ氏はこれに厳しく反論。イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長との共同記者会見で、マクロン大統領の発言について「とても侮辱的だと思う」「主に（加盟）28か国に対し、とてもとても意地の悪い発言だ」と指摘した。

　トランプ氏はまた、加盟各国が防衛費を大幅に増額したのは自身の圧力があったおかげだと自賛。フランスが他の加盟国と「絶交する」のを目の当たりにすることもあり得ると警告し、「フランス以上にNATOを必要としている国はない」とも述べた。

　トランプ氏はその後、マクロン氏との共同会見では語調をやわらげたが、一方のマクロン氏は自身の発言を弁護。さらに、トルコがシリアの過激派と協働していると批判し、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領との難しい会談に向けた下地作りをした。

　マクロン氏はトランプ氏との会談の直前、「私の発言は、多くの人からの反応を生んだ。私はこれを固持する」と言明。続けて、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する掃討作戦を支援したクルド人武装勢力をトルコが攻撃したことに触れ、「われわれが言及した通り、共通の敵はテロ組織だ。残念ながら、われわれはテロについて同じ定義を共有していない」と述べ、「トルコが戦っているのは、われわれと共に戦う人々、われわれと団結してISIS（ISの別称）と戦った人々だ。さらに、トルコは時にISIS支持者らと協働している」と批判した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3257922?cx_part=top_category&cx_position=4#default


【コメント】

70年目を迎えたNATOの首脳会議がイギリスで開催されています。

以前は鉄の結束をNATOでしたが今は対立相手がおらず

ロシア等の切り崩し工作もありトルコのようにNATOの

加盟国のながら独自路線をとっている国もあります。

大きな岐路を迎えたNATOです。

マルタ首相が辞任の意向か、ジャーナリスト爆殺事件の対応に批判高まる

マルタ首相が辞任の意向か、ジャーナリスト爆殺事件の対応に批判高まる

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マルタの首都バレッタで、側近の辞任についてメディアの前で語るジョゼフ・ムスカット首相（2019年11月26日撮影）。(c)Matthew Mirabelli / AFP

【12月1日 AFP】地中海の島国マルタのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相（45）が、来年1月に辞任する意向であると、与党・労働党関係者が29日、AFPに明らかにした。ムスカット氏は、2017年に著名ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏が自動車爆弾で殺害された事件への対応をめぐり、批判が高まっていた。

　事件をめぐっては先週、閣僚2人と首相の側近であるキース・シェンブリ（Keith Schembri）首席補佐官が辞任を表明したほか、29日に実業家のヨルゲン・フェネック（Yorgen Fenech）被告（38）が事件の共犯者として起訴されている。

　党内部の人物らによるとムスカット氏は、事件の首謀者らが起訴され、労働党の新たな党首が選出されたら辞任する意向だという。

　AFPの取材に応じた党関係筋によれば、「彼は近いうちに辞任すると常に話していたが、今が辞任するタイミングだと感じている」と話した。

　また別の党関係筋は、首相は当初、約束した通りに自身の政権下で事件が解決されるのを望んでいたものの、「公判で首謀者の罪状認否が行われた後、辞任する意向を表明する計画で、来年1月18日に党首選が行われることになる」と明かした。

　カルアナガリチア氏の遺族は、ムスカット氏の事件への対応を批判し、市民の間でも抗議デモが発生。ムスカット氏への圧力が高まっていた。(c)AFP/Mathhew Xuereb with Francaoise Kadri in Rome


https://www.afpbb.com/articles/-/3257508?cx_part=top_category&cx_position=2#default


マルタ首相が辞任表明　調査報道記者殺害めぐり

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殺害された女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさんの遺影を抱えて裁判所前のデモに参加する両親＝１日、マルタの首都バレッタ（ロイター）
殺害された女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさんの遺影を抱えて裁判所前のデモに参加する両親＝１日、マルタの首都バレッタ（ロイター）

　地中海の島国マルタのムスカット首相が１日、辞任する意向を表明した。タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」報道に参加した女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん＝当時（５３）＝が２０１７年に殺害された事件をめぐり、退陣を求める声が上がっていた。地元メディアが報じた。

　ムスカット氏は与党労働党に来年１月１２日までに後任の党首を選ぶよう求めた。同日に党首を辞め、その数日後に首相を辞任するという。

　マルタ検察当局は１日までに記者殺害に共犯として関与したとして地元実業家の男を訴追した。実業家はムスカット氏側近とつながりのあった人物とみられている。野党が首相に辞任を要求していたほか、市民らの抗議デモも起きていた。

　カルアナガリチアさんは１７年１０月、マルタ北部で車を運転中に爆弾が爆発し死亡、当局が殺人事件として捜査していた。カルアナガリチアさんは同国随一の調査報道記者として知られた。（共同）



https://www.sankei.com/world/news/191202/wor1912020005-n1.html


【コメント】

このダフネ・カルアナガリチア記者爆殺事件は

発生当初からこのブログでも取り上げています。

私自身も訪日中にムスカット首相夫妻と会いました。

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女性記者爆殺事件については地元のジャーナリストや市民が

繰り返して抗議活動を行っていました。事件後、チンピラが

数人検挙されましたがマルタ警察も脈々と捜査をしていた

ようです。ムスカット首相の側近が事件に関与したよう

ですから首相の関与の可能性が出てきます。ムスカット首相

夫人のパナマ文書での問題をダフネ・カルアナガリチア記者を

追いかけていたようです。さらなる事件の真相究明を求めたいです。

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