よびかけ文を読む »

歴史的な合意 キューバとアメリカが国交回復へ ただ人権問題は未解決

【米・キューバ関係正常化】「オバマ遺産」 人権を置き去り 政治犯なお60人 重要問題残したまま見切り発車
image


1日、ハバナで、オバマ米大統領の親書をキューバ側に手渡す米利益代表部当局者(左)(ロイター=共同)
 【ワシントン=青木伸行、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領にとりキューバとの外交関係正常化は新たなレガシー(政治的遺産)となる大きな成果だ。ただカストロ政権下ではオバマ政権が批判してきた劣悪な人権状況が今も続く。両国の首都で大使館は再開はしても、重要な問題を残したままの“見切り発車”となりそうだ。

 オバマ氏とカストロ国家評議会議長が関係正常化に乗り出すと発表した昨年12月以降、キューバの刑務所から53人の政治犯が釈放された。カストロ政権によればキューバ国内には今、政治犯が存在しないことになっている。

 しかし、キューバの反政府団体「キューバ人権国民和解委員会」のエリザルド・サンチェス氏(71)によれば、今月19日時点で、少なくとも60人の政治犯が刑務所に収容されている。反政府武装活動家7人や、亡命するため飛行機や船の乗っ取りを実行または計画した者12人などだ。

 刑務所から保釈された政治犯11人が米国などに出国できない状況も続き、平和的な反政府デモに参加して逮捕された少なくとも24人の裁判も進んでいる。

 1959年の革命後の暗黒時代、キューバでは約1万5千人の政治犯が収容されていた。「当時に比べれて改善したようにもみえるが、数日間や数時間だけ拘束して釈放するというように、治安当局の手法が変化したに過ぎない」(人権活動家)との指摘もある。

 キューバの反政府人権団体「キューバ愛国同盟(UNPACU)」によれば、今年5月の1カ月間に逮捕、釈放された反体制派は641人にも上る。

 こうした状況もあり、米政府は今回の合意について「外交関係の正常化と国交正常化とは異なる」(国務省高官)と説明し、完全な国交正常化へ向けた最初の一歩だと位置づける。人権問題を改善し、米国のヘルムズ・バートン法(キューバ自由・民主的連帯法)に基づく対キューバ制裁を、議会承認により完全撤廃するまでには、相当の時間を要するとみているためだ。

 ヒト、モノ、カネ、情報をキューバに注入し、内部からの変革を誘発させられるかは極めて不透明で、長期的な課題として次期大統領に引き継がれる見通し。

 関係改善は東西冷戦時代の“残(ざん)滓(し)”を消失させ、中南米で影響力の増大を図っているロシアと中国を牽(けん)制(せい)し、この地域に根強い反米感情の緩和にもつながるなど外交関係の正常化がもたらす意義は大きい。

 ただ共和党は「遺産を残すための大統領の買い物だ」と酷評し、大使館再開に必要な予算措置なども阻止する構えだ。駐キューバ米大使の承認にも反対しており、指名が難航することが予想される。

http://www.sankei.com/world/print/150701/wor1507010064-c.html

歴史的なキューバとアメリカが国交回復へ舵を切りました。
経済的な問題が大きいですがキューバの人権問題や
アメリカの経済制裁と問題は山積みです。オバマ大統領も
歴史的に名を残したいと意味合いもあると思います。

国家に真の友人はいない 広がるアメリカ情報機関のフランスへに盗聴行為

米当局がモスコビシ前仏経済相らを盗聴、ウィキリークス再び暴露
2015年 06月 30日 13:08 JST
image
[パリ 29日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの元経済相2人の会話を盗聴し、輸出契約や貿易、予算に関する情報を得ていたことを示す機密文書を公表した。

2002年作成で12年に更新された文書によると、盗聴対象となったのは、バロワン元経済相とモスコビシ前経済相(現・欧州委員会の経済・財務担当)。NSAはオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの諜報機関に、フランスの通信、電力、原子力などに関する約20億ドル相当の輸出契約についての情報を収集するよう、要請していた。具体的な企業名は明らかにされていない。

また別の文書は、モスコビシ前経済相と社会党議員が電話で、フランスのさえない経済状況や予算交渉について話し合った内容を暴露している。

ウィキリークは23日、NSAがフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたと暴露。モスコビシ氏はその際、もし自身が盗聴の対象になっていたとしたら「ショックだ」と述べ、事実であれば米当局からの説明が必要だと指摘していた。

仏経済・財政・産業省、NSAと国家情報長官はともにコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0PA0B420150630

盗聴行為が広がっています

国家に真の友人はいない 独米関係に影響が出始めたNSA盗聴問題


ドイツ:盗聴情報開示に苦慮 米NSA協力
毎日新聞 2015年06月28日 22時47分
2014-11-20-13-55-58

 【ベルリン中西啓介】米国家安全保障局(NSA)による通信傍受活動にドイツの情報機関が協力していたことが発覚し、野党が政府に傍受対象リストの公開を要求している。公開すれば米国との関係悪化は必至で、テロ対策などで米国との連携を必要とするメルケル政権は苦慮している。

 NSAの依頼を受けて政府や企業の通信を傍受していたのは、ドイツの情報機関・連邦情報局(BND)。独メディアは今年4月、NSAが仏大統領府や欧州連合(EU)関係者、民間企業などのメールアドレスや電話番号を含む約400万件もの「対象リスト」をBNDに渡し、BNDが収集した情報の提供を受けていた、と報じた。独政府は今も、NSAが作成した約4万件の傍受対象のリストを保管しているとされる。

 旧東ドイツ情報機関シュタージによる大規模なスパイ、通信傍受活動の恐怖を経験したドイツ国民は、監視社会への嫌悪感が強い。リストの存在が明らかになった後、開示を求める世論が急速に高まった。

 これに対しBNDは「NSAの協力なしに情報収集はできない」として、米国との協力関係にヒビがはいることを懸念。メルケル政権は打開策として、政府が選んだ少数の代理人がリストを見て議会の特別調査委員会に内容を説明することを提案し、特別委は与党の賛成多数で同意した。

 だが、野党「緑の党」や旧東独与党の流れをくむ左派党が猛反発。ラマート連邦議会議長も独誌シュピーゲルとのインタビューで「政府が代理人を選ぶなど筋違いだ」と批判した。

 野党側は、政府がリストを開示しない場合、連邦憲法裁判所へ提訴する方針だ。

 ドイツは、2002年に米国と情報収集に関する覚書を締結。両国は、南部バイエルン州にある情報監視施設で協力して情報収集活動を行ってきた。

 米独の情報機関による協力の実態について、BND職員は特別委で「米国とはギブ・アンド・テークの関係。米側は高度な情報収集技術を提供してくれる一方、我々は彼らが要求したリストに基づいて情報収集活動を行った」と証言した。

 米国は、ドイツ以外にも英国、カナダ、豪州、ニュージーランドと協定を結んで世界規模の情報収集を行っている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150629k0000m030102000c.html

国家に真の友人はいない。まさにこの発言に尽きると思います。
NSAの盗聴工作は同盟国に行われています。ドイツに対する諜報活動も
明らかになっています。

LGBTのパレードを弾圧するトルコ当局

警察がLGBTパレードに催涙ガス、放水 トルコ
2015.06.29 Mon posted at 12:24 JST
image
image

イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブールの中心部で28日、性的少数者らが実施した数千人規模のパレードに対し、警察が催涙ガスやゴム弾を発射した。
パレードの主催者らによると、イスタンブール当局はイスラム教のラマダン(断食月)期間中であることを理由に、パレードは認められないとの立場を示した。
参加者らは脇道へ逃れて行進を続けた。現場からの映像は、警官隊の放水に足を取られる男性の姿などを伝えている。
同市では十年以上も前から、同性愛者らのパレードが平和的に実施されてきた。活動家らは、エルドアン大統領が率いる保守系与党、公正発展党(AKP)が先日の総選挙で過半数を割ったため、少数派を脅威とみなして弾圧を図っていると指摘。「イスタンブール当局に対し、憲法に従って攻撃をただちに停止するよう求める」との声明を発表した。
トルコの性的少数者らは2013年、ゲジ公園での反政府デモを支持する運動でも中心的役割を果たした。
パレードでは「これは犯罪ではありません、わたしたちは犯罪者ではありません」と声をあげる女性参加者に対し、男性市民が「黙れ」と叫ぶ場面もみられた。この男性はCNNとのインタビューで「同性愛者はトラブルの原因だ」「我が国はイスラム教国であり、イスラム教と同性愛は矛盾する」と主張した。
米国では先週、連邦最高裁が同性婚を認める判断を下した。パレード主催者の1人は、トルコで同じレベルの権利は到底期待できないと指摘。「私たちはまだ、どうか殺さないでほしい、という段階にある。基本人権を望んでいるだけ」と語り、この日の衝突にひるむことなく運動を続けると表明した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066613.html

イスラム教国のトルコでLGBTのパレードが警察当局から
弾圧されています。トルコの人権問題での対応には
アルメリア人、クルド人、キプロス問題と
人権問題では大きな問題を抱えた国ですが
新たな人権問題を浮上してきた感じを受けます。

世界最悪の人権状況の北朝鮮 北朝鮮の人道犯罪を追い続けるICNK


拷問 北朝鮮の話題 アメリカの話題
「北、出産した赤ちゃんが死ぬ姿を見せる精神的拷問も」

image

2015年6月27日 11時48分 中央日報
米国政府が25日(現地時間)、北朝鮮人権実態について「世界最悪」と明示した。米国務省はこの日発表した「2014国別人権報告書」で、「朝鮮民主主義人民共和国の人権記録は世界最悪(worst in the world)に該当した」と発表した。オバマ政権が発足した2009年以降、国務省は年次人権報告書で北朝鮮の人権について「最低水準」「暗鬱」「嘆かわしい」などと指摘してきたが、今回は「世界最悪」と表現し、批判の程度を高めた。

国務省の報告書は、国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が昨年2月に発表した報告書の結論をそのまま引用し、「体系的で広範囲かつ総体的な人権侵害が北朝鮮政府・機関・役人によって継続されていて、このような侵害は反人道的犯罪に該当する」と明らかにした。

また国務省の報告書は、収容所の拷問方式に過酷な殴打、電気衝撃、風雨への長時間露出、人前での裸体露出、身動きできない処罰空間での数週間監禁、長時間正座などを挙げた。特に、自分が出産した赤ちゃんが死ぬ場面を見せる精神的拷問も報告されたと指摘した。

報告書には、2013年3月に咸鏡北道清津(チョンジン)で覚せい剤メタンフェタミンを製造して販売した容疑で男女2人を柱に縛って殴打・銃殺した、というCOI報告書の内容も含まれた。

報告書は韓国に関しては軍隊内のいじめなどを指摘した。報告書は「表現の自由を制限する国家保安法、名誉毀損法、その他の法律およびインターネット接近制限、良心的軍服務者に対する処罰、軍隊内のいじめと新兵申告式のほか、脱北者・少数人種・同性愛者・エイズ保菌者・外国人などに対する差別と公務員・教師の政治活動制限」を問題に挙げた。

◆燿徳収容所181人名簿を国連提出

脱北者が含まれる「北反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)」は26日、ソウルで記者会見を開き、燿徳(ヨドク)強制収容所の収監者181人の名前・年齢などを含む「燿徳収容所内の同僚収監者たち:ソリムチョンとともに消えた180人」報告書を国連北朝鮮人権事務所に提出したと明らかにした。報告書は2000-2003年に燿徳収容所ソリムチョン革命化区域に収監されていた脱北者チョン・グァンイルさん(52)の記憶に基づいて作成された。

この報告書によると、現北朝鮮逓信相の沈哲浩(シム・チョルホ)も逓信省副相(次官級)時代に「スパイも捕まえられず盗聴する」と国家保衛部を批判し、逮捕されたという。2001年9月に燿徳収容所に収監された沈哲浩はすぐに体重が30キロも減った。

脱北後にミャンマーで捕まって北朝鮮に送還されたアン君(16)は幼い年齢で収容所に収監され、毎日泣いた。キムさん(47)は友達と酒を飲みながら体制を批判して収監され、餓死した。

http://news.livedoor.com/article/detail/10280950/

例年、発行されているアメリカ政府の人権白書で北朝鮮の人権状況を最悪と
批判しました。北朝鮮の人権犯罪の訴追を求めているICNKは記者会見を開き
人道犯罪である強制収容所の収容者の新しい情報を公表しました。

北朝鮮の人道犯罪に法の裁きを!! 北朝鮮問題専門家が歴史的共同宣言

「国連安保理、北朝鮮人権問題ICC提訴すべき」…海外の北朝鮮専門家が宣言文発表
2015年06月26日15時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
国連安全保障理事会が北朝鮮を国際刑事裁判所(ICC)に提訴する問題を再開すべきだという北朝鮮専門家たちの声明文が出てきた。
image

マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会(COI)委員長、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官、ソーニャ・ビセルコCOI委員ら世界の北朝鮮専門家45人は「ザルツブルク宣言文(Salzburg Statement)」を22日発表した。「ザルツブルク宣言文」は、北朝鮮専門家たちが今月2〜6日にオーストリアのザルツブルクで北朝鮮人権をテーマにセミナーを開いて議論した結果を15項目に整理したものだ。

今回の宣言文は、COIが昨年2月に発表した「北朝鮮人権調査報告書」の後続措置などを促すために出てきた。市民社会、政界、法曹界、学界など各界の専門家たちは宣言文を作るためにザルツブルクに集まって5日間各分野別に会議を行って北朝鮮の人権を改善するためのアイデアを出した。

宣言文の内容は、国連安保理が北朝鮮の人権問題をICCに回付する問題を再開するようにすること▼北朝鮮が国連のアプローチを許容して住民を保護する国際的義務を履行すること▼北朝鮮の人権蹂躪(じゅうりん)実態を継続的に調査して記録する国連の現場事務所への支援をすること▼COI報告書を各国言語に翻訳して広報すること▼ラジオなどを通して北朝鮮内部にも情報を知らせること▼脱北者の地位を向上させ脱北者たちの脱北が容易になるよう通関条約を結ぶこと▼ラテンアメリカ、南アジアなどの市民社会を結集して北朝鮮の人権問題を拡張させること▼韓国を含めて若い世代を対象に北朝鮮人権に対する教育を拡大すること▼北朝鮮内部で北朝鮮統治体制などについての研究を進めること▼北朝鮮の海外労働者に対する処遇を改善することなどだ。

会議に参加した北朝鮮の専門家は「今回の宣言文は、北朝鮮に対し国際社会がCOIの報告書を忘れていないことを示している」として「COI報告書以後に発表された最も意味のある宣言文だと思う」とした。さらに「韓国社会でも該当宣言文を検討する必要がある」とつけ加えた。

昨年2月に発表されたCOI報告書は、北朝鮮の人権問題を「反人道犯罪(crimes against humanity)」と明示して北朝鮮指導部のICC回付などの後続措置を要求した。23日に開所した国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の北朝鮮人権現場事務所もCOI報告書の後続措置の一環だ。

http://japanese.joins.com/article/365/202365.html

オーストリアのザルツブルクでの北朝鮮人権問題の
セミナーで北朝鮮人権問題の専門家が歴史的共同宣言を
公表しました。

仏米関係に決定的な亀裂 「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官盗聴問題

仏法相 スノーデン、アサンジュ両氏の亡命の可能性に言及
image

image

(CNN) 米政府による監視活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン、告発サイトを創設したジュリアン・アサンジュの両氏について、フランスのトビラ法相は25日、両氏を同国に亡命させる可能性に言及した。
告発サイト「ウィキリークス」創始者のアサンジュ氏はスウェーデンへの移送を免れるため、2年以上も在英エクアドル大使館から出られない状況が続いている。スウェーデン当局は強姦(ごうかん)などの容疑で同氏を取り調べたい意向。
一方、米政府機関による監視活動にかかわっていたスノーデン氏はその実態を暴露して、現在はロシアに滞在している。
トビラ法相はCNN系列局BFMTVの取材の中で、この2人について「もしフランスが亡命させることを決めたとしても驚かない。その可能性はある」と語った。ただ、それは法相が決めることではなく、フランスの首相と大統領が判断すべきことだと強調した。
これに先立つ24日、米国がフランスのオランド大統領を含む歴代3代の大統領に対してスパイ活動を行っていたと報じられたことを受け、フランス政府は米大使を呼び出して説明を求めていた。
ウィキリークスが公開した文書によれば、米国家安全保障局(NSA)は2006〜12年にかけて、3代のフランス大統領が交わした極秘のやり取りについて報告していたとされる。

http://www.cnn.co.jp/tech/35066522.html

「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官の盗聴問題で
仏米関係が決定的な状態になっています。やはり同盟国でも盗聴をする
アメリカの姿勢が大きな問題だと思います。今後もこの問題は大きくなってきます。

LGBTの人権擁護を!!

LGBTの人権擁護キャンペーン、「LUSH」で実施
2015年06月24日 10:16 発信地:東京/日本
image
image

【6月24日 MDOE PRESS WATCH】フレッシュハンドメイドコスメブランド「ラッシュ(LUSH)」は、LGBTを含むセクシュアルマイノリティの人権を守り、誰もが平等に愛する権利を得られる社会を目指すことを目的とした「#GAYISOK(ゲイ イズ オーケー)キャンペーン」を、6月25日から7月5日の期間、世界42ヵ国、825の「ラッシュ」店舗と公式サイトで実地する。

 同キャンペーンは、「#GAYISOK」とデザインされたキャンペーン限定ソープ「愛する権利(120g/650円税込)」を世界中のラッシュ店舗およびオンラインサイトで販売し、売上げの全額(製造原価と消費税を除く)となる総額25万ポンド(約4,500万円)を、LGBTに対する人権・権利侵害に対してアクションを起こす世界中の草の根団体に寄付するものだ。寄付先は、5万ポンド(約900万円)を同キャンペーンのパートナー団体であるAll Outへ、残りの20万ポンド(3,600万円)を、そして同キャンペーン限定で立ち上げる「Love Fund」という基金に集め、世界中の草の根団体へ寄付する予定だ。なお、同「Love Fund」の助成先は、25日からAll Outの公式サイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて公募を開始する。※応募申請ページは25日から観覧可能

 キャンペーンを実施する店舗では、「もし、あなたが誰かを愛することが犯罪だとしたら?」という問いを投げかけ、なぜ「人を愛することが、誰もが持つべき平等な権利であるのか」と思うコメントと共に、「愛する権利」ソープを持ったセルフィー(自撮り)写真をハッシュタグ「#GAYISOK」をつけて、TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアで発信するイベントも開催されている。

■キャンペーン概要
・#GAYISOKキャンペーン
実施期間: 2015年6月25日〜2015年7月5日
実施場所: 世界42ヵ国、825店舗(内、日本は135店舗参加) およびラッシュ公式サイト
キャンペーン期間中に世界中で1,000万人へのリーチを目指します。

■Love Fund応募方法
LGBTの権利を守り、LGBTの人権侵害に対して日々活動する世界中の全ての草の根団体が対象
キャンペーン開始日の6月25日(木)から、「All Out」のオフィシャルサイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて、応募申請ページを開設予定。
URL: www.allout.org/gayisok
(※ 同ページは、6月25日より閲覧可能です。)

■商品概要
・愛する権利(英語名: LoveSoap)
販売期間:2015年6月25日〜2015年7月5日
価格:650円(税込)
容量:120g

■関連情報
・ラッシュ 公式サイト:http://www.lush.co.jp
・ラッシュ キャンペーンサイト:http://www.lushjapan.com/tag/gayisok
・Love Fund 応募サイト:www.allout.org/gayisok
(c)MODE PRESS

http://www.afpbb.com/articles/-/3052497?pid=16063403

ウィキリークスで明らかになる真実 国家に真の友人はいない 同盟国でも盗聴する国家安全保障局 NSAによるフランス大統領の盗聴事件

ウィキリークスが暴露、米NSAが歴代仏大統領を盗聴か
2015年 06月 24日 12:46 JST
image

[パリ 23日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。

それによると、NSAは少なくとも2006年から2012年5月まで、シラク(1995─2007年)、サルコジ(2007─2012年)、オランド(2012年─現在)の3大統領のほか、複数の仏閣僚や駐米仏大使らの会話を盗聴していたという。

サルコジ前大統領が、米国抜きでイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開しようと考えたことや、オランド現大統領が2012年の債務危機でギリシャのユーロ離脱に懸念を抱いていたとの記述がある。

さらに機密文書は、大統領本人への直通電話など多数の政府職員の携帯電話番号を含んでいた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0ZA1OT20150624

米、仏大統領の電話盗聴か=ウィキリークスが暴露


 【パリ時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)が2006年から12年にかけて、フランス大統領の電話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。仏国内では「米国が政府上層部からいかに多くの情報を入手しているかが裏付けられた」(ルモンド紙)と衝撃が広がっている。
 公表されたのはNSAから流出したとみられる「極秘」扱いの盗聴メモ。12年5月にオランド大統領が、債務危機に見舞われたギリシャがユーロを離脱した場合の対策を協議するため「秘密の閣僚会議の開催を指示した」といった情報が含まれていた。
 サルコジ前大統領に関しては、08年の盗聴内容を基に「金融危機の解決が責務だと考え、そのための突破口を開けるのは自身のほかにはいないと自負している」と分析した記述があった。(2015/06/24-08:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062400128

内部告発サイト「ウィキリークス」のよる暴露です。国家に真の友人はいません。
NSAは同盟国の大統領の電話盗聴します。国家の関係には友人はいませんが
今後の米仏関係に影響が出るのは必至だと思います。勿論、日本も対象になっていると
思います。

国連の独立調査委員会が昨年のガザ攻撃でのイスラエルとハマスの戦争犯罪と認定する

14年ガザ紛争、「双方に戦争犯罪の可能性」 国連報告書
2015年06月23日 07:21 発信地:ジュネーブ/スイス
戦争・紛争image

image


【6月23日 AFP】昨年のパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)における、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)とイスラエルの紛争について、国連(UN)は22日、双方が戦争犯罪を犯した可能性があるとの報告書を発表し、「前例のない」破壊行為と人々に苦しみをもたらしたとしてこれを非難した。

 昨年のガザ紛争では、パレスチナ人2140人、イスラエル側で73人が死亡。死者のうち、パレスチナ側の大半は民間人、イスラエル側はほとんどが兵士だった。国連の調査委員会は、この紛争中に双方が戦争犯罪を犯したと「信頼できる申し立て」を得たと発表した。

 昨年の設立以来、調査委に対する厳しい批判を繰り返してきたイスラエルはこの報告書を、偏ったものだと一蹴。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、イスラエルは「戦争犯罪など犯していない」と主張した。

 ネタニヤフ首相は声明でハマスに言及し、「イスラエルは、わが国の破壊を呼び掛けて戦争犯罪に及んでいるテロ組織から自衛している」と述べた。

 一方ハマスは、「イスラエルの戦争犯罪を非難」したこの報告書を歓迎した。

 報告書は双方を批判しているが、とりわけイスラエルがガザ地区で行使した「大規模な武力」を非難した。51日間に及んだ紛争では、6000回以上の空爆が行われ、5万発以上の迫撃砲が使用された。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3052442?ctm_campaign=sp_cate_b


以前のガザ攻撃について国連の独立調査委員会がハマスとイスラエルの
戦争犯罪を認定しました。舞台は国連人権理事会や国連安全保障理事会に
なります。さらに国際刑事裁判所への訴追等にうごきになると

ウィキリークスがサウジアラビアの外交公電を暴露

ウィキリークスがサウジ外交公電50万件暴露 「ビンラーディン死亡証明書を息子から入手」
c65d9566704591e48193.jpg

 2010年に米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」は19日、サウジアラビアの秘密の外交公電50万件以上を入手したとする声明を発表し、インターネット上で公開を始めた。

 真偽は不明だが、在外公館の公電のほか、内務省や情報機関の極秘報告、外務省の電子メールも含まれるとしている。秘密に包まれた地域大国の内幕が暴露される可能性がある。

 AP通信によると、在テヘランのサウジ大使館が外務省に宛てたとされる文書には、欧米など6カ国とイランの核協議に懐疑的な記述があった。また、11年に米特殊部隊に殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディン容疑者の死亡証明書を、同容疑者の息子が在サウジの米大使館から入手したと記した文書も含まれるという。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150620/wor1506200023-c.html

久しぶりのウィキリークスの暴露です。ウィキリークスでは賛否両論が
ありますが外交公電の暴露は市民の知る権利があると思います。
TPPのように市民には知る権利があると思います。

アルジャジーラのジャーナリストのアフメド・マンスール氏が拘束 アルジャジーラとエジプト政府の確執

エジプトが手配したアルジャジーラ記者、ドイツで拘束
2015.06.21 Sun posted at 12:58 JST
image

image

(CNN) 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは21日までに、同局のジャーナリスト、アフメド・マンスール氏が
ドイツ当局に拘束されたと発表し、ドイツ側に釈放を求めた。
マンスール氏はベルリンの空港で、カタール行きの便に搭乗しようとした際に拘束されたという。
同氏はエジプトで、2011年に首都カイロのタハリール広場で弁護士を拷問したとして被告不在のまま裁判にかけられ、昨年禁錮15年の刑を言い渡されていた。
エジプトは国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)にマンスール氏の手配を要請したが、アルジャジーラによればインターポールはこれに応じなかった。
マンスール氏は声明で、ドイツ当局がエジプト当局の要請を受けて自身を拘束したとの見方を示した。同氏はドイツ警察に対し、インターポールがエジプトの要請を拒否したこと、自身が手配されていないことを証明する書類もあることを改めて伝えたという。
エジプトでの裁判について、同氏は「作り話」と主張。アルジャジーラも、同氏への中傷を目的とした「見え透いたたくらみ」だと非難している。
ドイツ警察は、ベルリンのテーゲル国際空港で20日午後、「インターポールの要請に基づいて」ジャーナリストを拘束したことを認めたものの、名前の公表には応じていない。
エジプト当局は同氏とは別に、13年12月にアルジャジーラのジャーナリスト3人を拘束した。3人は同年7月の軍事クーデター後に非合法化されたイスラム組織、ムスリム同胞団を支援し、政権転覆を図ったとして罪に問われたが、同組織とのかかわりなどを一貫して否定。3人のうち1人は今年釈放され、出身国のオーストラリアへ送還された。残る2人についても再審理中の保釈が認められた。

http://www.cnn.co.jp/world/35066237.html

アルジャジーラのジャーナリスト、アフメド・マンスール氏はエジプト当局から国際手配を
受けています。エジプト当局とアルジャジーラとはこのBlogでも取り上げましたが
記者の拘束問題等で揉めています。今回の問題で大きいのは国際手配の受けて
ドイツの治安当局がアフメド・マンスール氏を拘束した点です。
ドイツ政府の意図の真意を確かめたいと思います。

国連北朝鮮人権調査委員会がソウルに常駐事務所を設置 国連の北朝鮮人権侵害を調査継続へ

北の人権状況監視へ 国連機関のソウル事務所23日開設
【ソウル聯合ニュース】
image
北朝鮮の人権状況を監視するための国連機関の事務所が23日にソウルに開設される。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が19日、報じた。
 匿名を希望する国連筋は18日(現地時間)、VOAの電話取材に対し、「事務所の開所式は23日にソウルグローバルセンター(ソウル市鍾路区)で開かれる」と明らかにした。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は事務所長を内定し、5〜6人の職員も決めたという。
 開所式にはOHCHRのゼイド・フセイン高等弁務官も出席するとみられる。韓国滞在中、人権問題をテーマに大学での講演も予定していると伝えられた。
 国連人権高等弁務官の来韓は5年ぶりとなる。
 別の消息筋は、国連人権高等弁務官が北朝鮮の人権問題を主要懸案に韓国を訪れるのは初めてとしながら、「北朝鮮の人権問題が朝鮮半島に限られた懸案ではなく、国際社会が解決すべき問題だという共通認識を確認するもの」と説明した。
 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は昨年2月、1年間の調査活動をまとめた報告書を通じ、北朝鮮で反人道的な犯罪が行われているとしながら責任追及などの措置を取るための組織を設置するよう提案した。
 韓国政府はソウルへの事務所設置に向けOHCHRなどと協議を重ね、今年5月に事務所設置に関する覚書を交わした。

mgk1202@yna.co.kr
[2015-06-19 09:49 ]

http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Article/Print/YIBW_showEnArticlePrintView.aspx?contents_id=AJP20150619000900882

昨年、国連の北朝鮮人権調査委員会は最終報告書(COI)を提出した。
現在は国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題の討議が行われて
いる段階ですが今後は国際刑事裁判所や特別法廷への北朝鮮国家指導部
訴追の方向に向かう可能性が高いです。そのような中でソウルに
国連の北朝鮮人権調査委員会のオフィスが設置されます。
今後も北朝鮮人権侵害の調査を継続するみたいです。

進まない米中対話

米中対話は対立点が議題に、人権や埋め立て問題など=米次官補
2015年 06月 19日 09:57 JST
2014-11-04-16-15-04
[ワシントン 18日 ロイター] - ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は18日、来週23─24日に同地で行われる米中戦略・経済対話で、米国が中国との意見対立を覆い隠さないとの方針を明らかにした。

ラッセル次官補によると、南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃、人権問題をめぐる意見の相違が今回の対話における米側の優先議題になる見通し。

次官補は、人権問題では、香港の民主化、非政府組織(NGO)に関する法律、メディアや市民社会に対する規制などを取り上げると述べた。

また、南シナ海における領有権争いは根本的に米中間で起きていることではないとした上で、米国は「対中国も含め、軍事的衝突を避けるという断固たる信念」を持っていると述べた。ただ、航行と上空通過の自由という原則が脅かされているとし、領海の主張は国際法に基づくべきだと指摘した。

このほか、米財務省高官によると、米国は中国に対し為替政策で一層の対応を求める見通し。

一方の中国側は、9月の習近平国家主席の訪米に向け、米中対話での厳しいやり取りは避けたい意向を示している。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0Z508Y20150619


拉致問題と特定失踪者及び北朝鮮人権問題を同時並行で解決せよ!!特定失踪者家族 NGO団体関係者 専門家及び有識者が新組織を結成!!

失踪者家族ら新組織 
 ネットで交流、情報発信も
image

北朝鮮に拉致された可能性を否定できない特定失踪者の家族らが、
意見交換や情報発信するための組織「特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク」を
発足させたことが18日、関係者への取材で分かった。
 世話人を務める「救う会徳島」の 陶久敏郎 (すえひさ・としろう) 会長によると、
全国のメンバーが気軽に交流できるよう会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックを活用。
インターネット上で当事者や支援者が思いを述べ合ったり、社会に訴えかけたりする。
 北朝鮮による拉致再調査の期限(1年)が7月に迫り、特定失踪者の問題が置き去りにされるのではと懸念。
拉致被害者や脱北者を含めた人権侵害の解決を促すきっかけになればと意気込む。
 陶久さんや、1976年に埼玉県で失踪した 藤田進 (ふじた・すすむ) さん=当時(19)=の弟 隆司 (たかし) さん(57)、
「救う会神奈川」の 川添友幸 (かわぞえ・ともゆき) 代表、
脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」の 加藤博 (かとう・ひろし) 理事長ら
5人で15日に発足した。登録メンバーは現在十数人。
 特定失踪者をめぐっては、支援組織「特定失踪者問題調査会」(東京)が
各地での集会や北朝鮮向けの短波放送といった活動に10年以上取り組んできた。
警察庁も「拉致の可能性を排除できない行方不明者」として、約880人を捜査・調査対象にしている。
 一方で、失踪者の家族が求め続ける安倍晋三首相との面会は実現せず、
「認定被害者の家族ばかり優先されている」との不公平感が募っていた。
 藤田さんは「拉致問題の深刻さは、被害認定されず情報も伝えられない800人以上の失踪者の存在にある。
今声を上げないと永遠に忘れ去られる」と危機感を表明。
陶久さんは「一緒に取り組む仲間を広く募りたい」としている。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801000677.html

政府は拉致被害者と特定失踪者を差別しない。認定 未認定に関わらずと言いながら
総理大臣と面会させない等の明らかな差別をしています。
拉致問題と特定失踪者問題と北朝鮮人権問題を同時並行で
解決して行く方向性が必要だと思います。

ローマ法王庁 最大のダブーに踏み込めるか?? 高位聖職者の司法訴追

バチカン、性的虐待で元大司教を起訴 高位聖職者で初
2015年06月16日 09:03 発信地:バチカン市国
事件
画像1

image

【6月16日 AFP】バチカンは15日、元駐ドミニカ共和国大使のヨゼフ・ベゾロフスキ(Jozef Wesolowski)元大司教を性的虐待罪で起訴し、来月11日に審理を開始すると発表した。バチカン内で高位聖職者が性的虐待により起訴されたのは今回が初めて。

 ベゾロフスキ元大司教はポーランド出身。バチカンは、同元大司教が定期的に少年らに金銭を与えて性的行為に及んでいたという情報を入手し、2012年にドミニカ共和国から内密に召還していた。

 元大司教は、14年6月に教会内法廷で聖職者資格を剥奪されたにもかかわらず依然、自由の身だったが、同年9月に自宅軟禁処分となった。バチカンは、この処分はフランシスコ(Francis)法王から直接下されたものだとしている。

 ドミニカ共和国の当局は、同元大司教の犠牲者とされる少なくとも4人を特定したとしている。

■米では高位聖職者2人が辞職

 さらにバチカンは15日、小児性愛の聖職者から未成年者を守れなかったとして、米国の高位聖職者2人の辞職も発表した。

 バチカンは前週、聖職者らによる虐待行為を隠ぺいした司教を罰する権限を持つ教会内法廷の創設を発表したばかり。

 2人の辞職は、米ミネソタ(Minnesota)州で未成年者2人に対する性的虐待と児童ポルノ所持の罪でカーティス・ベーマイヤー(Curtis Wehmeyer)司祭が2012年に禁錮刑に科されたことを受けてのものだという。(c)AFP/Angus MACKINNON

http://www.afpbb.com/articles/-/3051748

ローマ法王庁最大のタブーは聖職者の性的虐待と
マフィアとの関係です。今までのこの二つの大きな問題に
公になってきませんでしたがフランシスコ法王になって
積極的な対応になっています。


過激派集団「イスラム国」に向かうロシアの若者達 背後に何が??

【プーチン政権考】露エリート女子大生、「イスラム国」目指し国外脱出 モスクワでもイスラム過激思想が浸透か…
image

image


「イスラム国」問題で揺れるモスクワ大学=6月9日(黒川信雄撮影)
 ロシア最高峰の名門大学の女子学生が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加わるため密かにトルコ入りしたとされる事件が明らかになり、ロシア社会に衝撃が走っている。報道によると女子学生は今月初旬、トルコ南部からシリアに越境しようとしたところをトルコの国境警備当局に拘束された。イスラム教徒が多数のロシア南部では類似の事件がこれまでも発生していたが、首都モスクワでは初とみられている。ロシアでのイスラム過激派の浸透が想像以上に進んでいる可能性を指摘する声もある。

父親が情報を公開

 拘束されたのは、モスクワ大学哲学部2年の女子学生(19)。女子学生は5月27日、大学に向かうため自宅を出て以降行方が分からなくなり、6月5日にトルコ南部キリスで拘束されたと報じられた。

 事件が明るみに出たのは、女子学生の父親が5月28日、フェイスブック上で失踪した女子学生の情報を集めようとしたことがきっかけだった。

 父親は娘とは同居していなかったが、失踪した事実を知り、娘が搭乗した航空機の便名などを探し出しネット上で公開した。そして「シリアかリビアに越境しようとしている」と訴え、在トルコのロシア大使館や治安機関、また搭乗便の客室乗務員らに、捜索への協力を“直訴”した。

行動に変化

 ロシアメディアの報道からは、女子学生の行動が最近になり急速に変化していった様子が浮かび上がっている。女子学生は、ネット上でイスラム教徒を連想させる“ハンドルネーム”を使うようになり、それまで親しかったロシア国内の友人とも疎遠になっていった。さらに、普通の服装で家を出た後に、大学ではイスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」などをまとっていたという。家族の弁護士はインタファクス通信に対し「女子学生がイスラム過激派の組織に加入したという明確な証拠がある」と明らかにしている。

名実ともトップ校

 事件がロシア社会に衝撃を与えた大きな理由のひとつは、女子学生がモスクワ大学の現役学生だったという点だ。同大学は18世紀に創設された名門校で、ソ連、ロシア時代を通じ、政治、経済、文化など各界の指導者らを輩出してきた。名実ともにロシアのトップ大学といえるが、事件は、その名門大の内部にまで過激思想が広がっていた可能性を示唆している。

 また事件の舞台がモスクワだったことも人々に驚きを与えた。ロシアの若い女性がイスラム過激派に参加した例としては、南部チェチェン共和国出身の女性が恋人の後を追ってシリアに渡ろうとして拘束されたケースや、イスラム国の戦闘員の夫を持つとされる女性がトルコ・イスタンブールで自爆テロを実行したケースなどが報道されているが、モスクワでは皆無だった。

想像以上の浸透か

 ただ、露特務機関は約1700人のロシア人がイスラム国に参加しているとの推計を明らかにしているほか、過激派による報復に対する政権の懸念を背景に、ロシア国内ではイスラム国関連の報道があまりなされなかったとの指摘もある。そのため専門家からは、メディアで報道されている以上に、国内でイスラム過激派が浸透しているとの見方が出ている。(モスクワ 黒川信雄)

http://www.sankei.com/premium/print/150615/prm1506150001-c.html

以前もこのBlogでイスラム国へ向かうイギリスの若者の
問題を取り上げましたが今回はロシアのエリート女子大生の
シリア行きの問題です。やはり組織のリクルーターの存在が
大きいと思います。イスラム国占領地に行った若者達がどのような
悲劇になるかは想像に難しくありません。

安保関連法案大規模反対デモにアノニマスも参加する

安保関連法案反対でデモや集会 東京
6月14日 20時03分
image
image


後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
14日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加しました。講師の1人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった1発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html

むち打ちの刑を執行されそうなサウジアラビアのブロガーを救え!! アムネスティインタナショナルが世界キャンペーン

イスラム教を侮辱? サウジのブロガーに酷刑 世界中から「非人道的」と糾弾
2015.6.14
 image
image
サウジアラビアの最高裁は7日、インターネットに開設した討論サイトでイスラム教を侮辱したなどとして、人権活動家の市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ氏(31)に昨年言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。判決はこれで確定し、国王が恩赦を与えない限り、刑は執行される。大産油国への遠慮から国際社会の非難も腰砕け気味の中で下された残酷な判決に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「忌まわしい不当な決定であり、表現の自由にとって暗黒の日だ」とコメントした。

 ◆サイト開設で逮捕

 AFP通信などによると、バダウィ氏は討論サイト「サウジ自由ネットワーク」を2008年に共同で立ち上げ、12年6月に悪名高いサウジアラビアの宗教警察に摘発、サイバー犯罪の規定で逮捕された。容疑は「自由に意見交換をするサイト(後に裁判所命令で閉鎖)を立ち上げたことは、イスラム教の侮辱と許されない政府批判につながる」というものだった。

 起訴され、地裁の1審で禁錮7年、むち打ち600回の判決を受けたが控訴。しかし、14年5月に上級審ではさらに重い禁錮10年、むち打ち1000回、旅行禁止10年、メディア利用の禁止、罰金100万リヤル(約3300万円)の判決を受けた。

 むち打ち1000回は、1週間に50回ずつ20週で行うというもので、今年1月9日に紅海に面した港湾都市ジッダのモスク(イスラム寺院)の外で最初の50回のむち打ちを受けた。刑は、金曜礼拝を終えたばかりの市民に公開された。

 ◆国王が「再審」命令

 これに対し、国連、米国、欧州連合(EU)、バダウィ氏の妻と3人の子供が13年から政治亡命しているカナダなど、世界中から「非人道的だ。バダウィ氏は表現と信教の自由の権利を行使しただけだ」(米国務省)などと糾弾する声が上がった。こうした事態を受けてサウジ当局は、2回目以降のむち打ちを「被告の健康状態ではむち打ちに耐えられず、死亡する恐れがある」として、「医学的見地」を理由に延期。さらに、前国王の死去に伴って1月23日に即位したサルマン国王(79)が2審の判決の見直しを最高裁に命じていた。

 判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは7日、カナダのケベック州からAFP通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ12日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。

 ◆ノーベル賞候補に

 一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮15年とその後の15年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。

 2001年9月の米中枢同時テロでは、実行犯19人中15人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒らげる時かもしれない。(SANKEI EXPRESS)

http://www.sankei.com/premium/news/150614/prm1506140013-n1.html

この問題は以前から取り上げていますがいよいよむち打ちの刑の執行が
秒読み段階になってきました。このような理不尽な対応に
アムネスティインタナショナルが世界キャンペーンを行っています。
ともかくむち打ちの刑の執行を止めるように国際社会が
動く必要が迫っています。

マスメディアの自主規制は自殺行為である 海外メディアの例から紐解く


【第107回】 2015年6月11日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
メディアは国益に反する報道を控えるべきか?
英BBC・ガーディアン紙の矜恃に
t_TKY201203190753

image
安倍晋三政権と報道機関の関係に焦点が当たっている。昨年12月の総選挙公示前、自民党は民放テレビ各局に対して、公平中立な選挙報道を求める要望書を送付した。それは、選挙報道の番組内容について「出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないこと」を要求したものだった。

 自民党が要望書を出すきっかけとなったのは、安倍首相が出演したTV番組での発言だったという。この番組では、「アベノミクスで景気回復の実感を得ているか」について「街の声」を集めたVTRを放送した。しかし、VTRに出た5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などと否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相が「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されていませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をあらわにした。

 だいたい、TVニュースの「街頭インタビュー」というものは、政府批判の声で溢れていたものだ。だが、この「事件」以降、政府批判は極端に減ったような印象がある。また、国会論戦を伝えるニュースでも、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、安倍首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になった。一国の総理による不満の表明は、実に重たいものだということだろうか。

 また、自民党「情報通信戦略調査会」が、報道番組で「やらせ」を指摘されたNHKと、ニュース番組でコメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼んで、事情聴取を行った。これについては、細野豪志民主党政調会長が、国会で批判を展開するなど、野党や識者、メディアから、政治的圧力が言論の自由を脅かし、報道を委縮させると懸念が示されている。

 この連載では、特定秘密保護法成立時に、『日本のジャーナリズム・国民の戦いが、これで終わりであってはならないだろう。歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。たとえ、これから何人逮捕者を出すことになろうとも、権力に対して批判を続けよ、ということだ』と論じていた(第72回・6P)。もちろん、安倍政権が、特定秘密保護法を報道機関に行使しているわけではないのだが、この法律ができた後、なんとなく報道機関が萎縮している感じがする。

「報道機関は国益に反する報道をしないもの」は
「内弁慶保守」にしか通じない、世界の非常識だ

 近頃、気になることがある。それは保守層を中心に、報道機関は「国益に反する報道をしないもの」という考え方が広がっていることである。ご存じの通り、籾井勝人NHK会長が就任記者会見で「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない。日本政府と懸け離れたものであってはならない」と発言した。要は、公共放送であるNHKは、日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているので、公的見解に沿って正しく日本の立場を発信する役割がある、というわけだ。

 この保守的な考え方は、筆者とは相容れないが、世の中には多様な考え方があるという意味で、否定はしない。ただ、「報道機関は国益に反する報道をしない、それが世界のスタンダードだ」という考えまでもが、結構広がっているようだ。米国のメディアはロシアや中国に揚げ足を取られるような報道はしない。イギリスのメディアは、たとえタブロイド紙であろうと、フランスが有利になるような報道は控え、逆にフランスも同じように対応している。それが世界の常識だというのだ。

 しかし、それは全く世界の報道機関の実態と異なっている、単なる間違いだ。むしろ、世界の常識から完全にかけ離れた、日本国内の「内弁慶保守」にしか通じない非常識であり、看過できないものだ。

英国のメディア:BBC(1)
チャーチル首相に抵抗し、不利な事実も報道し続けた

 英国の報道機関を事例として提示する。BBC(英国放送協会)は、国民が支払う受信料で成り立つ公共放送という点で、NHKと類似した報道機関である。だが、権力との関係性は、歴史的に見て全く異なっている。

 第二次世界大戦時、日本の報道機関は「ミッドウェー海戦で連合艦隊大勝利!」というような「大本営発表」を流し、国民に真実を伝えない権力の片棒を担いでいた。政府と報道機関は一体化し、国民の戦争熱を煽った。

 一方、英国では、ウィンストン・チャーチル首相(当時)がBBCを接収して完全な国家の宣伝機関にしようとしたが、BBCが激しく抵抗したため、実現できなかった。もちろん、BBCには、反ナチズムの宣伝戦の「先兵」の役割を担う部分があったが、同時に英国や同盟国にとって不利なニュースであっても事実は事実として伝え、放送の客観性を守る姿勢を貫いていた。戦時中、BBCのラジオ放送は欧州で幅広く聴かれ、高い支持を得ていたが、それは「事実を客観的に伝える」という姿勢が、信頼を得たからであった。そして、その報道姿勢は結果的に、英国を「宣伝戦」での勝利に導くことになったのだ。

英国のメディア:BBC(2)
イーデン首相の圧力に屈せず、公平な報道を貫いた

 1956年、エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言し、運河の経営権を奪還しようと英仏連合軍が対抗した「スエズ危機」が起こった。アンソニー・イーデン首相率いる保守党政権は、エジプトに対する軍事行動、英国内のエジプト資産の凍結など経済制裁、スエズ運河利用国による国際会議の開催による圧力と、次々に強硬策を打ち出した。

 一方、野党・労働党党首のヒュー・ゲイツケルは、イーデン首相の「スエズ派兵」の方針に猛反対し、議会で首相の即時辞任を求める演説を行った。また、左派の指導者であったアニューリン・ベバンが、トラファルガー広場に出て街頭演説を行うなど、ロンドン市内は騒然となった。BBCは、これら野党の動きをラジオとテレビで克明に報道していった。

 イーデン政権は、BBCに対してスエズ派兵反対派の報道を控えるように要請したが、BBCは拒否した。政権は、BBCの予算削減をチラつかせたり、編集権を取り上げると圧力をかけたりしたが、BBCは屈しなかった。結局、スエズ派兵の支持を得られなかったイーデン首相は、翌年退陣した。BBCは、権力からの圧力に屈することなく、「事実を迅速かつ公平に伝える」という報道の大原則を守ったのである。

英国のメディア:BBC(3)
英国軍を「わが軍」と呼ばずサッチャー首相を激怒させた

 1982年、「フォークランド紛争」が勃発した、その報道で、BBCは英国の軍隊を「わが軍」と呼ばず、「英国軍」と呼んでいた。これは、「報道の目的は英国軍の志気を鼓舞することではなく、敵・味方関係なく公平に事実を伝えることだ」という考え方に基づいたものだったが、「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相を激怒させてしまった。だが、BBCは首相の猛抗議も意に介さず、「『わが軍』と呼んだら、『BBCの軍隊』ということになってしまいますが」と、皮肉たっぷりの返答をした。

 フォークランド紛争に関連して、もう1つサッチャー首相の逆鱗に触れたことがある。BBCの討論番組に首相が生出演した際、フォークランド当時、アルゼンチン軍の巡洋艦ベルグラーノ将軍号を撃沈したことについて質問を受けた。それは「戦う意志がなく帰港しようとしているベルグラーノ号を、戦争を継続させるために攻撃させた。それは首相が指示したのではないか」という質問だった。

 首相は「ナンセンス」だと否定し、「わが軍にとって脅威だったから攻撃した」と主張した。しかし、質問者はなかなか納得せず、困惑した首相は、司会者に「次の話題に移ってほしい」という表情を見せた。だが、番組プロデューサーは司会者に対して、話題を変えるなと指示して議論を継続した。結局、首相は数百万の視聴者の前で恥をかく羽目に陥ってしまった。

 このように、サッチャー元首相は、首相在任時にBBCとさまざまな問題で対立を繰り返し、両者の間には常に緊張関係が続いていた。サッチャー首相は、規制緩和によってBBCに「広告放送」を導入しようとした。アメリカのメディアのように視聴率主義の市場原理に晒すことで、政権に批判的なBBCを改革しようとした。だが、その試みは成功しなかった。

英国のメディア:BBC(4)
イラク戦争「大量破壊兵器」の有無を巡るブレア政権との対決

「イラク戦争」を巡って、トニー・ブレア労働党政権とBBCは、更に決定的な衝突に至った。「ギリガン・ケリー事件」である。

イラク戦争において、米国と英国が国連や多くの国の反対を押し切ってイラクへの先制攻撃に踏み切った理由は、「フセイン政権は大量破壊兵器を45分以内に配備できる状態にあり、差し迫った脅威である」と断定したからであった。ところが、イラクでの戦闘終結後、その「大量破壊兵器」が、イラクのどこからも発見されなかった。

 BBCの軍事専門記者であるアンドリュー・ギリガンは、「トゥデイ」というラジオ番組で、「ブレア政権は、この45分という数字が間違いであることを、文書に書くずっと前からたぶん知っていた。45分という文字は情報機関が作った最初の文書草案にはなかったが、首相官邸は文章を魅惑的なものにするようにもっと事実を見つけて付け足すように命じたものだ。この話は政府高官からの情報である」と告発した。

 更に、ギリガンは、新聞「メール・オン・サンデー」に投稿し、首相官邸で情報を誇張したのはアレスティア・キャンベル報道担当局長だと名指しした。これに対して、キャンベルがBBCを「うそつき」だとして非難を開始して、ブレア政権とBBCの全面戦争が勃発した。

 首相官邸は、BBCに対して謝罪を要求する手紙を洪水のように送り続けた。また、政府はさまざまな記者会見など、ありとあらゆる公式の場でBBCを繰り返し批判し、「うそつき」というイメージを貼り付けようとした。ギリガンの告発には細部に誤りがあり、政権はそこをしつこく突いてきた。だが、ギリガンに事実の情報を与えたイギリス国防省顧問で生物化学兵器の専門家デービッド・ケリー博士が自殺した。これによって、信頼すべき情報源が明らかとなり、ギリガンの記事が大筋で正しかったことが証明された。

 この事件によって、BBCのグレッグ・ダイク会長は罷免されたが、一方で、信頼性を失ったブレア政権は崩壊した。ブレア首相はゴードン・ブラウン財務相に首相の座を譲り、政界を引退することとなった。

英国のメディア:The Guardian
スノーデン事件、キャメロン政権による
情報ファイル破壊の強硬手段に屈せず

 英紙「ガーディアン」による、米英情報機関による個人情報収集の実態のスクープについては、以前この連載で紹介した(第72回・4P)。ガーディアン紙は、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員から内部資料の提供をうけ、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)による通信傍受の実態を特報したのだ。

 スノーデン氏からガーディアン紙が入手して報道した情報は、世界中に衝撃を与えるものであった。例えば、「英国政府が、2009年にロンドンで開かれたG20で各国代表の電話内容を盗聴していたこと、メールやパソコンの使用情報も傍受し分析していたこと」である。これは英国でG8=主要国首脳会議が開催される直前に暴露されたため、ディビッド・キャメロン保守党政権は面目丸つぶれとなった。

 また、ガーディアン紙は、スノーデン氏から入手した文書から、米国政府が英国の通信傍受機関「GCHQ」に対して、3年間で少なくとも150億円の資金を秘密裏に提供していたことを暴露した。そして、ガーディアン紙は、米国が資金提供によって、英国の情報収集プログラムを利用し、一方で、英国が米国内でスパイ活動を行い、その情報を米国に提供している可能性を指摘した。

 これらの報道に対して、キャメロン首相は強硬手段に出た。英国には、日本の特定情報保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。この法律に基づき、ガーディアン紙の報道を止めようとしたのだ。

 英政府高官が、ガーディアン紙のアラン・ラスブリッジャー編集長に面会を求め、情報監視活動に関するすべての資料を廃棄するか、引き渡すよう要求した。編集長はこれを拒否したが、GCHQの専門家2人が来て、「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」と言いながら、関連資料を含むハードディスクを次々と破壊したのである。

 だが、ガーディアン紙は屈しなかった。ラスブリッシャー編集長は、文書データのコピーが英国外にもあるとし、「我々は辛抱強くスノーデン文書の報道を続けていく。ロンドンでやらないだけだ」と強調した。また、編集長は、英政府の行為を「デジタル時代を理解しない暴挙」と断じた。また、ガーディアン紙が国際的なジャーナリストのネットワークの中で行動しているとし、今後、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だと示唆したのである。

日本の報道機関は海外報道機関とのネットワークを築き
「国益」を超えた「公益」を追求すべき

 このように、英国の報道機関は、時に英国政府の考える「国益」に反する報道を行い、政府と激しく対立してきた。その報道姿勢を、階級社会に基づく「反権力」「反体制」だとみなすことはできる(第72回・3P)。だが、それだけではなく、報道機関として「国益」を超えた「公益」を追求しているものとも、いえるのではないだろうか。

 例えば「イラク戦争」である。「イラクに大量破壊兵器が存在しなかった」という事実は、当初ブッシュ米大統領もブレア英首相も認めなかった。だが、ギリガン記者とBBCはこの事実を突き止めて、敢然と国際社会に訴えた。それは、両国の政権からすれば、「国益」に反する許し難い行為だっただろう。しかし、BBCの「国益」を超えた「公益」に基づく報道によって、米国民、英国民、そして国際社会が米英政権の嘘を知り、「イラク戦争」に疑問を持つようになり、それを見直すきっかけとなった。

 また、「スノーデン事件」についても、米国・英国の狭い「国益」を考えれば、ガーディアン紙の暴露報道は、許し難い犯罪的行為であろう。だが、そもそも論だが、米国や英国が世界中の個人情報を秘密裏に入手していることを正当化するというのは、「大国のエゴ」そのものではないだろうか。ガーディアン紙の報道は、「国益」という名の「大国のエゴ」を、国際的なジャーナリストのネットワークの中で練り上げられた「公益」の信念から、糾弾しようとしたものといえるのではないだろうか。

 英国の報道機関の姿勢は、日本の報道機関にとっても参考になると考える。政府は、報道機関を押さえつけ、政府が考える「国益」を守ることを求める。政府とは、常にそういうものである。だが、その時、日本の報道機関は、政府に屈して国内で萎縮していてはいけない。むしろ、海外に目を向けることである。英国の報道機関を参考にすれば、狭い「国益」を超えた「公益」を追求するネットワークを海外のジャーナリズムと構築することに、1つの活路があるように思う。

http://diamond.jp/articles/print/73068

非常に興味深い分析です。マスメディアのあるべき姿を
分析しています。海外の事例も興味深いです。

国際人権団体国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない国であると認定してエリトリアでなにが?? 国連の調査で驚愕の人権侵害が明らかになる

「恐怖が支配」、エリトリアで重大な人権侵害 国連調査
image

image

(CNN) 「法ではなく恐怖が支配する国」――。アフリカ北東部エリトリアの人権状況を調べていた国連の調査委員会がこのほど、同国政府による重大な人権侵害を指摘する報告をまとめた。

国連は匿名の証言者500人余りを対象に聞き取り調査を実施。事実上の性奴隷制度や、裁判手続きなしで横行する処刑、強制労働などの実態を調べた。

報告書によると、エリトリアの国民は政府に人権を奪われ、日常生活のあらゆる面に干渉されて「絶え間ない不安状態」にある。

国民は政府に常時監視されて、その結果得られた情報を理由に拘束されたり、拷問を受けたりする。行方不明者や死者も後を絶たないという。

国外への渡航は厳しく制限される。一時は逃亡を図った者をその場で射殺するルールが施行されていた。国連の調査でも、一部の証言者は「標的になったことがある」と話した。国境に近付いただけで厳しく処罰され、外国から帰国した後で拘束され、拷問を受ける人もいる。国内での移動にも旅行許可証や身分証明書が必要だ。

政府に何か質問するだけで処罰され、平和的な抗議行動も阻止される。デモ参加者が裁判なしで処刑されることもある。

政府が認定する宗教はカトリックやイスラム教スンニ派など4つだけ。ほかの宗教は02年以降すべて非合法化された。信者は法律上の人格さえ認められない。書物などが押収され、信者らが姿を消したケースも少なくないという。

国連の報告書は、「司法によって基本的人権を守れる状況ではない」「この国で公正な裁判は不可能だ」と結論付けている。


強姦や拷問によって自供を強制されたとの証言もある。理由も分からずに拘束され、そのまま行方不明になる人が多い。行方を尋ねた親族は「同じ目に遭う」と脅される。

組織的な人権侵害がこれほどの範囲と規模に及ぶ例はほとんどないと、国連は指摘する。

同国では1995年に徴兵制が敷かれ、さらに02年には18歳未満の少年少女に6カ月間の軍事訓練が義務付けられた。訓練所では性暴力が横行している。訓練以外の場でも未成年の生徒らが脅されて労働を強いられるなど、「奴隷制に近い」状況がみられる。

こうした現状から逃れようと、昨年半ばまでに35万7000人余りが国外へ脱出。現在も毎月5000人前後が、地中海を渡るなどして逃亡を図る。

この調査結果は今月、ジュネーブで開催される国連人権委員会の会合で正式に報告される。

国連はエリトリア政府に調査許可や情報を求めたが、応答は得られていない。同国の大統領報道官や外務省は、この報告を「作り話だ」などと強く批判している。

http://www.cnn.co.jp/world/35065747.html

エリトリアはアフリカで二番目に新しい国ですが建国以来、内戦が
相次いでいます。国際人権団体の国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない
国と認定した国です。最近の国連の調査で酷い人権状況が明らかになりました。
安定した国になって欲しいです。

ティクリートの虐殺か にイスラム過激派組織「イスラム国」が大量処刑か??

ティクリートの虐殺、収容遺体約600人に イラク
2015年06月11日 12:51 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
image

【6月11日 AFP】イラクのムハンマド・バヤティ(Mohammed al-Bayati)人権相は10日、同国ティクリート(Tikrit)近郊で昨年にイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により殺害されたとみられる犠牲者597人の遺体をこれまでに掘り起こしたと発表した。

 ティクリート近郊のスペイサー(Speicher)軍事基地の名を取って「スペイサーの虐殺」と呼ばれているこの大量殺害事件について、バヤティ人権相はバグダッド(Baghdad)で記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。

 昨年6月、スペイサー軍事基地に所属していた主にイスラム教シーア派(Shiite)の若い新兵らがIS戦闘員やIS支持派の武装集団に拉致された。

 ISが公開した写真や映像により、新兵らは拉致された後、複数の場所で処刑されたことが明らかになった。

 今年4月にイラク政府軍がISからティクリートを奪還して以降、チグリス川(Tigris River)に投げ込まれた遺体や、地中に慌ただしく埋められていた遺体が次々と見つかっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051353

イラク国内ではイラク軍とイスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘が
続いていますがイスラム国占領地では処刑後らしき遺体が大量に発見された
みたいです。


今だに奴隷制を続ける過激派集団イスラム国

改宗強要し女性売買…奴隷制宣言「イスラム国」2015-01-20-20-19-51


 イスラム過激派組織「イスラム国」に拉致されたイラクの少数派、ヤジーディ教徒の女性が、クルド自治区に生還する例が増えている。

 人身売買の拡大とともに買い戻されたり、逃亡の機会が増えたりしている模様だ。複数の女性が体験を語った。

 「お前は俺のモノだ。イスラム教に改宗しろ。いやなら戦闘員の基地に送る」

 「ハウラ」と名乗った女性(23)は、監禁されていたイラク北部モスルで昨年9月、「イスラム国」の戦闘員から告げられた言葉を再現した。基地では激しい性暴力が待っている。ハウラさんは、恐怖と絶望のうちに改宗を選んだ。

 「イスラム国」が北部センジャールにあるハウラさんの村を襲ったのは昨年8月3日。戦闘員たちは村人を男女別に分け、女性や少女をモスルに連行した。

 拘束場所には、女性ら約1000人が各地から集められていた。ある時、幹部戦闘員が「美人を上位200人選べ」と部下に指示し、大型バス3台に乗せて連れ去った。残されたハウラさんらは、5〜20人ほどのグループに分けられ、各戦闘員の自宅に送られた。

 ハウラさんら7人は、ある戦闘員の自宅で連日、性暴力を受ける。9月、別の幹部戦闘員がハウラさんを1000ドルで買い取り、結婚を強要した。幹部戦闘員の元々の妻は、嫉妬からかハウラさんに暴行を加える。ハウラさんは「それなら逃がして」と妻を説得。電話を借り、タクシー代も出させて、今年3月、モスルの親戚宅に逃げ帰った。

 ハウラさんの横に座っていた10歳の少女も生還者の一人。「父母がどこにいるのか分からない。会いたい。たった一つの望みです」と言葉少なに語った。

 「イスラム国」は昨年8月のヤジーディ教徒地域の襲撃後、「奴隷制の復活」を宣言。異教徒であることを理由に女性らを「奴隷」と見なした。国連は「人道に対する罪」と非難している。英BBCは12月、拘束中の女性は約3500人にのぼると報じた。

2015年06月10日 07時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50022.html

TPP締結が国益につながるか?? 国連専門家もTPP締結が人権に悪影響を懸念

TPP 人権に悪影響 国連専門家懸念を表明 秘密交渉も問題視 (2015/6/8)
画像1

 国連の専門家グループが、環太平洋連携協定(TPP)を含む貿易協定について、食品安全や健康保護といった分野での人権への悪影響や、交渉の秘密性を懸念する声明を発表した。特に投資家・国家訴訟(ISD)条項を問題視。各国に、利害関係者との協議や条文案の開示などを勧告している。TPP交渉の在り方や情報公開をめぐる議論に一石を投じそうだ。

 声明は、国連で人権問題を担当する専門家10人が2日に発表した。TPPなどの貿易協定は新たな経済的機会を生む一方で、幅広い分野で人権に悪影響を与える恐れがあると指摘。巨大製薬企業の利益のためや知的財産権の保護期間の延長によって、食品安全や健康保護、労働条件の基準が引き下げられる可能性があるとの見方を紹介した。

 専門家グループは、協定参加国が外国企業に差別的待遇を行った場合に外国企業がその国を訴えることができるISD条項を特に懸念。各国が人権を保護するための規制をしにくくなる可能性を指摘した。

 また専門家グループは貿易協定の交渉が秘密裏に行われていることも問題視。これらの懸念から、声明は(1)消費者団体や労働組合を含む利害関係者の助言や参加のもと、透明性を確保して交渉する(2)国会議員や国民が賛否を検討できるよう条文案を公開する(3)人権の保護条項を盛り込む――ことなどを勧告した。

 TPPによる人権への悪影響や交渉の情報開示をめぐっては、日本でも有識者らでつくる団体が5月に、TPPが憲法で保障する基本的人権を侵害するとして政府に交渉中止を求める訴訟を起こした。民主党と維新の党は、TPP交渉の情報開示を求める法案を国会に提出している。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33577

TPPに関しては意見が分かれていますが締結交渉から
一般市民は勿論、国会議員すら分かりません。
国連専門家も締結が人権問題に影響が出ると
指摘がされています。TPPが国益につながるか
大きな疑問です。

サウジアラビアでの1000回のむち打ち刑の被告のブロガーを救え

サウジ最高裁、ブロガーへのむち打ち1000回と禁錮刑を支持
2015年06月08日 12:14 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
事件
image


【6月8日 AFP】サウジアラビアの最高裁は、ウェブサイトに書いた見解が「イスラムを侮辱している」として市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ(Raif Badawi)氏に言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。バダウィ氏の妻が7日、明らかにした。

 バダウィ氏は1月9日に港湾都市ジッダ(Jeddah)のモスクの外で、むち打ち刑1000回のうち最初の50回を受けた。残りのむち打ちの執行は医学上の理由から延期されているが、バダウィ氏の妻は来週にも再開されるのではないかと懸念している。

 この件では国連(UN)、米国、欧州連合(EU)、カナダなど世界中からの非難の声が上がっていた。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は「残酷で不当な判決」を支持した「嫌悪すべき」決定だとして激しく非難し、「表現の自由にとって暗黒の日」だと述べた。同団体のフィリップ・ルーサー(Philip Luther)中東・北アフリカ部長は、「ブログを書くことは犯罪ではない。ライフ・バダウィ氏は表現の自由の権利をあえて行使しただけで罰されている」と語った。

 バダウィ氏はインターネットのディスカッショングループ「Saudi Liberal Network(サウジ自由ネットワーク)」の共同発起人で、2012年6月にサイバー犯罪の規定を適用されて逮捕された。同グループがサウジアラビアの悪名高い宗教警察を批判したことを受け、裁判所は同グループのウェブサイトの閉鎖を命じた。

 バダウィ氏とその弁護人のワリード・アブルハイル(Walid Abulkhair)氏は、ノルウェー国会のカリン・アンデシェン(Karin Andersen)議員により、今年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)にノミネートされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051051

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが以前から
大きな問題にしているサウジアラビアでのむち打ち刑の
ブロガーです。サウジアラビアの最高裁も判決を支持しました。
ブロガーへの刑の執行が迫ります。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告するナイジェリアでのテロ組織「ボコ・ハラム」掃討作戦での民間人の犠牲者


ナイジェリア:軍拘束、7000人超死亡 「ボコ・ハラム疑い」 人権団体報告
毎日新聞 2015年06月05日 東京夕刊
image

image

拷問などの行為が疑われるナイジェリア軍の幹部ら=アブジャで、AP
 【ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ攻撃が広がるナイジェリア情勢を巡り、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部・ロンドン)は3日、ナイジェリア軍が2011年以降にボコ・ハラムのメンバーと疑って拘束した7000人以上が、軍施設内で死亡していたとの調査結果を発表した。拷問や飢えなどが死亡原因とみられるという。アムネスティはさらに、ボコ・ハラムの鎮圧作戦の過程で軍が1200人以上を超法規的に殺害したとも指摘した。

 ナイジェリア軍は発表内容を否定したが、今後、軍に対し国際的な批判が高まる可能性もある。

 ボコ・ハラムは09年にナイジェリア北東部で政府機関やキリスト教会などへのテロ攻撃を開始した。アムネスティの調査によると、テロ激化に伴い、少なくとも2万人がボコ・ハラム戦闘員などの疑いで軍に拘束され、うち7000人が死亡した。多くの遺族には死亡したことが知らされていないという。軍による殺害としては、14年3月に北東部マイドゥグリで少なくとも640人が1日で殺された例を挙げた。

 アムネスティは、軍の行為について「適切な捜査が行われてこなかった」と批判し、先月29日に就任したブハリ大統領に「軍が行った残虐行為に関する捜査」を進めるよう求めた。

 アムネスティは、ボコ・ハラムのテロと当局の掃討作戦により、これまでに1万7000人が死亡したと推計している。

http://mainichi.jp/shimen/news/p20150605dde007030027000c.html


ナイジェリア軍の活躍でテロ組織「ボコ・ハラム」に対する掃討作戦が
実施されていますが関係ない民間人の犠牲者が出ています。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告する
レポートを公表しました。

欧州人権裁判所が初判断 植物状態の男性の「死ぬ権利」認める

欧州人権裁、植物状態の男性の「死ぬ権利」認める
2015年06月05日 19:49 発信地:ストラスブール/フランス
社会
image
【6月5日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は5日、植物状態にある男性の生命維持中止を認めた仏裁判所の判決を支持する判断を下した。今後の欧州における指針となりうる判決だ。

 欧州人権裁判所は判決で、2008年の交通事故で脳に重度の損傷を受け、四肢麻痺となったバンサン・ランベール(Vincent Lambert)さんに対する栄養の静脈投与の停止が、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)に違反していないと判断した。

 妻によると、ランベールさんは以前から、延命治療によって生かされ続けたくはないと話していた。担当医は2014年1月、「消極的安楽死」を認めるフランスの法律と、妻ときょうだい8人のうち6人の同意に基づき、栄養の静脈投与を停止することを決定。だが敬虔(けいけん)なカトリック教徒の両親ときょうだい2人は、生命維持の継続を求めて訴訟を起こした。

 一審では生命維持停止を認めない判断が下されたが、フランスの最高行政裁判所である国務院は昨年6月、回復の見込みが全くない患者の治療を中止することは合法との判断を言い渡した。ランベールさんの両親はこれを受け、欧州人権裁判所に訴えを起こしていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050915

人はいつか亡くなるものです。自分の死ぬ権利を自分で決めると
言う権利が認められた。画期的な判決だと思います。
日本ではまだまだこのレベルまでは成熟していないと思います。
安楽死 尊厳死の医学的 道義的 法的 倫理的と様々な要素を
含めた問題と思います。

TPPはアメリカの国益にしかならない 国会議員すら知らないTPP草案 ウィキリークスがTPP全草案提供に賞金を

REAL TIME ECONOMICS
ウィキリークス「TPP全草案コピーに10万ドル払います」
By WILLIAM MAULDIN
2015 年 6 月 3 日 17:59 JST
fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02

image

オバマ大統領にTPP草案開示を求めるデモ行進に参加するデローロ、ドゲット両下院議員と全米通信労働組合のコーエン会長(2日) The Wall Street Journal
 露見する前の方がより好奇心をそそられる秘密もある。米国が日本やアジア諸国、カナダ、中南米諸国と交渉している広範な太平洋貿易協定もその一例かもしれない。

 内部告発サイトのウィキリークスは2日、環太平洋経済連携協定(TPP)の全草案のコピーに10万ドルを支払う用意があると発表した。

 一方、ワシントンでは、オバマ政権にその草案の開示を要求する労働組合や同盟組織が、米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)の本部からフロマン米通商代表部(USTR)代表のオフィスまで数ブロックにわたってデモ行進した。

 しかし、ウィキリークスや労組の要望は、下院で貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)付与法案が審議されるまではかなえられない可能性が高い。同法案は、オバマ大統領とフロマン通商代表がTPPの最終案をまとめ、数カ月後にそれを連邦議会の承認採決にかけることを容易にするためのもの。

 オバマ大統領は先週、ツイッターに「TPPは現在も交渉中である」と投稿した。「その妥結文書のすべては私が調印する60日前に開示されることが法律で義務付けられている。私がそれに調印した後、連邦議会は数カ月にわたる審議の末、承認採決を行うことになる」。

 保守系草の根の市民運動「ティーパーティー(茶会)」や労働組合を含むTPP反対派は今月、下院でこの法案を潰そうと意気込んでいる。TPAは上院では先月可決されたが、下院には貿易協定やイランとの核開発をめぐる枠組み合意などでオバマ大統領に強められた国際交渉権限を与えることに警戒心を抱く共和党議員が大勢いる。

 また、下院民主党ではローザ・デローロ(コネティカット州)、ロイド・ドゲット(テキサス州)両議員など圧倒的多数がTPAとTPPに反対で、雇用の喪失につながり、大半の労働者の所得引き上げにほとんど寄与しないことを理由にあげている。

 議員は草案文面の公表を強く求めているが、これは労働規則や環境問題から手頃な値段の医薬品へのアクセスまで幅広い条項に関して懸念を強調できるようにするためだ。

 国連の気候変動会議や他の国際的な交渉とは戦略が異なり、貿易協定では伝統的に秘密が最後まで厳守されてきた。その背景には、企業が関税、知的財産やその他の微妙な問題に関する機密性を歓迎することや、反発の声を最終的に打撃を受ける産業だけに限定したいとの政府の思惑がある。

 TPP支持派の企業経営者や当局者は、反対派について、交渉向けに各国の極端な立場を示す不完全な文面を、議会の承認にかけられる最終的な妥結文書の代わりに喧伝することで貿易協定を脱線させようとしていると主張する。

 皮肉なことに、ワシントンの政界や各地の貿易関係者のあいだではTPPの基本的な枠組みが公然の秘密になっている。ウィキリークスはすでにTPPの3条項の初期草案を公表しているし、多くの議員や「アドバイザーとして許可された」業界や労働団体の関係者も、文面の詳細を公にすることこそ禁じられているものの、これに目を通している。

 TPPの概要についてはフロマン通商代表が議会の公聴会で証言した。反対派のデローロ、ドゲット両議員もその文面に精通しており、労働や環境の問題で失望させられたと述べている。

 どちらにしても、TPPで最も物議を醸している側面――バイオ医薬品の知的財産の保護期間など――はあまりにも微妙で、最後の最後まで解決に至らない可能性が高い。

 したがって、オバマ政権が態度を軟化させ、その草案文面を開示したとしても、最終妥結案の影響を受ける業界や労働団体のあいだで最も強い懸念が湧き上がるとは限らない。

 草案が開示されれば、「21世紀の」協定がこれまでの自由貿易、無関税以外の要素も多く含んでいるという批判が強まり、この協定に参加するために経済の全面的な見直しが必要になることが見込まれるベトナム、マレーシアといった国の政治を複雑化させる可能性もある。

 それでも、反対派はより早期の草案開示を望んでいる。ウィキリークスの創業者、ジュリアン・アサンジ氏は2日の文書で「TPPに関する透明性の期限はもう切れている」と述べた。

 全米通信労働組合(CWA)のラリー・コーエン会長は「アサンジ氏やその仲間を頼らなければならないというのは悲しい」と語った。「われわれの民主主義はその程度なのだ」。

http://jp.wsj.com/articles/SB11098407163782254164904581025102187207180#printMode

ウィキリークスは以前からTPP草案の部分的な公開を行っています。
いよいよTPP交渉が大詰めです。ウィキリークスが次の一手を打ちました。
「TPP全草案コピーに10万ドル払います」交渉が大詰めですが
市民はおろか国会議員すら詳細な交渉内容は分かりません。
どうみてもTPPはアメリカの利益しかなりません。
何故このようなものを推進するか理解出来ません。



戦場で続く性暴力 仏軍を国連が捜査へ

2015.6.4 13:23
国連、疑惑放置で外部調査 仏軍兵士ら子供に性的暴行か
image

 フランス軍兵士らが駐留先の中央アフリカで子供に性的暴行を加えた疑いを持たれている問題で、国連が早い段階で疑惑を把握していながら迅速に対応しなかった可能性が浮上、国連は3日、外部調査を行うと発表した。

 AP通信によると、国連の調査官が昨年半ば、男児らから性的暴行に関する証言を得ていたにもかかわらず、人権担当の国連高官らは半年以上放置していたとみられる。一方、フランス当局に昨年7月に証言資料を提供した国連職員は、個人情報を漏らしたとして内規違反に問われているという。フランス当局はその後、性的暴行疑惑について捜査を始めている。

 潘基文事務総長は報道官を通じた声明で、国連の対応に問題があったとの指摘に「大変困惑している」とし、外部調査を通じて組織的な問題点を検証したいとしている。仏軍兵士らは国連の指揮下にはなかったという。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150604/wor1506040040-c.html

戦場における性暴力はどここの国の軍隊でも起こり得ます。
今回も中央アフリカでのフランス軍の性暴力が問題になっています。
フランス軍のガバナンスも大きな問題になると思います。

北欧のスウェーデンの苦悩 兵器輸出ビジネスか? 人権外交か? 割れる世論


武器輸出と人権重視のジレンマ
2015.6.2 05:00
image
image

 女性の人権を重視するスウェーデンの外交政策が現実政治の壁に直面している。同国政府は、女性人権問題をめぐる対立からサウジアラビアとの防衛協力協定を破棄する方針を決めたことで中東諸国の怒りを買った。そして同国では今、女性を戦禍から守るためとして、男女同権論を唱える議員や活動家らがより大幅な武器輸出の削減を叫んでいる。

 ロシアが中東への影響力行使を狙う中、そうした要請は国内軍需産業の発展を必要とする中立国スウェーデンの国策と相反する。同国は戦闘機や潜水艦などあらゆる軍需品を輸出しており、国民1人当たりの武器輸出量は2013年までの5年間でイスラエルに次いで世界2位だった。

 自らも女性であるスウェーデンのバルストロム外相はインタビューで、「私たちは武器製造を停止することはできないが、中立国としての立場は今後も変わらないと断言できる。この倫理的そして政治的なジレンマへの対処が必要だ」と述べた。

 同国は3月に、10年間に及ぶサウジとの防衛協力協定を延長しないことを決定。与党・社会民主労働党の連立パートナー、緑の党は「最初のステップだ」としてこれを支持した。6月30日には独裁国への武器輸出に対してより厳格なガイドラインを求める報告書が議会に提出される予定で、議論は過熱しそうだ。

 スウェーデン政府は有権者の支持獲得に躍起となっている。昨年9月の総選挙では、フェミニスト・イニシアチブ党がフェミニズム政党として世界初の議席獲得に近づいた。

 一方、産油国サウジがスウェーデンに対する商用ビザ(査証)の発行を一時停止する反撃に出たことを受け、スウェーデン実業界は政府に苦言を呈している。

 同国の航空・防衛大手サーブのブスケ最高経営責任者(CEO)は、一部のイスラム諸国との間に「凍結状態」が生じたとして、「今では最も劇的な状況は回避できたが、依然厳しい」と語った。

 スウェーデンの戦略商品検査局によれば、昨年の同国の武器輸出額は80億クローナ(約1160億円)と、前年から33%減少。相手国の8割は欧州連合(EU)と米国などで、残りの2割をタイやインド、サウジなどが占めた。

 武器輸出の規制強化によって、サウジやタイなどへの輸出が鈍化する可能性がある。ブスケCEOは軍需産業全体に新たな困難が生まれるリスクもあるとして、「この国の防衛力が損なわれるだろう」との見方を示した。(ブルームバーグ Amanda Billner)



http://www.10wallpaper.com/wallpaper/medium/1212/City_building-Stockholm_Sweden_landscape_photography_HD_wallpaper_medium.jpg

写真はスウェーデンの首都のストックホルムで美しい水の都です。
ブルームバーグの興味深い記事です。人権外交を国是とするスウェーデンが
裏では兵器輸出ビジネスが大きな産業になっています。サウジアラビアの
ような人権侵害国家に武器輸出をする事に批判もあります。
人権外交を優先するか 兵器輸出ビジネスを優先するか
スウェーデンの真価が問われます。

天安門事件から26年 全く進展がない中国の人権状況

「人権状況変わっていない」 天安門26年、香港でデモ
香港=延与光貞2015年5月31日23時40分

天安門事件での犠牲者の名誉回復や民主化を求め、声を上げるデモ参加者ら=31日午後3時14分、香港・湾仔、延与光貞撮影
image


 1989年6月に北京で学生らの民主化運動が弾圧された天安門事件から26年になるのを前に、香港の民主派団体が31日、犠牲者らの名誉回復や中国の民主化を求めて中心部をデモ行進し、約3千人(主催者発表)が参加した。

 香港の行政長官選挙の民主化を求めて昨年起きた占拠デモに参加し、政治に関心を持つようになったという香港浸会大学1年の張可容さん(18)は「26年たっても中国の人権状況は変わっていないということを訴えたい」と話した。

 中国内の人権や民主をめぐる状況は、4月に改革派ジャーナリスト高瑜氏が国家機密漏洩(ろうえい)罪で実刑判決を受けたり、5月に人権派弁護士の浦志強氏が騒動挑発罪などで起訴されたりするなど、依然として厳しい。参加者らは、拘束されている民主活動家らの写真も掲げ、解放を求めた。

 民主派団体は4日夜にも数万人規模の追悼集会を開く。(香港=延与光貞)

http://www.asahi.com/articles/ASH504T0QH50UHBI017.html

天安門事件から26年目ですが全く進展がない中国の人権状況には
困ったもんです。中国は経済では日本を抜いて世界2位ですが
人権状況は発展途上国です。さらに民主化勢力も結集出来ないのも現実です。
まだまだ困難が予想されます。

カナダに残る最後のナチス戦犯ウラジーミル・カトリュク氏が死去 地の果てまでは追い続けるナチハンター達

93歳のナチス戦犯死去=ユダヤ団体が再審請求中−カナダ
image

image

image

 【モントリオールAFP=時事】ナチス・ドイツの部隊の一員で、第2次大戦後に偽名でカナダに移住したウクライナ出身のウラジーミル・カトリュク氏が死去した。93歳だった。28日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが弁護士の話として伝えた。
 カトリュク氏は1942〜44年、ユダヤ人、白ロシア人、ウクライナ人への戦争犯罪に関わったとされ、戦後はカナダのモントリオール近郊で養蜂家として暮らしていた。99年に裁判にかけられたが、戦犯については証拠不十分という結論になり、ハーパー首相も2007年、カナダ国籍は取り消せないと判断していた。
 一方、反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は今年に入り、カトリュク氏を重要戦犯リストの2位に掲載。ユダヤ団体が再審請求していた。(2015/05/29-20:19)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052900950

このウラジーミル・カトリュク氏はカナダ在住で第二次世界大戦時にベラルーシのカチン村でナチに協力し村民を虐殺した戦争犯罪容疑でロシアへの引き渡しを拒否した。カナダは事件が明るみに出て、市民権を剥奪したが、翌年回復した。カナダにはウクライナコミニティーがあり、ウクライナコミニティーの支援も有ったと思われる。地の果てまでは追い続けるナチハンター達の努力も有ったが法の裁きは出来なかった。



人権団体に迫る危機!! ロシアでNGO団体規制法をプーチン大統領が署名へ

ロシア NGO統制強化 「好ましくない」団体閉鎖へ新法

image
画像1


 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ危機で欧米と対立を深めるロシアのプーチン政権が、市民社会への圧力を一段と強めている。政権の裁量だけで国際的な非政府組織(NGO)の閉鎖を可能とする新法が発効。科学者らを支援してきた有力財団も最近、「外国の代理人」に指定されており、ロシア国内のリベラル派や人権保護団体は懸念を強めている。

 プーチン大統領は二十三日、「ロシアの憲法体制や、防衛能力と安全保障に脅威となる」活動をしたNGOは、検察当局が「好ましくない」組織として、ロシア外務省と協議し、閉鎖することができるという内容の新法に署名した。違反者には最高六年までの禁錮刑を科すこともできる。

 プーチン大統領は二〇一二年、反プーチン派封じ込めを目的に海外から寄付などを受けるNGOを「外国の代理人」と指定する法律を施行し、NGOを締め付けており、ウクライナ危機以降、さらに弾圧を強化。

 ヒューマンライツウオッチのロシア担当者、タチアナ・ロキシナ氏は「ロシアの団体や活動家と外国のパートナーとのつながりを切断し、市民社会の息の根を止めようとする狙いだ」と批判する。

 法案発行を受け極右・自民党の議員は早くも二十五日、検察当局に「カーネギー・モスクワセンター」や「アムネスティ・インターナショナル」「メモリアル」など著名な五つの国際組織が「好ましくない組織」の可能性があるとして調査を要請した。

 また、ロシア法務省は二十五日、ロシアの科学者らを支援する代表的な民間の財団「ディナスティ」と、調査・研究団体「リベラル・ミッション」を、外国から支援を受けたとして、外国の代理人に指定。これに反発する財団の創設者でロシア人有力実業家のドミトリ・ジーミン氏は「ディナスティ」の活動を停止させる意向を表明し、科学者ら文化関係者に衝撃を与えている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015052802000123.html

ロシアでの人権団体への規制法が成立して締め付けを
強化しています。アムネスティ・インターナショナルも規制対象に
なっています。人権団体へに圧力をかけています。
ロシアは原油価格低落での経済的に追い詰めています。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが問題にするニューギニアでの女性を生贄にする黒魔術


パプアニューギニアでまた「魔女狩り」事件、人権団体が対策訴え
2015年05月27日 18:15 発信地:シドニー/オーストラリア
事件

image
【5月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、南太平洋のパプアニューギニアで黒魔術を使った疑いがかけられた女性が群衆に刃物で殺害される事件が今週発生したことを受け、同国はこうした行為を取り締まる必要があると訴えた。

 アムネスティは、人里離れた高原地方で26日に起きたこの女性殺害事件によって、黒魔術を使った疑いを持たれた人たちが直面する差し迫った危険が浮き彫りになったと指摘している。事件では、この他にも2人の女性が暴力を受け、小屋に一時拘束されたものの、女性らの泣き叫ぶ声を村人らが聞いたことから脱出に成功していたという。

 同国では、ここ数年の間にも魔女狩りや食人の事件が相次いで発生している。2013年には、西ハイランド(Western Highlands)州マウントハーゲン(Mount Hagen)で、6歳の少年を黒魔術で殺害したとの疑いをかけられたケパリ・レニアータ(Kepari Leniata)さん(当時20)が惨殺される事件が発生。レニアータさんは裸にされ、体を縛られた上に灯油をかけられ、集まった人たちの目の前で少年の親族らに火をつけられて殺された。

 人権活動家らは、こうした被害に遭う人たちのための正義を訴えてきた。レニアータさん殺害事件を受け、パプアニューギニア当局は2013年、黒魔術を理由とした暴力や殺人の場合は刑を減軽すると定めた1971年制定の「黒魔術法(Sorcery Act)」を廃止している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050013

恐ろしいです

歴史的な快挙 国連安全保障理事会でジャーナリストへの犯罪、責任追及の決議採択 国境なき記者団も討議に参加する

ジャーナリストらに対する犯罪、責任追及を 国連安保理が決議採択
2015年05月28日 13:47 発信地:ニューヨーク/米国
政治

2014-09-15-01-01-02
2015-01-11-20-59-47

【5月28日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は27日、世界各国政府に対し、紛争地帯で取材するジャーナリストらに対する犯罪への対処を各国に求める決議を採択した。報道関係者の権利擁護団体は歴史的決議と称賛している。

 15か国で構成される安保理で全会一致で採択された決議は、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」など過激派からの「ジャーナリストの安全に対する脅威に深い懸念」を表明し、報道関係者に対する犯罪の責任追及を果たすよう国連加盟国に求めている。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」によると、昨年職務中に殺害されたジャーナリストは66人で、ジャーナリストに対する犯罪の90%以上が処罰されないままになっている。

 今年に入ってからは、フランス・パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の本社襲撃事件でイスラム過激派によって銃撃された4人の風刺漫画家や、ISに殺害されたジャーナリストの後藤健二(Kenji Goto)さんを含め、25人のジャーナリストが命を落としている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050090

歴史的な快挙の決議です。国連安全保障理事会で
ジャーナリストへの犯罪、責任追及の決議が採択されました。
今年に入って風刺週刊紙シャルリー・エブドへの襲撃事件や
後藤健二さんのシリアでの拘束事件とジャーナリストへの
攻撃が続く中で歴史的な快挙の決議だと思います。

後を絶たない過激派集団「イスラム国」へ参加する若い女性達 自己責任論が起きぬケニア

ケニアで失踪の女子学生2人、ISISに参加か
2015.05.27 Wed posted at 15:02 JST
image
image

ナイロビ(CNN) ケニアの首都ナイロビで今月、女子学生2人が突然失踪した。シリアでイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に加わっている可能性がある。
行方不明になっているのは大学生のタウフィカ・アダンさん(20)と友人のサルワ・アブドゥラさん。2人は今月13日、イスラム学校で講義を受け、近くにあるタウフィカさんの自宅に寄った後で消息を絶った。
家族らは必死に行方を捜した。4日後、タウフィカさんからいとこの携帯電話にメッセージが送られてきた。文面は「今シリアにいます。捜さないでほしいと、みんなに伝えてください。私はとても元気です」というものだった。
タウフィカさんの母、ラフマさんはCNNとのインタビューで「メッセージを見た時は衝撃のあまり気を失ってしまった。一緒にいた家族もみんなショックで涙を流していた」と語った。
ラフマさんはバッグから小さな写真を取り出した。肌身離さず持ち歩いているタウフィカさんのパスポート写真だ。家族らによると、タウフィカさんとサルワさんはともに優しく物静かな性格で、イスラム教の熱心な信者だった。「時間がある時はいつもコーラン(イスラム教の聖典)を読んでいるような子だった。映画を見たりはしなかった」と、ラフマさんは振り返る。
その後も2人の行方が確認できる情報は入っていない。ラフマさんは「本当にシリアにいるとしたら、身分証明書もパスポートも持たずにどうやって出国できたのでしょう」と首をかしげる。捜査を開始した警察も、同様の疑問を抱いているようだ。
ケニアでは今年3月、若い女性4人がパスポートなどの書類なしで隣国ソマリアへ入ろうとしたところを警察に拘束された。4人はソマリアを拠点とする国際テロ組織でアルカイダ系のイスラム過激派、「シャバブ」メンバーだとして起訴されたが、本人たちはこれを否定している。
専門家によれば、シャバブに加わっている外国人戦闘員で最も多いのは、ケニア出身の若者たちだという。ラフマさんは、タウフィカさんが過激思想に感化された可能性を認めつつ、「どうか帰って来てほしい。母親としてとてもつらい」と訴えた。

http://www.cnn.co.jp/video/14453.html

日本のマスコミでは報道は有りませんが
ケニアでは過激派集団「イスラム国」へ
女子学生が合流しました。このブログでも
取り上げましたがイギリスでも女子学生が
過激派集団「イスラム国」へ合流して大きな
社会問題になりました。イギリスでもケニアでも
日本のように自己責任論が出ません。
その違いが何か考えてみたいと思います。

過激派集団「イスラム国」拘束から解放されたスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏が山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞

【きょうの人】「市井の人々の歴史を伝えたい」 「イスラム国」拘束から解放、山本美香賞受賞のスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏(43)
image


スペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏(43)
 2012年、中東シリアの紛争地を取材中に銃撃を受け、死亡したジャーナリストの山本美香さん(享年45)。その名前を冠し、優れた報道に贈られる賞を26日受賞する。イラクやリビアなどの戦闘の最前線に入り、撮影してきた。紛争により生活の場が一変してしまった人々の日常を活写する取材力や撮影技法が、選考で評価された。

 「ミカはすべてを犠牲にしても現実を伝えようとした記者の象徴だった。とても光栄」と飾らない語り口で受賞を喜ぶ。「戦争に翻弄される弱い立場にある」という理由で、子供にカメラを向け続けてきたのも、山本さんの思いに重なる。

 13年秋、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拉致され、半年間、拘束された経験を持つ。イスラム国は人質を斬首する映像を流す残忍さが際立つ。だが、「伝えるべきは、そこに住む市井の人々の歴史であって、自分の体験談ではない」として、当時の経験に口を閉ざす。

 一緒に開放されたスペイン人記者が語ったところでは、拘束中、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる男が人質の首筋にナイフをあててもてあそぶ“模擬処刑”を繰り返したという。その恐怖は想像に難くないが、その後も紛争地を飛び回り、先月も「50メートル先を銃弾が飛び交っていた」というイラク北部にいた。

 なぜそこまでして撮影を続けるのかと聞くと、「新聞をパラパラめくって、読者が負傷した子供の写真に目をとめ、一瞬でも『なぜこうしたことが起こるのか』と考えてくれれば、それで十分」と拍子抜けする答えが返ってきた。次の取材地は、内戦が泥沼化するイエメンを予定している。(塩原永久)

    ◇

■リカルド・ガルシア・ビラノバ氏 1970年10月、バルセロナ生まれ。学生時代にみた映画「第三の男」の映像美に感動し、写真家を志す。バルセロナとパリの大学で写真などを学び、フリーのカメラマンに。年間約8カ月間を紛争取材に充てる。

http://www.sankei.com/world/print/150526/wor1505260005-c.html

過激派集団「イスラム国」拘束から解放されたスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏が
山本美香賞受賞しました。「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」は2012年、
シリアの内戦を取材中に銃弾に倒れ、死亡したジャーナリストの山本美香さん
の精神を引き継ごうと昨年、創設されたものです。

金正恩第一書記の監視強化で脱北者は大幅減



アングル:脱北者が大幅減、金正恩政権の監視体制強化で
2015年 05月 25日 09:53 JST
image

[ソウル 22日 ロイター] - 金正恩氏が最高指導者の座についてから約3年半が経過した北朝鮮。脱北者や専門家の話では、金正恩体制になってから国外脱出の危険度が増し、費用も倍かかるようになったため、脱北者の数がかなり減っているという。

中国との国境を流れる豆満江の両岸には有刺鉄線が張りめぐらされ、警備所の数を増やすなど、監視体制が強化されている。中国経由で韓国に逃れる年間の脱北者数は2011年以降、半減している。

脱北者の大半は通常、朝鮮系中国人の仲介業者を通じて国外に逃れる。1人当たりの費用は約8000ドル(約100万円)と従来の約2倍に増えており、大半の北朝鮮人にとって手が届く額ではない。しかも、仲介業者は中国までしか保証していない。

韓国の統一研究院のリサーチフェロー、Han Dong-ho氏は「公安当局が国境沿いで監視を強化しており、仲介業者の活動を低下させている」と指摘。脱北者に定期的にインタビューしているという同氏は「危険が増すにつれ、費用も高くなっている。北朝鮮の人たちが『ライン』と呼ぶ仲介業者とのつながりの多くが失われている」と語った。

中国側住民の話と衛星画像によると、豆満江に有刺鉄線が張りめぐらされたのは2012年。一方、北朝鮮側では、警備所やコンクリートの監視塔などがあちこちに設置されている。

脱北者支援団体「リバティー・イン・ノースコリア(LiNK)」のソキール・パク氏は「金正恩が権力の座に就いてから、仲介業者が危険だからと言って、中国側のある特定地域に行くのを拒否することがある」と語った。

韓国統一省によれば、北朝鮮から韓国にやって来た脱北者の数は2万7810人。年間の脱北者数は壊滅的な飢きんの発生で1990年代後半から増加の一途をたどり、2009年には2914人が押し寄せピークに達した。

しかし、金正恩政権発足1年目の2012年に韓国に脱北した人の数は前年比44%減の1502人にとどまり、昨年はさらに少なく1396人だった。

<変装と暗号>

自身も脱北者であるKim Yong-hwa氏は、韓国の首都ソウルで支援活動を行う団体を運営。中国で脱北者に隠れ家を提供しているほか、韓国人になりすますための衣服や仲介業者との連絡に必要な暗号を送っている。

「中国や韓国に来たがっている人は今でもたくさんいるが、現実は変わった」とKim氏は語る。

中国に身を隠す脱北者と仲介業者のつなぎ役を務める同氏は、過去10年で数千人もの脱北者の手助けをしてきたが、今年に活動を停止することを検討しているという。これまで約60人いた仲介業者が20人に減っているためだ。

毎月40─50人の北朝鮮人から連絡を受けるが、現在のリソースではその半分しか支援できないという同氏は、「中国でのリスクを考慮して、彼ら(仲介業者)は前金を要求してくる」と話した。

脱北者の圧倒的多数を占めるのは女性で、北朝鮮の首都・平壌から遠く離れた中国との国境に近い北東部の出身だという。同地には政治犯などが送られる強制収容所がある。

北朝鮮では、男性に比べて女性の方が比較的自由度が高い傾向にある。2015年1─3月に韓国に脱北した人(292人)の8割以上が女性で、過去最高を記録した。

昨年公表された国連の報告書によれば、不法に国境を越える人たちは銃で撃たれたり、本国に送還されたり、拷問を受けたりする危険にさらされている。

しかし、北朝鮮の一部で生活水準が改善されていることが、脱北者の減少に影響している可能性はある。1990年代の飢きんの時代から同国の経済状況は変化し、市場経済の発展で食料が手に入りやすくなった。LiNKのパク氏も、北朝鮮で、特に北東部で経済状況が改善すれば、脱北者の減少につながると指摘する。

ただ同氏は、生活水準のわずかな改善だけで、金正恩政権下で脱北者の数が44%減少したことの説明がすべてつくわけではないとし、その背景には国境警備の強化があるとみている。

「10年前は脱北する主な動機は食料だったが、今では自由だ」と同氏は語った。

(Ju-min Park記者、James Pearson記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0OA01920150525

ロイターの記事ですが要点を捉えた良い記事だと思います。

シリア パルミラで過激派集団「イスラム国」が非戦闘員を大量処刑か??

2015.5.24 21:09
【イスラム国】遺跡都市パルミラで女性や子供ら400人殺害か 不服従の住民処刑?

image

シリア・パルミラで、過激派組織「イスラム国」に制圧された基地。同組織系のウェブサイトが21日、写真を公開した(AP)
 【カイロ=大内清】シリア国営メディアは24日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に制圧された中部の遺跡都市パルミラでここ数日、女性や子供を中心に少なくとも400人が殺害されたと伝えた。真偽は不明だが、ネット上でも地元住民らの証言として、イスラム国が命令に従わない者を処刑しているとの情報が出回っている。

 パルミラのあるホムス県のバラジ知事はAP通信に、イスラム国がパルミラで「市民を大量虐殺し、女性を連れ去っている」と指摘した上で、アサド政権側が反攻の準備を進めていると強調した。

 一方、イラクからの報道によると、イスラム国は24日、イラク西部のシリア国境にあるワリード検問所を制圧した。これにより、イスラム国はイラク・シリア間の国境検問所をすべて掌握したとみられ、両国間の部隊や物資の移動がさらに容易となった。


http://www.sankei.com/world/print/150524/wor1505240040-c.html

過激派集団「イスラム国」が占領したパルミラで
非戦闘員の子どもや女性を大量処刑した模様です。
許されない行為ですが国際社会の力で圧力をかけないと
思います。

国際社会に醜態を晒した国連北朝鮮代表部の外交官たち

【寄稿】金正恩の代弁者たちがNYでさらした醜態
image
image

4月30日、米ニューヨークの国連本部入り口で入念なボディーチェックを終え、国際会議の会場に入った。半円形の傍聴席は各国の代表やオブザーバーですでに満員だった。この会場で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による独裁政権から逃れてきた勇敢な脱北者たちが、北朝鮮における人権弾圧の実態を告発した。筆者を含む二十数人の別の脱北者たちも、傍聴席に座って彼らの話を聞いた。

 われわれのすぐ近くには東洋人とみられる3人の男性が座っていた。彼らが着用しているジャケットの左襟には金日成(キム・イルソン)首席のバッジが付いていた。彼らは言うまでもなく国連北朝鮮代表部の関係者だ。彼らの表情は険しかったが、それも当然のことだ。なぜなら金日成は生前「外交官たちは国際社会で社会主義精神を固く守り、帝国主義者たちと対決する対外戦士であり、外交革命家だ」と、げきを飛ばしていたからだ。

 一方で彼らの表情から、彼らが栄養不足気味であることもすぐ見て取れた。北朝鮮外交官らは、外交官としては考えられないほどわずかな給与しかもらえないため、通常は外食など考えも及ばす、おそらくは大使館の中でもやしばかりのビビンパ、たくわん、漬物などしか口にしない。これはソウルで元外交官の脱北者に聞いた話だ。

 会場では北朝鮮における人権弾圧の実態を告発する脱北者たちの証言がすでに始まっていた。脱北後、2007年に米国にやって来たという大学生のジョセフ・キムさん(25)は、12歳の時に父親が餓死し、母親は生活のため中国を行き来していたところを拘束され、刑務所に捕らわれていったという。

 この時、筆者が座っていた席から5列ほど後ろにいた北朝鮮代表部のイ・ソンチョル参事官が突然手を上げ、準備した原稿を読み上げ始めた。司会者は当然中止を求めたが、それでも彼は意に介さず「脱北者たちは祖国を捨てた裏切り者であり、この行事は共和国を混乱させようとする米国政府が行ったものだ」などと大声で叫び続けた。

 私も脱北者だが、この私も祖国を捨てた裏切り者だというのか。筆者はかつて北朝鮮の学校で「祖国はすなわち将軍様」と学んだので、裏切り者という言葉は確かに間違ってはいないのかもしれない。しかしその将軍様である金日成とその子と孫は一体何者なのか。民族と祖国の分断という悲劇をもたらした韓国戦争(朝鮮戦争)の戦犯である金日成、そしてその無能さ故に、1990年代に300万人の同胞を餓死させた金正日(キム・ジョンイル)、そして今なお核兵器により韓半島の脅威となっている金正恩のことではないか。

 脱北者たちにとって祖国とは、金正恩の独裁政権が君臨する北朝鮮ではなく、故郷に残してきた父母兄弟のことを意味している。われわれは胸が張り裂ける思いで家族と生き別れになった彼らをいつも胸に抱いている。しかし祖国を絶対に裏切ったりはしていない。

 怒りを抑えられなかった筆者は、席を立って北朝鮮外交官たちの面前に立ち「かわいそうな人たち。言い訳するな」と怒鳴りつけた。国際舞台で金正恩の代弁しかしない北朝鮮外交官たちの素顔を見ながら、筆者が19年前にクウェート滞在中に背を向けた平壌独裁政権の醜悪な姿を再確認した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/23/2015052300429.html

朝鮮日報からの記事の掲載ですが4月末での国連での北朝鮮人権問題のセッションで
国連北朝鮮代表部の醜態を晒した外交官達の背後関係を現していました。

特定失踪者問題や日本人妻問題を切り捨てようとする日本政府

拉致問題の再調査合意から1年 「特定失踪者を切り捨てないで」家族は訴える
投稿日: 2015年05月22日 20時00分 JST
image
image
image

2014年5月にストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、北朝鮮の拉致被害者や、北朝鮮に渡った日本人妻などの再調査などに合意(ストックホルム合意)してから1年が経つ。この間、拉致問題に進展はなく、警視庁による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長宅への家宅捜索を北朝鮮が非難するなど、日朝間の関係はむしろ悪化した。

警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない」とする特定失踪者(880人)の家族と、1959年から始まった在日朝鮮人の帰還事業(帰国事業)で北朝鮮に渡り、その後脱北した日本人妻が、5月22日に東京の外国特派員協会で記者会見し、早期帰国の実現を訴えた。

fujita

1976年に行方不明になった埼玉県川口市の藤田進さん(失踪当時19)の弟、藤田隆司さん(57)は、2004年に脱北した人物から写真がもたらされ、北朝鮮の拉致を確信するようになった。

藤田:出てきた写真は2枚。鑑定をしてもらったら、ほくろの位置や眉の傷など、本人に間違いないということで、拉致によって兄がいなくなったと判明しています。この写真以外にも、北朝鮮の工作員養成の金正日政治軍事大学で兄が日本語を教えていたという目撃情報、またどうやって日本国内から拉致されていったか、実行犯の一人が手口を告白しています。都内にある病院が実質的なアジトで、一旦連れ込まれて、留め置かれていたという情報があります。

ストックホルム合意からまもなく1年。その間に何らかの情報があると、家族は非常に期待していた。ところがまったく報告もない、被害者が帰ってくることもない。家族の不安、憤りをみなさまに知っていただきたい。日本政府は、拉致を最優先と表明していますが、認定されていない被害者が相当いる。12年前に帰ってきた1人、曽我ひとみさんは、帰ってきて初めて拉致だったとわかった。被害者は自分自身では声をあげられない。家族が声を上げるしかないんです。ぜひ家族の声を聞いていただきたい。

kagami

2001年12月に失踪した大阪市の賀上大助さん(当時23)は、北朝鮮の拉致を疑わせる証拠はない。母、賀上文代さん(63)は、失踪した日がちょうど、鹿児島県沖で北朝鮮の工作船が沈没した日だったことと、徳島県の実家の近所に住んでいた在日朝鮮人と親交があったことなどを挙げ「何を根拠に北朝鮮の拉致なのかと言われると辛いが、そう訴えるしかない心情を聞いていただきたい」と、次のように述べた。

賀上:息子がいなくなったのは13年半前の2001年12月22日です。その日は北朝鮮の工作船が撃沈された日でもあり、船が引き上げられた日に国籍不明の男性の遺体が1体あったとテレビのニュースで知りました。それが息子だったのではないかという思いから、拉致被害者としての活動をしています。本人には失踪しなければならない理由がまったくなかった。警察に届けを出しに行ったとき、本人にトラブルがまったくなかったので、成人した男性ということだけで捜査してもらえなかった。

しかしもし、息子が拉致であるなら、自由に動ける私たちが機会あるごとにアピールしていかないと、息子の存在は忘れ去られてしまう。今から2年ほど前に特定失踪者として警察庁から名前が発表され、ようやく「拉致ではないか」と警察の捜査が始まっています。ただ失踪してから13年半も経っているので勤めていた工場自体が統廃合でなくなっているなど、大変難しい状況です。

政府は「分け隔てなく」といつも会見で言っているが、政府認定の拉致被害者の家族には報告会が開かれるのに、私たち特定失踪者にはまったくない。今どのようなことが(北朝鮮と)話されているかが本当にわからない状況です。「拉致最優先」と言われるたびに、特定失踪者は切り捨てられるのではないかと、日本政府の対応に不安を感じています。

saito

大阪府八尾市に住む斎藤博子さん(74)は、1961年に在日朝鮮人の帰還事業(帰国事業)で、在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った。生活に困窮したが、自由往来は許されなかった。2002年に中朝国境の凍りついた豆満江を歩いて渡り脱北した。自身と同じ境遇の「日本人妻」の早期帰国を訴えた。

斎藤:私が行く時は、3年したら帰れると聞いて私も行きました。それが30、40年しても帰ることができません。拉致被害者、特定失踪者と一緒に日本人妻も返して欲しい。

拉致問題は、朝鮮では「もう済んだ」と言っている。拉致被害者とか特定失踪者、日本人妻ということでなしに、「日本人を助けてくれ、家族みんなを何とかしてくれ」となれば、返すことができるんじゃないか。朝鮮では今でも拉致被害者がいることすら知らない場所がたくさんあります。一時帰国じゃなくて永遠に帰ってこられるようにしてほしい。今はもう80代から90代で、大部分の方がご存命でないと思います。でも1人でも帰って欲しい。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/22/suspected-abductees-dprk_n_7419862.html

日朝協議合意で日本人遺骨問題、残留日本人、日本人妻、特定失踪者、拉致被害者の
再調査で合意していますが日本政府は拉致問題を最優先しようとする動きをしています。
その動きに関係者の一部から疑問や懸念が出ています。

【救う会徳島の陶久 敏郎代表の見解】
 昨年5月28日のストックホルムでの日朝合意から早1年が経過する。遺骨、日本人妻、特定失踪者、政府認定拉致被害者の包括的・全面的調査に合意したこの内容は、ある意味、日本と朝鮮半島の間で不本意な人生を余儀なくされた先輩・同胞の名誉を回復する側面がある。
 現行政府の方針及び家族会・救う会・拉致議連の方針は、認定未認定に関わらず全ての拉致被害者の救出であり、この方針を大多数の日本国民も支持している。この国民的合意に基づき行われる日朝交渉においては、政府は納税者の支持する方針を実現すべく北朝鮮と交渉しなければならない。それが、現行憲法下における行政が果たすべき役割なのであり、これを逸脱した政府認定拉致被害者最優先という今のやり方は、国民の人権の平等を保障する憲法に抵触する差別的政策である。
 辛く、哀しく、不本意な人生を余儀なくされたのは政府認定拉致被害者だけではないのである。なぜ、それらの人々の痛みを無視して政府認定拉致被害者情報最優先などと自分本位なことを主張するのだろうか、また、それを主張する人たちになぜ政府が引きずられていくのであろうか。時間がないのは、遺骨、日本人妻、特定失踪者の家族も同じである。私は、政府認定拉致被害者情報最優先という現在の方針に同意しない。国民の生命と人権を差別するな、平等に扱えと言いたい。
 この22日、外国人特派員協会において記者会見をする為に上京する。この記者会見を企画した者のひとりとしての私の見解は、以上のとおりである。




国際的な人権問題の圧力に困り果てる国連北朝鮮代表部の外交官

政治犯収容所「改善困難」=北朝鮮外交官が会食で本音

image
image

 【ソウル時事】米国のグレッグ元駐韓大使は19日、ソウルで記者会見し、5カ月前に米国で会食した北朝鮮の国連代表部関係者が、北朝鮮の政治犯収容所に関し「運営方式を変えるのは非常に難しい」と語っていたと明らかにした。
 北朝鮮は公式には、政治犯収容所の劣悪な人権状況どころか、存在自体も認めておらず、人権侵害を非難する国連決議に猛反発している。同関係者は「公式の場では政府の立場を代弁せざるを得ない」と述べた上で、「非公式な発言」として、国際社会の指摘を事実上認める「本音」を漏らしたという。(2015/05/19-20:07)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051900891&g=int

非常に興味深い記事です。国連北朝鮮代表部の外交官の本音が
見えます。昨年のCOI報告書から北朝鮮への国際社会からの
人権の圧力が効いてきているようです。

過激派組織「イスラム国」の迫る魔手 世界遺産に迫る破壊や密売の危機

イスラム国、シリア中部パルミラを制圧 世界遺産に破壊の危機
image
image

2015年 05月 21日 09:48 JST
[ベイルート 20日 ロイター] - 現地国営テレビの報道によると、過激派組織「イスラム国」は20日、シリア中部の古代都市パルミラを制圧した。政府軍はすでに撤退した。神殿群などからなるパルミラ遺跡は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から世界遺産に認定されている。

イスラム国はこれまでにもイラクなどで遺跡の破壊行為を繰り返しており、国営テレビによると、イスラム国の戦闘員はすでにパルミラ遺跡に侵入しようとしているという。

遺跡担当のシリア当局者は、ロイターに対して、塑像などはすでに安全な場所に移していると述べた。ただし「懸念されるのは、動かすことのできない博物館や大規模な遺物だ」とし、遺跡の保全を訴えた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0O601H20150521

IS、シリア中部の古代都市パルミラの大部分を制圧

2015年5月21日 7時39分 AFPBB News

 ISはパルミラの北部から侵攻したとみられ、英国に拠点を置く非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、政府軍部隊が東部にある刑務所と西部にある軍情報機関の本部を除く全ての地域から撤退したことを受け「ISはパルミラの大部分を制圧した」と語った。

 ISは隣国イラクですでに世界遺産の破壊行為に及んでいることから、パルミラも破壊される恐れが出ている。

 今のところ、パルミラ南西部にある、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている古代遺跡自体や、貴重な古代の遺物などが展示されている隣接の博物館にISが到達したかどうかは分かっていない。

http://news.livedoor.com/article/detail/10136252/

以前から世界遺産への破壊や密売を繰り返している過激派組織「イスラム国」ですが
今度はシリアのパルミラ遺跡に過激派組織「イスラム国」が近づいています。
写真のような素晴らしい遺跡です。
世界遺産のような歴史的な遺産を破壊したり密売する姿勢に激しい憤りを
覚えます。

ラオスから北朝鮮に強制送還された脱北者の今 国際社会からの人権問題の圧力に怯える北朝鮮国家指導部

「裏切り者」から「寛容」のシンボルに、北朝鮮に強制送還された若者たちは今

image


平壌(CNN) 十代で北朝鮮から脱出し、2013年にラオスから強制送還された若者9人がその後、当局から手厚い処遇を受けて平壌市内の大学などに通っていることが分かった。最近訪朝したCNN取材班が対面して話を聴いた。

北朝鮮への訪問中、取材班の日程はすべて当局に決められ、撮影には毎回「世話役」が同行した。

ある午後、滞在先のホテルの会議室へ行くよう指示されて、何も分からないままドアを開けると、そこには8人の若者が座っていた。

彼らの顔には見覚えがあった。2年前の初夏、ラオスから送還されて世界から注目を集めた少年少女たちだ。

当時14〜19歳だった一行は韓国人宣教師に連れられ、中国からラオス経由で韓国を目指していたとされる。

北朝鮮当局は脱北者を「人間のくず」と呼び、本人や家族を厳しく罰することが知られている。送還後の一行をめぐっては、「収監されるのではないか」「生涯にわたって懲罰を受け、処刑される恐れもある」などの憶測が飛び交った。

あれから2年。若者たちは見違えるような姿で私たちの目の前に現れた。ブレザーに身を包んだ男子大学生4人に、高校の制服を着た少年2人と少女2人。あと1人は平壌から離れた大学に通っているため、すぐには駆け付けることができなかったという。

9人は11年に別々に中国へ越境し、国境付近の丹東にある宣教師の家で合流したとされる。私たちは取材の冒頭で、当時どうして脱出したのかという質問を投げかけた。

image


「まだ幼かったのです。中国へ遊びに行くつもりでした」と、リ・グァンヒョクさん(17)が答えた。

詳しい説明を求めると、ムン・チョルさん(21)が「率直に言うと、家での生活は苦しかった」と口を開いた。「苦難の行軍(90年代の食料難)の後で、私たちの生活状況は良くありませんでした。私たちが住んでいたのは中国国境の鴨緑江沿い。私はすぐに帰るつもりで、好奇心から越境したのです」

脱出前に飢えを経験した人はいるかと尋ねたところ、8人のうち4人が手を挙げた。「秋の間に食料を蓄えていたけれど、家族が多すぎてそれでは足りなかった」と、パク・クァンヒョクさん(19)は振り返る。

彼らは宣教師夫妻の家で1年半を過ごした。当時の生活について、ムンさんは「宣教師は私たちに自由を説いたけれど、自由を与えてはくれなかった。神について学び、宗教の本を暗記することを強要されました」と語った。「食事は十分にもらえたが、それが唯一の楽しみだった」という。

CNNは取材の後、この宣教師に若者たちの近況を伝えた。宣教師は本人たちの身の上を案じて多くを語らなかったものの、当時彼らには自分の助けが必要だったと主張した。

3/3 ページ

宣教師は少年少女たちが中国当局に見つかって送還されることを恐れ、ラオス経由で韓国入りさせる計画を立てた。一行は国境沿いに4時間歩き続けた末、ラオス警察に拘束された。

「宣教師からは、送還されれば殺される、家族もすでに殺されているだろうと言われた」と、ムンさんは話す。

しかし彼らを待っていたのは、予想とは正反対の手厚い処遇だった。学校へ行かなかった3年間を補うための教育も行われ、今は平壌市内で最高とされる学校に通っている。

パクさんは「私たちは祖国を裏切ったので処罰されると思っていましたが、それは愚かな心配でした」と話す。

彼らは送還された直後にも、韓国側の「誘惑」を非難するテレビ番組に出演した。そして今また、当局の「博愛と寛容」を示すシンボルとして表舞台に登場したのだ。

リーさんは自身の経験を童話にたとえ、「王子になった乞食(こじき)のような気持ち」と話した。ただ、彼らの家族は今も国境沿いの貧しい地域で相変わらずの生活をしている。

もしも当時あのまま韓国まで逃げ切っていたら、彼らはどうなっていただろう。ムンさんの答えはこうだ。「私は裏切り者、家族を見捨てた悪者になるところでした。人間のくずとして、歴史に名を残してしまったことでしょう」

http://www.cnn.co.jp/world/35064748.html

この脱北者の子供たちの問題は当時、救援するキャンペーンを
行いました。送還されれば処刑されると非常に危惧していましたが
北朝鮮のプロパガンダに利用されているように思いますが
逆を言えば北朝鮮も国際社会からの人権問題の追求の圧力に
困っている表れだと思います。

パレスチナとバチカンで新たな関係のスタート

フランシスコ法王、パレスチナの修道女2人を聖人に認定
2015.05.18 Mon posted at 16:13 JST
image
image

ローマ(CNN) ローマ法王フランシスコは18日までに、パレスチナの修道女2人を聖人に認定した。パレスチナ人の聖人認定は近代では初めてで、宗教的、政治的に重要な意味を持つとみられる。
バチカンのサンピエトロ広場には2000人あまりのパレスチナ人が集まって列聖を祝い、フランシスコ法王の言葉に耳を傾けた。
ローマ法王庁は中東和平プロセスに貢献したい意向で、フランシスコ法王もそれを優先課題としてきた。いずれイスラエル側に対しても同様の行動を取ることが予想される。
17日に聖人に認定されたのは1840年代に生まれたマリー・アリフォンシン・ゲッタースとマリアム・ボアールディの2人。
ゲッタースはエルサレムでキリスト教の家庭に生まれ、修道女となって奉仕活動に生涯をささげた。ベツレヘムで聖母マリアからアラブの少女の修道会創設を託されたとされ、「ロザリー女子修道会」を設立して教育や文化の普及に貢献した。
ボアールディはガリラヤ地域に生まれ、3歳の時に両親を亡くしておじに育てられた。エジプトでおじの使用人にイスラム教への改宗を迫られ、拒むとのどをかき切られた。
ここで奇跡が起きる。天国へ召されて両親に会ったボアールディだが、まだ人生は終わっていないとの声を聞き、地上に返される。そこでは青い服を着た若い修道女がボアールディの傷を治し、教会へ連れて行ったという。この修道女こそ聖母マリアだったとボアールディは信じ、その後は貧しい人々と教会のために生涯をささげた。
パレスチナのアッバス議長は2人の聖人認定を歓迎し、「フランシスコ法王とカトリック教会が、パレスチナで育った美徳の種に目を向け、関心を向けてくれたことに感謝する。パレスチナは戦争の地ではない。聖なる美徳の地であり、そうあることが神の意思だった」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/35064644.html

パレスチナとバチカンとの新たな関係です。
聖人認定は非常に大きな展開だと思います。

アメリカの北朝鮮専門家が分析する北朝鮮で相次ぐ粛清

金第1書記の実権、「自壊」か 高官の粛清続く北朝鮮
2015.05.17 Sun posted at 15:15 JST
image


ワシントン(CNN) 高官らの処刑や粛清情報が相次ぐ北朝鮮情勢に触れ、米ニューメキシコ州のビル・リチャードソン元知事は17日までに、最高指導者の金正恩(キムジョンウン)第1書記の統治能力が疑問の対象になっており、体制が不安定化する要因になっているとの見方を示した。
特に人民軍内で看過出来ない反対勢力が生まれていると分析した。元知事は国際交渉の調停役などとして北朝鮮を多数回訪れた経験がある。
リチャードソン氏は、第1書記自身が指導力の在り方が何度も問われる立場へ自らを追い込んでいるとし、「最終的に実権を奪うことも有り得る内部の反対勢力を作り出している」との個人的な意見を表明した。
韓国の情報機関は最近、第1書記が今年これまで高官15人の処刑を指示したとの情報を明らかにしていた。また、先週には国防相に当たる人民武力相の処刑を命じた可能性にも言及していた。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」の北朝鮮問題専門家であるビクター・チャ氏は金第1書記は明らかに高官らの処刑を続けているがゆえに問題を抱えていると指摘。第1書記が実権を継承してから4年経過したが、4年もたてばもはや権力移行期とは呼べないと主張。「何らかの深刻な誤りが起きていることを意味する」と推測した。

http://www.cnn.co.jp/world/35064602.html

北朝鮮の高官の粛清が相次いでいます。韓国の情報機関の
報告では70人近くの幹部が処刑されているそうです。
アメリカの北朝鮮専門家の分析では権力の移行がうまく
行っていない模様であると言う分析は事実に近いのだと
思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するエジプトのムルシ元大統領の死刑判決

エジプトのムルシ元大統領、脱獄の罪で死刑判決
CNN.co.jp 5月17日(日)11時40分配信
image
image

カイロ(CNN) エジプトのムルシ元大統領らが2011年、「アラブの春」と呼ばれた政変のさなかに脱獄したとの罪に問われている裁判で、首都カイロの裁判所は16日、ムルシ氏をはじめ100人以上の被告に死刑判決を言い渡した。

裁判ではムルシ氏のほか、前大統領の出身母体だったイスラム組織「ムスリム同胞団」のバディウ団長や同胞団系のカタトニ元下院議長らに死刑が言い渡された。脱獄にはパレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが関与し、国内数カ所の刑務所から計2万人が脱走したとされる。

スパイ罪をめぐる別の裁判でも、ムスリム同胞団の幹部やムルシ氏の元側近ら16人が死刑判決を受けた。

これらの判決については同国のイスラム法最高権威者、大ムフティが6月2日に最終判断を下す。

ムルシ氏は一貫して、裁判自体の正当性を認めないと主張してきた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「裁判は政治的茶番」「人権を完全に無視した判決だ」と批判。「死刑はエジプト当局が反対勢力を追放するための道具と化している」と非難した。

ムルシ氏は12年に実施された同国初の民主選挙で大統領に就任したが、1年後に事実上の軍事クーデターで失脚。在任中に反政府デモ隊への暴力を扇動した罪で、今年4月に禁錮20年の刑を言い渡された。さらにスパイ罪や法廷侮辱罪にも問われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-35064598-cnn-int

アラブの春で崩壊したムバラク政権の後に誕生した
ムルシ大統領ですがその政変で拘束されて、裁判が行われました
死刑判決が出ました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは
裁判中から批判しています。

欧州に広まるパレスチナ国家承認の動き バチカンがパレスチナを国家承認へ

バチカンが「パレスチナ国家」を正式承認へ

1024-768

(CNN) ローマ法王庁(バチカン)は13日、「パレスチナ国家」との条約交渉がまとまったと発表した。条約は「近い将来」に調印されるという。

パレスチナ人修道女2人をカトリックの聖人に列する式典が17日に行われるのに先立ち、パレスチナ自治政府のアッバス議長が16日にローマ法王フランシスコを訪問する予定になっている。

これにより、バチカンはパレスチナ国家の存在を法的文書の形で初めて公式に認めることとなる。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの2国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。

バチカンのロンバルディ報道官はCNNに対し、2012年11月に国連がパレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めて以降、バチカンもパレスチナを国家として扱ってきたと指摘。「つまり(対パレスチナ政策には)一貫した継続性がある」と説明する。

今回、発表された条約の交渉には長い時間がかけられた。パレスチナのヨルダン川西岸における教会の財産や人員の権利について取り決めが行われたとの見方が有力だ。

13日の発表によれば条約では「パレスチナにおけるカトリック教会の生活や活動の重要な問題が扱われている」という。フランシスコ法王らカトリック指導者らはこれまで、繰り返しパレスチナ、特にベツレヘムや西岸でのキリスト教徒の減少に懸念を表明してきた。

フランシスコ法王は昨年6月に、アッバス議長とイスラエルのペレス大統領をバチカンに招き、ともに平和への祈りを捧げるといった前例のない試みも行っている。だがその後も、双方の間では武力衝突が起きている。

http://www.cnn.co.jp/world/35064494.html

バチカン、「パレスチナ国家」との条約にまもなく調印


 【ローマ】ローマ法王庁(バチカン)は13日、「パレスチナ国家」との初めての条約にまもなく調印すると発表した。バチカンは2012年にパレスチナを国家として承認したが、これに法的重みが加わることになる。ただイスラエルからただちに批判を受けるのは確実だ。

 バチカンは1994年からパレスチナと外交関係を持つ。国連が12年11月にパレスチナ自治政府を「非加盟オブザーバー国家」と認めて以来、バチカンは公式文書でパレスチナを「パレスチナ国家」として扱ってきた。この条約は2000年から交渉が続いていた。

 条文は発表されていないが、交渉を担当したアントニン・カミレッリ神父が法王庁の機関紙に明らかにしたところによると、この条約はパレスチナにおけるカトリック教会の活動や法的地位に関するものであるという。

http://jp.wsj.com/articles/SB12387842356326593464804580640043894674612

日本のメディアでは報道はほとんどありませんがパレスチナ自治政府が
様々な外交攻勢をかけています。パレスチナの国際機関加入と
各国の国家承認です。パレスチナを国家承認する動きは欧州各国で
広がっています。今後も注視が必要だと思います。

アメリカでの人権侵害に国連が痛烈に批判

国連で、米国の人権状況が痛烈批判
image
image

国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。
ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権が侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去10年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。


http://jp.sputniknews.com/politics/20150512/326704.html#ixzz3aAK0NhpH

ロシアのニュースサイトからの記事の引用ですが
アメリカの人権侵害を詳細に説明しています。
人権侵害は独裁国家だけでなくアメリカのような
国でも起きている現状をみないといけません。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが激しく批判する中国での拷問の現状

中国で拷問が依然深刻 国際人権団体が報告書
5.132014-08-14-13-46-35


国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部・米国)は13日、中国で警察当局が容疑者から自白を得ようと、取り調べの際にスタンガンを押し付けたり、手錠を使って長時間つるしたりするなどの拷問を依然として行っているとの調査報告書を公表した。留置場での虐待も深刻だという。

 HRWによると、国連の拷問禁止委員会は11月に中国の人権状況を審査する予定。HRWの中国担当者は「裁判所は拷問によって得た証拠で判決を言い渡している」と批判し、拷問や虐待の撲滅に向けた改革の実施を政府に呼び掛けている。

 HRWは、中国の最高裁が公開している2014年1月1日〜4月30日までの計約15万8千件の判決文から、容疑者が拷問を受けたと主張しているケース432件を精査。そのうち、拷問による供述として証拠から排除されたのは23件にとどまり、裁判所は拷問の疑いについて有効な調査をほとんどしていなかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20150513/frn1505131810008-c.htm

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが中国の拷問の現状についてレポートを公表しました。
改善がない状況を激しく批判しています。中国は経済的には世界でトップクラスですが
人権では最悪の状況です。


拷問問題
警察官が新措置を巧みに避けている実態が明らかに

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2015/05/13/china-torture-police-dodges-reforms
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/134997

(香港、2015年5月13日)− 警察による拷問と冤罪を減らすために2009年から中国政府が導入した措置が、警察による取調べの際の人権侵害という問題の解決に十分役立っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。中国政府は、被拘禁者に対する人権侵害は減少したと主張するが、この主張は今年11月に国連の拷問禁止委員会で精査される予定だ。

報告書「拷問道具と監房親分:中国の刑事事件被疑者に対する警察の拷問問題」(全147ページ)は、新たに公開された何百にも及ぶ中国全土の裁判判決の分析と、最近まで拘禁されていた人びと、その家族、弁護人および元警察関係者など48人に行った聞き取り調査を基にしたもの。調査の結果、公判前拘禁期間における警察の拷問・虐待が深刻な実態であることが明らかになった。たとえば、被拘禁者が「虎椅子」 とよばれる拷問道具に何日間もつながれたり、手首から吊り下げられたり、いわゆる「監房親分」(被拘禁者でありながら、警察にかわって監房全体を管理する役割を与えられた人物)からひどい扱いを受けたことなどが明らかにされている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「ここ数年間の改革にもかかわらず、警察は犯罪被疑者から自白を得ようと拷問を続けており、裁判所もそうした自白を根拠に有罪判決を下している」と指摘する。「取調べの際の弁護人の同席などの基本的保護措置がとられない限り、そして人権侵害を行った警察官が責任を問われる体制が整わない限り、新たに導入された措置も中国で日常化している拷問の廃絶に繋がることはないだろう。」

刑事事件被疑者に対する警察の残忍な行為が2009年と2010年に次々と明らかになり、それを批判する世論が高まったことから、中国政府は冤罪や拷問を減らすため、法改正や制度改革を打ち出した。たとえば、被拘禁者を管理する「監房親分」の禁止や、取調べの一部録画などの実務措置が取られたほか、刑事訴訟手続法も2012年に改正された。直接拷問で得られた証拠を排除する、いわゆる「違法収集排除ルール」の導入などの法改正は、人権保護手続きを強化し、一般的な刑事事件の被疑者に対する扱いの改善の効果をもたらすと期待された。警察を管轄する公安省は、こうした改革の結果、強制自白は2012年から劇的に減少したと主張する。

こうした措置が一定の功を奏し、たとえば被疑者が公判前に拘禁される警察拘禁施設内の拷問などは一部減少したようにもみえる。が、こうした人権保護措置をくぐり抜けるため、被疑者をこれらの拘禁施設から移動させて取調べを行ったり、目に見える傷を残さない拷問方法を用いるなどしている警察官もいるのが実態だ。取調べ録画の操作・改ざんも日常茶飯事だ。たとえば、取調べを最初から終わりまで録画するのではなく、被疑者を拘禁施設外で拷問してから施設に戻し、自白を録画するといった手法をとる警察官もいる。検察官(犯罪捜査・訴追を担当する)や裁判官が、明らかな拷問の証拠を無視したり、拷問の訴えに真剣に耳を貸さないこともあり、「違法収集排除ルール」はわずかな効果しかもたらしていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは聞き取り調査に加えて、中国の裁判所の膨大なデータベースを検証。データ検証は、最高人民法院の決定に基づき、2014年1月1日から、全国の裁判所に対して判決文のオンライン上の公開が、原則的に義務づけられたことから可能になった。2014年1月1日〜4月30日にオンライン上で公開された約15万8千件の判決文のうち、被疑者が拷問を訴えていたことが計432件で言及されていたにもかかわらず、裁判所が証拠を排除した事件は23件にすぎなかった。無罪が言い渡された事例はなかった。中国の裁判官が無罪判決を下すのは極めてまれであり、例えば2013年に訴追された推定116万人の被疑者のうち、無罪判決を受けたのはわずか825人で、無罪率は0.07%だった。

警察に擦り寄ることなく独立した立場を貫く弁護人や家族、医師たちは、被疑者に対する面会を妨害されることが多く、その結果、こうした拷問などの人権侵害行為が助長されている面がある。元被拘禁者およびその家族は、裁判の中で、警察による虐待をしっかり主張してくれる弁護人に依頼することが非常に難しいと話す。ある学術機関や複数の政府筋は、中国における刑事事件容疑者の70〜90%に弁護人がいないと推計する。加えて、拷問や虐待を通報するべき医療関係者が通報を控えており、かつ、拷問を立証するのに不可欠な情報に、被拘禁者がアクセスすることを拒否しているとの証言が多数あった。中国には拷問被害者に対するリハビリを提供する公共サービスは、事実上存在しないといってよい。

前出のリチャードソン中国部長は、「これまで私たちは被拘禁者からぞっとするような体験談を聞いてきた。手首から吊るされ、何年も足かせをはめられ、監房親分の恐怖に怯える日々の話を。それなのに、こうした苦しみのみなもとに対し、責任を問える措置がない」と指摘する。「中国政府は法の支配を重んじていると習近平国家主席は主張しているが、次々と出てくる人権侵害の証言を前にすれば、その言葉は到底信じられない。」

中国の刑事司法制度は、被疑者に対する人権侵害の頻繁な発生を誘発する内容で、アカウンタビリティをめぐる取組みのすべてを妨げる、司法を超越した巨大な権限を警察に与えるものだ。警察は単独で被疑者の自由剥奪に関する初期決定を下すことになっており、裁判所が逮捕の承認を行う以前に、外界との連絡を断って隔離拘禁した状態で被疑者の取調べを37日間行うことができる。これは香港を含む多くの管轄地域で定められた義務と完全に相反している。これら地域では、被疑者が逮捕後48時間以内に裁判官と面接することが定められているからだ。

公安省は拘禁施設を運営し、被拘禁者に対する無制限かつ監視なしのアクセスを警察に認めている。弁護人は取調べに同席することを許されておらず、被疑者も黙秘権を持たない。これは「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とする原則である、自己不在拒否特権を侵害するものだ。検察官および裁判官が警察の取調べ方法に疑問を呈したり、異議を唱えることはほとんどなく、警察機関内の内部監督メカニズムも脆弱なままだ。

警察が自らの人権侵害の責任を問われることはほとんどなく、それは極めて著名な冤罪事件でも同様だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは最高人民法院の判決データベースの中で、3人の警察官が拷問に関与したにもかかわらず、訴追されたのは1人で、結局誰も刑を科されなかった事案を発見。訴追されないということは、言い換えれば拷問の被害者が賠償を得ることは極めて難しいということも意味している。

弁護人、裁判所、および独立した監視機関に権限を与えるような、刑事司法制度のより抜本的な改革なくして、日常的な拷問および虐待の根絶はありえない。関係当局は速やかに、被疑者が裁判官と面接する前に拘禁される時間を減らすべきであり、また警察の取調べ中に弁護人が同席することを保障せねばならない。そして、被疑者の黙秘権を保障する法改正を行い、警察の人権侵害の申立てを受理・捜査する独立委員会を設置すべきだ。

また中国政府には、2009年に導入した措置以上の行動が求められている。警察の権限と相対的に、検察および裁判所のそれを強化する制度上の改革をすべきだ。こうした改革には、拘禁施設の管理責任を刑務所を監督する司法省に移行すること、裁判所を共産党の支配から外すことも含むべきだろう。

中国政府には近い将来、既存の法律をしっかり実施すると約束し、被拘禁者に対する拷問・虐待の根絶に向けた主要改革を行う機会がいくつもある。公安省は拘禁施設規制(1990年)に代わる法案を起草中で、これにより刑事事件被疑者に対する人権侵害を可能にしてきた法の抜け穴問題が、一部解決するかもしれない。11月には国連拷問禁止委員会が、中国の拷問廃絶に向けた措置を審査することになっている。同委員会は、拷問禁止条約の遵守状況をモニターする独立した専門機関だ。

前出のリチャードソン中国部長は、「今後予定されている国連拷問禁止委員会の審査で、中国政府の拷問をめぐる現状が世界の注目を浴びることになる」と指摘する。「2009年から導入された諸措置は改善ではあるが、根深く人権侵害的な制度に対しては十分といえない。もし政府が拷問禁止に向けて更なる対策を講じるのを怠れば、司法制度に対する中国国民の信頼を獲得できるはずの改革の実施をめぐる政府の意欲が、大きく問われることになるだろう。」


報告書からの証言抜粋:
The names and identifying details of most interviewees have been withheld to protect their safety. All names of detainees used in this news release are pseudonyms.

[They] handcuffed both my hands and beat me, hitting and kicking was the least of it all. [One police officer] used an electric baton to hit me for six to seven hours, more than a hundred times. I fainted many times, and lost control over urination. Later he put his police baton on the floor and forced me to kneel on it for three hours.
— Gu Daoying, a former detainee who lives in Zhejiang province, May 2014.

He lives with handcuffs and leg irons, for years he has lived like that. In the letters he sent, he said what he wanted the most was to “be able to put on clothes and eat on his own,” but he can’t. He is less than an animal, which is extremely cruel. In the detention center, he is so tightly shackled, when it is winter and so cold, he can only wrap clothes around himself. It is also difficult for him to use the toilet. He cannot straighten his body, the chains [in between handcuffs and leg irons] are very short.
— Yang Jinli, a family member of a criminal suspect who was detained on death row in a southern province, January 2013

[T]here are three most common causes of unnatural deaths [in detention]: First, forced confessions through torture…. The second is violence against the suspect inside detention centers as [police] try to solve the case…. The third is giving management power to cell bosses.
— Former director of the Ministry of Public Security’s Bureau of Detention Administration, in a media interview, Beijing, June 2010

The police were always around, you can’t talk. Talk to the doctor? No way, you get beaten if you talk.
— Ma Yingying, a former detainee on the physical examination mandated for all suspects before being admitted to a detention center, Fujian province, May 2014

Our superiors know about it, they all tolerate torture. The many years I have been a police officer, there has not been one police officer who has been punished for extracting confessions through torture. The cadres do not care or ask about the use of torture; if someone complains those lower down can plead with the superiors.
—Zheng Qianyang, former police officer, February 2014

The judge said that you didn’t provide obvious clues to torture, the court will not examine it... The court’s idea is based on an outdated way of thinking: the person who alleges it has to provide the evidence. You say you were tortured? What evidence do you have?... At one trial, the defendant ... had had his teeth knocked out, and yet the court did not start the procedure.
— Lu Qianghua, Beijing-based lawyer, on the exclusionary rule, April 2014

What investigation? They didn’t investigate!... They didn’t give us any information, just told us to sign to approve for his cremation.
— Ao Ming, son of a detainee in a southern province who died in custody, September 2014
Twitter プロフィール
人権問題/反ヘイトスピーチ/人道犯罪追求/古今東西の戦史とインテリジェンス関係に関心があります。政治信念は普遍的人権人道主義者でフランス人権宣言が信念です。日仏友好論者 南仏/パリ/メグレ警視が好きです。最近はマルタ島も好きです。ICNK(北朝鮮の人道犯罪を止めるNGO連合)日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 歴史的な合意 キューバとアメリカが国交回復へ ただ人権問題は未解決
  • 国家に真の友人はいない 広がるアメリカ情報機関のフランスへに盗聴行為
  • 国家に真の友人はいない 独米関係に影響が出始めたNSA盗聴問題
  • LGBTのパレードを弾圧するトルコ当局
  • LGBTのパレードを弾圧するトルコ当局
  • 世界最悪の人権状況の北朝鮮 北朝鮮の人道犯罪を追い続けるICNK
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    livedoor プロフィール
    Recent Comments
    • ライブドアブログ