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特定失踪者と政府認定者と差別する安倍政権の拉致問題政策


特定失踪者:平等な対応求め家族ら首相宛て要望書
12時間前
2014-06-14-21-59-28

 「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」の神奈川や徳島、岩手などの地方組織や特定失踪者の家族らは22日、政府認定の拉致被害者と特定失踪者の取り扱いに差を付けず、平等に救出活動に当たるよう求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出した。「自国民の救出に優先順位をつける行為は差別的で許しがたい。生命や人権の重みに軽重をつけないでほしい」などとしている。【斎川瞳】

2014年10月22日 12時58分

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141022k0000e010230000c.html

私も賛同に入りましたが政府の北朝鮮政策で認定被害者と
未認定被害者及び特定失踪者を明確に区別する姿勢をとっています。
自民党の歴代拉致担当大臣は「認定の有無にかかわらず対応する」
と言っていますが現実は以下の要望書のような差別を行っている
言われても仕方ないと思います。安倍総理も即刻このような
差別をやめてもらいたいと思います。


「拉致被害者救出に優先順位を付けないことを求める緊急要望書」

  内閣総理大臣 安倍晋三 殿





本年9月21日付の共同通信は、『北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」、日本拒否』との見出しをつけ、「北朝鮮が9月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。日本政府認定の拉致被害者12人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。日朝関係筋が20日、明らかにした。日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。日本政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、情報を小出しにする駆け引きの姿勢を強めたと分析。拉致被害者12人の調査を最重視する構えだ。」との記事を配信しています。
しかしながら、政府は平成25年1月25日開催の拉致問題対策本部会議において決定した「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」において、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。」ことを決定しています。この決定からすると、共同通信が配信した記事の内容は明らかに政府の現行方針に逆行する極めて悪質で差別的な対応だと言わざるを得ません。記事の中にある、「日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。」というのは本当なのでしょうか。まず、この事実関係について国民に説明をして頂きたいと思います。
次に、「日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。」というのは、政府としては政府認定・未認定の拉致被害者の生命や人権の重みには軽重があり、同じ日本国民であっても政府認定の拉致被害者は特定失踪者よりも重いのだと判断しているのですか、このことについて国民及び特定失踪者883人の家族に説明をして頂きたいと思います。さらに、政府認定・未認定の拉致被害者の救出に優先順位を付けるという方針は、日本国憲法が国民に保障する法の下の平等に抵触しないのでしょうか、この点についてもお伺いします。
私たちは、一人でも多くの日本人拉致被害者を救出することが国民的合意との見地から、自国民の救出に優先順位を付けるという行為は極めて差別的な施策であると同時に政府による許しがたい人権侵害だと捉えています。それが誰であろうと、まず救出できる同胞から順番に救出していく、そして最終的に全ての拉致被害者を救出するという公平な方針を政府において構築し、政府・国民が一丸となって北朝鮮との交渉を勝ち抜いていくことを切に要望するものです。重ねて要望いたしますが、政府認定・未認定の拉致被害者の生命や人権の重みに軽重をつけるような差別的な方針は撤回して頂きたいと思います。

平成26年10月22日

【北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない被害者御家族】
大澤昭一 (大澤孝司さんの兄)         
大澤茂樹 (大澤孝司さんの兄)
寺島イツ子  (寺島佐津子さんの母)      
寺島六郎  (寺島佐津子さんの父)
藤田隆司  (藤田進さんの弟・藤田慎の甥) 
藤田春之助 ( 藤田進さんの父)
賀上文代 (賀上大助さんの母)


【要望者・団体】
庄内ブルーリボンの会 佐藤忠智
博多ブルーリボンの会 代表 松尾和幸
浜松ブルーリボンの会 代表 石川博之
HRネットワーク徳島 代表 丸山太
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田惠久 
救う会徳島会長 陶久敏郎
救う会青森 代表 成田義人
救う会宮城 代表 安藤哲夫
救う会神奈川 代表 川添友幸
救う会岩手 代表 熊谷義弘
情報公開によりすべての拉致被害者を取り戻す会 代表 陶久敏郎
シンクヒューマンライツ 代表 賀上文代


【要望者・個人】
阿南市議会議員 丸山 太




ウォーターゲート事件を暴いたボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者をサポートしたワシントンポスト編集主幹のベン・ブラッドリーが死去

B・ブラッドリー氏死去、米紙のウォーターゲート報道を指揮
2014年10月22日 11:41 発信地:ワシントンD.C./米国
社会
2014-10-22-12-53-58
2014-10-22-12-53-41
2014-10-22-12-52-56

【10月22日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の伝説的編集者で、1970年代に当時のリチャード・ニクソン(Richard Nixon)米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート(Watergate)事件のスクープ報道を指揮したベン・ブラッドリー(Ben Bradlee)氏が21日、米首都ワシントン(Washington D.C.)の自宅で老衰により死去した。93歳だった。

 同紙はウェブサイト上でブラッドリー氏について、「ワシントン・ポストを世界でも指折りの新聞社に導いた」と称賛。同紙の発行人を務めブラッドリー氏の上司でもあったドナルド・E・グラハム(Donald E. Graham)氏は、「ベン・ブラッドリー氏は当時の米国で最も優秀な新聞編集者で、現代のワシントン・ポスト編集者の中で最も大きな影響を同紙に与えた」と述べた。

 ブラッドリー氏は、ドナルド氏の母親で同紙の発行人だったキャサリン・グラハム(Katharine Graham)氏の下で、当時若手記者だったボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏とカール・バーンスタイン(Carl Bernstein)氏にウォーターゲートビル侵入事件の調査を任せた。この調査報道により、大規模な監視計画が明らかとなり、1974年のニクソン大統領の辞任や、数十人の高官の訴追につながった。

 ブラッドリー氏が活躍した1968年から1991年にかけて、ワシントン・ポストはウォーターゲート事件の報道でピュリツァー賞(Pulitzer Prize)を受賞したほか、ベトナム戦争(Vietnam War)をめぐる政治的動きを暴露した極秘文書「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」の公開に向けた法廷闘争でも一定の役割を果たした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3029549

私の一番お気に入りの映画がこの「大統領の陰謀」です。
この作品はニクソン大統領を失脚させるに至った
「ウォーターゲート事件」の真相を暴いたふたりの新聞記者の
行動を克明につづった作品です。映画ではカールバンスタイン記者
とウッドワード記者が中心ですが二人を文句を言いながらもサポート
したたワシントンポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏の
存在も大きいと思います。ベン氏のサポートがなければこのような
巨大陰謀は暴けなかったと思います。
ベン・ブラットリー氏には心からご冥福をお祈りたいと
思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルが警告する香港での報道の自由の現状

社説
【社説】脅かされる香港の自由、報道機関に暴力行為
2014-09-01-00-19-43

2014-10-21-00-24-43

 香港の若者たちが街頭を占拠している主な理由の一つは、報道の自由のために闘うことだ。香港では民主的なメディアへの物理的またはビジネス上の攻撃によって報道の自由が失われつつある。今週に入り、こうした状況を浮き彫りにするかのように、香港の親民主派日刊紙「蘋果日報(アップルデーリー)」に対し、正体不明の暴漢とハッカーがあの手この手で攻撃を仕掛けている。

 11日夜から暴漢たちが断続的に蘋果日報のオフィスを取り囲み、社員を脅したり、新聞の配送を妨げたりしている。13日早朝には正門をふさぐようにトレーラーをとめ、配送用トラックが出られないようにした。同社の社員は裏口につけた別のトラックにクレーンで新聞を積み直し、売店には通常より約6時間遅れて届いた。

 蘋果日報の親会社である壱伝媒(ネクストメディア)の幹部、マーク・サイモン氏は「実力行使によって新聞の配送が阻止されている」とした上で、「香港の歴史では、こうした暴漢がメディア企業に直接手を下してきた」と述べた。

香港デモ隊のバリケード撤去する警察隊
スライドショーを見る

 香港の高等法院(高等裁判所)が14日、暴漢らに立ち去るよう命じたが、彼らは夜になっても蘋果日報の正門付近に居座り、警察が介入する事態となった。暴漢たちは、街頭を占拠している学生主導の民主化運動を同紙が支持していることに抗議するためと主張しているが、普通のデモには見えず、むしろ雇われ暴徒による威嚇行為という方が近い。現場ではデモ参加者は貸し切りバスで一緒に移動し、よその土地の訛りで話し、全く同じ新しいテントを張っている。 

 こうした実力行使は初めてではない。昨年、蘋果日報のトラックが襲われ、多数の新聞が奪われて燃やされた。また、壱伝媒を率いる黎智英(ジミー・ライ)氏の自宅の表門に車が突っ込む事件もあった。今年6月には蘋果日報は高度なサイバー攻撃を受けた。ここ数年、一部企業の広告掲載打ち切りによって財務状況も厳しさを増している。

 香港記者協会は、2013年は「報道の自由にとって、過去数十年で最も暗い1年だった」と指摘。同年2月には、香港の日刊紙「明報」の元編集長で香港政府に批判的なことで知られる劉進図(ケビン・ラウ)氏が香港マフィアと関係がある男たちに襲撃された。

 蘋果日報への威嚇行為で市民は恐怖を募らせている。大規模な民主化デモが3週目に入り、香港政府が歩み寄りを拒否していることで、現地では暴漢らの暴力行為に対する懸念が高まっている。13日の白昼、ナイフを手にマスクをした数十人の男たちが、金鐘(アドミラルティ)地区の政府庁舎から1ブロック離れた場所を占拠しているデモ隊を襲撃。3日と4日には繁華街の旺角(モンコック)地区で暴漢たちがデモ参加者に殴りかかったが、警察はほぼ傍観していた。 

 政府が平和的なデモ参加者と民主主義を支持するジャーナリストを守ることができなければ、あるいは守ろうとしなければ、企業にとって安全な場所で素晴らしい都市としての香港の日々は終わりを告げることになる。

http://jp.wsj.com/articles/SB10345363700595394421004580215682582657438


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の社説の記事ですが
デモ隊と行政府との争いとして見ていますが第三者的なジャーナリズム
への侵害を具体的な警告をしています。事態が長期化する中で
様々な問題点が明らかになっています。事態はさらなる長期化が
予想される。さらなる報道の自由が侵害される予想されます。

国連が警告する20万人の犠牲者を超えたシリア内戦と残虐な処刑や奴隷制を肯定するイスラム国

イスラム国「人権と対極」=シリア内戦死者20万人突破へ−国連弁務官

2014-10-20-09-29-14

 【ジュネーブ時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は16日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、シリアやイラクで勢力を広げる過激組織「イスラム国」について、「人権のアンチテーゼだ」と強く非難した。さらに「極悪非道で大量虐殺を犯す恐れがある組織」と明言した。
 弁務官は、イスラム国がソーシャルメディアやインターネットなどを駆使して人々を洗脳し、世界から支持者を集めていると指摘。「新たなニヒリズムとデジタル時代が邪悪、破壊的に融合してできた産物だ」と言い切った。
 また戦闘の長期化で深刻な人権侵害が続くシリア情勢を憂慮。内戦の死者が年内に計20万人を突破すると語った。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が8月に公表した報告書では、2011年3月の反政府デモから拡大したシリアでの死者は計19万人余りに達している。(2014/10/16-22:33)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101601015

US, Arab states train Syria militants: Top opposition cmdr.

A senior Syrian opposition leader has revealed yet another chapter of the role of the United States and Arab states in fueling flames of armed violence in Syria.

According to reports on Sunday, the unnamed commander from the so-called Free Syrian Army says the US and Saudi Arabia have been training Syrian militants from the beginning of the unrest in Syria back in 2011.

The commander further noted that the training has been centered on Saudi soil. Pentagon spokesman Rear Adm. John Kirby had earlier announced a joint military group with Saudi Arabia.

“We think that, now that we’ve got a partner in the region to help us with the training, is that we could train more than 5,000 fighters over the course of one year,” Kirby said in September. “Now, that would be in phases. It would not be all at once. The training itself would not take a full year, but we think that we could get more than 5,000 done in one year.”

Kirby said the unit aims to establish military bases for training anti-Damascus forces in Jordan and other Arab states.

The agreement by Saudi Arabia reportedly came after US President Barack Obama had a telephone conversation with Saudi King Abdullah bin Abdul Aziz.

He also indicated that Washington picks militants from several Syrian provinces and trains them with the help of the so-called Free Syrian Army.

In 2012, the Central Intelligence Agency (CIA) trained militants at a secret base in Jordan to fight the Syrian government. Many of those militants later joined the ISIL, according to media reports.

The US and Saudi Arabia have been strong supporters of the militancy in the region through funding and supporting militant groups, reports say.

Syria has been gripped by deadly violence since March 2011. More than 200,000 people have been killed in over three years of fighting in the war-ravaged country, says the Office of the UN High Commissioner for Human Rights (OHCHR).

http://www.presstv.ir/detail/2014/10/19/382866/us-arab-states-train-syria-militants/

混迷を含めるシリア•イラク情勢ですが反体制の攻撃を
辞めないアサド政権と外国人の処刑や奴隷制を肯定宣言など
全近代的な対応に終始するイスラム国と余りにも憤りを
感じます。国際社会の強い対応が求められます。

改革派のローマ法王にタブーに保守派が改革に妨害

カトリック司教会議、同性愛者への対応で合意できず
2014.10.19 Sun posted at 14:08 JST
2014-10-19-18-45-19

ローマ(CNN) 世界のカトリック司教ら約200人がバチカンに集まり、2週間にわたって家族や性の問題を話し合った会議が18日、閉幕した。報告書の内容のうち、同性愛者の受け入れを巡る文言は修正を経ても合意に至らず、採択されなかった。
会議はフランシスコ・ローマ法王の呼び掛けで、家族のあり方などに対する教義の見直しをテーマに非公開で開催された。
13日に発表された中間報告では、カトリックがこれまでタブー視してきた同性愛や離婚に肯定的な見解を表明。同性愛者のキリスト教社会への貢献や、同性愛カップルの助け合いを認めるとの文言が盛り込まれた。
これに対して内部の保守派が強く反発したため、18日に提出された報告書ではこうした文言がすべて削除された。
報告書には、同性愛カップルに神が定めた結婚や家族と同じ結びつきを認める根拠はない、と明記され、「それでもなお、同性愛者については敬意と配慮をもって迎え入れなければならない」との一文だけが残された。しかしこの部分さえ賛成118、反対62と、採択に必要とされる3分の2の支持を得ることができなかった。
ただフランシスコ法王は、否決された部分も含めて報告書の全文公開に踏み切った。今回の会議でまとめた報告書は来年10月、さらに大きな会議に提示される。法王は両会議での話し合いを踏まえたうえで、最終的な判断を示す見通しだ。
法王は司教らに、「家族が直面する数多くの問題に具体的な解決策を見出すため、われわれにはあと1年、熟考の時間が残っている」と語り掛けた。
同性愛者とカトリックとの和解を掲げる米団体、ニュー・ウェイズ・ミニストリー(NWM)は、報告書に「深い失望」を表明した。

http://www.cnn.co.jp/world/35055355.html

ローマ法王庁の最大のタブーであるマフィアとの関係と
司教の幼児虐待さらに同性愛です。フランシスコローマ法王が
タブーにどんどんと問題の解決するように進めています。
しかし、保守派の攻撃で頓挫しました。

迷走が続くTPP極秘交渉での舞台裏をウィキリークスが暴露

TPP知財保護で薬価上昇か、ウィキリークスが条例案を公開
2014年 10月 17日 15:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
2014-10-18-15-44-18

[ワシントン 16日 ロイター] - 知的所有権保護をめぐる環太平洋連携協定(TPP)交渉について、医療関係者や法律の専門家などからは、現在の形で合意すれば医薬品価格の上昇につながるとの指摘が出ている。

内部告発サイト「ウィキリークス」はTPP交渉をめぐる条文案を公開。それによると、医薬品の特許や著作権など知的所有権については依然として各国の隔たりが大きい。

ただ、5月16日付となっている文書の内容で合意すれば、特許期間の延長などにより医薬品価格が長期間高止まりし、割安な後発薬(ジェネリック)の普及が遅れるとの指摘が出ている。

国際医療NGOの「国境なき医師団(MSF)」は、「現在の形で条文に合意すれば、手ごろな価格での医薬品入手が困難になり、アジア太平洋地域で数百万人の健康状態に悪影響を及ぼす」と主張した。

ノースウエスタン大学のブルック・ベーカー教授は公開された条文案について、後発医薬品の開発を阻害したり、特許の延長を容易にしたりする提案が盛り込まれていると指摘。「大手製薬会社には大金を、患者には災難をもたらす内容だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I60FU20141017

迷走を極めるTTP交渉の舞台裏をウィキリークスが暴露しました。
TPP交渉は一般市民はもちろん、国会議員する交渉に中身が分かりません。
市民には知る権利と情報にアクセスする権利はあります。
薬価のようにどうみても市民に密接な関係のものを
隠すのか理解に苦しみます。

フランス高級紙のルモンドが言及した韓国での言論の自由の危険性

仏紙ル・モンド「言論の自由、韓国で受難」
2014-08-01-08-55-00



 フランス最大の日刊紙「ル・モンド」は産経新聞記者の起訴や、インターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化など、表現の自由に関する韓国の言論の現状に懸念を示した。

 外信専門サイト「NewsPro」は16日、「ル・モンドが『韓国で監視されている言論』という記事で『言論の自由と表現の自由が韓国で多難な時期を過ごしている」と報じた』と伝えた。

 同サイトによると、ル・モンドは「日本の極右新聞のソウル駐在記者が起訴されたことで、韓日両国に新たな緊張関係が形成されつつある。この緊張関係はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメディアに対する韓国政府の管理・監督強化ムードから生まれた」と指摘した。

 また、ル・モンドは「産経新聞の報道を受け、韓国の保守団体は産経のソウル駐在記者を最高懲役7年に処せられる可能性がある名誉毀損があったとして検察に告発した」とし、この事件に対する日米政府の報道官の反応や、「朴大統領が旅客船沈没時に不在だった問題は公共の利益にかかわる領域」と主張したジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」の声明内容も伝えている。

 さらに、「韓国政府当局はソーシャル・ネットワークまで監視しようとしている」として、韓国の検察がネット上の名誉毀損に対する監視を強化する方針を決めたことで、韓国のスマートフォン(多機能携帯電話端末)向けチャットアプリ「カカオトーク」から海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」が急増していたことを報じた。

 ル・モンドは「韓国人は最も愛用していたカカオトークをあきらめ、より安全だと言われているドイツのチャットアプリ「テレグラム」に移動している。テレグラムで彼らは『サイバー亡命を歓迎する』とメッセージを送り合っている」とも書いているとのことだ。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700938.html

フランス高級紙のルモンドが韓国での産経新聞元ソウル支局長の
問題や無料アプリのカカオトークの監視問題に言及しました。
欧米紙が韓国の言論の自由の問題に言及しのは大きな問題です。
表現の自由、報道の自由がない国には自由民主国家と言えないと
思います。

21世紀の奴隷制 奴隷制正当化宣言したイスラム国 国際社会は人権侵害国家にどう立ち向かうか??

ISIS、異教徒の性奴隷扱いを「正当」と主張
2014.10.13 Mon posted at 17:00 JST
2014-10-16-14-46-20

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は12日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法(シャリア)上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。
ISISは「ダビク」と題した英語機関誌の第4号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。
ISISは今年8月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは12日、ヤジディ教徒に対するISISの「恐ろしい犯罪」について、避難民76人への聞き取り調査に基づく報告書を発表した。
報告書によると、ヤジディ教徒の女性は改宗や結婚を強要され、性暴力を受けたり性奴隷として扱われたりした。この中には未成年の少女たちも含まれているという。
ISISの機関誌は56ページに及ぶ。あるページには「クルド人部隊虐殺」の現場として迷彩服姿の遺体の写真を載せ、次のページでは「イスラムの奉仕」と題して高齢者施設や小児がん病院の写真を紹介している。
殺害ビデオが公開された米ジャーナリスト、故スティーブン・ソトロフさんや、現在も人質となっている英ジャーナリスト、ジョン・キャントリーさんが書いたという文章も掲載されている。

http://www.cnn.co.jp/world/35055062.html

イスラム国が奴隷制宣言 人身売買認め正当化
 【カイロ共同】過激派「イスラム国」は15日までに、インターネット上に掲載した英字機関誌「ダビク」で、イラクで拉致したクルド民族少数派ヤジド派の女性や子どもを人身売買していることを認め、「奴隷制の復活」を宣言した。イスラム国が人身売買を明確に認めたのは初めてとみられる。

 ダビクの「奴隷制の復活」と題した記事などによると、イスラム国が8月、イラク北部シンジャールを武力制圧した際に拉致したヤジド派の女性や子どもは「戦利品」として、作戦に参加したイスラム国の戦闘員に分け与えられた。記事はイスラム法がこうした奴隷制を認めていると主張した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014101501001909.html

衝撃的なニュースです。イスラム国が他教徒の奴隷制正当化を宣言しました。
非常におそるべき自体です。以前からイスラム国の女性への人権侵害が
大きな問題になっていましたがいよいよ恐るべき事態です。
国際社会の早急な対応が求めれます。

台風報道で消えた特定秘密保護法の運用基準の閣議決定

運用基準を閣議決定=特定秘密保護法、12月10日施行−政府


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政府は14日午前の閣議で、特定秘密保護法の運用基準と、施行期日などを定める政令を決定した。運用基準は特定秘密の指定や解除のルール、監視体制を具体的に定める内容で、「国民の知る権利の尊重」や5年後の見直し規定を盛り込んだ。同法は12月10日に施行される。
 同法は、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ防止−の4分野で、漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を政府が「特定秘密」に指定。漏らした公務員や民間人には最高10年の懲役を科すことが柱。
 運用基準は「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」と明記。情報の意図的な隠蔽(いんぺい)を防ぐため内部通報制度を盛り込んだ。内閣府の独立公文書管理監と各行政機関の長の下に通報の受付窓口を設け、不適切な秘密指定があれば指定の解除・見直しを行う。
 閣僚ら行政機関の長が指定する特定秘密の対象について、55の細目を設定して具体化。自衛隊の情報収集・警戒監視活動、自衛隊の潜水艦や航空機の性能などを盛り込んだ。
 政令では秘密指定できる行政機関について、内閣官房や国家安全保障会議(日本版NSC)、外務、防衛両省、原子力規制委員会など19機関とした。(2014/10/14-08:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101400105

偶然だと言われそうですが台風報道の中で
特定秘密保護法の運用基準の閣議決定がおこなれ
ました。この法律の問題点は特定秘密の範囲が非常に
曖昧で処罰対象が不明な点です。

産経新聞よ!!北朝鮮への政府調査派遣をなければ日朝協議は止まる 派遣中止を主張するなら具体的な対案を出しなさい!!

拉致再調査 北が「平壌提案」に固執する理由は…
産経新聞 10月14日(火)8時30分配信
2014-08-21-10-36-52
2014-06-14-21-56-52


9月30日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長の報告を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮側は日本側の平壌入りを提案、日本側も前向きに検討している。北朝鮮と日本、それぞれの思惑や意図は何か。

 北朝鮮には、日朝交渉の主導権を握り、日本側が納得するような調査結果の報告を遅らせつつ日本側に再調査の「見返り」を得ようという、周到な準備と計算がうかがえる。

 宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は、機会あるごとに「日本側の制裁解除を望む」と言い続けている。見返りなしでは何も出ない…と言わんばかりだ。調査結果を渋り、日本側に訪朝を呼びかけるのは、日本をじらそうという北朝鮮が得意とする「心理戦」の可能性が高い。

 「私は細部はわからない」から「日本側が訪朝し、直接説明を聞くのがいい」という宋大使の提案は、あたかも日本に協力的な振る舞いにみえる。

 だが、2004年11月、訪朝した日本側に北朝鮮側が渡したものは、「8人死亡」の膨大な捏造(ねつぞう)資料と横田めぐみさん、松木薫さんの偽遺骨だった。

 こうした過去の経緯から分析すると、今回の訪朝提案も、調査委と日本側を面談させて“日朝合同調査”に持ち込み、調査過程で勝手に問題を複雑化させようとしているとみられる。

 また、平壌入りした日本政府担当者は、そこに日本人妻らが待っていたら面会を拒否できないだろう。面会と人定、聞き取りなどが行われれば、それだけでも事実上の日朝共同調査の始まりである。

 日本政府は02年以来、拉致問題に関する交渉で、北朝鮮のウソと欺瞞(ぎまん)を十分に味わってきたはずだ。今回必要なのは、北朝鮮側の誠意ある調査結果と、日本側の徹底した検証だ。まだ何の結果も期待できない時点で訪朝することは、北朝鮮ペースに巻き込まれる可能性が高い。日本は北朝鮮のペースに乗らず、「誠意ある調査結果なくして見返りはない」の原則を貫く必要がある。

 一方、再調査の実施状況を正確に把握したい日本政府は、外務省、内閣府、警察庁の担当者らからなる調査団を派遣する方向で検討しているが、成果に結びつく保証はない。

 調査団派遣を主導するのは首相官邸と外務省だ。政府高官は「北朝鮮の窓をこじ開けるのにどれだけ苦労したか。今回がダメならまた何年もかかる」と述べ、平壌への調査団派遣の意義を強調する。外務省幹部も「現地で直接話を聞くことで、北朝鮮が真剣に取り組んでいるかどうか推し量れる」と指摘する。

 背景には「待ち」の姿勢を続けても北朝鮮が調査結果の提示をなし崩し的に先送りしかねないとの懸念が大きいうえ、「宋大使とこれ以上、交渉してもらちが明かない」(政府筋)との判断がある。調査団の派遣を断行し、調査委を取り仕切っている北朝鮮の国家安全保衛部と接触し、事態打開への道筋を探る戦略に転じたわけだ。

 しかし、日本側の担当職員の訪朝には、大きなリスクも伴う。北朝鮮がこれまで以上の詳細な説明を行うかどうか不透明なことに加え、日本側の予測を超える行動に出る可能性も否定できないからだ。「すべての日本人」に関する調査で日朝が合意している以上、例えば北朝鮮が意図的に拉致被害者以外の日本人の安否情報のみを持ち出して“誠意”を演出、さらなる制裁の解除などの見返りを求めることも想定される。

 調査団の派遣で成果が出なかった場合の安倍政権へのダメージは大きいとみられる。世論の反発が高まるばかりか、拉致被害者の家族らとの信頼関係が揺らぎかねない。(編集局編集委員 久保田るり子、政治部 山本雄史)

【関連記事】

最終更新:10月14日(火)9時17分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000595-san-pol

産経新聞に記事です。では具体的にどう進めるか全く
提案がありません。拉致問題を外交交渉で解決するなら北朝鮮と交渉、
対話をしなければならない。政府間協議も始まっている
北朝鮮側の回答を精査と反論をしっかり行うべきである。
その為に政府調査団は訪朝は行くべきだである。
派遣をしなければ日朝協議は破綻する。
これからまた10年間以上、活動するのですか
拉致問題は時間がないと言いながら
記事になんだかの背後関係を感じます。

韓国での報道の自由ランキング降下必至へ 朴槿恵大統領よ!!民主国家なら表現の自由や報道の自由を認めよ!!

「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 次期報告ではさらに評価下落へ
10.12

 2014-10-13-00-15-29
米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は10日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。(ワシントン 青木伸行)

 (起訴は)不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。

 韓国では李明博(イ・ミョンバク)前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。こうした傾向は朴槿恵(パク・クネ)政権下でも進行しており、強く懸念している。

 北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。

 とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、(政権に不利な)内容を統制しようとしている。

 フリーダムハウスの「2014年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は197カ国中68位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。

 とくに公人(大統領)に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。

 起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも(政府批判などについて)執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20141012/frn1410121119007-c.htm

韓国の朴槿恵大統領の報道に関して産経新聞ソウル元支局長が
名誉毀損で起訴された事件で大きな問題になっていますが
この問題は韓国の民主国家ならもう少しうまい対応が
有ると思います。国際人権団体の報道の自由ランキングは
間違いなく降下すると思います。韓国政府の
報道の自由や表現の自由に対する侵害に抗議の
声をあげたいと思います。

国連特別代表が緊急声明 イスラム国によりクルド人1万2千人が虐殺の恐れ 問われるトルコ政府の対応


イスラム国:国連特別代表懸念 クルド人居住区「虐殺」も
毎日新聞 2014年10月12日 10時25分
2014-06-17-07-38-44

 【ローマ福島良典、ワシントン和田浩明】シリア内戦解決の国連調停役を務めるデミストゥーラ事務総長特別代表は10日、トルコ国境に接するシリアのクルド人居住地域アインアルアラブ(クルド名コバニ)がイスラム過激派組織「イスラム国」に制圧されれば「住民が虐殺される」と警告した。また、トルコ側に足止めされているクルド人戦闘員の越境をトルコが許可するよう異例の要請を行った。

 コバニではイスラム国が市街地まで侵攻し、クルド人との間で市街戦に突入。米軍主導の有志国連合軍が空爆を強化しているが、イスラム国の前進を阻止できない状況だ。

 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した特別代表によると、コバニ中心部はイスラム国に包囲され、高齢者を中心に500〜700人の住民が閉じ込められている。郊外では1万〜1万3000人がイスラム国に抵抗しているという。

 特別代表は、旧ユーゴスラビア紛争中、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで1995年に起きた虐殺を引き合いに「(イスラム国の手に)落ちれば(閉じ込められている)700人、そして、おそらく、さらに(周辺で抵抗する)1万2000人の市民が虐殺されるだろう」と指摘した。

 その上で「トルコがイスラム国の前進を止めるための追加的な措置を取るよう呼びかける」と述べ、トルコ側の国境地帯で足止めされているクルド人戦闘員に「自衛」のための越境を認めるようトルコ政府に求めた。

 一方、米国務省のハーフ副報道官は10日の定例会見で、シリアの穏健反体制派を軍事訓練して武器を供与する米国主導の計画を、トルコが支持したと発表した。米政府として、トルコ国内の基地使用の承認も求める意向も明言した。

http://mainichi.jp/select/news/p20141012k0000e030134000c.html

「シリア北部で1万2千人虐殺の恐れ」 国連特使が警告
2014-10-12-13-44-06

ジュネーブ=松尾一郎2014年10月11日20時49分
 シリア内戦の和平調停にあたる国連のデミストゥラ特使は10日、シリア北部のトルコ国境に近い都市アインアルアラブ(クルド名=コバニ)が過激派組織「イスラム国」に制圧された場合、1万2千人以上の民間人が「虐殺される恐れがある」と警告した。スイス・ジュネーブの国連欧州本部での記者会見で述べた。

 同特使によると、アインアルアラブには高齢者ら700人が取り残され、民間人約1万2千人が周囲に逃れているという。

 同特使は、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で7千人以上の住民が殺害された「スレブレニツァの虐殺」などを列挙。米国主導の空爆の効果が「十分でないかもしれない」と指摘し、「イスラム国」からアインアルアラブを守るために、トルコから「十分な装備」を備えた「義勇兵」が向かうことを認めるべきだと主張した。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASGBC0R45GBBUHBI059.html

国連が緊急声明ですがシリア北部でクルド人がイスラム国に
虐殺の危機です。長年、トルコとクルド人との確執があり
トルコも本腰を入れた支援をしません。非常に大きな問題に
なっています。虐殺を阻止される為にもトルコ政府の対応が
求めれます。

アノニマスVS中国政府 中国当局にハッキング攻撃の宣戦布告!!

中国・香港にサイバー攻撃、ハッカー集団「アノニマス」予告
 2014年 10月 11日 00:51 JST

 
10687199_754181591321346_8058792685672721328_n10626810_754181194654719_392609177124699616_n

[北京 10日 ロイター] - 国際的ハッカー集団「アノニマス」は10日、中国と香港の政府ウェブサイトをサイバー攻撃によってサービス停止にし、何万件もの政府関係の電子メールアドレス情報を流出させると予告した。

アノニマスは11日に中国政府のサーバーに対してDDoS(分散サービス妨害)と呼ばれる攻撃を仕掛けると宣言。これを「オペレーション・ホンコン」と名付け、ツイッター上では「#OpHongKong」、「#OpHK」のタグを用いている。

同集団は声明で、「中国よ、われわれを止めることはできない。香港市民に対して権力を乱用する前にわれわれの攻撃を予想するべきだった」とし、香港での民主的な選挙を求めるデモが攻撃の理由であることを示唆した。

中国外務省の洪磊報道官は定例会見で、「中国は一貫してすべてのハッキング攻撃に反対すると強調している。この集団の行動を強く非難する」と述べた。

中国政府の駐香港連絡弁公室は、ウェブサイトが今週の8日、9日に攻撃を受け、閲覧がしばらくの間できなくなっていたと明らかにした。

アノニマスが攻撃を予告しているのウェブサイトは、中国の公安省、国防省、司法省、香港警察など。

国防省はロイターに送った声明で、同省のウェブサイトはハッキングによる内外からの攻撃を日々受けていると説明。ウェブサイトの安全を確保するために「必要な措置を講じた」としている。

中国のインターネット管理当局である国家インターネット情報弁公室はコメントを控えた。

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ1ML20141010

 アノニマスが中国政府にハッキング攻撃の宣戦布告をしました。
過去にイスラエル、韓国、北朝鮮にハッキング攻撃しました。
今後の展望を見たいと思います。

 

クーデターだ!重病だと!!言ったいわゆる北朝鮮の専門家と称する人たちの反論を聞きたいです

金正恩氏が肥満で足にけが、北朝鮮絶対安定=関係筋
2014年 10月 10日 00:14 JST
2014-08-21-10-36-52
[北京 9日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩第1書記(31)は8月終わりか9月初めごろ、肥満が原因で、足に全治3カ月のけがを負った。だが、引き続き同国を完全掌握しているという。北朝鮮・中国両首脳レベルに近い関係筋が9日明らかにした。

同筋は北朝鮮の正式名称を用いて「朝鮮民主主義人民共和国は絶対的に安定しており、安定度は以前よりはるかに高まった」と指摘。「クーデターや金正恩氏死亡のうわさはナンセンスだ」と話した。

同筋は、金氏が足首とひざにけがを負い、最初はひきずっていたものの、けがが悪化し歩行困難になったとしている。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0HY1MR20141009&channelName=topNews

金正恩第一書記が出てこないと必ずクーデターだ!重病だと!!識者と称する
人たちは言いますが本当にそんな事態になら各国の情報機関が探知できないはずはありません。
見えにくい統制国家ですがある程度の情報は出てくると思います。
是非、識者と称する人たち反論を聞きたいです。


対テロ戦争の功罪 Twitter vs アメリカ政府 言論の自由と個人情報を守れ!!

Twitterがアメリカ政府を提訴 憲法違反を指摘
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年10月08日 11時28分 JST 更新: 2014年10月08日 11時28分 JST

2014-10-09-01-15-14


インターネット短文投稿サイトの米ツイッターは7日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した。

同社は訴状で、政府から安全保障上の理由でサイト利用者の個人情報の提供を求められた場合、現在は要請内容や件数を公表できず、要請がなかったことすら明らかにできないと主張。「修正第1条の信奉者にとって重大な問題だ。完全に透明な形で(政府の要請に関する)報告を共有できることを希望する」とブログで訴えた。

米政府の情報監視をめぐっては、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員が米国家安全保障局(NSA)の活動内容を暴露したことがきっかけとなり、ハイテク企業が米当局との関わり合いを公にしようと取り組んできた。

ツイッターの提訴に先立ち、米グーグルやマイクロソフトなどのネット関連企業は、情報監視に関する裁判所命令の取り扱いをめぐって政府と合意。各社は半年など長期間の命令に限って、命令件数を公表できるようになった。

司法省はツイッターの提訴を受けて声明を出し、「政府は今年、主要ハイテク企業数社が起こした訴訟で問題となった(ツイッター)同様の懸念に対処した。当事者は互いに協力し、国の安全を守りつつ、企業が政府要請に関する幅広い情報を開示できることとした」(報道官)と強調した。[サンフランシスコ 7日 ロイター]

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/07/twitter-us_n_5949594.html

Twitterの個人情報をアメリカ政府がテロ対策を理由に情報取得している
問題は以前から取り上げていますがいよいよ法廷に持ち込まれました。
国家の安全の為に個人情報や言論の自由が侵されるのは大きな
問題だと思います。

EUへの加入は当面、無理か??ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するトルコでの人権状況

トルコ:独裁主義の傾向が人びとの権利を脅かす
言論の自由・抗議する権利・法の支配を守れ
画像1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/09/29/turkey-authoritarian-drift-threatens-rights
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/129721

(イスタンブール、2014年9月29日)エルドアン大統領および与党・公正発展党(以下AKP)率いるトルコ政府は、法の支配を弱体化させ、マスメディアとインターネットを統制し、政府批判者およびデモ参加者を弾圧せんと大規模な手立てを講じている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。

報告書「トルコで後退する人権:改革の勧告」(全38ページ)は、2013年の反政府抗議集会と与党AKPの中心部にせまる汚職疑惑との関係を明らかにするもの。ヒューマン・ライツ・ウォッチは近時の動向をめぐる政府の対応を追い、具体的な勧告を作成した。クルド労働者党(PKK)との和平プロセスにおける人権分野の強化、刑事司法制度の改革、過去および現在の政府関係者による人権侵害と女性への家庭内暴力をめぐる不処罰の停止、言論・マスメディア・インターネットおよび集会と結社の自由に対する制約の廃止の4分野に焦点を当てている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのトルコ上級調査員で、本報告書の執筆者エマ・シンクレア=ウェブは、「この1年、エルドアン大統領率いるAKPは、法律を無視して批判者の声を封じ込め、ムチを振るうことで野党勢力に対応してきた」と述べる。「トルコの未来と市民の権利のために政府に求められるのは、人びとの権利を攻撃するのではなく、保護する方向に舵を切ることだ。」

トルコ政府の抑圧的な姿勢が世界の注意を引いたきっかけは、2013年5月〜6月にイスタンブールのゲジ公園ほかで実施された抗議集会に対する取締りだった。デモ参加者の強制排除に、警察は催涙ガスなどの有形力を過剰に行使。しかも何千人ものデモ参加者が現在も刑事手続きにかけられている。クーデター計画疑惑で有罪となれば、無期懲役の可能性もある。被告には、サッカーチーム「ベシクタシュ」のサポーター団体「チャルシュ」メンバー35人も含まれる。これとは対照的に、抗議集会で死傷者が出たことの責任を問われた警察官はわずか数名に過ぎない。

警察は2013年12月、政府高官とその一族が関与する大型汚職事件をめぐり逮捕・刑事捜査を発表。スキャンダルが表面化したが、そのきっかけとなったのは、与党AKPと元々は友好関係にあった「ギュレン運動」とAKPとの間の政治対立だった。米国に在住しながら同運動を率いるイスラム指導者フェットラー・ギュレン師は、トルコ国内に多大な影響力を持つ。

政府はこのスキャンダルに対し、司法の独立を弱め、法の支配を弱体化させる法律の採択で応えた。同時に裁判官や検察官、警察関係者も新たに任命。政府は最近も、捜査を担当した警察官を逮捕し、2件の捜査を打ち切っており、またソーシャルメディアおよびマスメディアによるこの疑惑報道の封じ込めも強化した。

トルコのインターネット法はもともと自由が制限された内容だったが、今年さらに3つの変更が加えられた。もっとも近時は9月のもので、オンライン上の検閲強化である。4月に採択された国家情報局(MIT)に関する法の改正で、政府による監視の権限が強化された。データへの自由なアクセス、刑事捜査からのちょう報員保護、内部告発者および国家機密を報道したジャーナリストに対する刑罰の拡張なども含まれる。

これら一連の政府の動きの中ではプラス面もある。武装勢力クルド労働党との交渉が進展をみせ、人権保護の点で重要な可能性が出てきたのだ。紛争の根底にある、クルド人に対する権利の保障不足を解消する大胆な措置は、同国におけるすべての民族的・宗教的少数派にとって、未来の人権を意味しうるものである。逆に、政府が諸権利をめぐるこの大規模な後退に対応しないでいれば、クルド人との和平プロセスの芽を摘んでしまうことにもなりかねない。

前出のシンクレア=ウェブ上級調査員は、「諸権利の弾圧と司法への干渉は、クルド人との和平プロセスに対する政府の前向きな姿勢に反しており、これが原因で交渉が台無しになる可能性もはらんでいる」と指摘する。「すべての人びとのために人権を保護し、法の支配を強化することこそが、クルド人との和平プロセスを成功に導く最善の方法だ。」

トルコ政府は人権保護に向け、1982年制定の憲法を改正すべきだ。具体的には、政府関係者が関与した殺害の時効や、ちょう報機関関係者ほか政府関係者および公務員に特権を認める諸法を廃止すべきである。

政府はまた、非暴力の抗議活動にかかわった人びとを、反テロ関連罪、国家反逆罪や組織犯罪などで立件するという法の濫用に終止符を打つべきだ。加えて、家庭内暴力に苦しむ女性に対し効果的な保護策を打ち出し、加害者を訴追する必要もある。侵害的なインターネット関連法も廃止すべきであり、非暴力的言論の発信者や国家機密を報道したジャーナリストの訴追も停止すべきだろう。

9月18日、トルコ政府は欧州連合(以下EU)加盟をめざして、新たな戦略を発表。トルコ周辺諸国および中東で広がる混乱のさなかにあり、欧州との強い絆がいかに重要かを強調した。EU加盟は、10年前にAKPが政権の座についたとき以来の悲願であり、改革の主な原動力であり続けた。EU加盟資格における人権分野でEUがトルコとの交渉を開始するのに、トルコがまずクリアにしなければならない規準を公式にEUが策定する旨を、本報告書は勧告している。

前出のシンクレア=ウェブ上級調査員は、「シリアおよびイラクにおける内戦をひしひしと感じる今、トルコ政府は欧州とより親密な関係を結ぶことに改めて価値を見出している」と指摘する。「が、政府上層部が諸権利の後退を転換し、法の支配を強化する措置をとらなければ、欧州との近しい関係は実現に至らないだろう。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

トルコは非常に親日国ですが人権状況が以前から大きな問題に
なっています。以前からクルド人への人権侵害が大きな問題に
なっています。最近ではネット規制や報道の自由など様々な
問題が指摘されています。トルコは以前からEUへの加入を
希望していますが加入出来ない理由はキプロス問題と
人権問題です。両問題の抜本的な解決がない限り、
EU介入は難しいとされています。

これで大丈夫か??特定秘密保護法施行へ 。原発事故情報?TPPの交渉情報?拉致問題?国民には知り権利があるが国家には情報を隠す権利はない


【秘密保護法施行 安倍政治を問う】懸念は全く消えていない
2014年10月07日08時13分2014-10-07-13-38-41

 多くの国民の不安が置き去りにされたまま、法的な段取りだけがどんどんと進んでいる。
 政府は、特定秘密保護法施行を12月10日とする方針を決めた。秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準を今月10日にも閣議決定する方向だ。
 昨年12月6日に成立し、13日に公布された同法は「公布日から1年を超えない範囲内で施行」と規定している。
 国民の賛否が割れたこの法律に関して安倍政権は、法的期限のぎりぎりに施行することで「時間をかけて説明した」とアピールしているように映る。
 しかし、成立から約10カ月がたっても、政府による恣意(しい)的な秘密指定や国民の「知る権利」侵害など多くの懸念は全く消えていない。
 それもそのはずで、法律自体や運用基準の抜本修正は行われていない。国民の不安はむしろ高まっている。
 安倍首相は成立後、「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と述べたが、その反省を踏まえて国民の声に耳を傾けてきただろうか。
 例えば、先月公表されたパブリックコメント(意見公募)には、「指定対象の情報範囲が明確でなく広すぎる」「時の政権によって恣意的な運用が可能」などの声があった。根本的な懸念が何ら解消されていない証拠だ。
 さらに意見公募では、特定秘密の恣意的運用を防ぐ監視機関を官僚だけの組織にせず、「民間人を登用すべきだ」との指摘もあった。
 ところが政府は、府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」や内閣府の審議官級が統括する「情報保全監察室」など、計画した組織や態勢を変更する考えはないようだ。十分な独立性が担保されない政府内部の組織で厳格な監視ができるとは思えない。
 官僚以外では唯一、国会議員が運用状況をチェックする新機関「情報監視審査会」も問題を抱える。審査会が不適切と判断した秘密指定について、解除させる勧告権はあるものの強制力はない。これでは監視機関でなく、政府の「追認機関」になる恐れがある。
 法律は成立して終わりではない。臨時国会で野党はこうした課題をもっと追及すべきだ。安倍首相も「丁寧な説明」の約束を守るのであれば、施行スケジュールを突き進むのではなく、国民の懸念に真摯(しんし)に向き合うべきだ。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327094&nwIW=1&nwVt=knd

国民には知り権利がありますが国家には情報を隠す権利はありません。
国家機密は認めますが国家に情報を隠す権利はありません。
特定秘密の範囲の広さが曖昧です。原発事故情報、TPP情報
、拉致問題と国民の知る権利に大きな懸念が出ています。
大きな問題を抱えての法律の施行に懸念を持ちます。

アムネスティインターナショナルが警告する香港デモでの女性への性暴力行為

香港デモ参加の女性たち、痴漢などの被害に 人権団体が指摘
2014-10-06-05-50-26

AFPBB News
1日前
【AFP=時事】民主化を求めるデモが続き、3日夜には商業地区2か所で小競り合いが発生した香港(Hong Kong)で、抗議活動に参加していた複数の女性が暴力や痴漢行為などの被害に遭っていたことが明らかになった。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、商業地区の旺角(Mong Kok)と銅鑼湾(Causeway Bay)で「複数の女性が性的いらがらせや脅迫などの被害に遭った」との声明を発表し、デモ参加者らの安全を守れなかった警察は「職務を怠っている」と非難した。警察は、デモ隊とデモに反対する市民らの間で発生した小競り合いを速やかに沈静化することができなかった。
2014-10-06-09-41-57

c AFPBB News 提供 民主化要求デモが続く香港の香港政府新庁舎の近くで、デモを支持するメッセージ…
 銅鑼湾でデモ参加者の女性に話を聞いたAFPの記者によると、この女性の友人3人がデモ反対派の男から暴力を振るわれたいう。3人の女性たちは男からわいせつな行為をされたと訴え、警察車両で保護された際には泣いていた。警察は、女性たちからさらに詳しく事情を聞いている。

 一方、旺角では女性がほかのデモ参加者らと一緒に立っていたところ、男に胸をつかまれる痴漢の被害に遭った。この女性は同じ男が別の女性2人の下半身を触り、その場にいたデモ参加者に制止されるところを目撃したと話している。

 抗議集会が行われている場所では、4日も緊張状態が続いた。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/香港デモ参加の女性たち、痴漢などの被害に-人権団体が指摘/ar-BB7qpY7

緊迫の香港ですがデモ参加者の女性に対しての性暴力について
アムネスティインターナショナルが緊迫の声明を出したました。
組織犯罪団体もデモに抗議に参加しました。
混乱が一掃に広がっています。

対話中止でさならる緊迫化の香港 武力鎮圧か??

香港占拠デモで衝突、負傷者 学生側、政府との対話を中断
2014.10.04 Sat posted at 15:11 JST
2014-10-05-06-38-32


香港(CNN) 香港政府トップをめぐる行政長官選挙の制度改革を要求する公道などの占拠行動で、学生の指導者は4日までに、政府と合意していた交渉開始の中断を発表した。
学生や民主派組織らによる抗議行動をめぐっては3日、九竜地区の旺角(モンコック)などでデモ参加者と反対派の間で衝突が発生。対話開始の棚上げは、学生らが衝突を許した警察の対応に反発したのが原因となっている。
学生団体などは、約1週間続く政府とのにらみ合いの打開に向けて、政府ナンバー2の林鄭月娥・政務長官との対話を受け入れる意向を示していた。
地元警察によると、3日の衝突では警官6人を含む少なくとも12人が負傷。占拠行動での負傷者総数は148人となった。警察はまた、衝突に絡み少なくとも20人が公共の場でのけんかや違法集会などの容疑で逮捕されたと発表した。
梁振英行政長官の辞任などを突き付ける学生団体は声明で、「政府は約束を守っていない。(起こったことの責任を)最初に説明すべきだ」と主張。同団体の幹部は衝突を故意に起こして混乱を生じさせ、警察がデモ参加者を排除する口実を狙ったと非難した。その上で声明は、占拠地区の制圧を図る政府の意図が鮮明になったとし、住民に結集し全地区での抗議行動を呼び掛けた。最後まで闘い、屈服はしないとも宣言した。
一方、警察は学生側の主張を否定し、衝突回避に向け公正かつ中立的に行動したと強調。事態の悪化を防ぐためデモ参加者に散開するよう求めたが、学生側の指導者はこれに応じなかったと反論した。
住宅や店舗の密集地区となっている旺角で学生らは交通量が多い交差点の1カ所を占拠。目撃者によると、30代の男が最初にやってきてデモ参加者に悪態などを付き始めた。この後、複数の男が一度に現れ、「通行の邪魔だ。仕事や生活をしなければならない」などと主張。この後、デモ参加者のテントを壊し、学生らとつかみ合いなどに発展した。
別の目撃者によると、学生らを包囲した群衆は威嚇的な姿勢を示したという。

http://www.cnn.co.jp/world/35054698-2.html

香港ではデモ隊と行政長官側と対話の機運が
ありましたがデモ隊と反対派との衝突から
対話が中止になり、行政府側も武力鎮圧への
動きを始めています。非常に重要な局面に
来たようです。

変わるノーベル平和賞

ノーベル平和賞委員が変更へ、今後は無名個人が受賞の可能性も
2014年 10月 3日 16:39 JST
2014-10-04-22-31-07

[オスロ/ストックホルム 2日 ロイター] - 今年のノーベル賞の発表が6日からスタートする。平和賞には、過去最多の278個人・団体が推薦されている。平和賞を選出する委員会の構成メンバーが来年変更されると見込まれており、今後は、民主主義や人権を推進するほぼ無名の個人が平和賞を受賞する可能性が高くなる。
今年のノーベル賞は、6日の医学生理学賞を皮切りに、7日に物理学賞、8日に化学賞、10日に平和賞、13日に経済学賞が発表される。文学賞の日程は決まっていない。
平和賞候補には、ローマ法王フランシスコ、国連の潘基文事務総長、米政府による情報収集を告発したエドワード・スノーデン容疑者などの名前が挙がっている。
一方、選考機関であるノルウェー・ノーベル委員会のヤーグラン委員長は、今年の平和賞発表後に委員長ポストの退任を迫られる可能性があり、来年以降の平和賞選出に影響が出るかもしれない。
ノルウェー国会は、ノルウェー・ノーベル委員会の5人を指名するが、2013年の国会議員選挙で保守連合が勝利したことで、2015年以降、委員会の構成メンバーは、保守派が3人、中道左派が2人となる見通し。これまでは、保守派2人、中道左派3人のメンバーで構成されていた。
これにより保守派の意見が平和賞選出に大きく反映されることになる。ヤーグラン氏を委員長とする委員会の選出では、2009年のオバマ米大統領や2012年の欧州連合(EU)など、若干政治色が反映されていたが、今後は、民主主義や人権を推進するさほど知られていない個人が平和賞を受賞する可能性が高まる。
保守派は、ヤーグラン委員長が人権問題も扱う47カ国加盟の欧州評議会の事務総長も務めていることが利益相反になると指摘。委員会メンバーから外れなくとも委員長ポストは退任すべきだ、と主張している。
保守党メンバーで、オスロ大学のJanne Haaland Matlay氏は「委員会と政治家の間に必要な距離をとるべき時がきた」と指摘する。
1990年からノーベル研究所の所長を務めており、米国史が専門分野の教授、ゲイル・ルンデスタッド氏が年内に退任することも、今後の選出に影響を与えるかもしれない。
ルンデスタッド所長は、委員会の全ての会合に出席するが投票する権利はない。同氏は、オバマ米大統領や2007年のゴア元米副大統領、2002年のカーター元米大統領の受賞決定に影響を与えたとみられている。
これまでの全ノーベル賞の約4分の1は米国人や米機関が受賞してきたが、ルンデスタッド所長の退任で、こうした状況も変わるかもしれないとの指摘がある。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0HE20141003?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

変わるノーベル平和賞です。興味深い動きです。

イスラム国で広がる人権侵害に国連が報告書で激しく批判する

イラクでISIS関与の人権侵害広がる 国連報告書
2014.10.03 Fri posted at 15:36 JST

トルコ・ガジアンテップ(CNN) 国連人権高等弁務官事務所(UNHCR)と国連イラク支援団(UNAMI)は3日までに、イラクでイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やその協力組織が広範かつ組織的な人権侵害を行っているとする報告書を発表した。
報告書は、ISISの戦闘員をもてなすのを拒否した女性が頭部を銃撃された例や、同組織への忠誠を拒絶したスンニ派の人の処刑、シーア派のモスク(イスラム礼拝所)への自爆攻撃などの事例を列挙。市民への直接攻撃や処刑、殺人、誘拐、女性や子供に対する強姦(ごうかん)などの性的・肉体的暴力、強制的な子供の徴兵、基本的自由の否定などの人権侵害例が見られ、また宗教や文化上重要な場所の破壊や略奪行為などもあったと記述した。
報告書は7月6日から9月10日まで実施された調査に基づき作成された。

http://www.cnn.co.jp/world/35054666.html

ISISの問題は有志連合の空爆が始まりましたが
激しい人権侵害が大きな問題になっています

中国政府の軍事介入を模索か?? 全面対決の香港での大規模デモ 風前の灯の一国二制度 流血の事態か??

アングル:香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
2014年 10月 1日 12:45 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示

2014-10-01-23-11-22

[香港 1日 ロイター] - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、1997年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。

北京から観光目的でやってきたという29歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は1日からの国慶節(建国記念日)の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。

この女性は、デモの様子を映した写真を友人たちとシェアし、インターネットにも投稿する予定だという。「最初はかなり怖かったが、今はデモを強く支持している。いつの日か、中国(本土)でもこうしたことが起きると信じている」と語った。

ただ、それはまさに中国政府が避けたいことでもある。共産党指導部は、民主化要求の声が本土にも広がることを警戒しており、香港のデモに関するニュースやソーシャルメディアでのコメントを厳しく検閲している。

今回のデモは1997年の香港返還以来で最大規模となっただけでなく、中国政府にとっては、1989年の天安門事件以来で最大の政治的難局となっている。

四川省の成都から来たという20代半ばの女性は、天安門事件は幼かったため記憶にないと話す。また中国では「愛国主義教育」により、若者の多くが天安門事件などの反政府デモについて限られた知識しか持っていない。

女性は「こういった運動を目にするのは初めて。現場は非常に整然と統制が守られている。思っていたような混乱状態とは違う」と印象を口にした。

<「第2の天安門」を警戒>

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙を実施するよう求めており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。

中国政府は香港には「一国二制度」の原則を適用し、本土では見ることのできない自治と自由を与えているが、今回のデモは違法行為だと非難。本土から訪れている人たちの中にも、法律を破るのは正しいやり方ではないという意見はある。

香港科技大学の博士課程で学ぶ男性は「彼らの要求は支持するが、目標を達成するための過度に強引な行動は支持しない。法を犯すのは良くないことだからだ」と述べた。

また、中国政府から受けた恩を忘れた香港の住民に幻滅したとの声も聞かれる。

広東省の深センから買い物目的で1日に香港入りしたという女性は、デモ隊が民主的選挙を求めるのは「本土に対して礼を欠く行為」だと非難。「中国政府は香港に大きな発展をもたらしたにもかかわらず、彼らはそれを認めていない」と憤りを見せた。

中国国民の多くは、天安門事件での政府の厳しい弾圧姿勢に衝撃を受け、何十年に及ぶ共産党政権下での不安にも疲れ、革命的大衆運動という考えにはためらいを感じている。

本土育ちで現在は香港で慈善団体を運営している女性は、今回のデモが暴徒化した場合、中国政府が強硬な手段に訴える可能性があると警戒する。

「共産党にはそれを実行する力がある。これまでも見てきたし、また繰り返されるだろう。もっと根の深い問題があり、それを正すには何世代もかかる。1つのデモでは解決しない」と語った。

(Donny Kwok記者、Yimou Lee記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2VF20141001?sp=true



【香港デモ収拾のシナリオ】中国、武力介入か譲歩か 行政長官辞任も選択肢


 9月30日、香港中心部の幹線道路を占拠するデモ隊(共同)
 香港中心部で続く大規模デモ。「一国二制度」で香港を統治する中国が、行政長官選挙に反中意識の強い民主派の参加を目指す学生らの要求を受け入れることは極めて難しく、デモの長期化は確実だ。香港株式市場の株価が急落するなどデモの影響が広がる中、事態打開に向けて、中国人民解放軍の武力介入があるのか、中国が譲歩する可能性はあるのか。親中派で不人気の梁振英(りょう・しんえい)行政長官辞任の選択肢も。収拾までのシナリオを探った。
 ▽揺らぐ一国二制度
 「解放軍の出動は必要ない」。梁氏は30日の記者会見でこう断言した。しかしネット上には、香港に隣接する中国広東省深圳市に軍部隊が集結しているとの未確認情報もあり、梁氏の発言は逆にデモ鎮圧に武力介入も現実にあり得ることを市民に印象づけた。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」18条は「中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は、香港政府がコントロール不可能な動乱が香港で発生した場合、中央政府が中国の法律を香港で実施する」と規定。中国側は戒厳令発令や解放軍投入は可能だとしている。
 抗議行動に参加する学生らは「軍が出動するなら即座に解散する」と口をそろえ、収拾に有効ではある。しかし、1989年に中国の学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件を想起させ、国際社会から極めて厳しい批判が起きることは確実。高度な自治を認めた「一国二制度」も崩壊し、香港は危機的状況に陥る。
 ▽やり直し
 香港でのデモは、中国側が2017年の香港行政長官選で立候補資格を制限し民主派を事実上排除する決定に反発して起きた。中国指導部は、長官選で親中派以外の選出は絶対に許さない方針のため、民主派排除の決定の「撤回は不可能」(梁氏)だ。多くの学生も中国が一度決定したことを覆すのは難しいと認識し、親中派として極めて不信感の強い梁氏の辞任に照準を定めつつある。
 過去には、初代行政長官、董建華(とう・けんか)氏が05年3月に任期満了まで2年余りを残して辞任。体調悪化を理由に挙げたが03年7月に国家安全条例の制定に反対する市民ら50万人によるデモをひき起こした責任や新型肺炎(SARS)への対応の遅れなどを問われ、事実上中国に解任された形だった。
 梁氏が辞任すれば、現在行われている長官選の制度改革プロセスは「梁氏が提出した報告書に基づく改革」だったとして、新長官の下でプロセスをやり直すことが可能になる。中国は決定を撤回する必要がなくなり、メンツは保てる。
 ▽困難な選択
 しかしこれまで学生らの行動を「違法行為」としていた中国政府が要求を受け入れたことになる。中国国内で暴動が頻発する中「大規模抗議行動を起こせば行政府トップの首を取れる」との印象を与えればさらなる暴動を呼びかねず、譲歩も難しいのが現状。事態収拾への鍵を握る中国の習近平指導部は困難な選択を迫られている。(香港共同=芹田晋一郎)
(共同通信)
2014/10/01 12:10

http://www.47news.jp/47topics/e/257818.php

香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる

ロイター
1日前
[29日 ロイター] - 「一国二制度」はもはや終わりだ。1997年に英国から返還されて以降、香港の住民は常に、資本主義と民主主義に一定の譲歩を与えるという中国政府の約束に疑念を抱いてきた。香港の民主派デモは30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。彼らは何に抗議しているのか。

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙が実施されるよう圧力をかけており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。警察の催涙ガスなどからデモ隊は傘を「盾」に身を守ろうとしており、「傘の革命」とも呼ばれている。

c ロイター 9月29日、香港で行われているデモは、中国政府に対し、2017年の香港次期長官選…
10月1日の中国国慶節(建国記念日)を前に、デモは一段とエスカレートするとみられるが、中国政府は少なくとも現時点では、動揺していないように見える。中国外務省の華春瑩報道官は北京での記者会見で、「香港は中国の香港だ」と語った。

ロイターは、英国からの返還後、香港の世論がどう移り変わってきたかをまとめた。香港大学が実施した調査では、中国の「一国二制度」と香港の未来に対する信頼が後退している姿が浮き彫りとなった。回答者の50%以上が、中国政府に対して「不信感を抱く」としている。抗議デモは早期には終わりそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる/ar-BB6w25S

根本的に香港での大規模デモ 重要な局面にきました。
行政府長官解任か中国人民解放軍の介入かとギリギリの
段階まで来ました。中国政府の軍事介入も現実を帯びる中で
明日の以降の行政府長官の辞任の要求を受け、ギリギリの状況だと
思います。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニーさんが人権弁護士と結婚する

クルーニーさん結婚式 人権弁護士とベネチアで
2014.9.30 05:002014-10-01-00-14-53



式場に到着したジョージ・クルーニーさんとアマル・アラムディンさん=29日、ベネチア(AP)

 米人気俳優のジョージ・クルーニーさん(53)と人権活動家の弁護士アマル・アラムディンさん(36)は29日、イタリア北部ベネチアの市役所に婚姻届を提出し、結婚式を行った。

 世界中からメディアが詰め掛け、混乱を避けるため地元当局は一帯で厳重警備を敷いた。欧米メディアによると、2人は27日、友人らを招いてベネチアの高級ホテルで披露宴を開き、ハリウッドの俳優マット・デイモンさんやモデルのシンディ・クロフォードさんらが列席した。

 アラムディンさんはレバノン生まれ。英オックスフォード大などで法律を学び、ロンドンを拠点に活動。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のアサンジ容疑者の弁護に関わった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140930/ent14093005000001-n1.htm

世界一の伊達男のジョージ・クルーニーさんと人権派弁護士と
結婚しました。ジョージ・クルーニーさんは俳優でありながら
人権問題に関心が高くダルフール問題にも積極的に行動して
きました。心から祝福したいと思います。

返還後 最悪の状況の香港 香港の自由を守れ!!風前の灯の一国二制度

香港の民主派デモは主要地区で道路占拠続ける、各国も情勢注視
2014年 09月 30日 09:47 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
2014-09-30-17-07-02
2014-09-30-17-08-59

[香港 30日 ロイター] - 香港の民主派デモ隊は、30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。ただ、機動隊の大半は撤収し、これまでに起きたような衝突は発生しておらず、一部のデモ参加者が歌を歌ったり、スローガンを唱える姿も見られた。

デモ隊は大半が学生で構成され、2017年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に反発。完全な民主化と梁振英・現行政長官の辞任を要求している。

中国政府はデモ活動を「違法」としている。これまでには警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、1997年の香港返還以来で最悪の混乱となった。

30日朝の時点では、香港政府本部庁舎がある金鐘(アドミラルティ)、ビジネス街の中環(セントラル)、商業地区の銅鑼湾(コーズウェイベイ)、九龍地区の繁華街である旺角(モンコック)の少なくとも4か所でデモ隊の占拠が続いている。

デモ活動は10月1日の中国の国慶節(建国記念日)にエスカレートすると見込まれている。中国政府としては、弾圧に乗り出せば香港の金融ハブとしての国際的地位を脅かしかねない一方で、厳しい姿勢を示さなければ本土内の反体制派を勢いづけかねないだけに、難しい判断を迫られそうだ。

各国・地域も香港情勢を注視している。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は29日、「米国は香港当局には自制を、デモ隊には平和的手段で自らの見解を表明することを求める」と述べた。

台湾の馬英九総統は「(中国政府は)香港の人々の要求に耳を傾ける」必要があると述べた。

英外務省も情勢を懸念しているとし、抗議する権利は守られるべきだと指摘した。

HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(BOC)(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)、DBS(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)を含め、香港で営業する各行は一部支店を一時閉鎖し、従業員には自宅勤務などを指示した。

香港株式市場は29日、1.9%安で取引を終えた。

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP01J20140930?sp=true


アングル:香港の民主化デモ、ティーンエージャーが原動力に
2014年 09月 30日 12:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+


[香港 29日 ロイター] - 香港の次期長官選挙の制度改革に反発した民主化デモは、「傘の世代」と呼ばれる十代の学生らが先頭に立っている。組織化され、決意が固く、理想に燃える彼らの運動は、中国政府にとって大きな脅威だ。

民主化運動の後ろ盾となっているメディア富豪、ジミー・ライ(黎智英)氏はロイターに対し、「若者たちの時代になった。中国政府には非常な脅威だが、われわれは実に元気付けられる。これがわれわれの未来だ」と声を震わせた。

現在デモに参加している若者たちは、1989年の天安門事件を直接知らずに育った初の世代だ。

学生たちは先週、入念な計画の下、市全体で授業ボイコットを実施。週末には香港政府本部庁舎がある金鐘(アドミラルティ)のバリケードが張られたスペースに押しかけ、大規模なデモへと発展して逮捕者を出す事態に発展した。

金鐘で警官隊と向き合った学生らは胡椒スプレーや催涙ガスを浴びせられ、デモはビジネス街の中環(セントラル)へとさらに広がった。

胡椒スプレーから身を守るために広げられた数百の傘は、学生らが一時的に引き上げるとその場に捨て去られた。

大学生6万人強で構成する香港学生連盟は28日夜ツイッターで、「身の安全を守ろう」、「長い闘いになるぞ」と仲間に呼びかけた。

<ティーンエージャーが前線に>

17歳のジョシュア・ウォン君にとって、これは既に長い闘いだ。

彼は2年前、「スカラリズム(Scholarism)」と自称する中等学校の活動家らの助けを借り、香港の学校で中国本土寄りの国民教育を導入する計画を棚上げさせることに成功した。

最盛期には学生と父兄合わせて合計12万人が香港行政府に押しかけ、変革を迫った。

ウォン君は最近ロイターに対し「僕はより良い未来を望んでおり、香港で自分自身の将来を選択する権利を持てるようにしたい。僕らは確かに学生だけど、市民でもあるから、行動を通して政府の政策を変えられるんだ」と語った。

スカラリズムと香港学生連盟はともに、インターネットを通じてメッセージを拡散し、横断幕を掲げる従来型のデモを避けてきた。

しかしウォン君は「僕は常に、僕らの活動と抗議は人目を引き、ビジュアル面で魅力的でなければならないと強調してきた」と言う。

彼は27日、市民広場を再び解放するよう要求するデモで逮捕されたが、40時間後に釈放された。少し休んだ後、再びデモに加わる決意だ。

<狭いアパート>

学生グループは通常、狭く散らかったアパートを拠点に活動している。資金源は豊富で、スカラリズムは7月1日のデモ活動だけで120万香港ドル(15万5000ドル)を集めることができた。

彼らは電話が盗聴されているのではとの不安を語りながらも、挑戦的な姿勢を貫き、香港行政府と中国政府に対する不信感をおおっぴらに口にする。

スカラリズムの副代表、アグネス・チューさんは「自らを『中国人』だと感じていないから、あるいは国としての中国が嫌いだから活動しているわけじゃない。だけど政権は信頼できないと感じている。この感覚は否定できない」と話す。

60代、70代を中心とする民主化団体「オキュパイ・セントラル」も、学生にお株を奪われたと認めている。

団体の創設者、ベニー・タイ氏は、今回のデモの規模を見てオキュパイとしての抗議活動を予定より数日間前倒ししたと説明。「学生たちの活動に感銘を受けた。われわれが出遅れたことさえ認めよう。自らを恥じなければならない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0HP06P20140930?sp=true

このBlogで香港の情勢は書いてきましたが
とんでもない情勢になってきました。イギリス返還後から
一国二制度を持続してきましたがいよいよ風前の灯になって
きました。香港では若者が中心になり、金融街での座り込みと
警察との衝突と自由のために頑張っています。
国際社会からも応援が必要だと思います。

開かれたインターネットとインターネットに自由を!!「ネット版マグナカルタの制定を」、WWW考案者が提唱

「ネット版マグナカルタの制定を」、WWW考案者が提唱
2014年09月28日 17:15 発信地:ロンドン/英国2014-09-29-14-21-06

IT2014-09-29-14-19-29

【9月28日 AFP】ワールドワイドウェブ(World Wide Web、WWW)の考案者として知られる英国のティム・バーナーズ・リー(Tim Berners-Lee)氏(59)は27日、WWWを支配することに関心を持つ各国政府や企業によってインターネットの自由が脅かされていると警告した。

 25年前にWWWの仕組みを考案し、インターネットの発展に向けた指針の策定にあたる非営利団体WWWコンソーシアム(World Wide Web Consortium)のディレクターを務めているバーナーズ・リー氏は、ネットの独立性とユーザーのプライバシーを保障するためのネット版「マグナカルタ(Magna Carta、大憲章)」の制定を呼び掛けた。マグナカルタとは、13世紀の英国で作られた文書で、のちに国民の権利と自由を守るための典拠とされた。

 インターネットの未来をテーマにロンドン(London)で開催されたイベント「Web We Want(ウェブ・ウィー・ウォント、私たちが望むウェブ)」に出席した同氏は、「一企業があなたのインターネットへのアクセスを管理することができ、あなたがどのウェブサイトを閲覧するかを管理できるとすれば、その企業はあなたの人生に対し、途方もなく大きな支配力を持っているということになる」と指摘。

 さらに、「ある国の政府が、あなたが野党のホームページを見ることを阻止できるとすれば、政府は権力を維持するため、現実に対するあなたの考えを偏狭なものにしてしまうことができる」と述べ、「開かれたインターネットを悪用する力が、突如として、政府や大企業にとって非常に魅力的なものになってしまった」などと語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3027287

インターネットの自由に向けて新たな動きです。
人権の歴史の期限であるイギリスの「マグナカルタ」
である「ネット版マグナカルタの制定を」を
有識者が動き出しました。
国家や大企業のネット規制が現実化する中で
現実的な対応だと思います。

マグナ‐カルタ 【Magna Carta】 とは
2014-09-29-14-28-52

1215年、イングランド王ジョンが封建貴族たちに強制されて承認
、調印した文書。前文と63条からなり、国王の徴税権の制限、
法による支配などを明文化し、王権を制限、封建貴族の特権を再確認したもの。
権利請願・権利章典とともに英国立憲制の発展に重要な役割を果たした。大憲章。

http://kotobank.jp/word/マグナカルタ

パリでのイスラム教徒達のイスラム国へも大規模デモ

イスラム教徒がパリに集結、イスラム国の蛮行に抗議
2014年09月27日 19:20 発信地:パリ/フランス
戦争・紛争
2014-09-28-00-26-26
2014-09-28-00-27-25

【9月27日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」による「野蛮な行為」を非難するため、イスラム教指導者らの呼び掛けに応じたイスラム教徒数百人が26日、パリ(Paris)の大モスク(イスラム礼拝所)周辺に集まった。

 フランス人写真家・登山家のエルベ・グルデル(Herve Gourdel)さん(55)がイスラム国と関連のあるアルジェリアの武装組織によって殺害されたことを受け、フランス全土で半旗が掲げられている。集会に参加した人たちはグルデルさんの殺害に抗議した。

 フランス国内の約500万人のイスラム教徒を代表する組織、仏イスラム評議会(French Council of the Muslim Faith)のダリル・ブバクール(Dalil Boubakeur)会長は集まった人たちを前に「われわれフランスのイスラム教徒は、野蛮な行為、テロ行為をやめるよう訴える」と述べ、「イスラムは平和の宗教だ。生命の尊重を命じている」と強調した。(c)AFP/Marianne BARRIAUX


http://www.afpbb.com/articles/-/3027264?pid=14498740

パリでのイスラム教徒達のイスラム国へも大規模なデモが
ありました。過激派勢力のイスラム国へはイスラム教徒からも
激しい批判が出ています。もともとイスラム教は寛容な宗教です。
原理主義及び過激派には本当に困ったもんです。

南アフリカ政府 ダライ・ラマ入国拒否へ 中国政府に怯える南アフリカ政府

南アがダライ・ラマ入国拒否、ノーベル平和賞6人が国際会議ボイコット
2014年09月26日 20:47 発信地:ケープタウン/南アフリカ
社会
2014-09-27-17-17-47

【9月26日 AFP】南アフリカ政府がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ(Dalai Lama)14世への査証(ビザ)発給を拒否したことに抗議して、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者6人が南アフリカで来月開かれる国際会議へのボイコットを表明した。カナダを拠点とする「ノーベル女性の会(Nobel Women's Initiative)」の広報担当者が25日、述べた。

 南アフリカ政府は、ダライ・ラマ14世をチベット独立活動家とみなす中国の反発を買わないため、ケープタウン(Cape Town)で開催されるノーベル平和賞受賞者世界サミット(World Summit of Nobel Peace Laureates)へのダライ・ラマ14世の出席を拒否した。

 これに対し、米国の活動家ジョディ・ウィリアムズ(Jody Williams)氏、イランの弁護士シリン・エバディ(Shirin Ebadi)氏、リベリアの平和活動家リーマ・ボウイー(Leymah Gbowee)氏、イエメンの人権活動家タワックル・カルマン(Tawakkul Karman)氏、北アイルランド活動家のマイレッド・マグワイア(Mairead Maguire)氏、および地雷禁止国際キャンペーン(International Campaign to Ban Landmines)の代表者の、ノーベル平和賞受賞女性6人がボイコットを表明した。

「ダライ・ラマはチベット問題に対して非暴力的な交渉による解決を呼び掛けている」と、ノーベル女性の会はボイコット発表の際に述べた。

 さらに、中国政府がダライ・ラマの移動の自由を制限するために政治的な圧力をかけていると非難し、「中国は南アフリカが同宗教指導者の入国を拒否したことに公式に謝意を表明した」と付け加えた。

 これに先立ち今月、ノーベル平和賞受賞者14人が南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領に対し、ダライ・ラマへのビザ発給を要求していた。(c)AFP/Lawrence BARTLETT

http://www.afpbb.com/articles/-/3027185?ctm_campaign=hover_menu

全く情けない記事です。中国政府に恐る南アフリカ政府の
対応に憤りを覚えます。中国の経済関係や外交関係を重視する姿勢が明らかだと
思います。

女性人権活動家を拉致して処刑するイスラム国

「イスラム国」、女性弁護士を処刑=批判が「背教罪」に−イラク
2014-09-26-16-02-06


 【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表(イラク担当)は25日声明を出し、イラクの著名な女性弁護士で人権活動家のサミーラ・ヌアイミさんが、イスラム過激組織「イスラム国」に公開処刑されたことを明らかにし、「おぞましい犯罪だ」と非難した。
 声明などによると、ヌアイミさんはイスラム国がイラク北部のモスルにあるモスク(イスラム教礼拝所)や廟(びょう)を破壊したとしてフェイスブックで批判した。イスラム国のグループは17日、ヌアイミさんをモスルの自宅から拉致。宗教法廷で「背教罪」による有罪判決を下した後、拷問を加えた末に、今週、銃殺刑にしたという。(2014/09/26-07:46)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092600132

イスラム国への有志連合軍の空爆も始まりましたたが
女性人権活動家を拉致して処刑するイスラム国へも
激しい憤りを覚えます。

ロシア ドーミトリー・メドヴェージェフ氏へアノニマス宣戦布告

ロシア首相のツイッターアカウントが乗っ取られる
翻訳掲載 2014/09/23 8:48 GMT
2014-09-25-15-17-18

ドーミトリー・メドヴェージェフ氏のツイッターが大混乱。画像はケヴィン・ロスロックによる編集。
8/14にロシア首相ドーミトリー・メドヴェージェフ氏のツイッターアカウントが短時間乗っ取られた。アノニマス・インターナショナル(6月にルーネット・エコーで紹介)が後に犯行を認めた。大統領として、またとりわけ首相として、メドヴェージェフ氏はロシアではからかいの的となっており、就任したときからずっと辞任が噂になっていた。メドヴェージェフ氏は公の場で無様な、時にばかげた姿を見せることで有名である。

メドヴェージェフ氏がウラジーミル・プーチン氏の副司令官に選ばれたのは、印象が薄いからだと言われている。メドヴェージェフ氏はブログやソーシャルメディアに興味を持っていたため、2008年から2012年の任期中、ロシアのインターネットは妨げられるどころか発展してきた。しかし、プーチン氏が大統領に復活しメドヴェージェフ氏が首相の座に降格してから、メドヴェージェフ氏の信用は低下した。プーチン氏の「追撃」に彼がひそかに反撃するという、はかない希望しかもう残されていない。アノニマス・インターナショナルがメドヴェージェフ氏のツイッターアカウントを乗っ取った際に風刺したのは、まさにこの夢物語である。

ルーネット・エコーでは乗っ取られたメドヴェージェフのツイートのうち、特に面白いものを翻訳したが、ツイッターからアノニマス・インターナショナルからアカウントを取り戻した際に、ツイートも一緒に削除されてしまった。



私は辞任する。政府の行動を恥じている。許してほしい。
ロシアの政府が国の年金プログラムの一環である個人貯金口座を廃止するだろうと予想されていることに対して、皮肉るツイートもあった。
高官の一人であるセルゲイ・ベルヤコフ氏は、この決定に対してフェイスブック上で思い切って謝罪したせいで、既に職を失っている。また、アノニマス・インターナショナルはクリミア併合にメドヴェージェフ氏が反対しているという冗談も発した(クリミア併合には「クリミアは我々のものである」という意味の “KrimNash” という名がつけられている)。今週、メドヴェージェフ氏はクリミアで地図にこの標語を盛り込んだところを写真にとられたばかりである。



年金制度は失敗に終わった。ベルヤコフ氏だけがはっきり意見を述べた。他のみんなは怖じ気づいていた。

ついに電力の規制について考えるときがきた。今では明らかだ。

#クリミアは我々のものではない リツイートしてください。
ワイヤレスインターネットアクセスに対し最近政府が新たな規制を課したことについても、アノニマス・インターナショナルはメドヴェージェフ氏のアカウントを通じてツイートしている。この規制にはインターネットプロバイダにパスポート情報を提供することさえ盛り込まれている。



我々の努力にも関わらず、WiFiアクセスのためのパスポート番号提供の必要性に対し、ネット上のあるチンピラ集団が相変わらず難癖をつけてくる。 :( :( :(


ところで、「パスポートによるWi-Fi使用」は他の計画については、我々政府がインターネットの規制の音頭をとっている。(政府によって)我々はそうするよう迫られたのである。


ロシア市民は彼らのリーダーの常識に問題があるからといって苦しむべきではない。

我々は1980年代にもどっているのかもしれない。これは悲しいことである。 しかし、もし政府の私の同僚の目標が1980年代ならば、そのうち彼らは達成してしまうことだろう。

今日ヤルタで誰かしら大切なことを言うと思いますか? 私は思わない。私はここにとどまり、一体全体何が焦点になっているのかと自分に問いかけている。


もしかしたら電気は規制した方がいいのかもしれないな。確かに近い将来政府は実行に移すだろう。私抜きで。
もちろん、アノニマス・インターナショナルはメドヴェージェフ氏の愚かな評判に言及している。このツイートは、メドヴェージェフが写真に入れ込んでいることに触れたものだ。おそらく、エレベータ内の鏡を使って彼が自身を撮影したという、不名誉で恥ずかしい出来事を扱ったのだろう。



私はフリーの写真家になる。しばらくの間夢見ていたことである。
校正:Izumi Mihashi


http://jp.globalvoicesonline.org/2014/09/23/31341/

北朝鮮、イスラエルと今度はアノニマスは
ロシアに宣戦布告です。

アムネスティ・インターナショナルが警告する中国製拷問器具

中国製の拷問道具、世界に輸出 人権団体が警鐘
2014.09.23 Tue posted at 13:15 JST
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2014-09-05-05-58-29

香港(CNN) 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。
こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から130社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。
アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。
報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造する企業も増えている。
スパイク付きの警棒はネパールやタイの治安当局に輸出され、カンボジアの警察が使っているとの報告もある。また、中国製の電気ショック警棒はガーナ、セネガル、エジプト、マダガスカルの警官が使っているという。
また、ウガンダでは生活費の高騰に抗議するデモの抑圧に中国製の暴動鎮圧装備が使われ、少なくとも33人が死亡したとされる。
中国国内でも電気ショック警棒や抑制具などが全土の拘置所などで使われているという。
顔面に電気ショック警棒を使う拷問を受けたという気功集団、法輪功の女性メンバーは、「顔が裂けてポップコーンのように見えるので、警官はこの拷問のことを『ポップコーン』と呼んでいる」と証言した。

http://www.cnn.co.jp/world/35054151.html

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが行っている国際キャーンペーンである
拷問禁止キャーンペーンですが拷問をする政府や治安機関も問題ですがこのような
拷問器具を製造して輸出する中国政府も批判が出ています。
中国ではこのような拷問器具が実際に法輪功への弾圧に使われたり
人権弾圧国家で使われる事に憤りを覚えます。

アノニマスに恐る青瓦台 平壌 (韓国政府と北朝鮮政府) さらに謎の「朝鮮友好協会」(The Korea Friendship Association; KFA)

アノニマスに「混入」する政治的・組織的思惑 「朝鮮日報」記事への違和感
2013-11-24-15-20-54
2014-08-26-10-40-23
2014-09-23-05-24-49

September 17, 2014 17:30
by Vladimir/サイバーインテリジェンス専門家


アノニマス(Anonymous)について、いまさら述べる必要もないだろう。日本語版ウィキペディアにはボルチモアシティペーパーのクリス・ランダース(Chris Landers)記者の言葉が掲載されている。アノニマスの本質をこれほど簡潔に示した説明を筆者は知らない。いわく、

「インターネットを基礎にした最初の集合的無意識である。アノニマスは、烏合の衆が集団であるという意味で集団である。その集団をどう認識するかって? 彼らが同じ方向を向いて動いてるからだ。いつでも参加し、離れ、どっかへ行ってしまう」

アノニマスの本質的な一面は、参入(entry)と退出(exit)に制限がないこと。ある(攻撃)目的に賛同した不特定多数のネットユーザーがIRC上に集まっては、LOIC/HOIC (High/Low Orbit Ion Cannon)と呼ばれるDDoS攻撃用ツールで「標的サーバー」をこぞって攻撃し、目的が達成されたら(あるいは飽きたら)去っていく。そして再び関心をそそる攻撃目標が現れたら、また集まり、数日間の攻撃お祭り騒ぎを楽しんでは、また去って行く...。いうまでもなくこのような「集団」には強権的なリーダーもなければ組織論もない。事務所を構えているわけでもなければ、国や業界団体に認定されたものでもない。

ただ、どのような集団であろうとも、何らかの社会性が生じるのは当然だ。技術的に秀でた一部のメンバー(参加者)が、そのときどきの攻撃に際し、技術的に多大な貢献をすることもある。この貢献は技術的側面のみならず、たとえば攻撃を容易にするための、ターゲットの内部情報のリークなども含まれる。古参メンバーはアノニマス活動が長いゆえに、メンバー間のトラブル解消や法執行機関の追及を回避できるかもしれない手立てを、経験的に知っている。経済的に余裕がある参加者が、広報用のサーバーなどを自発的に用意することもある。そうした貢献度の高い参加者は、一般参加者より「一目置かれる」はずだ。また攻撃への参加方法がよくわからない新参ユーザーに対して、参加経験豊富なユーザーがあれこれ教えれば、当然そこには先輩・後輩のような関係も生じる。参加地域は限定されてない、つまり世界中から参加できる。そのため人類に普遍的な怒りが共有されない限り、特定の宗教に荷担することもない。不特定多数であろうと、およそ人が集まるところであれば、当たり前の話である。

「烏合の衆」といえども毎度同じ顔どうしが集えば、そこに濃淡の差はあれど、いささかの紐帯関係が生じるだろう。それゆえ「俺たちこそ昔からやってるアノニマス」のような組織感覚が生まれたとしても、何も不思議ではない。だが誤解しないでいただきたいのは、アノニマスには本物も偽物もない。どこぞのアノニマスが認定すれば本物なのか。ならば、そのアノニマスは誰が認定したのだろうか? 最終的な認定権限など、誰も持っていない。

何をいまさら、の話を延々と述べたのは理由がある。これまでもITセキュリティに関心を持つ日本の大手メディア関係者と話していると、ときどきアノニマスについて大きな勘違いをしている記者がいることに気付く。何らかの統制が働く求心的組織、と思い込んでいる節があるのだ。それだけではない。韓国・朝鮮日報が2014年9月5日に報じた記事、「『アノニマス』装い韓国政府を脅迫、17歳高校生ら起訴」に、筆者が多少の危惧を抱いたからだ。

9月4日、韓国の大学生や高校生ら3名がソウル中央地検に逮捕された。容疑は韓国政府への脅迫。3名はアノニマスを名乗り、ネット上で「青瓦台(大統領府)、国家情報院、女性家族部など国家機関5カ所を攻撃する」と予告。この攻撃予告がメディアに報じられると、「『本物』のアノニマスだと主張する人物らから「偽者」だと指摘され、攻撃計画を撤回した」(同記事)という。

同記事(日本語版)は冒頭で、事件をこう表現している。

『匿名』という意味の国際ハッカー集団「アノニマス」を詐称し、韓国政府にサイバー攻撃を仕掛けると脅迫した高校生が起訴された。
繰り返すがアノニマスは参入と退出に制限のない、非統制的な「烏合の衆的集まり」だ。したがって「アノニマス」に詐称もなにもない。複数のアノニマス活動に参加してきた何者かが、同じくアノニマスを名乗る新参者のグループを「あれは偽物だ」と言っているだけの話である。

だが、同記事では学者や専門家の見解をも引用している。筆者からすれば、笑止千万を通り超えて、少々寒気がする類のものだ。

しかし、サイバーセキュリティーの専門家はアノニマスが実際に存在すると主張する。高麗大の林鍾仁情報保護大学院長は「2008年の世界的な金融危機を前後し、米企業や米連邦捜査局(FBI)などをハッキングし、昨年は北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト『我が民族同士』をハッキングした集団こそ本物のアノニマスだ」と述べた。
他の専門家も『我が民族同士』をハッキングしたのはアノニマスだが、その後は詐称である可能性が高いとみている。
ここには韓国のITセキュリティ業界の体質というか空気というか、暗黙の了解というか大人の事情というか、そういう「政治的ノイズ」が手垢のようにこびりついている。少なくとも韓国をターゲットとしたこれまでのアノニマス活動について、「北朝鮮の『我が民族同士』をハッキングした集団」だけが「本物のアノニマス」であると考えられるという、専門家や学者の「お墨付き」だ。

そこには「アノニマス=ハックティビスト」(ハッキングを通じた社会活動家)という前提があり、「彼らの行為は非人道的な抑圧や社会的な理不尽に向けられるはず」という推測が横たわっている。したがって自由と民主主義を標榜するわが大韓民国に攻撃を仕掛けるいかなる理由もなく、韓国と分断状態にある人権抑圧国家・北朝鮮こそをターゲットに選ぶはずだ」という思い込みだろう。そしてこのような意見を韓国の大新聞が報じ、ネット事情に疎い一般市民に浸透し、世論となってゆくのだろう。「2013年に北朝鮮を攻撃したアノニマスこそが『本物だった』」と。

■2013年のアノニマス北朝鮮攻撃の背後は「ヒューマンライツ財団」?

興味深い記事がある。韓国の学者や専門家による件の「真正アノニマス」が昨年攻撃した、北朝鮮の「我が民族同士」が今年8月18日に発表したものだ。筆者訳で部分的に紹介する。汚い言葉遣いもあるが、原文に忠実に訳したつもりだ。

極めて貧しいことこの上ない心理謀略戦
最近、われわれの内部を瓦解圧殺するため、米国と南朝鮮傀儡たちによる反共和国に対する偵察、心理謀略戦が度を超して、よりいっそう卑劣に実行されている。

先ごろ米国サンフランシスコにて、国際人権団体を装う「ヒューマンライツ財団」が、同地域の情報通信専門家、メディアなどという烏合の衆と「脱北者」のクズどもを集めては、我が国の内部に対する偵察と心理謀略戦強化のための先端技術開発問題を謀議する「情報通信技術競進大会」(別名「ハッカーソン」)と呼ばれるものを開催したのは、そのひとつの実例だ。

ここでは、われわれの情報統制網を突き抜けて情報を勝手に届けたり、取り出すことができる効果的の技術開発の方向を論議したという。その内容を見れば、風の影響を受けることなしに平壌をはじめとする我が国の内陸地域にビラを正確にばら撒ける技術、情報をこっそりコピーできる「ステルスUSB」を新しいコンピューター操作システムである「Windows7」で使用できるようにする技術、インターネットサービスにこっそり接続することができる「影のインターネットサービス」技術、ゲームや娯楽プログラムを介して情報を流出させる技術、我が国のコンピューターネットワークに蓄積された情報を、我が国の地域から中国国境地帯へと送信できる技術、われわれの内部にいる「協力者」の身の安全を確保しつつ通話することができるBluetooth技術などであるという。

(中略)

過去にも米国と傀儡がわれわれに対する偵察および心理謀略策動を各方面で密かに展開してきた。だが国際人権団体と「脱北者」団体、情報通信技術者等までかき集めて、われわれの情報通信網を突き抜けるための先端技術開発遊びを公開した事実は、かつてなかった。

(以下略)

余談ながら書き添えれば、北朝鮮の非難論調に対し「連中は韓国からの情報流入を恐れている。つまり効果があるのだ。もっとやれ」とそそのかすメディア、あるいは民主運動家が存在するが、筆者はそうした意見を間違いと考える。北朝鮮が、これまでの風船ビラ捲き運動をはじめとする韓国の民主運動家のやり方に怒っている一番の理由は「情報流入への懸念」ではない。別の体制を維持する同民族に対する「行為のえげつなさ」に、だ。そもそも、上記に書かれている情報漏洩攻撃の技術は、中国が我が国やアメリカなどにやっていることと、どう違うのだ? 「中国がやったら悪」の行為でも、北朝鮮に仕掛けるのは善なのか。だとしたらその善悪観は、何を根拠にしているのだろう。

「我が民族同士」が指摘する「ヒューマンライツ財団」とは、The Human Rights Foundation(HRF) 。ニューヨークに拠点を持ち、国際的人権擁護機関を自認するHRFは8月2日から3日にかけて、アメリカ・サンフランシスコにて、"Hack North Korea"をテーマとし、文字通り北朝鮮の閉鎖的情報環境を突破するためのアイディアを競う情報通信技術競技大会を開催した。またこの"Hack North Korea"大会は、同機関が長期的に実施している"Disrupt North Korea"(北朝鮮崩壊プロジェクト)の一環でもある。

この「Hack North Korea」大会にはソウル在住の脱北者・民主運動家である朴相学 (自由北韓運動連合代表)、同じく脱北者・民主運動家の朴ヨンミ (韓国フリーダムファクトリー ・メディアフェロー)、脱北者・金恒光(元・咸興コンピューター大学教授)も参加。競技参加者らに対し、風船ビラやUSBドライブ、DVD、短波ラジオ等で北朝鮮に情報を流入させている現状の方法についてレクチャーした、という。

「我が民族同士」あるいはHRFの記事からうかがえる各種攻撃技術を見て、ぴんと来るものはないだろうか。ひるがえって2013年、アノニマスは「#opNorthKorea」と銘打った北朝鮮攻撃キャンペーンを約2ヶ月にわたり実施。朝鮮戦争勃発日にあわせたキャンペーン最終日の6月25日までに、彼らは「北政府内部情報の流出・内部への情報流入」、「北公式サイトのハッキング」、「『忍者ゲートウェイ』の設置」、「北朝鮮人民の蜂起支援」などを実行する、と主張した。

「忍者ゲートウェイ」(Ninja Gateway)とは彼らによれば、北朝鮮全土に展開する内部イントラネット網「光明」に、「本物のインターネットを接続する」ためのゲートウェイ装置とのこと。現実的に絶対不可能、と言ってもいいほど荒唐無稽な話である(ごく一部の機関、たとえば平壌技術大学のPCから同大学の内部LANにアクセスできれば物理的には可能。だがこれも人手による検閲で即座に遮断されるだろう)。なお、2013年現在の北朝鮮では、内部イントラネット網は「光明」とは呼ばれていない。

結局のところ、#opNorthKoreaは大失敗。「北内部から流出」と称する、ワープロで印刷されたメモ紙一枚の写真画像をネット上に公開したことと、「我が民族同士」をはじめとする北朝鮮公式サイトに対するDDoS攻撃で、ある程度の数のネットユーザーを巻き込むことができた、というのが唯一の成果だった。「重大な情報はウィキリークスに渡した」と主張した彼らだったが、1年以上経過した現在でも何の確証もない。「負け惜しみ」の類いの言い訳としか思えない。

#opNorthKoreaは北朝鮮の公式・準公式サイトをハッキングし、ウェブサイトの会員情報をリークしたのは事実だ。公式サイト「我が民族同士」と、朝鮮総聯が運営する「朝鮮新報」の会員情報だった。しかしこれ以外の「成果」は、実のところすべて親北的な海外居住韓国人が運営するサイトであり、北朝鮮とは関係のないものだった。

もういちど#opNorthKoreaが主張した北朝鮮への攻撃方法を見てみると、HRFの「Hack North Korea」で扱われたテーマと酷似していることがわかる。このことと、「参入と退出が自由」なアノニマスの形態、在米韓国人団体が有する独特な性質、そしてこれは一般論だが、(中国を除いて)ハッカーの極めて多くが「自由主義国の中流階級出身」という属性などを考慮すると、筆者は昨年の#opNorthKoreaには、影響力あるメンバーとして複数の「ヒューマンライツ財団」関係者である在米韓国人が関与していた、と強く推測する。

証拠はない。だが「『証拠がない』=『事実ではない』を意味することにはならない」世界の話だ。もしHRFが#opNorthKoreaと密接に関係していたのであれば、HRFは「人権擁護団体は正義を恣意的に行使することができる」という見解を持ち、多くのネットユーザーが、彼らのとんでもない主張を支持していた、ということにはなりはしないだろうか。いうまでもなくハッキング行為はアメリカでも韓国でも、その他多くの国で明白な違法行為だ。またアノニマスは過去の攻撃により、加担者の多くがFBI等の捜査対象でもある。そして何を持って「正義・正しい行い」とするかはさておき、「正義の恣意的な行使」とは、まぎれもなく野蛮人の行為だ。法治国家の国民がすることではない。

冒頭に引用したクリス・ランダースの言葉によれば、アノニマスは「インターネットを基礎にした最初の集合的無意識」という。学問的に厳密な意味で「集合的無意識」なのかどうかはかなり疑問だが、この「ネット集合的無意識」が煽動を受けやすいものであることは注意すべきだろう。政府や業界団体、宗教団体等の意を受けた、心理学に精通したプロのアジテーターが数人いれば、アノニマスを操ることが不可能とは、筆者には思えない。彼らの活動のすべてが、人類に普遍的な悪や抑圧へのハックティヴィズムであると考えるのは、あまりにナイーブだろう。政治的・組織的思惑はいかようにも混入する。「怒れる若者たち」の善意や改革への希望を"exploit"する(食い物にする)のは、ITシステムのエクスプロイト(脆弱性攻撃ツール)を書くのよりも、ずっと容易であることを「彼ら」は知っている。

■「マーケティングの発想」が欠如している北朝鮮

更に余談になるが、昨年の#opNorthKoreaで非常におもしろかったことがある。2013年6月25日(日本・韓国時間)を迎える約20分前、別のアノニマスを名乗る何者かが、韓国の青瓦台(10万人分)、セヌリ党(10万人分)、韓国陸軍(姓名・生年月日のみ2万人分)のリストを、ネット上のごく限られた場所で公開したのである。筆者はこの「韓国情報流出」をリアルタイムで追ったのだが、結論からいえば、これは北朝鮮側の反撃(事前反撃)だった可能性が非常に高い。

#opNorthKoreaを推進したアノニマスは約2ヶ月もの間、上記の「北への攻撃」を確約し動いていた。対する北朝鮮アノニマスは、#opNorthKoreaが泣いて悔しがるような成果...政府・与党等の膨大なリストを、わずか20分前に公開したのだ。そして流出攻撃の瞬間、一部のITセキュリティ専門家をのぞいて、北朝鮮のみごとな反撃は事実上誰にも知られることはなかった(のちに流出リストは転載を重ね、いまでは比較的知られていると思う)。

このことから、いかにも北朝鮮、と思える一つの事実が浮かび上がる。自由主義国側と思われる#opNorthKoreaのアノニマスは、2ヶ月前から「人々を巻き込む」作戦を展開してきた。しかし北朝鮮側アノニマスの攻撃(反撃)は「公開データの衝撃性」だけを重視していたのだろう。「ネットユーザーを巻き込む」という発想が皆無なのだ。

これは北朝鮮のIT産業機関がこれまで開発してきたソフトウェアの、ある性質とも合致する。つまり「マーケティングの発想」が根本的に欠如しているのだ。技術的には高度であっても、まるで車輪の再発明のようなソフトが開発されたこともある。「世界市場で売れるかどうか」を、まるで度外視したかのような製品が、これまで多く発表されては、誰の注目を浴びることもなく消えていった。「売れるかどうか」さえ考えないのだから、まして「口コミを活用する」発想などゼロに近いだろう。

このことを踏まえて、北朝鮮が最近TwitterやFacebookで繰り広げる広報活動を見るとおもしろい。と同時にこの「齟齬」を巧みに活用している存在としての、スペイン人青年Alejandro Cao de Benosが率いる「朝鮮友好協会」(The Korea Friendship Association; KFA) が浮上する。日本政府は北朝鮮との交渉の水面下チャンネルとして、怪しげな親朝ブローカーや商工人ばかりではなく、彼にも注目したほうがいいのではと個人的には思う。

http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000029.html

昨年のアノミマスの北朝鮮へのハッキング行為については
謎が多いです。さらに同時期の韓国政府の情報流失と
不可解な対応が続いています。さらに謎の「朝鮮友好協会」
と日朝交渉の水面下交渉の役割です。北朝鮮の情勢を
巡り様々な動きが出ています。

返還から最悪の状況の香港情勢

香港学生が授業ボイコット、行政長官選挙での民主派排除に抗議
2014年 09月 22日 17:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字
2014-09-22-21-07-082014-09-01-00-20-22

[香港 22日 ロイター] - 中国が香港の次期行政長官選挙で民主派候補を事実上排除する決定を行ったことに抗議するため、香港の大学20校以上の多数の学生は22日、授業のボイコットを開始した。

学生らは香港中文大学に結集。ボイコットは1週間続く見通し。

香港の次期行政長官選挙をめぐる中国の決定については、活動家団体が金融街を占拠して街頭活動を行うと警告している。

香港を代表する大学教授らは学生の授業ボイコットに支持を表明しており、一部は参加できない授業の講義を録画してインターネットで公開することを提案している。

ボイコットは香港大学生連合会などが呼びかけた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HH0VF20140922

政情不安の香港ですが大きな動きが出始めているようです。

北朝鮮国家指導部が恐る人権の風船ビラ

韓国団体 北朝鮮非難のビラ散布を強行
2014-09-21-19-55-59
2014/09/21 16:54文字拡大 文字縮小 印刷
【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体「自由北韓運動連合」は21日午前、非武装地帯(DMZ)に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けてビラを散布した。

 韓国団体によるビラ散布について、北朝鮮の国防委員会は韓国の青瓦台(大統領府)に中止を求める通知文を送っている。韓国政府も民間団体に慎重な行動を求めたが、自由北韓運動連合はビラ散布を強行した。

 同団体の会員らは、北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記への権力の3代世襲や経済的貧困を非難する内容のビラ20万枚を大型風船10個にくくりつけ飛ばした。


ビラを飛ばす自由北韓運動連合の会員ら=21日、坡州(聯合ニュース)
 同団体の朴相学(パク・サンハク)代表は北朝鮮が最近ビラ散布に対し示した反応について「8日に飛ばしたビラが元山一帯まで届いたが、ちょうど元山にいた金正恩が直接ビラを見たためだ」と主張した。また、「いかなる恐喝や脅迫が続いてもわれわれは北の住民が自由解放を実現するまで真実の手紙を送り続ける」と述べた。

 一方、ビラ散布に反対する団体、韓国進歩連帯の会員も同日午前、同じ場所に集まり記者会見を開き「ビラ散布は朝鮮半島の平和を破壊する危険な行為だ」として、中止を求めた。

 北朝鮮は13日に南北高官級協議の代表団報道官名義でビラ散布を非難する談話を発表。その後も2回にわたり、国防委員会名義で同様の内容の通知文を青瓦台の国家保安室宛てに送った。代表団報道官は20日に朝鮮中央テレビのインタビューに対し、韓国当局がどのように対応するか厳しく見守ると再び警告した。

 韓国政府は「民間団体の自律的行動を制限することはできないという基本的立場に変わりはない」として、ビラ散布に関与しないとの立場を取っている。

hjc@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/21/0800000000AJP20140921001100882.HTML

筆者も参加したことがありますが韓国の人権団体が
行っている北朝鮮への風船でのビラまきです。
北朝鮮側の対応を見れば効果が有るのは一目瞭然です。


なぞのサイバー軍需企業「VUPEN Security」を暴く国境なき記者団

知られざるサイバー軍需企業「VUPEN Security」の怪

September 19, 2014 20:00
by 一田和樹/サイバーミステリー作家
2014-09-20-17-20-39


世の中にはわかりやすい誤解がある。例えば、コンサルタントはクライアントのためになる仕事をするという誤解。普通の商売では、発注者と受注者の利害は必ずぶつかる。発注者は安く済ませたいし、できれば何度も依頼したくない。受注者は、高い報酬を望むし、リピートオーダーを狙う。だが、コンサルタントには、あまりそのようなイメージがないため、ころっとだまされるケースが後を絶たない。サイバーセキュリティ企業も同様だ。我々を守るために働いているばかりではない。我々を攻撃するための「道具」を作ることも立派な仕事になっているのだ。

サイバー諜報あるいはサイバーテロのニュースを見かけることは珍しくなくなった。それはとりもなおさず、サイバー軍需産業が成長していることを意味している。2013年、国境なき記者団は3月12日をサイバー検閲に反対する日として、『デジタル傭兵の時代』と題するレポートを発表した。国境なき記者団は、表現の自由、報道の自由を守るために活動しているジャーナリストの組織である。1985年に設立され、2002年から「報道の自由度ランキング」を発表している。
国境なき記者団のこのレポートには、ふたつのリストが含まれていた。

ひとつは、「インターネットの敵となっている国家」13カ国。そのうち、シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナムが最悪のネット監視国家として名指しされていた。国境なき記者団は、2014年にも「インターネットの敵となっている国家」19カ国のリストを発表しており、アメリカやイギリスがランクインしたことは話題を呼んだ。

もうひとつは「インターネットの敵となっている国家に協力する企業」のリストだ。政府に脆弱性情報や監視用マルウエアを提供している5つの企業の名前が挙がっていた。イギリスのGamma Group、ドイツのTrovicor、イタリアのHackingTeam、フランスのAmesys、アメリカのBlue Coat Systemsである。これらの企業は、我々を監視するために活動し、政府から金をもらっている。このレポートのタイトルが『デジタル傭兵の時代』であることを考えると、サイバー軍需産業により強い懸念を持っていたのだろう。

だが、この5社は氷山の一角にしかすぎない。例えば、サイバー軍需企業の代表格のひとつにフランスのVUPEN Security社がある。温暖な気候と美しい町並みで知られる地中海の街モンペリエにオフィスを構えている同社は、脆弱性発見で世界をリードしている。

VUPEN Securityのウェブページを訪れると最初に目を引くのは、「VUPEN provides vulnerability research and intelligence for defensive and offensive security」という文言だ。堂々と攻撃用サイバー兵器を作っていることをうたっている。サイバー軍需産業なのだから兵器を作っていて当たり前なのだが、他ではあまり見たことがない文句である。

会社説明を見ると、「他のサイバーセキュリティ企業は、脆弱性情報を買って、それを転売するブローカーに過ぎないが、当社は独自チームで脆弱性を発見している」と誇らしげに書いてある。その言葉を裏付けるかのように、2011年から2014年にかけて、限られた時間の中で新しい脆弱性を発見するコンテスト「Pwn2Own」で4年連続賞金を獲得して、その実力を見せつけた。そして、政府(フランスとは限らない)に脆弱性情報を売ったり、攻撃用、防御用のツールを提供したりしている旨が明記されている。

そしてきわめつけは、「独自に発見した未発表の脆弱性を狙う攻撃コードを提供する」という記述だ。販売対象は、政府および関係機関に限定されているものの、政府が反体制派などを監視するために利用されている可能性は否定出来ない。

VUPEN Security は2012年、Forbes誌に『The Zero-Day Salesmen』と題するサイバー時代の『死の商人』とでも言うべき脆弱性販売企業として紹介されている。また、2013年9月には、NSA(アメリカ国家安全保障局)がVUPEN Securityからゼロデイ脆弱性情報を購入していたことが暴露されたが、同年10月には、アメリカのメリーランドに新しい拠点を作っており、その影響力は益々増しているとみられる。

2014年2月、カスペルスキーラボは2007年から現在まで続く『The Mask』と呼ばれるサイバー諜報作戦を発見した。モロッコ、ブラジル、イギリスを始めとする31カ国にマルウエアの感染は広がっていた。標的型メールにより感染すると、全ての通信を傍受して情報を盗む。このマルウエアが利用している脆弱性のひとつは、2012年にVUPEN SecurityがPwn2Ownでレポートしたものだが、その際同社は頑なに詳細の開示を拒んだという経緯がある。クライアントに売るために秘密にしておきたいというのが理由だろう。そのため、同社は否定しているが、サイバー諜報作戦『The Mask』との関係を疑う向きは強い。

VUPEN Securityは、サイバー戦とマルウエア産業革命の拡大によって成長を続けているサイバー軍需企業であり、マルウエア革命を加速する脆弱性提供企業だ。我々の知らない間にサイバー軍需産業の地下水脈は確実に拡大している。

http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000031.html

いわゆる民間軍事サイバー会社の闇を暴いた
国境なき記者団です。

北朝鮮からの脱北者の申東赫さんがヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」を受賞しました

アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞の受賞者 発表
北朝鮮、中央アフリカ共和国、イエメン、インドの活動家の手に
2014年09月16日
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(ニューヨーク)−たゆまぬ活動を続ける勇敢な人権活動家4人に、2014年の名誉ある「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」を授与することを決定したと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは発表した。

北朝鮮の申東赫(シン・ドンヒョク)氏、中央アフリカ共和国のバーナード・キンヴィ神父、イエメンのアルワ・オスマン女史、インドのM.R.ラージャゴパル博士は、それぞれの国で人びとの人権と尊厳をまもるために絶え間なく活動し、正義の実現に向けて指導者的役割を果たしている。4人は、昨年の本賞受賞者1人と共に2014年11月および2015年3月・4月に世界各国20都市で開催される、ヒューマン・ライツ・ウォッチ「Voices for Justice」アニュアル・ディナーで表彰される予定だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表のケネス・ロスは「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞は、世界で最も弱い立場にある人びとのために、類まれなる情熱を注ぎ、勇気を振り絞ってきた人びとを称えるものだ」と述べる。「受賞者の方々は、反対や無関心、時として死の危険に直面しながら発言し、奮闘してきた。」

本賞はアリソン・デ・フォージュ博士にちなんで命名された。博士は約20年にわたってヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局の上級顧問を務めていたが、2009年2月12日にニューヨークでの飛行機事故により非業の死を遂げる。デ・フォージュ博士はルワンダの人権状況、そして同国で起きた1994年の大虐殺およびその後の情勢に関する世界的な権威だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが毎年授与する本賞は、デ・フォージュ博士の人権活動に対する傑出した尽力に敬意を表し、人権侵害や差別、弾圧のない世界を目指し、その実現に命をかける個人の勇気を称えるもの。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」の受賞者は以下の通り:

シン・ドンヒョク氏は北朝鮮の強制労働収容所に育ち、残虐な行為と飢餓を経験した。2005年に脱北して以来、これら恐怖の体験をもとに、北朝鮮の現状を世界にあくことなく警告し続けている。
バーナード・キンヴィ師は中央アフリカ共和国のカトリック神父。宗教間暴力が吹き荒れるさなかに、何百ものイスラム系一般市民の命を救った。
アルワ・オスマン女史はイエメンの著名な活動家。児童婚の終焉と、同国の女性の権利促進を目指している。
M.R.ラージャゴパル博士はインドにおける苦痛緩和ケア(疼痛治療)の第一人者。大変な痛みに患者が不必要に苦しむ実態と、20年以上にわたり闘い続けている。
ドンヒョク氏はサンタバーバラ、ロサンゼルス、ニューヨーク、キンヴィ師はロンドン、パリ、ジュネーブ、オスマン女史はミュンヘン、アムステルダム、ラージャゴパル博士はサンタバーバラ、ロサンゼルスの各地で開催されるディナーにてその栄誉を称えられる予定。

ジャクリーヌ・ムーディナ女史は2013年の本賞受賞者で、今年はトロント、シリコンバレー、サンフランシスコで開催されるディナーでその栄誉を称えられる予定。女史は1982年〜1990年までチャドの独裁者だったイッセン・ハブレ前大統領による残虐な犯罪の責任を追及し、被害者のために法の裁きを実現せんと20年以上にわたり活動している。

http://m.hrw.org/ja/news/2014/09/16-0

まずはの申東赫さんにお祝いを述べたいと思います。
このヒューマン・ライツ・ウォッチの2014年「アリソン・デ・フォージュ人権活動家賞」
はその年の人権活動に非常に貢献があった人権活動家に送られる賞です。
大変意義がある賞です。ただ北朝鮮の人権問題は2月に国連北朝鮮人権調査委員会の
報告書が公表されましたが改善の兆しが見えないのも現状です。
何とか突破口を開きたいと思います。

大英帝国が分裂か?? 注目のスコットランド独立投票が始まる

コラム:スコットランド独立に「賛成」する理由
2014年 09月 16日 14:44 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字
2014-09-18-10-10-11
2008-11-15-15-58-44

[15日 ロイター] - スコットランドは独立国家となるべきか──。英国からの独立の是非を問う歴史的な住民投票が、いよいよ間近に迫ってきた。

週末に公表された世論調査では、独立反対派がリードするものもあれば、賛成派が上回っているものもあり、賛否は割れている。接戦が予想される投票の行方は不透明だが、明らかなのは、かつては非現実的だと思われていた賛成派の勝利が現在、現実味を帯びていることだ。

なぜ、独立賛成派がここまで支持者を増やしているのか。

第一に、独立で得られることのできる明らかな経済的利益がある。先進的なサービス産業と製造業、そして石油収入により、スコットランドは世界でも有数の富裕国になるだろう。

だが、民主主義的な利益は、経済的利益と同じくらい魅力的だ。

スコットランドは「民主主義の赤字」に苦しんできた。スコットランド人は長い間、英国政府が自分たちの利益を反映しないことに懸念を示してきた。筆者の経験からいうと、スコットランドを支配してきたこれまでの英国政府の半数以上は、スコットランド人から支持されていなかった。これは、うまくいっているとは言い難い。

1980年代─90年代、当時のサッチャー首相とメージャー首相の政策はスコットランド経済に大打撃を与えた。スコットランド人の目には、炭鉱閉鎖や製造業の破壊は民主的な正当性を持たないと映った。

英保守党の政策は他の地域では多くの支持を得られたものの、スコットランド議会59議席のうち保守党は1議席ということからも、スコットランドでの圧倒的な拒絶反応は明らかだ。

加えて、英国議会におけるスコットランドの議員の占める割合は全体のたった9%で、スコットランドが反対する政策に声が届きにくくなっている。例えば、使われていない寝室に税金をかけ、比較的貧しくて公共住宅に暮らす住民が打撃を受ける「寝室税」のような政策に対してだ。

英国議会は過去、こうした「民主主義の赤字」を認めてきた。世論の大きな後押しもあり、1999年にはスコットランド議会が創設された。英労働党はかつて、「スコットランドの問題はスコットランドが解決」と言ったが、提示された解決策は十分とは言えなかった。

問題の核心は、スコットランドの予算がいまだに英国政府によって決められており、スコットランドの議員たちは与えられた予算の配分しかできないことだ。

これは、スコットランドが実現したいと考える政策の多くが財政的なプレッシャーにさらされていることを意味する。例を挙げると、スコットランドは英国の他地域とは異なり、高等教育を無償化しているが、予算が独自に決められないために困難もある。

もちろん、民主主義の赤字は他の方法で取り組むことも可能だ。もし防衛や外交では英国内にとどまり、財政的な独立のみの是非を問う住民投票がなされるのであれば、圧倒的支持を得られるだろう。だが、中央集権的な英国政府は、いかなる有意義な方法で実権を手放すことには消極的な態度を取るとみられる。ただしこれは、独立運動を勢いづかせるだけだ。

英国政府がスコットランドに権限のさらなる移譲を申し出たことは驚きではない。だが、このような動きは遅きに失する感が否めないばかりか、提示されている権限移譲は範囲が限定的だ。

同様に誤算であったのは、世論調査で独立賛成派が逆転したのを受け、英国の主要3党の首脳がそろってスコットランドを訪れたことだ。保守党党首のキャメロン首相、労働党のミリバンド党首、自由民主党党首のクレッグ副首相は、スコットランドで最も信頼度が低い政治家に含まれる。3党首の反独立キャンペーンは、もし独立反対派が住民投票で勝利した場合、今後何年もの間、彼らによって支配されることを改めてスコットランド人に思い知らせることになった。

民主主義をより機能させるため、多くの人はスコットランドの未来が、最もスコットランドを心配している住民たちに委ねられるべきだと考えている。

スコットランドが独立を選ぶかはまだ分からない。筆者はすでに自信を持って「賛成」に投票した。同胞たちもそうしてくれることを願っている。

*筆者は1999年、スコットランド国民党からスコットランド議会議員に選出された。英紙サンデー・メールのコラムニストも務め、現在は通信会社シャーロット・ストリート・パートナーズの創設者兼マネージング・パートナー。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HB0E420140916?sp=true

スコットランド、大接戦のまま住民投票日に 独立是非問う
国際
2014/9/17 22:55 (2014/9/18 2:00更新)


スコットランド独立に賛成の意思を示す人々(17日、グラスゴー)
 英北部スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票を翌日に控えた17日、賛成派と反対派の両陣営はまだ態度を決めていない層に最後の説得作業を展開した。最新の世論調査でも賛否は拮抗しており、大接戦のまま投票日を迎える。

 「イエス、イエス、イエス!」。スコットランドの最大都市グラスゴーでは17日朝、スコットランド旗や青と白の風船を持った独立賛成派の住民らが集まり、気勢を上げた。

 独立運動を率いるスコットランド行政府のサモンド首相は同日、手紙を公開し「議論するのはほぼ終わった。あとはやるだけだ」と賛成票を投じるよう促した。

 17日には反対派も大規模な集会を開いた。グラスゴーの集会では労働党政権を率いたブラウン前首相が「偏狭なナショナリズムが我々を二分してはいけない」と訴えた。保守党を率いるキャメロン首相ら英有力3政党の党首は16日、スコットランドの地元紙に「独立が否決されれば、さらなる権限移譲を進める」との共同宣誓文を発表した。

 キャメロン氏は17日、「投票用紙に私の名前が載っているわけではない」と述べ、仮に独立が決まっても首相を辞任しない考えを示した。

 16日夜に調査会社のICMが発表した世論調査によると、態度を決めていない人たちを除くと、反対派が52%に対し賛成派は48%だった。反対派がやや盛り返しているものの、予断を許さない。他の調査会社でも同様の結果が出ている。

 今回の住民投票の登録有権者は約430万人。各種の世論調査では、賛否を決めかねている人たちは全体の1割前後の数十万人程度いるとみられる。こうした浮動票が勝敗を左右する。

 中心都市エディンバラにあるメディアセンターの関係者によると、欧州、米国、ロシア、アジアなどから800人以上の取材登録があった。独立志向が強いスペイン北部バスク地方の新聞記者は「英政府と合意の上で実施している住民投票はすばらしい。スペイン政府ならば決して認めないだろう」と話す。

 住民投票は現地時間の18日午前7時(日本時間午後3時)から始まり、日本時間19日午後に大勢が判明する見通しだ。

(エディンバラ=小滝麻理子)


http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGM17H38_X10C14A9FF2000/

最初はこのスコットランド独立投票が全く注目されていませんでしたが
独立賛成派の賛成が増えていて独立が現実化してきて慌ててイギリス政府も
テコ入れしてきました。独立で一番大きな問題点は経済で有り
キーワードは北海油田の帰属とスコットランドの安全保障理問題です。
賛成派 反対派の拮抗しています。注目の選挙は日本時間18日15時から
始まります。

地の果てまで追い続けるナチハンター 93歳の元ナチス親衛隊隊員のホロコースト実行犯へ司法訴追へ

93歳の元ナチス親衛隊員を起訴、30万超の殺人共犯で
2014年09月16日 16:54 発信地:ベルリン/ドイツ
戦争・紛争2014-09-16-23-45-37

【9月16日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)が行われたアウシュビッツ(Auschwitz、現ポーランド領)の強制収容所で、少なくとも30万人の殺害に関与したとして独当局は15日、当時ナチス親衛隊(Waffen SS)の隊員だった93歳の男を殺人の共犯で起訴した。

 起訴内容は、ナチス・ドイツ占領下のポーランドにあった同収容所に1944年の5月〜7月にかけて強制移送されたとみられる約42万5000人のうち、ガス室で殺害されたとされる最低30万人に関連したものとなっている。

 ドイツ北部ハノーバー(Hannover)の検察当局は、男の役割について、「強制収容所における大量虐殺の痕跡を隠ぺいする」目的で、犠牲者たちの所持品が後から到着する新たな被収容者の目に触れないよう隠すこと、さらには被収容者たちの所持品から奪った紙幣を数え、ベルリン(Berlin)の親衛隊本部へ送ることだったとしている。

 ナチスの戦争犯罪について捜査している独当局は昨年、アウシュビッツ収容所の元要員30人について、起訴勧告とともに記録を独連邦警察庁に送致している。

 ナチスの戦犯についてドイツは過去60年以上にわたり、その個人が直接残虐行為を犯した証拠が示された場合に限り起訴する方針を維持してきた。しかし11年に強制収容所の看守だったジョン・デミャニューク(John Demjanjuk)被告(12年に死亡)にユダヤ人虐殺の共犯で禁錮5年の刑が下されたことが判例となり、収容所関係者全ての裁判が開かれる可能性が開けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3026045

93-Year-Old Auschwitz Nazi Death Camp Guard Charged With 300,000 Counts of Accessory to Murder
By Fiona Keating
September 15, 2014 19:39 BST

State prosecutors in Germany are charging Oskar Groening with 300,000 counts of accessory to murder for serving as a guard at Auschwitz.

93-year-old Groening has talked frankly about working as a Nazi guard at Auschwitz, saying that he witnessed terrible events but denies committing any crimes himself.

In 2005, he told Der Spiegel magazine about one incident on "ramp duty" when he heard a baby crying. "I saw another SS soldier grab the baby by the legs..." he said. "He smashed the baby's head against the iron side of a truck until it was silent."

Lawyers in Hanover said in a statement that he was part of the machinery of destruction during his time at the death camp in 1944. Groening is charged with helping collect and tally money stolen from inmates who were killed, according to an AP report.

He "helped the Nazi regime benefit economically, and supported the systematic killings," said a prosecutor.

It's also claimed that Groening assisted in removing the luggage of victims so that it was not seen by new arrivals, so they had no idea of what was to happen to them. "Traces of the mass killing of concentration camp prisoners were thereby supposed to be covered for subsequent inmates."

Among other allegations include Groening being aware that the prisoners deemed unfit to work "were murdered directly after their arrival in the gas chambers of Auschwitz."

Groening was arrested in March during a hunt for Nazi camp guards, which followed the 2011 Munich trial of John Demjanjuk, a Nazi war criminal charged of assisting in the murder of 28,060 people at the Sobibor death camp. The Nazi guard was sentenced to five years and died in 2012.

The Demjanjuk ruling changed the statute of limitations in which Germany could only prosecute Nazi war criminals if witness testimony showed they personally committed atrocities. As a result of this ruling, all former Nazi camp guards can be tried for their part in the genocidal mass murder – even if they weren't directly involved in the murders.

At Auschwitz around one million Jews were murdered, part of the six million Jews murdered by the Nazis in the Holocaust. Oskar Groening is accused of helping operate Auschwitz in occupied Poland between May and June 1944, when 425,000 Jews from Hungary were brought there and at least 300,000 were gassed to death.

Thomas Walther, who represents 20 Auschwitz victims and their families as co-plaintiffs in the case against Groening as allowed under German law, said it's their last chance "to participate in bringing justice to one of the SS men who had a part in the murder of their closest relatives."

"Many of the co-plaintiffs are among the last survivors of Auschwitz," he told AP.

According to AFP, a regional court now needs to decide whether Groening will go on trial. Groening's attorney, Hans Holtermann, declined to comment on the charges.

http://www.ibtimes.co.uk/93-year-old-auschwitz-nazi-death-camp-guard-charged-300000-counts-accessory-murder-1465592

最後のナチス戦犯への司法訴追かと言われていますが
93歳の元ナチス親衛隊隊員への司法手続きです。
人道に対する罪には時効は有りません。地の果てまで
追い続けるナチハンターです。

国際社会は国連総会で北朝鮮人権問題を追求することが出来るか??

【社説】国連総会のイシューに急浮上した北朝鮮人権
2014年09月15日13時44分
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment17hatena0
明日からニューヨークで開催される今年の国連総会で、北朝鮮の人権問題が主なイシューに急浮上する見込みだ。総会期間に合わせて北朝鮮人権をテーマにした別途の閣僚級会議が初めて開かれるからだ。会議には韓国・日本・米国と欧州主要国の外相が出席し、年初に国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が発表した報告書に再照明し、強力な国連総会決議案の採択について議論する予定だ。

北朝鮮人権問題が国際的なイシューになったのは昨今のことではないが、3月に国連人権理事会がCOI報告書を根拠に強力な対北朝鮮人権決議案を採択したのを契機に、関心の幅と強度が大きく変わっている。人権理事会は人権を侵害した加害者に対する国際法的な処罰メカニズムを用意し、北朝鮮人権問題を担当する国連事務機構の設立を決議した。これを受け、ソウルに北朝鮮人権事務所が設置される。

米国の対北朝鮮圧力政策にも変化が感知されている。ケリー米国務長官は先月、「北朝鮮の強制労働収容所を直ちに閉鎖すべきだ」と公開的に促した。シドニー・サイラー6カ国協議担当特使は今月初め、「核問題と人権問題は相互排他的な政策目標ではない」とし、“2トラック”接近法を示唆した。北朝鮮が15年ぶりに外相を国連総会に派遣し、自主的に作成した膨大な分量の人権報告書をインターネットに公開し、他国との人権対話の用意を表明するなど、正面から対応に出たのは、こうした雰囲気と無関係ではないようだ。人権問題が提起されるたびに内政干渉、体制転覆の試みだと条件反射的に反発した過去とは違う姿だ。

しかしこうした対応では限界がある。COIの報告書を「脱北者ペテン師の証言に憶測と悪感を混ぜて作ったゴミ文書」と一蹴するのではなく、国連調査団を受け入れて幅広い現場接近を許す必要がある。扉を閉めたまま「でたらめ調査」のせいにしていれば、誰がその言葉を信じるだろうか。直接調査する方法がなければ、脱北者の証言に依存するしかない。問題の深刻性をきちんと認識したのなら、今からでも北朝鮮は国際社会と向き合い、人権問題に対する懸念を解消する方法を探さなければならないだろう。

http://japanese.joins.com/article/060/190060.html

韓国紙の中央日報の社説ですが的を得ている記事ですが
国連人権理事会で議論されていた北朝鮮人権問題を
国連総会及び安全保障理事会と舞台が変わってきます。
安全保障理事会でひ拒否権がある中国やロシアが
いますので難しので国連総会が舞台のようです。
国連総会でどこまで北朝鮮人権問題を追い求める
事が出来るかです。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがイスラエル軍のガザ地区での学校への攻撃を国際法違反として調査を求める

人権団体「ガザの学校攻撃は国際法違反」
9月12日 8時22分

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パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る戦闘で、イスラエル軍による学校への攻撃によって、多数の市民に死傷者が出たことについて、世界的な人権団体は、調査の結果、軍事的な目標物を狙っていた形跡はなかったなどとして国際法に違反する行為だと指摘しました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7月から8月にかけてのイスラエルとイスラム原理主義組織、ハマスとの戦闘で、ガザ地区の3つの学校がイスラエル軍の攻撃を受けて多数の死傷者が出たことについて現地調査などによる結果を11日、公表しました。
それによりますと、戦闘中、イスラエル軍はハマスによるロケット弾攻撃が学校から行われたとする証拠写真を示して、攻撃を正当化していましたが、調査の結果、写真は攻撃を受けた3つの学校とは別の場所だったとしています。
また、2つの学校については、「軍事的な目標物を狙っていた形跡はなく、無差別攻撃の可能性がある」と指摘したうえで、「イスラエル軍からこれまで納得できる説明が得られていない」としています。
そのうえで、人権団体は学校への攻撃は国際法に違反しているとして国連など国際機関による調査が必要だとしています。
一連の戦闘についてイスラエル軍は10日に声明を発表し、国際法に違反した行為がなかったか独自に調査する方針を明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/t10014546901000.html

なんとか停戦になっている。ガザ地区ですが
ガザ攻撃時の学校への攻撃について
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが
学校への攻撃が国際法違反である断定する声明を
出しました。今後の国連などの戦争犯罪等での調査を
求めるそうです。ヒューマン・ライツ・ウォッチの
活動に期待したいです。



再びイスラム国が外国人を処刑する

イスラム国、「英国人の人質を処刑」 動画公開
2014年09月14日 09:12 発信地:ワシントンD.C./米国
戦争・紛争
2014-09-14-11-59-37
2014-09-14-11-59-30


【9月14日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は13日、中東で援助活動に従事し、2013年3月にシリアで拉致されていた英スコットランド(Scotland)出身のデービッド・ヘインズ(David Haines)氏(44)を処刑したと主張した。

 イスラム国は、覆面をした戦闘員がヘインズ氏を斬首する場面を撮影したとする2分27秒の動画を公開。「米国の同盟国へのメッセージ」と題されたこの動画の中で、イラク国内でイスラム国への空爆に踏み切り、イスラム国とは「戦争状態」にあるという認識を示した米政府と歩調を合わせるデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相を非難し、別の英国人の人質も殺害すると脅迫した。この動画は米監視団体「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」のウェブサイトで見ることができる。

 イスラム国はいずれも米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏とスティーブン・ソトロフ(Steven Sotloff)氏を殺害する場面の動画をそれぞれ先月19日と今月2日に公開しており、ここ数週間で同様の方法で処刑されたのはヘインズ氏で3人目。イスラム国はソトロフ氏殺害の動画の中で、次はヘインズ氏を処刑すると脅迫していた。ヘインズ氏を殺害した男は、フォーリー、ソトロフ両氏を殺害したのと同一人物の可能性がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3025880?pid=14418506

再度、イスラム国がイギリス人を処刑しました。有志連合の
空爆が理由のようです。外国人処刑は見せしめ以外何でもないです。

ウィキリークスが暴く沖縄基地問題の極秘情報

辺野古に軍港機能付与 日本政府、09年把握
2014年9月12日

2010-07-25-23-31-41
2014-09-13-17-40-52



ウィキリークスが公開した米大使館発公電。高見沢防政局長が代替基地建設の妥当性を示す説明を米側に求め、赤線の部分に高速輸送船やオスプレイ配備の記述がある


 日米両政府が名護市辺野古に建設を計画する米軍普天間飛行場の代替基地に軍港機能が付与されると指摘されている件で、日本政府が遅くとも2009年には、新たな基地に米軍の高速輸送船が配備される計画を把握していたことが分かった。日本政府は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備についても、米政府からの正式な通告である「接受国通報」を12年6月に受けるまで「未定」と説明してきたが、同じく09年段階で把握していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公電に示されている。
 ウィキリークスが公開した09年10月15日付の在日米大使館発の公電によると、同月12日にキャンベル米国務次官補(当時)らと日本の外務、防衛両省幹部が普天間問題をめぐり会談した。
 公電は防衛省の高見沢将林防衛政策局長(同)が米側に対し、辺野古の新基地建設の「妥当性」を米政府が説明する際は「(在日米軍再編を合意した)06年以降の米軍の能力や戦争計画に関する変更を反映すべきだ」と勧めたと記録しており、例として「高速輸送船やMV22の配備」を挙げたとしている。
 この会談に出席していた当時防衛政務官の長島昭久衆院議員は本紙の取材に「高見沢氏の発言は記憶にない。あったとも、なかったとも言えない」と述べた上で「当時オスプレイの導入は基本路線となっていた。政府内で『早く公表すべきだ』と進言していた」と明かし、「高見沢氏の発言は当時の状況からすると特に違和感はない」と指摘した。
 日米両政府は代替基地建設は普天間移設に伴う沖縄の負担軽減が目的だと説明しているが、現在の普天間にはない軍港機能の付加などを背景に、在沖米海兵隊の実質的な機能強化が専門家らから指摘されている。ただ日本政府は「軍港機能を持たせる考えは全くない」と説明している。
 ワーク米国防副長官はことし8月に訪問先のグアムで講演した際、高速輸送船をグアムに配備するとした上で「ほかにも複数を太平洋に配備する。新たな機能を持つことで活動の幅が大きく広がる」と強調している。(島袋良太、池田哲平)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231489-storytopic-3.html

ウィキリークスでの久々の情報です。
沖縄基地問題での暴かれる情報です。
民主党政権時に混迷させる原因になった
沖縄基地問題の新情報です。

日本でのマスコミが国民から見放される日 メデイアの自殺行為する日

朝日新聞が記事取り消し 「信頼を傷つけた」社長が謝罪

2014.09.12 03:00:00
2014-09-12-10-03-43
2004-10-17-08-59-54

 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見し、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書(吉田調書)」に関して、5月に掲載した記事を「間違った記事と判断し、取り消す。読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪した。

 その上で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任する考えを示唆した。当面、役員報酬を全額返上。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分するとした。

 一方、従軍慰安婦をめぐって1980〜90年代に出した記事を今年8月に取り消したことにも「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置すると明らかにした。

 ジャーナリスト池上彰氏が同紙に連載しているコラムで、朝日新聞の慰安婦報道検証の在り方を批判しようとした際、いったん掲載を拒否したことには「責任を痛感している」とした。

 「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)も設置する。

 吉田調書は政府の事故調査・検証委員会が作成。同社は5月20日付朝刊でスクープ記事として、吉田調書などを基に「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道した。しかし調書によると、吉田氏は命令違反と認識していなかった。

 木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った。記者の思い込みと、記事のチェック不足が重なった」と誤った理由を説明した。喜園尚史・広報担当執行役員は「吉田調書」報道で他のメディアに出した抗議について「誤った事実に基づく抗議で、撤回しおわびしたい」と述べた。

 誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てたという。

【共同通信】

http://www.kanaloco.jp/article/77519/cms_id/101013

以前、イギリスの日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の
盗聴問題で廃刊に追い込まれた問題でイギリスの政界、ジャーナリズム界
を巻き込んだ大問題になった経緯をBlogでも取り上げました。

『マスコミが国民から見放される日』
http://blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/1566126.html
と取り上げました。

今回の朝日新聞の誤報問題で
日本でのこのような事が起きるとはです。
事実関係で間違いと説明責任でも大きな問題ですが
これは朝日新聞に限った問題はないと思います。
一部メデイアでは朝日新聞攻撃に勤しんでいる
報道機関がありますが福島第一原発事故は収束するのか、
慰安婦問題は解消されるのか。否である。朝日の負け、
他者の勝ちといった勝ち負けの問題でもなかろう。
朝日新聞が廃刊したら、この国の報道が良くなると
思っているでしょうか??国家権力のチェック機能が
無くなればどういう事となるかメデイアの自殺行為です。
結局「マスメディアの劣化」という言葉が頭に浮かぶだけです。

日朝協議で前のめりなる日本政府 北朝鮮の人権問題を国連総会 安全保障理事会に提起しようとするアメリカ•韓国

米韓 北朝鮮人権問題の改善に向け連携
9月10日 6時18分
2014-09-11-09-49-19

北朝鮮の問題を担当するアメリカと韓国の高官がワシントンで会談し、今月開かれる国連総会の場で、北朝鮮の人権問題の改善に向けて連携して対応していくことを確認しました。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するデイビース特別代表と韓国のファン・ジュングク(黄浚局)朝鮮半島平和交渉本部長は9日、ワシントンの国務省で会談しました。
会談後、ファン本部長は記者団に対し、「両国は北朝鮮のさらなる挑発行為に備え緊密に連携していく」と述べ、新型ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制しました。
また、北朝鮮に対し、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会の実現と、北朝鮮が拘束している3人のアメリカ人の解放を求めていくことで一致したと明らかにしました。
そのうえで、ファン本部長は「両国は北朝鮮の人権問題の改善に向けて努力し、国連総会の場で緊密に連携していく」と述べ、今月ニューヨークで開かれる国連総会の場で、連携して北朝鮮の人権問題の改善を訴えていくことを確認しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014481991000.html

北朝鮮「誠実に調査 ありのままの結果報告」
9月10日 19時51分

2014-09-11-09-47-07

北朝鮮による拉致被害者らの調査で、今月にも示される予定の最初の報告について、北朝鮮の担当大使は「誠実に調査をしており、ありのままの結果を報告するしかない。その報告に満足するかどうかは日本側の評価だ」と述べました。

北朝鮮による拉致被害者らに関する調査は、最初の報告が今月にも日本側に伝えられる方向で調整が進んでいます。
こうしたなか、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、10日までにピョンヤンで共同通信に対し、調査は拉致被害者だけでなく4つの分野で同時に進められていると指摘しました。そのうえで、「誠実に、客観的に、科学的に調査しているので、ありのままの調査結果を報告するしかない。その報告に満足するかどうかは日本側の評価だ」と述べました。
また、ソン大使は、調査を始めたのに合わせて日本側が制裁措置の一部を解除したことを念頭に、最初の報告を伝えたら日本側がさらなる制裁解除に踏み切ることに期待を示しました。
一方、日本の警察庁が今月、拉致の可能性を排除できない行方不明者として新たに23人を加えたことについては、「具体的な根拠を挙げずに世論に訴えるのは、調査を難しくする」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014505461000.html

日朝での再調査報告でギリギリの日朝協議の中で米国 韓国は
北朝鮮の人権問題を国連総会に提案する準備に入っています。
再調査結果も重要ですが二月に公表された国連北朝鮮人権調査委員の
報告では拉致問題以外の人権侵害も人道に対する罪と認定されました。
日本政府には拉致問題の進展と同時に北朝鮮の人権問題の進展にも
動かないといけません。

自民党最高幹部とネオナチ幹部と面会 問われる日本の政治家の国際人権常識

高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道
2014-09-10-10-24-58

 英紙ガーディアンの電子版に掲載された、高市総務相(左)と稲田自民党政調会長(右)が極右団体代表と撮った写真
 第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン(電子版)など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。

http://www.47news.jp/smp/CN/201409/CN2014090901002071.html

Japan PM's new picks deny neo-Nazi links
Latest update : 08/09/2014

Two newly-promoted Japanese politicians moved Monday to distance themselves from allegations of extremism after pictures emerged of them posing alongside the leader of a domestic neo-Nazi party.

Minister Sanae Takaichi and party policy chief Tomomi Inada are seen in separate photographs next to Kazunari Yamada on the home page of the National Socialist Japanese Workers Party.

The pictures will add fuel to claims that Prime Minister Shinzo Abe is increasingly surrounding himself with people on the right of Japanese politics.

Yamada's blog postings indicate admiration for Adolf Hitler and praise for the 2001 attack on the World Trade Centre.

In video footage posted on the website, Yamada is seen wearing a stylised swastika during street demonstrations.

Captions for the photographs claim they were taken "sometime in June or July 2011 when (Yamada) visited the conservative lawmakers for talks".

Spokesmen for both senior lawmakers acknowledged Monday that the photographs were genuine and had been taken in their offices over the last few years, but denied there was any political affiliation.

"He was an assistant for an interviewer, and was taking notes and photos," a member of staff at Takaichi's office told AFP, referring to Yamada.

"We had no idea who he was back then, but he requested a snap shot with her. (The minister) wouldn't refuse such requests."

Following media enquiries, the office has asked that the pictures be removed, he said.

"It was careless of us," he said, adding that Takaichi did not share Yamada's view "at all... it is a nuisance".

A staffer at Inada's office said the Liberal Democratic Party (LDP) policy chief did not subscribe to Nazi ideology.

"It is disappointing if there are people who would misunderstand that she does," he said.

Abe has courted criticism for his strident nationalism and views on history that some find unpalatable.

In particular his unwillingness to condemn Imperial Japan's behaviour up to and during World War II has proved a sticking point in international relations.

His equivocations about the formalised system of sex slavery -- known euphemistically as "comfort women" -- has particularly irked South Korea and China, and both regularly call on him to re-think his views.

Abe's new 18-strong cabinet, announced last week, includes a number of people with hawkish views.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni Shrine, the supposed repository of the souls of Japan's war dead, including a number of convicted war criminals. The shrine is seen in Asia as a symbol of Japan's lack of repentance for the war.

Yamada's website can be visited at:

http://m.france24.com/en/20140908-japan-pms-new-picks-deny-neo-nazi-links/?aef_campaign_date=2014-09-08&aef_campaign_ref=partage_aef&ns_campaign=reseaux_sociaux&ns_linkname=editorial&ns_mchannel=social&ns_source=twitter

私はイスラエルのカザ侵攻を批判しますが
ナチスドイツのホロコーストも否定します。
そもそもヒトラーの「我が闘争」でも日本人をバカにしています。
世界の人権基準で判断すれば、即座に辞職のケースです。
自民党が擁護するなら国際的な批判は必死です。

国連人種差別撤廃委員会が日本政府に突きつけてヘイトスピーチなどへの具体的対応

【社説】国連人種差別撤廃委 勧告に真摯に対応を

2014.09.07 10:59:00

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 日本は先進国にもかかわらず国内の人権課題の解決に後ろ向きな国、と国際的に認識されているようだ。やむを得まい。10年以上にわたり、外部から指摘された諸問題を放置し続けているのだから。

 国連人種差別撤廃委員会が8月、日本国内の人権状況に関する「総括所見」を公表した。マイノリティーである海外からの移住労働者や被差別部落出身者、アイヌ民族、琉球・沖縄問題など、人権課題への政府の対応に必要な措置を勧告している。社会問題や外交問題として注目されている事項にも踏み込んだ要請を突きつけた。

 ヘイトスピーチについては、責任のある民間の個人や団体を捜査し、必要と認められた場合は起訴することを求めた。朝鮮高校に対しては補助金支給の再開や維持を求め、国に無償化制度の対象とすることを奨励した。日本の教育差別禁止条約への加入も勧告している。

 いずれも、政府には耳が痛いのではないか。特に安倍晋三政権が対応に消極的であったり、どちらかといえば逆行する立場をとりがちであったりした問題ばかりである。

 同委が日本を審査した際も、政府は消極的な姿勢に終始した。2010年に出された総括所見への取り組み状況の報告が求められていたにもかかわらず、政府はほとんど触れなかった。

 結果、今回の総括所見には「次回の定期報告書において、すべての勧告に対応するよう強く勧告する」との表現が盛り込まれた。恥ずべきことと思わねばなるまい。人権問題に正面から取り組んでいない、と断言されているに等しい。

 日本が人種差別撤廃条約を1995年に批准して以降、締約国の状況を調べる狙いで実施されている同委による審査は3回目となった。毎回、ほとんどの課題が改善されず、同じ勧告が繰り返されている。

http://www.kanaloco.jp/article/77285/cms_id/100241

神奈川新聞の社説ですが2014年にオリンピック開催の
前に国連人種差別撤廃委員会の日本政府に突きつけた
勧告です。法的拘束力はないとは言えは
日本政府が対応をしなければ国際的に日本の地位が
なくなります。

日本政府関係者を震撼させた国連人種差別撤廃委員会が踏み込んだヘイトスピーチ問題

時代の正体(20)ヘイトスピーチ考 「人種差別撤廃委員会報告・上」  野放しの状況に懸念

2014.09.07 11:24:00

2014-09-08-15-27-48


川崎駅前で外国人の排斥を訴えたデモ=2013年10月12日、川崎市川崎区


 国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し人種差別を禁止する特別法を設けるよう勧告した。差別言説によって在日コリアンを傷付け、憎悪と排斥をあおるヘイトスピーチが野放しの状況に強い懸念が示された。スイス・ジュネーブで開かれた委員会の対日審査を傍聴したNGOメンバー、国会議員の報告から勧告の意味を考える。

 日本政府の代表団を前に委員の一人は言い切ったという。

 「日本はそれほど明るい状況ではないのではないか。人種差別は存在している。極端な個人や団体、右派グループがマイノリティーに嫌がらせをし、挑発、暴力行為に及んでいる。インターネットなどを通じて民族的対立をあおっている」

 委員たちは日本の各地で行われているヘイトスピーチの映像を見ていた。そこには、大阪・鶴橋のコリアンタウンで14歳の少女が「在日が憎くて仕方ない。南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と叫ぶ様子も写っていた。

 事前会合で委員に映像を解説した有田芳生・民主党参院議員は「委員から驚きの声が上がっていた。世界からみれば深刻な人権状況。だが、日本政府は現実を直視していない」と話す。

 日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、差別の流布、扇動、差別行動への参加を法律で禁じるよう求めた4条a、b項は留保している。法規制が必要なほどの差別は日本にはないという立場をとっている。

 委員からは留保の撤回を求める意見が相次ぎ、勧告ではヘイトスピーチの蔓延や差別行為が適切に捜査、起訴されていない現状に懸念が示された。

 師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは差別であり、それが存在しているのだから、まず最低限の枠組みとして包括的な人種差別禁止法をつくるべきだと求められている」と解説する。

 政府がもう一つ留保の理由に挙げるのが「表現の自由」との兼ね合いだ。規制が表現の自由を萎縮させる危険があるとする。

 ここでも国際的な認識との落差が浮き彫りになる。

 委員からは「暴力の表現は表現の自由ではなく、暴力だ」「暴力を唱導することは表現の自由と区別することができる」「表現の自由とヘイトスピーチ規制は矛盾しない。一人一人は表現の自由と同時に社会的責任を有している」といった声が上がったという。

 政府は、京都の朝鮮学校で「朝鮮半島へ帰れ」「スパイの子」などと街宣活動した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーらが名誉毀損(きそん)や威力業務妨害で有罪判決を受けたことを例に、現行法でも対処できていると説明した。だが、師岡弁護士は「警察は告訴状をなかなか受け取らず、逮捕は8カ月後だった。日本の学校で同じことがあれば現行犯逮捕。勧告は、現行法でできることすらやっていない運用を改めるべきだとも求めている」と指摘する。

 そもそも民族といった大きな集団が標的とされ、被害者が特定しにくい場合は立件が難しいのが現状で、実際、ヘイトスピーチデモはいまも街中で繰り返されている。有田氏は「やはり新法が必要。侮辱罪や名誉毀損罪があるように、表現の自由は絶対ではない」と訴える。超党派の議員連盟で人種差別撤廃基本法案を秋の臨時国会に提出する準備を進めており、「人種差別を禁じる法律は世界100カ国以上にある。ヘイトスピーチ規制が国家による言論統制に悪用される危険性を指摘する声もあるが、乱用を許さないよう監視を強めながら前進するしかない」。

 師岡弁護士も強調した。「規制はマイノリティーの尊厳を守るためのものであり、乱用されてはならないということは勧告にも明確に書いてある」

    ◇◇

 記者の視点・石橋学 「沈黙強いるヘイトスピーチ」

 川崎駅前でそのデモがあったのは昨年5月のことだった。それは、何かの主張でも、単なる憎しみの表明でもなかった。

 「朝鮮人をたたき出し、きれいな街、川崎をつくりたい」「殺人、強盗、放火とやりたい放題の在日は出ていけ」

 圧倒的多数者の立場から少数者へ向けられた言葉の暴力。ある集団を排斥するためにデマさえ用いておとしめ、さげすみと憎悪をあおるヘイトスピーチ。「川崎では初めてだが、在日が多く住む街だからこそ言うんだ」。在特会の桜井誠代表は胸を張ってみせた。

 カウンターと呼ばれる、デモに抗議し、阻止しようとする人たちも集まってきていた。「差別主義者は帰れ」。その罵声はこちらにも問うていた。

 傍観していて、よいのか−。

 無性にたばこが吸いたくなった。隅っこの喫煙コーナーへ。灰皿をはさんで向かい合った若い女性に尋ねられた。

 「あの人たちは一体、何を言っているんですか」

 名刺を渡し、説明した。

 「日本にいるなってこと? いいじゃないですか、在日がいたって。主張することは自由だけど差別はよくない」

 川崎区に住む会社員、22歳。母の日のプレゼントを買いに来た帰りだという。冷めた口調が印象的だった。

 「日本人にも悪い人はいる。実家の卵焼き屋に働きに来る中国人だっていい人。ひとくくりにしてこの民族は悪いなんて、よくないですよ」

 声を上げずとも、しっかりした考えを持っている人はいるものだと安堵を覚えていると、女性は言った。

 「私、おじいちゃんが朝鮮人なんです」

 立ち話を始めて5分くらいだったか、そのひと言を口にするまでの逡巡をいま、あらためて思う。川崎でのデモはその後も4回行われている。京浜工業地帯を抱え在日1世から4、5世までが暮らすこの街で、どれだけの人が「私は在日です」と言えずにいるだろう。

 ヘイトスピーチは受けた者に沈黙を強いる。身に感じる危険から、出自を明かすことができなくなる。反論も封じられる。そうしてその人の存在自体が否定され、なきものとされてゆく。

 社会の公正を守るだけではない、言論・表現の自由を守るためにヘイトスピーチを規制する理由がここにある。

〈ヘイトスピーチに関する勧告〉

・憎悪や人種主義の表明、集会での人種主義的暴力と憎悪に断固として取り組むこと。

・インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための適切な手段を取ること。

・そうした行動に責任がある民間の個人並びに団体を捜査し、適切な場合は起訴すること。

・ヘイトスピーチと憎悪扇動を流布する公人、政治家に対する適切な制裁を追求すること。

・人種主義的ヘイトスピーチの根本的原因に取り組み、人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種、民族の諸集団の間での理解、寛容、友好を促進するため教授、教育、文化、情報の方策を強化すること。

◆人種差別撤廃条約 人種、皮膚の色、血統、民族などの違いによる差別をなくすため必要な政策・措置を行うことを義務付ける国際条約。1965年に国連総会で採択され、日本は95年に批准した。人種差別撤廃委員会は条約に基づき設置された国連の組織で、条約の順守状況を監視するため批准国が提出した報告書を審査し、勧告を出す。対日審査が行われたのは2001、10年に続いて今回が3度目。

https://www.kanaloco.jp/article/77322/cms_id/100377

神奈川新聞の記事ですがよくまとまっている記事です。
国内での対応がゴテゴテに回る中で国連の韓国は非常に
大きな影響を与えたと思います。

人権なきロシアよりプッシーライオットが人権侵害ニュースサイト開設へ

プッシーライオットが人権侵害ニュースサイト開設
2014-09-07-13-10-31

2014-09-07-13-06-44



ロシアのアーティスト、プッシー・ライオットのメンバーが、ロシアの司法制度に特化したロシア語の独立ニュース・サイト「MediaZona」を開設した。設立メンバーのマリア・アリョーヒナとナジェージダ・トロコンニコワは、2012年2月にロシア正教会の聖堂内でプーチン氏(当時首相)を批判する歌を演奏したとしてフーリガン(乱暴)行為の罪に問われ逮捕。禁錮2年の実刑判決を受け、2013年12月に恩赦により釈放された。

今回の開設についての報道によると、彼女たちは釈放後、ロシアでプーチンの政策を批判したり、裁判所と法執行機関による人権侵害を追求するメディアがなかったことがこの「MediaZona」を立ち上げるきっかけだったと語っている。

この「MediaZona」は、彼女たちが設立した受刑者の権利を守るためのNGO「Zona Prava」とともに運営される。

■「MediaZona」
http://www.zona.media/

■「Zona Prava」
http://www.zonaprava.info/

■ナジェージダ・トロコンニコワのFacebook
https://www.facebook.com/tolokno

■【Vanity Fair】
Two Pussy Riot Media Veterans Start Their Own News Outlet(2014.9.6)
http://www.vanityfair.com/online/daily/2014/09/two-pussy-riot-members-start-a-news-service

■【Pitchfork】
Pussy Riot Launches MediaZona, An Independent News Service in Russia(2014.9.4)
http://pitchfork.com/news/56568-pussy-riot-launches-mediazona-an-independent-news-service-in-russia/

[写真:「MediaZona」のトップページ]

【webDICE関連記事】
[TOPICS]プッシー・ライオット ビデオでプーチンに反撃(2014.2.21)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4124/

http://www.webdice.jp/topics/detail/4375/

ロシアの女性バンドグループのプッシー・ライオットが
ロシアでの人権ニュースサイトを創設しました。
すぐに規制をかけらられると思いますが
今後の展望を見て行きたいと思います。

本日は市民集会にご参集ください!!

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com 

イスラエルのペレス前大統領が提案する「宗教国連」とは

1024-768イスラエル前大統領:ローマ法王に「宗教国連」提案

毎日新聞 2014年09月05日 10時43分(最終更新 09月05日 11時04分)

 【ローマ福島良典】イスラエルのペレス前大統領は4日、バチカンでフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教指導者が紛争解決と平和構築に取り組む「宗教の国連」を創設する構想を提案した。バチカンのロンバルディ報道官がバチカン放送のインタビューで明らかにした。
 ペレス氏は会談に先立ち、イタリアのカトリック週刊誌「ファミリア・クリスティアーナ」のインタビューで「かつて戦争の大半は『国家』という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」「多くのテロ組織が『神』の名の下に人を殺している」と指摘した。

 その上で、「国連は政治組織だが、各国が保有しているような軍隊は持っておらず、宗教が生み出す信念もなく、全盛期を過ぎた」と分析。「こうしたテロリストに対抗できるのは『宗教の国連』とも言うべき宗教連合だ」と述べ、トップにふさわしいのは法王だとの見解を示した。

apphotonov27vatican ロンバルディ報道官によると、法王はペレス氏の構想で特定の役割を引き受けたわけではないが、ローマ法王庁の担当省庁が関心を持って構想を見守っていくと約束した。

 法王は5月下旬に中東を歴訪した際、ペレス氏とアッバス・パレスチナ自治政府議長のバチカンへの招待を表明し、6月8日にバチカンの庭園で中東和平祈願の集いを開いた。

 法王は最近、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク北部で宗教を理由にキリスト教徒などを迫害している事態に懸念を深め、「(イスラム国による)不当な攻撃は止めなければならない」と国際社会に対応を呼びかけている。

1_0_823397 ペレス氏は外相時代の1994年に当時のラビン首相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞している。

 http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e030182000c.html

 イスラエルのペレス前大統領が提案する「宗教国連」とは面白い概念です。
20世紀はイデオロギーをめぐる戦争でしたが21世紀になり、宗教間の
戦争です。そのような中で「宗教国連」がどこまで効果があるか疑問ですが
議論に一石を投じる提案だと思います。

関連団体のイベントの紹介

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com 
 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する香港の民主主義の危機


人権ウォッチ:香港で危機の種をまく中国
2014-09-01-00-20-22

ソフィー・リチャードソン (中国部長)

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/09/02/dispatches-china-sows-seeds-crisis-hong-kong
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/128642

(2014年9月2日) 中国政府は、想定と真逆の成果を生み出す天才です。たとえば新疆ウイグル自治区。宗教、文化、表現への弾圧があまりに過酷なため、緊張は劇的に高まっています。有益な民間団体の活動が難しくなるほどの締め付けが行われ、きわめて建設的な批判を行う人びとが投獄され、平和的な議論を行い、発展を探る機会が奪われています。

香港での最近の事態もこのパターンに当てはまります。8月31日、中国の最高行政機関である全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、次のような決定を下しました。香港に真の民主主義を近い将来にもたらすことはないこと。そして、熱烈な「香港愛と中国愛」を抱いてはいても、中国共産党を嫌う人物を香港特別行政区政府のトップにはさせないことです。

この方針により、投票権を持つ香港市民全員が香港行政長官選挙に初めて参加できるようになります。しかし一筋縄ではいきません。住民が投票できるのは中国政府が認めた候補者のみ。その候補者は、親中派で固められた指名委員会で半数以上の推薦を集める必要があります。一連の決定は、香港の憲法にあたる基本法に記された、中国政府が香港で普通選挙を実施するとの公約を揺るがすものです。

1997年の返還以来、中国政府は香港が政治的に大人しく、経済的に活発であることを基本的に望んできました。中国政府は、返還時に存在していた、中国本土よりも幅広い市民的自由を許容せざるをえないことは理解してきました。しかし香港の人びとが返還時に約束された民主的権利を求めるにつれ、本土と同じやり方で対処しました。政治的権利の尊重という国際条約上の義務を露骨に否定し、暴力を用いない自由な表現に対しては、使い古されてはいても凄みのある論法で応じて、世論を操作しました。そして結果は「多数派の声」を反映していると言い、香港の人びとが求める政治的権利の拡大を危険な「外国の影響」呼ばわりしました。まったく必要ないにもかかわらず、武器の誇示すら行ったのです。

こうした誤った対応から、中国政府が望んでいない当の結果が生まれています。民主派の統一組織「オキュパイ・セントラル」(和平占中)の活動家たちは、香港中心部の交通を非暴力的手段で麻痺させると予告し、香港の政治家たちは中国政府の提案を拒否すると宣言しました。別の言い方をすれば、中国政府は望んでもいないのに、終息しがたい危機的状況を作り出しているのです。

中国政府は、香港の民主主義にはっきりと敵対的な態度を取っています。しかし全世界への民主主義の拡大をうたう各国政府や団体・組織は、バラク・オバマ米大統領やデ-ビッド・キャメロン英首相から潘基文国連事務総長に至るまで、中国政府がもたらした結果に異議を唱える義務があります。人びとは本土と香港で政治の場を維持・拡大するため長年戦ってきました。その願いを潰えさせてはならないのです。


関連団体のイベントの紹介

安倍晋三総理よ!! 拉致被害者・特定失踪者を見捨てるな! 藤沢市民集会

第28回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」

第一部 講演
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
五味洋治さん(東京新聞編集委員)

2014-08-21-10-36-52

第二部 シンポジウム

日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネリスト
五味洋治さん(東京新聞編集委員)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
陶久敏郎さん (救う会徳島代表)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川 代表)


日 時:平成26年9月6日土曜日
午後1時30分開場・午後2時開演 500円
場所:藤沢商工会館 ミナパーク
(JR藤沢駅北口より徒歩5分)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援: 藤沢市
救う会神奈川事務局 問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com
Twitter プロフィール
関心分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 北朝鮮人道犯罪に取り組んでいます。政治信念は普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 フランスとメグレ警視が大好きです。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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