残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

超大国化するロシアに広がる「ロシア憎悪」にラブロフ外相が反論

「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化 セルゲイ・ラブロフ外相が欧米に警告

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【AFP=時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は21日、欧米諸国の「ロシアフォビア(嫌悪)」が冷戦(Cold War)中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン(譲れない一線)」があると警告した。

 米ニューヨークを18〜19日に訪問し、帰国直後にロシア紙コメルサント(Kommersant)電子版の取材に応じたラブロフ氏は、「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。

 その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。「ロシアには『レッドライン(譲れない一線)』がある。欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそれが尊重されるべきであると理解しているはずだ」とけん制した。

 ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合(EU)による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。

 ロシアは2014年、ウクライナのクリミア(Crimea)半島を編入し、同国東部で武力衝突を起こしたことで制裁を科されている。さらにドーピング・スキャンダルでも窮地に陥っている。
【翻訳編集】AFPBB News

【コメント】
ロシアの超大国化が進んでいます。
難民問題や経済格差で混乱と混迷が続くEUがを
横目に中東問題等で台頭するロシアに
欧米では「ロシア憎悪」が広がっています。
ウクライナ侵攻問題でも欧米の批判を受けています。
それにラブロフ外相が反証をしています。

トランプ大統領就任にから一年…  歴代大統領と比べると

トランプ氏の1日の時間割 オバマ氏やブッシュ氏と比べると

Donald Trump boarding Air Force One
Getty Images
トランプ氏には毎朝、他の予定を入れない3時間の「エグゼクティブ・タイム」があるらしい

ドナルド・トランプ米大統領の毎日の執務時間が短すぎると、批判の声が上がっている。しかし、「9時5時」では働かない米大統領は、トランプ氏が最初では決してない。

米ニュースサイト「アクシオス」が入手したホワイトハウスの予定表によると、トランプ氏のその日最初の打ち合わせは、午前11時。それまで3時間の「エグゼクティブ・タイム」が入っている。

報道によるとこの「エグゼクティブ・タイム」とは主に、トランプ氏がホワイトハウスの居住部分でテレビを見たり、ツイッターをしたりして過ごす時間にあてられているという。

これに対してホワイトハウスは、トランプ氏はこの時間を使って重要な電話をしており、「1年中ほぼ毎日長時間働いている」と反論した。

トランプ氏についてはかねてから、テレビを見すぎだという批判が絶えない。「アクシオス」の報道は、その批判をあらためて浮き彫りにするものだ。

トランプ氏の普段の予定は

アクシオスが入手した予定表は、ホワイトハウスが毎日メディアに送るものとは違う。

記事によると、トランプ氏は午前8時〜午前11時の間に大統領執務室で過ごす時間を「エグゼクティブ・タイム」と呼んでいるが、実際にはこの間、居宅でテレビを見たり、電話をかけたり、ツイートをしたりしているのだという。

トランプ氏は午前11時頃、その日の最初の打ち合わせに出席する。これは通常、情報機関による情報共有の場だ。

アクシオスによると、さらに大統領は「エグゼクティブ・タイム」休憩を何度か挟みながら数回の会議に出席した後、午後6時頃には居住部分に戻る。

トランプ氏は予定表にない数回の「エグゼクティブ・タイム」休憩は、大統領執務室の隣の食堂で、ケーブルニュースを見て過ごすのだという。

アクシオスが例示した1日の例では、午前11時の「ポリシー・タイム」で1日が始まり、正午に「エグゼクティブ・タイム」、その後1時間の昼食をとり、さらに午後1時半から「エグゼクティブ・タイム」と続いている。

大統領の日々の時間割は、就任1年の間に変わったという。

就任当初は、ルーズベルトルームで朝食をとりながら打ち合わせをしていたが、そのうち次第に1日の始業時間は遅くなっていった。国内外を訪問中は、業務時間はいつもより長くなる。

他の大統領の始業時間は

トランプ氏以外でも、大統領の業務時間はバラバラで、変則的な時間割の大統領は多かった。大半は自分のニーズに合わせて日々の予定を組んでいた。

ジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレク教授によると、バラク・オバマ前大統領は朝の運動を日課としていた。その後、午前9時か10時頃に業務を始め、夕食時には必ず居宅に戻り、家族と食卓を囲んでいた。

アクシオスによると、対照的にジョージ・W・ブッシュ元大統領は午前6時45分までには大統領執務室に入っていた。

ブッシュ氏は早寝早起きで知られていたが、オバマ氏は「夜更かし」の習慣があり、時には、家族が寝た後の午前1時〜2時まで起きて仕事をしていたようだとダレク教授はBBCに話した。

リンドン・ジョンソンやビル・クリントンなどの元大統領は、深夜に電話をすることで知られていた。

そうした中でトランプ氏の執務時間が取りざたされていることについて、ダレク教授はトランプ氏の精神状態を疑問視する最近の報道に言及し、報道されているトランプ氏の時間割は効果的な政権運営能力に悪影響を与える可能性があると指摘した。

トランプ氏の日々の日程は「混沌(こんとん)を反映し、混沌そのもので、混沌を助長している」と教授は言う。

ロナルド・レーガン元大統領の執務時間は、任期の後半、どんどん短くなっていったとダレク教授はいう。

任期最後の2年間、レーガン氏は政策の詳細に関与していなかった様子で、会議中にうたた寝することもあった。

レーガン氏は退任から5年後、アルツハイマー病と診断された。

トランプ大統領の生産性は

レーガン氏は任期終盤、「ペースを落とす」必要があったが、トランプ氏にその様子はまったく見られない。

トランプ氏のツイッター・アカウントは、早朝から深夜までツイートを発信している。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、アクシオスの記事に対して、大統領の職業倫理を擁護した。

「午前中は居住部分で過ごす時間と執務室で過ごす時間が混在しているが、この時間帯には常に政権スタッフ、複数の議員や閣僚、外国首脳と電話でやりとりしている。トランプ大統領は私が今まで見てきた中で最も勤勉な人物で、1年中ほぼ毎日、長時間働いている。大統領についていくのが大変なので、ペースを落としてくれたらいいのにと言う記者は多い」

しかしトランプ氏の時間の使い方については、「時間割がしっかりしていないと、有害で、本人を消耗させる危険がある」とダレク教授は指摘し、その例として大統領のツイートをあげる。

たとえばトランプ氏は1月、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が自分の机には常に核兵器発射のボタンがあると述べたことに対し、自分の核兵器ボタンの方が「はるかに大きく、強力だ。僕のボタンはちゃんと動くし!」とツイートした。

ダレク教授は、「国家指導者の大統領が自由気ままにふるまうと、危ないことになる。大統領の言葉は政策として受け止められ、多くの混乱を生み出す」と懸念する。

ダレク教授によると、ベトナム戦争中のジョンソン大統領は自己弁護に必死のあまり、真夜中にも補佐官たちに電話していたという。

教授はさらに、ジミー・カーター元大統領の例を挙げる。

カーター氏は、非常に細かいことまで自分で管理したがる大統領で、非常に知的で勤勉だと定評があった。

しかしその裏腹で、政権の効果的な運営や、役割分担には苦労していた。大統領が勤勉に長時間働くからといって、結果を出したと、必ずしも評価されるわけではないのだ。

(英語記事 Trump's daily schedule v Obama and Bush


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42661056


【コメント】

なかなか興味深い記事です。トランプ大統領と歴代大統領の比較です。

これを見るだけでトランプ大統領との違いがあわかります。

歴代大統領が全て良いとは思いませんがまあ納得です。

特定失踪者家族のICC申し立てがいつのまにか拉致被害者家族の申し立てに変わっている。産経新聞の世論操作か?? なんだかの政治的意図か??ここでも排除される特定失踪者家族

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金正恩氏を告発へ 被害者家族ら 日本人拉致

 北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。

 家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(62)も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあたると明記する。

 日本政府が警察当局の調べから17人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、500人超をリスト化した資料も添付する。

 金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。

 国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。

 北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも12カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。

 特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。


特定失踪者家族会が発足 ICC(国際刑事裁判所)に申し立てめざす

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特定失踪者家族の写真を掲げた家族会の親族たち

北朝鮮によって拉致された拉致被害者は政府が認定する「政府認定拉致被害者」17名、と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者警察庁発表の870余名がいる。政府認定の拉致被害者は法的に認定、保護されているが、「警察庁発表の870余名」については政府の法的な保護や支援が無いに等しい。

政府の拉致対策本部からの待遇に未認定の「特定失踪者」家族からは差別ではないかとの声も上がるなど不満が高まっている。政府に頼るだけでは問題の先が見えないと家族会を結成し、国際的な活動の展開を模索し出した。

相次ぐミサイル発射実験や米韓軍事演習、アメリカ海軍の空母打撃軍の朝鮮半島近海への派遣など北東アジア情勢は急変している。それだけに拉致被害者の家族にとって自分の身内の命運が尽きてしまうのではないかと焦燥に駆られ、眠れない日々を過ごす人も多いと聞く。

これまで忍耐を重ね、政府や関係団体に家族との再会を託してきた拉致被害者家族が、自ら家族会を結成し、より活発に広範囲に救援の輪を広げようとしている。

私も81歳残された時間がない

5月の家族会の発足で家族会の会長に就任した大澤昭一さんは、弟の孝司さんが新潟県佐渡島で県庁職員時代の1974年2月に失踪した。就任の挨拶で苦しい心情を述べた。

「私も今年81歳、もう残された時間はありません。この時点で、我々家族の一番の目的は、北朝鮮からの救出、再会です。この目的のために、三年前のストックホルム合意の履行の交渉以来、履行を期待しておりましたが何の動きもありませんでした。私たち家族にとっては忍従する毎日でした。」

ICCへの提訴で目的に近づく

「今年こそ最後のチャンスだと思い、今何をしたら一番目的に近づけるか、先生方から意見を聞きながら、ここで家族会をICCへの提訴など、取り組んではどうかという家族の願いが本日の集まりになりました」

拉致被害者を調査する「特定失踪者問題調査会」に届け出のある470名のうち11人の家族が会見に臨んだ。家族が名前の公表を希望する270人のリストをICCに提出したという。

家族会は今後ICC検察官に対し、特定失踪者に関する人権侵害について調査と責任者の処罰を申し立てることを活動の中心に据えることを決めている。

■特定失踪者家族会の役員は以下の通り

会長   大澤昭一(大沢孝司さんお兄)

副会長  矢島文江(荒谷敏生さんの妹)

副会長  藤田隆司(藤田進さんの弟)

事務局長 竹下珠路(古川了子さんの姉)

幹事   生島馨子(生島孝子さんの姉)

同    高野美幸(高野清文さんの妹)

同    板野佳子(非公開失踪者○さん妹)

同    森本美砂(山本美保さんの妹)

同    吉見美保(秋田美輪さんの妹)

同    水居徹 (水居明さんの父)

同    植村照光(植村留美さんの父)

同    中村クニ(中村三奈子さんの母)

(文/北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博/北朝鮮難民救援基金 NEWS July 2017 105 より転載)


【コメント】
この記事を見て驚きました。このICCへの申し立ては特定失踪者家族が
昨年、打ち出して準備を進めていましたが今朝の産経新
新聞の一面で申し立ての主体が特定失踪者家族でなく
拉致被害者家族になっています。基本的に拉致被害者家族には
政府が拉致認定している被害者の事であり、認定がない
特定失踪者は含まれるか微妙です。記事に中では特定失踪者家族の方の
コメントが出ていましたがこの見出しに世論操作と政治的意図を
感じました。特定失踪者についてはトランプ大統領との面会でも
特定失踪者家族は排除されて希望の党拉致対策本部の
活動方針からも消えています。各所で意図的に排除される
特定失踪者に大きな政治的意図を感じます。
これは産経新聞だけでなくもっと背後に大きな勢力が
いる感触を受けます。


ロシア人専門家が指摘する日本政府が主張する北朝鮮との国交断絶が『戦争事由』となるおそれ

北朝鮮との国交断絶求める河野外相の呼びかけは『戦争事由』になるおそれ=ロシア人専門家

スプートニク日本

「国連安全保障理事会の決議に外交関係の水準を下げる勧告はなかった。そして、河野氏がこうした勧告に影響したり勧告する権利を持つとは考えづらい。日本自身は北朝鮮と外交関係を持っていないが、いずれにせよこの関係の樹立や断絶は各国の個人的な問題だ。北朝鮮労働者に関しては、制裁に関する直近の決議に則り、元々彼らを送還する必要があった。だが、北朝鮮に対する制裁のポテンシャルがとっくに使い果たされた以上、これは非建設的な措置だと思われる。そして、現在制裁と呼ばれているものは実際には、禁輸と封鎖という他のより厳しい言葉で定義されている。」

アスモロフ氏はまた、こうした禁輸が日本にもたらした結果を指摘した。

「1941年、米国が日本に対して石油禁輸を発動したことは、当時の日本が非常に不愉快な選択を迫られた決定的な要因となった。軍国主義の放棄か、米国との強いられた戦争か。そのため私個人にはすぐに、北朝鮮に対する現在の禁輸は、同様のシナリオに沿う発展へと情勢を誘発する試みではないか、と非常に具体的な問題が浮かぶ。つまり、北朝鮮に何らかの不適切な措置を取らせるか、世界で『Casus Belli』と受け取られる冒険主義的な措置を取らせるのだ。よく知られているとおり、国際外交の言葉でこのラテン語は、『開戦事由』を意味する。」

平昌五輪は、一時的にでも朝鮮半島を統一できる行事だ。アスモロフ氏は、2018年は河野氏自身が呼びかける南北対話に向かう北朝鮮の動きで始まったと指摘した。朝鮮半島の非核化に向かう肯定的な変化はまだ一切起きていないが、北朝鮮と勧告が対話を確立しようとする現在の試みを妨害する価値はあるだろうか?


https://jp.sputniknews.com/amp/opinion/201801184481060/?__twitter_impression=true


【コメント】

日本のメデイアではロシア発のニュースは報道されませんが

このようなロシアの専門家の主張もちゃんと考慮に入れる必要が

あります。米朝で戦争が勃発すれば被害が出るのは日本と韓国です。

日本政府は被害想定を明らかにしません数万人単位で

日本国内で犠牲者が出ます。弱腰だと批判受けるかもしれませんが

やはり戦争を回避する為に日本政府はあらゆる方策を模索するべきです。

河野外相の北朝鮮との国交断然要求はかたちでだけかもしれませんが

南北対話が行われている中で周囲から冷ややかな目で見られていると

思います。日本政府はアメリカに期待しているようですが

『国家に真の友人はいない』の意味を理解するべきです。

ロシアコネクションで新たな局面へ トランプ大統領の元側近で一時期影の大統領と言われたバノン氏に連邦裁判所への召喚状が送達

米大陪審、バノン氏を召喚 ロシア疑惑めぐり=米紙

ドナルド・トランプ氏の元側近、スティーブ・バノン氏は16日、下院情報委員会の非公開公聴会に出席した
Getty Images
ドナルド・トランプ氏の元側近、スティーブ・バノン氏は16日、下院情報委員会の非公開公聴会に出席した

ドナルド・トランプ米大統領の元側近、スティーブ・バノン前首席戦略官が、ロシア疑惑について連邦大陪審に召喚されたと、米紙ニューヨーク・タイムズが16日伝えた。2016年大統領選をめぐるロシア疑惑について、ロバート・ムラー特別検察官の捜査に詳しい消息筋が明らかにしたという。

報道によると、ムラー特別検察官は先週、召喚状をバノン氏に送った。ただしこれは、特別検察官事務所での事情聴取に応じるようバノン氏を説得するための、駆け引き手段かもしれないと、ニューヨーク・タイムズは書いている。同紙によると、ムラー氏がトランプ氏に近い関係者から情報を得るため、大陪審への召喚状を使ったのは初めて。

同紙は、司法省の決まりでは異例の例外を除いて、捜査対象本人の召還は認められないため、バノン氏自身がロシア疑惑捜査の対象になっていないことが分かると書いている。

特別検察官の捜査とは別に、ロシア疑惑を調べている下院情報委員会は16日、非公開の公聴会にバノン氏を呼んだ。ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストによると、10時間にわたる質疑でバノン氏が質問に答えようとしなかったため、同委員会は召喚状を送り、質疑に協力するよう求めたという。

バノン氏は、大統領選でトランプ氏を強力に応援した右派メディア「ブライトバート」の前責任者で、トランプ選対責任者として「アメリカ第一」のスローガンを推進。政権発足後は首席戦略官に着任したが、昨年夏に解任された。大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー大統領顧問やH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などとの権力争いに敗れたとも言われている。

クシュナー氏やトランプ氏の長男が2016年夏に、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報をめぐりロシア人弁護士と面会した件について、バノン氏はトランプ政権の内情暴露本とされる話題の新著「Fire and Fury」で、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の行為は「売国的」だと発言。トランプ大統領はバノン氏が「正気を失った」と罵倒し、バノン氏も発言はトランプ氏の長男についてではないと訂正している。

バノン氏は今月9日にブライトバート会長の職を退いている。

トランプ氏、バノン氏とは「話さない」

ムラー氏の捜査は

元連邦捜査局(FBI)長官のムラー氏は昨年5月、ロシアによる大統領選への介入疑惑を捜査するため、司法省に特別検察官に任命された。米報道によると、ムラー氏はさらに、ロシア疑惑捜査に対するトランプ氏による司法妨害も捜査しているとされる

ムラー氏は、大統領自身の事情聴取も検討しているとされるが、トランプ氏は10日、その「可能性は低い」と話した

マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)をはじめ、元選対責任者や選対外交顧問などを訴追してきたムラー氏について、トランプ氏が更迭を検討しているという報道が繰り返されるなど、トランプ政権と特別検察官の緊張関係は高まっているとされる。

トランプ政権は一貫して、ロシアとの結託を否定。トランプ氏はロシア疑惑を「魔女狩り」と一蹴してきた

ロシア疑惑について、特別検察官とは別に、連邦議会では上院の情報委員会、司法委員会、下院の情報委員会と監視・政府改革委員会がそれぞれ調査を進めている。

(英語記事 Trump Russia: Bannon 'ordered to testify to grand jury'


http://www.bbc.com/japanese/42713874


マラー特別捜査官、バノン氏を大陪審に召喚 ロシア介入疑惑

スティーブ・バノン氏

ワシントン(CNN) ロシアによる米大統領選介入疑惑を捜査しているマラー特別捜査官が先週、トランプ政権の首席戦略官・上級顧問だったスティーブ・バノン氏を大陪審に召喚したことが分かった。16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

マラー氏の捜査では、ホワイトハウスからすでに数人のスタッフが自主的に聴取に応じている。同紙が事情を直接知る人物の話として伝えたところによると、マラー氏がバノン氏を大陪審に召喚したのは「交渉戦術」だった可能性がある。バノン氏が大陪審で証言する代わりに、捜査チームの聴取を受けることで合意するシナリオも考えられるという。

バノン氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務め、新政権で首席戦略官・上級顧問のポストに就いたが、昨年8月に更迭された。

最近では米ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を暴露した新刊書籍「Fire and Fury(仮訳・炎と怒り)」の中でトランプ氏や長男トランプ・ジュニア氏を批判していた発言が引用され、トランプ氏の怒りを買ったばかり。

バノン氏は16日、ロシア疑惑を調べている下院情報委員会で証言した。この問題をめぐり、同氏が議会で証言したのは初めてだった。


https://www.cnn.co.jp/usa/35113258.html


【コメント】

ロシアコネクション問題で大きな局面です。

特別検察官からトランプ大統領の元側近の

バノン首席戦略官に連邦裁判所への召喚状が

発行されました。まだ駆け引きの段階ですが

ロシアコネクションで大きな局面になる可能性が

出てきました。特別検察官の捜査もどんどん進んでいる

感じを受けます。今後の動向が大変注目です。

全く説得力がないトランプ大統領の釈明 釈明よりも謝罪では?? どんどん窮地に追い込まれるトランプ大統領

トランプ氏が「便所」発言騒動で釈明−私は最も人種差別的でない人間

Shannon Pettypiece
  • ハイチやアフリカの国を「便所のような国」と発言していない

  • 「便所」発言を否定する上院議員らのコメントにトランプ氏は言及

トランプ大統領

Photographer: Ron Sachs/Pool via Bloomberg

トランプ米大統領は先週の議員との会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に関して下品な発言を行ったとされる問題について記者団に対し、自分は「最も人種差別的でない人間だ」と述べた。

  トランプ氏は14日夜にフロリダ州のゴルフクラブを訪れた際に記者団が投げ掛けた質問に対し、「私は人種差別主義者ではない」と答え、「あなた方が今までにインタビューした人々の中で私は最も人種差別的でない人間だ。そう断言できる」と付け加えた。

  同氏は1月11日にハイチやアフリカの国を「便所のような国」と表現したと報じられたことについて、会議に出席した「上院議員らが私の発言についてどう述べたか聞いたか?そうした発言は行われなかった」と否定した。

  14日に政治討論番組に出演した共和党のパーデュー上院議員(ジョージア州)は、トランプ氏発言に関する報道は「全くの偽りだ」とコメント。コットン上院議員(共和、アーカンソー州)はトランプ氏がこの表現を使ったのを耳にしなかったと述べた。この会合に出席していたニールセン国土安全保障長官も同日、そうした具体的フレーズが使われたことは記憶にないと語った。

原題:Trump Says He’s ‘Least Racist Person’ in Fallout From Remark (1)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2KXEC6JTSE801


「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定

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2018年1月15日 15:59 発信地:ワシントンD.C./米国

「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定
米首都ワシントンで記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領(2018年1月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON

【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、歓迎しない移民の出身国としてアフリカ諸国やハイチを「肥だめ」国家と呼んだとされ、各国から猛烈な非難を浴びている問題で、「私は人種差別主義者ではない」と強調し、改めて発言を否定した。

 トランプ氏は自身が所有するフロリダ州ウエストパームビーチ(West Palm Beach)のゴルフクラブ「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ(Trump International Golf Club)」で記者団に対し、「私は人種差別主義者ではない。君たちが取材した人たちの中で最も人種差別的でない人間だ」と述べた。

「肥だめ」発言は、11日の移民改革をめぐる議員らとの会合で出たとされる。アフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルからの移民保護についての問題が提起されると、トランプ氏は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べ、ノルウェーのように裕福で白人が大半を占める国々からの移民を歓迎すべきだと提案したという。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とニューヨーク・タイムズ(New York Times)によって報じられ、会合に出席していた民主党のディック・ダービン(Dick Durbin)上院議員が発言があったと認めた。

 トランプ氏は12日にもツイッター(Twitter)で発言を否定していた。(c)AFP/Olivia HAMPTON


http://www.afpbb.com/articles/-/3158573?cx_position=1


【コメント】

トランプ大統領の「肥溜め」発言の波紋が広がっていますが

流石のトランプ大統領も釈明をしていますが全く説得力がないと

思います。事態はどんどん悪化しています。中傷された

アフリカや中南米の諸国はもちろんEUや国連も猛烈な批判が

あがっています。反響に流石のトランプ大統領も

困っています。まずは釈明よりも謝罪ではないでしょうか??



この事件の背後は??? 中東外交紛争解決のキーマンのカタール王族がUAEで拘束される 中東情勢紛争が悪化か??

カタール王族、UAEで拘束か 外交紛争解決のキーマン

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2018年1月15日 10:01 発信地:ドーハ/カタール

カタール王族、UAEで拘束か 外交紛争解決のキーマン
アラブ首長国連邦アブダビのシェイク・モハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子。同地で開催されたエネルギー関連の会合で(2017年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / NEZAR BALOUT

【1月15日 AFP】カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」などによると、同国の王族の一人が訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で拘束されていると訴えている。UAE当局はその事実を即座に否定したが、カタールとサウジアラビアなど湾岸諸国の外交紛争の解決でキーマンとされる人物だけに臆測を呼んでいる。

 拘束されていると訴えているのはアブドラ・ビン・アリ・サーニ(Abdullah bin Ali Al-Thani)氏。インターネット上で拡散している動画で、UAEアブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン(Mohammed bin Zayed al-Nahyan)皇太子の招きで同地にいるとした上で「今、拘束されている」と話している。

 サーニ氏はあまり知られていない人物だが、昨年6月にサウジアラビアやUAEがカタールと断交した後、同国国民がイスラム教の聖地メッカ(Mecca)への大巡礼(ハッジ)を行えるようにするためサウジでムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子と会うなど、仲介役を担ってきた。

 また、カタール指導部に対抗する可能性のある人物との見方もある。

 サーニ氏は動画の中で「私の身の上に何かが起こり、カタールのせいにされることを恐れている」と危機感をあらわにしている。さらに「カタール国民は無実だということを明確にしておきたい」「私に何かあればその責任はすべてモハメド皇太子にある」とも語っている。

 一方、UAE当局は、サーニ氏が自身の意に反して拘束されている事実はないと同氏の主張を否定。UAEの国営首長国通信(WAM)は、サーニ氏が「自らの意思」でUAEにとどまっていると報じている。

 UAEの過激派対策センターのトップを務めるアリ・ラシェド・ヌアイミ(Ali Rashed al-Nuaimi)氏はツイッター(Twitter)に、サーニ氏が「自らの安全のため」にUAE滞在を求めたと投稿している。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158501?cx_position=2


【コメント】

この報道の日本ではまだ報道されていませんが以前から

カタール王族のアブドラ・ビン・アリ・サーニ氏の存在です。

外交紛争のキーマンとして知られていました。

サウジアラビアやUAEがカタールと断交しています。

カタールとISとの関係が背景にあります、カタールは

ISの日本人拘束事件の際も背後で動いていました。

中東ではサウジアラビアとイランの関係が悪化しています。

中東の情勢の不安定化は国際情勢に大きな影響が出てきます。




死刑執行後に冤罪の可能性が高い飯塚事件で担当弁護士が自責の念

飯塚事件弁護団の徳田弁護士 死刑執行に後悔「早く再審請求をしていれば」

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1992年に福岡県飯塚市で小1の女の子2人が殺害された「飯塚事件」では、無実を訴えていた久間三千年元死刑囚(享年70)が2008年に死刑執行された翌年、遺族が再審請求を行った。誤ったDNA鑑定が冤罪を生んだことで有名な「足利事件」同様、犯罪捜査に導入されてまもないDNA鑑定が有罪の決め手にされていたため、冤罪を疑う声も少なくない。

そんな飯塚事件に関し、再審弁護団がこのほど本を出版した。題名は「死刑執行された冤罪・飯塚事件 久間三千年さんの無罪を求める」(現代人文社)。福岡高裁で行われている再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出る見通しだが、そんな時期に本を出版した意図は何なのか。弁護団で共同代表を務める徳田靖之弁護士に話を聞いた。

●伝えたいのは「久間さんの無実」と「死刑の問題」

――出版の意図は?

再審請求してから、私たちは繰り返し会見を開き、自分たちの主張を記者の人たちに説明してきましたが、なかなか大きく報道されませんでした。そこで世間にもっと私たちの主張を伝え、広めたいと考えていたところ、出版社の人から出版の話を頂いたのです。

――本で伝えたいことは?

1つは、久間さんは無実だということ。もう1つは、死刑の問題を考えてもらいたいということです。死刑制度の存廃には色々な意見がありますが、この事件のように無辜の人の生命を国家が奪うこともあるという点から死刑制度を根本的に考え直すべきだというのが私たちの意見なのです。

――いつ頃から久間さんが無実だと思っていたのですか。

私が弁護人になったのは裁判の控訴審からですが、私たちは弁護活動の際、先入観を持たないようにしますので、久間さんのことも当初は無実だと決めつけないようにしていました。しかし、控訴を棄却され、最高裁に提出する上告趣意書をつくっていた頃には、証拠からしても、人柄からしても「彼は絶対にやっていない」と確信するようになっていました。

――死刑制度には反対ですか。

私は、死刑は廃止すべきだと思っています。理由は大きく2つです。1つは、この事件のように冤罪で死刑になる人がいること。もう1つは、人は変わりうるということです。私はこれまでの弁護士としての経験から、どんな凶悪な罪を犯した人でも更生できると思っています。

●「ザリガニのおじさん」と呼ばれ、好かれていた久間さん

――本には、再審可否の審理で争点になっているDNA鑑定、血液型鑑定、目撃証言などについて網羅的に弁護側の主張が書かれていますが、全部で88ページとコンパクトですね。

再審請求即時抗告審で私たちが福岡高裁に提出した総括的な主張の書面を出版社の人がわかりやすくまとめ直してくれ、それを改めて私たちが見直して完成させました。コンパクトにしたのは料金を考えてのことです。研究者のような人たちだけではなく、色んな人に読んでもらいたいので、ブックレットにして値段を抑えたのです(※本の価格は1200円+税)。

――捜査機関の不正を告発したような記述も多いですね。

こんな捜査で人が死刑にされたのだということも私たちが伝えたいことだからです。たとえば、科警研(警察庁科学警察研究所)が行ったDNA鑑定の鑑定書では、添付された鑑定写真はポジの一部が切り取られたうえ、暗くプリントされていました。科警研はなぜあんなことをしたのか。切り取られた部分に写っていた久間さん以外の人物のDNAを隠すためだと考えないと説明がつかないのです。

――本では、久間さんが獄中から奥さんに出した手紙も紹介しています。

久間さんがどんな人かを知ってもらいたいからです。こんな事件の犯人とされてしまいましたが、本当の久間さんは非常に優しい人で、近所の子どもたちにも色々遊びを教えていたりして、「ザリガニのおじさん」と呼ばれて好かれていました。

自治会の活動も一生懸命やっていました。いま、地元では再審を支援する会ができていますが、その会をつくったのも久間さんと一緒に自治会の活動をしていた人たちです。

●死刑執行後、しばらく立ち上がれなかった

――奥さんへの手紙では、久間さんが死刑判決を受けた大変な状況の中、冷静に家族のことを心配している様子が窺えました。

私と主任弁護人の岩田務弁護士が最後に面会に訪ねた時も久間さんはそういう感じでした。死刑確定から2年経っていたので、私たちは「早く再審請求しなければ、死刑を執行されてしまうのでは」と焦っていました。しかし、久間さんはニコニコしながら、「大丈夫ですよ」と言っていました。

久間さんはこの時、死刑が確定した人のリストをつくっていて、「自分より先に死刑が確定して執行されていない人がまだこんなにいますから」と見せてくれました。それでも、私たちは「内容が乏しくなっても、とにかく早く再審請求をしよう」と話をして別れたのですが、それから1か月ちょっとで久間さんは死刑を執行されたのです。

――死刑執行を知った時はどんな思いでしたか。

どう言ったらいいのか…。「しまった」というか、自分たちの怠慢で久間さんを殺させてしまったというか、早く再審請求をしていれば、死刑を執行されずに済んだのではないかという後悔の念でいたたまれない思いになりました。しばらくは立ち上がれませんでした。

――再審請求したのは死刑執行のちょうど1年後でしたね。

私たちは当初、自分たちに再審請求の弁護人をやる資格はないと思っていました。しかし、岩田弁護士と一緒に久間さんの奥さんと息子さんにお会いし、お詫びしたところ、奥さんから「夫は先生方をとても信頼していました。引き続き、お願いします」と言われ、私たちは立ち上がれたのです。それから他の弁護士に呼びかけて弁護団をつくりました。

そんな中、足利事件の再審で動きがあり、本田克也先生(足利事件の再審で弁護側のDNA鑑定を手がけた法医学者)を知りました。そこで本田先生に相談したところ、本田先生のDNA鑑定の鑑定書を新証拠として再審請求することができたのです。

●再審では、私たちが久間さんにどう応えられるかだと思っている

――本には、久間さんの奥さんの手記も掲載されていますが、久間さんの無実を信じて疑っていない感じが伝わってきます。

久間さんの家は、奥さんが働き、久間さんが家事をやるという普通と異なるスタイルでしたが、久間さんはしょっちゅう家族をドライブに連れて行くなど家庭的な人だったようです。久間さんの逮捕以来、家族は家に石を投げられたり、息子さんが学校で「クマの子、オニの子」と言われ、仲間外れにされるなど凄まじいイジメを受けていましたが、それでも久間さんに対する家族の信頼はゆらぎませんでした。

――報道では、久間さんはサングラスをかけた無表情の写真で紹介されることが多かったですが、本の裏表紙では、息子さんを肩車した笑顔の優しそうな写真が掲載されています。

あれが久間さんの素顔です。久間さんは我々弁護人のことも信じ切っているというか、すべてを任せてくれていました。死刑判決が出ると、弁護人は被告人の人から色々批判や注文を受けることが多いのですが、久間さんはそういうことが一切ない人でした。

――再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出るとみられています。

再審については、久間さんに対し、私たちがどう応えられるかということだと思っています。自分たちの犯した過ちからすると、私たちは再審で無罪判決を受けることでしか久間さんに応えられないと思っています。仮に今回、福岡高裁の即時抗告審で再審が認められなかったとしても、私たちは生きている限り、何回でも何年でも再審を求め続けます。

【飯塚事件の経緯】

1992年2月、福岡県飯塚市で小1の女の子2人が登校中に失踪し、小学校から遠く離れた山道脇の草むらで他殺体となって見つかった。1994年になり、地元住民の1人である久間元死刑囚が殺人などの容疑で検挙されるが、一貫して無実を主張。しかし裁判では、2006年に最高裁で死刑が確定し、2008年に執行された。

翌2009年、栃木県で1990年に起きた幼女殺害事件(足利事件)で無期懲役刑に服していた男性・菅家利和さんがDNA鑑定のやり直しで冤罪だと判明。久間元死刑囚も菅家さん同様、犯罪捜査に導入初期の科警研のDNA鑑定を決め手に有罪とされていたため、冤罪を疑う声が一気に広まった。同年10月に久間元死刑囚の妻が福岡地裁に再審請求し、2014年に棄却されたが、弁護側は福岡高裁に即時抗告した。

【ライタープロフィール】

片岡健:1971年生まれ。全国各地で新旧様々な事件を取材している。編著に「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(鹿砦社)。広島市在住。

(弁護士ドットコムニュース)


http://news.livedoor.com/article/detail/14152238/


【コメント】

日本では死刑に対する賛否両論があり、賛成派の方が断然と多いと

思いますが冤罪の可能性が高く死刑執行が執行された飯塚事件を

知っている方は少ないと思います。まだ再審請求中ですがこの

事件は非常に深い背後があると思います。

もし最新が認められると日本の死刑制度自体の

根幹を揺らす可能性がある事件だと思います。

トランプ大統領の人種差別発言にアフリカや中米の諸国が激怒 呆れたアメリカ大統領の発言

トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒=報道

US President Donald Trump
Reuters

米メディアは11日、ドナルド・トランプ米大統領が米国への移民の一部出身国について、公の場での使用がはばかられるような汚い言葉を使って語ったと報じた。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領はハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国からの移民について、「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという(訳注:「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる)。

米メディア各社も同紙と同様の内容を報道。ホワイトハウスは報道を否定せず、ラジ・シャー報道官は文書で、「ワシントンにいる一部の政治家たちは外国のために戦うが、トランプ大統領はいつも米国民のために戦う」と述べた。

同報道官はさらに、「能力に基づく移民制度がある他国と同じように、トランプ大統領は、我々の社会に貢献し、経済を成長させ、我々の偉大な国家に同化できるような人々を歓迎することで、我々の国をより強くする恒久的な解決策のために闘っている」とし、「勤勉な米国人の生活を脅かし、合衆国でのより良い生活を求めて合法的にやってくる移民たちが損をするような、一時的で弱く、危険な当座しのぎの方策を彼(トランプ氏)は絶対拒否する」と述べた。

報道によると、トランプ氏の発言は、共和・民主両党の議員たちが超党派の移民政策を提案するためにホワイトハウスを訪れた際に出た。民主党のリチャード・ダービン上院議員(イリノイ州選出)が自然災害や戦争、伝染病の流行に直面する国の市民に一時的な居住資格を与える制度について説明している際だったという。

ワシントン・ポストによると、トランプ氏は議員らに対し、ノルウェーのような国から移民を受け入れるべきではないのかと語ったという。10日には、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相がホワイトハウスを訪問している。

共和党のリンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)もホワイトハウスでの会合に出席していたが、トランプ氏の失言についてはコメントを避けた。

ニューヨーク・タイムズ紙は先月24日、昨年6月に大統領執務室で行われた移民に関するミーティングでは、トランプ氏がハイチ人は「みんなエイズに感染している」と発言したと報じている。

トランプ氏の今回の発言が報道されると、反発の声がすぐに上がった。

民主党の黒人議員、イライジャ・カミングス下院議員(メリーランド州選出)はツイッターで、「許しがたい発言と大統領職の品位を落とす行為を強く非難する」と述べた。

同じ民主党の黒人議員、セドリック・リッチモンド下院議員(ルイジアナ州選出)は、トランプ氏の発言は「米国を再び偉大にするという意図は実際のところ、米国を再び白人の国にするという意図だというのを示す新たな証拠だ」と指摘した。

米議会で唯一のハイチ系米国人議員、共和党のミア・ラブ下院議員(ユタ州選出)は、「不寛容で、対立的、エリート主義的」な発言をトランプ氏が謝罪するよう要求した。

全米黒人地位向上協会(NAACP)は、トランプ氏が「人種差別と排外主義の異次元にさらに深く」沈み込んでいると非難した。

しかし、ホワイトハウスは批判をものともしない姿勢を示した。

米CNNテレビによると、ある政権高官は、「中央政治の場では激しい反発を招くだろうが、彼(トランプ氏)の支持基盤には共感されるだろうと政権関係者は予想している。国歌斉唱の際にひざをつくNFL(米プロフットボールリーグ)選手たちを攻撃した際に、支持基盤の離反が起きなかったように」と語ったという。

ワシントンのエルサルバドル大使館はトランプ氏発言へのコメントを控えるとした。

11日の会合では、議員たちは一時的な在留資格(TPS)を一部の国の市民に与える制度を打ち切らない代わりに、メキシコ国境の壁の建設費として15億ドル(約1670億円)の予算配分を提案したという。

トランプ政権は今週8日、20万人以上のエルサルバドル出身者が対象となっているTPSの打ち切りを発表。このため過去30年近く米国内に居住してきた対象者は来年9月までに米国から出国するか、正式な居住資格を申請しないと、強制退去させられる可能性がある。

1991年に中央アメリカを襲った地震で被災した人々がTPSの対象となっていた。今回の措置によって数十万人の移民が米国から強制退去を命じられる可能性がある。

しかし、国務省は8日、当時の地震で損壊したインフラはほぼ再建されていると述べた。ハイチ人やニカラグア人を対象とするTPS滞在許可はすでに打ち切られている。

(英語記事 Trump 'in Oval Office foul-mouthed outburst about migrants'


http://www.bbc.com/japanese/42658559


トランプ米大統領、アフリカ諸国やハイチを「肥だめ」呼ばわり

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2018年1月12日 12:36 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ米大統領、アフリカ諸国やハイチを「肥だめ」呼ばわり
米ホワイトハウスで、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相(写真外)と共同会見を開いたドナルド・トランプ大統領(2018年1月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に言及し、「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べた。

 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で上下院議員と、超党派の移民政策改革案について議論した。この改革案では、未成年時に親に連れられるなどして不法入国する形で米国へやって来た「ドリーマー」と呼ばれる移民の若者を国外追放しないことと引き換えに、移民の家族の呼び寄せの制限や、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の制限を行うことが挙げられている。

 消息筋が米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に語ったところによると、トランプ大統領は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないんだ?」と述べた。後に米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)もこの会合の出席者を匿名の情報源として同様のコメントを報じた。

 トランプ大統領はアフリカ諸国とハイチを「肥だめ」呼ばわりした後、米国はノルウェーのような国々からの移民を歓迎すべきだと提案。トランプ氏は10日にノルウェーのエルナ・ソルベルグ(Erna Solberg)首相と会談していた。

 ホワイトハウスはトランプ氏の発言に関する報道について否定しなかった上、大統領は米国を増強する「恒久的な解決を目指して闘って」おり、能力主義に基づく出入国管理制度もその一例だと主張した。

 ホワイトハウスのラジ・シャー(Raj Shah)報道官は声明で「米国の政治家の中には外国のために闘うことを選ぶ人もいるが、トランプ大統領は常に米国民のために闘っていく」と述べた。

 一方、民主党議員からは、トランプ氏の発言は「移民排斥主義者」であることを示唆するものだという声も上がっている。民主党のルイス・グティエレス(Luis Gutierrez)下院議員は「トランプ大統領が特定の国々の出身者や特定の肌の色の人々を嫌っていることは前々から分かっている」、「今こそ100%の自信を持って言える。トランプ大統領は、わが国の憲法によって守られている価値観を共有しないレイシスト(人種差別主義者)だ」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158267



【コメント】


これは酷いですね。まあトランプ大統領らしい発言と言えばそうですが

呆れて言葉がないです。アメリカの特色と多文化と言われた

文化が崩壊する危機が迫ってきたと思います。国際社会の

抗議にトランプ大統領がどう答えるにでしょうか??

アメリカと言う国の価値観や国際的な地位の失落を感じます。

教会が爆破される!?中国で弾圧を受けるキリスト教 国際人権団体が猛烈な抗議

中国でキリスト教の教会を爆破し取り壊し 米人権団体が批判

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中国・内陸部の山西省で、キリスト教の教会が違法建築を理由に地元政府によって爆薬を使って取り壊され、アメリカにある人権団体は、信教の自由を狭める行為だと強く批判しました。

取り壊されたのは、中国山西省臨汾市にある「金灯台教会」で、AP通信などによりますと、地元政府が今月9日、爆薬を使って倒壊させました。

現地からの映像には、大きな教会が爆破によって粉じんを巻き上げながら倒壊し、人々が遠巻きに作業を見つめる様子が映っています。

地元政府は、違法建築を取り壊しの理由にあげていますが、教会の関係者は「武装警察が強制的に取り壊した」と主張しています。

アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」によりますと、この教会は地元政府による厳しい監視の対象となり、2009年には牧師らが交通の秩序を乱した罪などで実刑判決を受けたということです。

中国では、ここ数年の間に、キリスト教徒が多い浙江省を中心に、1200以上の教会で十字架が撤去されたとされ、反対した教会の関係者や弁護士の拘束が相次いでいました。

アメリカに拠点を置き、中国の人権状況を監視している「対華援助協会」は、今回の措置を受けてコメントを発表し、「共産党による指導の下、中国の信教の自由は文化大革命以来、最も深刻な後退を見せている」と強く批判しました。



【コメント】
例年のアメリカ国務省の宗教の自由報告でも中国の宗教の自由が
侵害されていると公表しています。以前から中国でのキリスト教
への侵害が大きな問題になってこのような人権侵害が外交問題にも
発展しています。中国も経済が先進国でも人権問題でもこれでは
どうしょもないです。しかし教会を爆破するなんて呆れて
言葉がありません。

戦争か??対話?? ギリギリの米朝対話の可能性 このような状況では戦争回避の為にあえて南北対話・米朝対話・日朝対話を求めます

トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明

2018年1月11日 4:06 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明
ドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩朝鮮労働党委員長(2017年11月30日作成)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 

【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス(White House)が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。

 会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)米大統領報道官がそれを確認した。

 会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

 米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた南北閣僚級会談についてトランプ氏に説明した。南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していた。

 ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。匿名で取材に応じた米政府当局者の話によると、ペンス氏は五輪出席に合わせ、米アラスカ州の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)防衛システムを視察」するほか、日本を訪問する。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158053?cx_position=8


【コメント】

今回の平昌オリンピックの政治的な意味が非常に増しています。

北朝鮮が参加するなら北朝鮮の高官が来ます。それを受けて

アメリカはペンス副大統領が平昌オリンピックに行きます。

戦争回避に為のギリギリの対話の場と思います。朝鮮半島の

非核化は非常に困難だと思いますが対話の場を残すべきだと

思います。それなのに我が国は制裁・制裁の一つ覚え

アメリカの微妙な姿勢へを見逃してはいけないと

思います。戦争が起きれば被害を受けるのは日本と韓国です。

その辺の現実感覚を日本政府は意識するべきはないですか

トランプ大統領の「フェイク(偽)ニュース」攻撃へ反証へ ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護のNGO団体に2億円超寄付へ

ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護に2億円超寄付
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2018年1月8日 17:09 発信地:ロサンゼルス/米国

ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護に2億円超寄付
第75回ゴールデン・グローブ賞の会場に到着した、主催団体であるハリウッド外国人映画記者協会(HFPA)のメヘル・タトナ代表(2018年1月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / VALERIE MACON
【1月8日 AFP】ゴールデン・グローブ賞(Golden Globe Awards)主催者のハリウッド外国人映画記者協会(HFPA)は7日、「報道の自由」に対して高まる脅威と闘うべく、各国の記者らで構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」と国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」に合わせて200万ドル(約2億2600万円)を寄付すると発表した。

 米ハリウッド(Hollywood)の映画賞シーズンの幕開けを飾る第75回ゴールデン・グローブ賞の授賞式でHFPAは、国際的な汚職や職権乱用に関する調査報道を行っているICIJと、世界のジャーナリストの権利保護のため活動しているCPJに、それぞれ100万ドルずつ提供すると表明した。

 HFPAの代表を務めるインド出身のジャーナリスト、メヘル・タトナ(Meher Tatna)氏は、HFPAはエンターテインメント関連のニュースを報じるため設立された団体だが、記者たちが取材中に襲撃される事例が増えている点を憂慮し、ジャーナリストの擁護を協会の使命に加えたと説明。「アーティストとして、皆さんは果敢にも物語をつむぎ、われわれが他者の目を通して世界を見ることを可能にしてくれている。これらの物語は、私たちが生きたいと願う世界を映し出す最大の希望だ」と述べた。

 ICIJは、HFPAの寄付金が「情報開示と透明性に対する公共のニーズ」を支えることになるとコメントした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が報道について「フェイク(偽)ニュース」だと絶えず糾弾する一方、紛争地で取材に当たるジャーナリストたちの身は数々の危険にさらされており、報道の自由がおびやかされているとの懸念が高まっている。

 今年のゴールデン・グローブ賞には、ベトナム戦争(Vietnam War)に関する米国防総省の極秘文書をめぐってリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領に立ち向かう米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のジャーナリストたちの奮闘を描いたスティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)監督の映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書(The Post)』が作品賞ドラマ部門にノミネートされていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157716

【コメント】
トランプ大統領のフェイクニュース攻撃にハリウッド外国人映画記者協会が
二億円を「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」と
国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)に寄付しました。
「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」はパナマ文書やパラダイス文書を
暴いて報道した団体です。既存メディアにも大きな問題がありますが
自分達の意見が正しいとだけと主張するSNSだけ駆使する姿勢に
大きな疑問があると思います。今回のハリウッド外国人映画記者協会の
姿勢はそう言う姿勢への反証だと思います。

仏紙シャルリ・エブド襲撃3年 追悼式典にマクロン大統領も参加する まだ終わらないテロとの戦争

週刊紙テロから3年、犠牲者追悼 仏大統領らが現場に献花
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 テロ現場での犠牲者追悼式典で黙とうするマクロン大統領(手前)=7日、パリ(AP=共同)
 【パリ共同】パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社が襲撃され、編集者や警官らが死亡したテロから3年を迎えた7日、フランスのマクロン大統領、パリのイダルゴ市長らは現場に献花し、犠牲者の追悼式典を開いた。マクロン氏は「結束こそがフランスの強さだと証明した」とツイッターに投稿した。

 2015年1月7日、週刊紙本社などで12人を殺害し、逃走した2人を含む容疑者計3人は人質を取って商店などに立てこもり、犠牲者は3日間で計17人に上った。3容疑者は治安当局に射殺され、過激派組織「イスラム国」(IS)などが犯行声明を出した。

https://www.kochinews.co.jp/article/150421/

仏紙シャルリ・エブド襲撃3年 追悼式典
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フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」の編集部が襲撃された事件から3年を迎えた7日、パリ市内で追悼式典が行われた。

「シャルリ・エブド」の編集部があった場所で7日に開かれた式典には、マクロン大統領やパリ市長らが出席し、犠牲者の名前が読み上げられたあと、花を手向けた。

この事件は2015年1月7日、イスラム過激思想を紙面で風刺していた「シャルリ・エブド」の編集部が、武装した2人組の男に襲撃され、編集幹部や記者、風刺画家ら12人が殺害されたもの。

フランスでは、この事件が起きた2015年以降、同時多発テロなど各地で大規模なテロ事件が発生した。

去年秋には、マクロン政権が警察の捜査権限を強化する新たな対策法を成立させるなど、テロとの戦いは今も続いている。

http://www.news24.jp/articles/2018/01/08/10382370.html

【コメント】
シャルリ・エブドへの襲撃事件から三年経ち追悼式典に
マクロンフランス大統領も参加しました。発生当時の東京のフランス大使館主催の
慰霊祭には私も参加しました。シャルリ・エブドの報道姿勢にも大きな問題があると
指摘もありますがだからっと言ってテロを容認する姿勢に理解できません。
報道の自由や表現の自由は普遍的なものだと思います。テロとの戦いは今も続いていますが
テロ対策の行き過ぎでの人権侵害も大きな問題です。

日本の大手メディアがタブーで取り上げないパラダイス文書の真実 『政治とは、平等な税金と公平な裁判が実行されていればいいのだ』

パラダイス文書の「重要顧客リスト」、著名な企業ずらり
朝日新聞デジタル
影の案内人 パラダイス文書
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 「キー・クライアント(重要顧客)」。そう題したエクセルファイルがパラダイス文書の中にあった。

 パラダイス文書は、タックスヘイブン(租税回避地)に拠点を置く法律事務所などから流出した。数多くの内部文書からは、著名な大企業や銀行、資産家などがこの地を利用してきた実態がみえてくる。法律事務所にとっても、多額の手数料収入が得られる巨大ビジネスがここにはある。

 517の会社がグループ名で分類され、横に売上高と管轄区域も載っている。

ログイン前の続き ▼1位 グレンコア 130万ドル(1億6千万円) バミューダ諸島

 ▼2位 アライド・アイリッシュ銀行 70万ドル(8500万円) マン島

 1位は鉱山開発などを手がけるスイスの大手商社。2位はアイルランドの大手銀行だ。続いて、投資会社や有名銀行、航空会社など著名な大企業が連なる。

 ファイルの流出元は法律事務所「アップルビー」。タックスヘイブンを中心に世界10カ所に拠点を構え、多国籍企業や富豪からの依頼で、ペーパーカンパニーなどを設立する。2015年に作成されたこのファイルは、そんな大口顧客からの手数料収入を集計した表のようだ。

 日本絡みの企業名も。

 ▼218位 野村グループ 6万2千ドル(750万円) バミューダ諸島

 ▼465位 オリックス再保険会社 3万2千ドル(390万円) ケイマン諸島

 リストに載る517社からの売上総額は、4500万ドル(54億円)以上だ。

 もちろん、すべてが税逃れの助言を受けているわけではない。法人登記の簡易さや、企業情報の秘匿性……。様々な目的でタックスヘイブンを利用したい企業や個人がいる。それらに代わって、専門的な手続きをするのがアップルビーだ。

 アップルビーの15年9月10日付の社内メモには、こんなやりとりがある。

 「バミューダ事務所の顧客のうち、政治家関連の会社の割合は?」

 「12・5%。326件です」

 重要顧客リストにも、政治家が交じっていないだろうか――。探していくと、ある名前が目に留まった。

 ▼184位 WL ROSS 7万ドル(850万円) ケイマン諸島

 米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官。タックスヘイブンにひそかに「帝国」を築いていた。

https://digital.asahi.com/articles/ASL143S2RL14UHBI00M.html?_requesturl=articles%2FASL143S2RL14UHBI00M.html&rm=230

【コメント】
日本のメディアがほとんどスルーするパラダイス文書の真実ですが
まずが政治学の基本的の格言の『政治とは、平等な税金と公平な裁判が実行されていればいいのだ』
と言う意味がよく分かります。まずは日本のメディアがスルーする理由はメディアの広告主が
このパラダイス文書やパナマ文書に関連している可能性が高いです。だからと言っても
取り上げないのはメディアの死を意味しています。よくパラダイス文書やパナマ文書は
違法行為でないと言う指摘がありますが道義的な社会的な責任があると思います。
少しでも取り上げる朝日新聞に敬意を表したいと思います。

トランプ政権の内幕を暴いた「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の衝撃

トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者
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トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者
米首都ワシントンの書店に置かれたマイケル・ウルフ氏著「Fire and Fury: Inside the Trump White House」(2018年1月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS
【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の任期1年目の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」が5日、米国で発売され、トランプ氏の大統領としての資質をめぐる議論を再燃させている。著者のマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏は書籍発売に合わせ行われたインタビューで、トランプ氏は側近たちから「まるで子どものよう」だと言われていると主張した。

 トランプ氏は同書の出版差し止めを試みたものの、出版社は「前例のない需要」を理由に発売を4日間前倒しすることを決定。5日に店頭販売と電子版の配信が開始された。首都ワシントン市内の書店では瞬く間に完売し、一部の店では同書をいち早く手にしようとする人々が前日の深夜から行列を作った。

 ウルフ氏は同書で、トランプ氏の資質に深刻な疑念を抱く側近らの言葉を紹介。大統領について、スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官とラインス・プリーバス(Reince Priebus)前大統領首席補佐官は「愚か者」、ゲーリー・コーン(Gary Cohn)国家経済会議(NEC)委員長は「とんでもなく愚か」、H・R・マクマスター(H.R. McMaster)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「間抜け」と呼んでいたと記している。

 トランプ氏は同書を「いんちき」で「うそだらけ」と批判。同氏が所属する共和党も激しく反発しているが、ウルフ氏は米NBCテレビのニュース番組「トゥデイ(Today)」でのインタビューで、自著の内容に間違いはないと主張した。

 ウルフ氏は、「取り巻きの100パーセント」がトランプ氏の資質に疑念を抱いていると断言し、「彼はまるで子どものようだと、誰もが言っている。つまり、すぐに満足させてあげる必要があるということ。彼がすべてなのだ」と語った。

 また、同書執筆のための取材を受けていないとするトランプ氏の主張に対し、「大統領とは確実に話した。取材とは思われていなかったかもしれないが、オフレコではなかったことは確かだ」と反論した。

 米誌ニューヨーク(New York)のコラムニストとして名をはせたウルフ氏は、権力者に対しても歯に衣着せぬ姿勢で知られており、過去にもメディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏の事業の内幕を赤裸々に暴いた伝記などで話題を呼んできた。だが一方で、論争をあおったり事実を拡大解釈したりする傾向があるとの批判も浴びている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157575?cx_part=topstory

【コメント】
昨日もこの記事を書きました。この「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の
衝撃は計り知れないと思います。元最側近のドノバン氏の証言もさる事ながら
政権の内幕を書いた本に興味津々です。今はペーパーバックを手配したので
読みたいと思います。

トランプ大統領が激怒 トランプ政権の元黒幕スティーブ・バノン氏が内幕激白 ロシアコネクションで新局面へ

当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露
当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露
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ドナルド・トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏。アラバマ州フェアホープで(2017年12月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / JOE RAEDLE
【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問が、ジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」でトランプ政権の内幕を暴露している。米誌ニューヨーク(New York)と英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が掲載した抜粋部分は以下の通り(引用中敬称略、丸括弧内は補足)。

■陣営は敗北を予想

 大統領選当日(2016年11月8日)午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア(トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr)は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア(トランプ夫人、Melania Trump)は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

 スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

■対ロ接触は「反逆」

 陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、現上級顧問)、ポール・マナフォート(Paul Manafort、当時の選対本部長)は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー(Trump Tower)25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI(連邦捜査局)に連絡すべきだった。

■「真の敵は中国」

「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦(Cold War)の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は1929〜30年のナチス・ドイツ(Nazi)のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

■娘も大統領に野心

 イヴァンカ(・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官)とジャレッドは、ウエストウイング(West Wing、ホワイトハウス西棟)での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

■毒殺恐れマックへ

 トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド(McDonald's)で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

■側近らも辛口批判

トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、(ラインス・)プリーバス(Reince Priebus、前大統領首席補佐官)は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー(Sean Spicer、前大統領報道官)はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway、前大統領顧問)氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

■あの髪形の秘密も

 イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術(はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術)をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン(Just for Men)」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157341?cx_part=topstory&cx_position=1

【コメント】
この興味深い記事です。トランプ大統領の元側近スティーブ・バノン氏が
コラムニストの新刊にトランプ政権の内幕を暴露してトランプ大統領が激怒
した模様です。現在、捜査が続いているロシアコネクションでも新展開に
なると思います。

イランでの大規模デモが全土に拡大か!? 宗教最高指導者のハメネイ師が対決姿勢を鮮明化へ 広がる被害

反政府デモの死者21人に、ハメネイ師「敵が扇動」 イラン
(CNN) イランの反政府デモによる死者が21人に達する中、同国の最高指導者ハメネイ師は2日、イランの「敵」が国内の混乱をあおっていると非難した。
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ハメネイ師は、昨年12月28日にデモが始まって以来、初めて発言し、イランの敵国が「デモに加担している」と非難した上で、暴徒化しているデモの責任は敵国にあると指摘した。

ハメネイ師は「敵は、(デモに)参加する機会やすきを待っている」と指摘。資金や武器、情報を持つイランに敵対する人々が皆、イランやイラン革命に対して問題を引き起こそうとする勢力に加担していると述べたが、具体的な国名は挙げなかった。

ハメネイ師の発言に対し、ヘイリー米国連大使は、一連のデモがイランの敵国の陰謀とする発言は「全くのでたらめ」と述べた上で、「数日以内に」ニューヨークで国連安保理常任理事国の緊急会合を開催し、さらにジュネーブにある国連人権理事会でイランのデモに関する討議を行うよう求める考えを示した。

ヘイリー大使は「イランの人々は自由を強く求めている。自由を愛する誰もが、彼らの動機を支持しなくてはならない」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-35112708-cnn-int

イラン各地で反政府デモ、6日で死者21人に
ハメネイ師「イランの敵国が扇動している」


 1月2日、イランの反政府デモが6日目に入り、死者が21人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師(写真)はデモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。提供写真。2017年11月撮影(2018年 ロイター/Handout via REUTERS)

[ロンドン 2日 ロイター] - イランの反政府デモが6日目に入り、死者が21人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師は2日、デモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。

テヘランではこの3日間で450人以上が逮捕

イランでは各地に機動隊が展開、デモの鎮静化に努めている。当局者によると、テヘランではこの3日間で450人以上が逮捕されたほか、全土で数百人が拘束された。一部の当局者は、死刑適用の可能性もあると語った。

ハメネイ師は、イランの敵がデモを扇動していると批判。「イランの敵はここ数日、カネや武器、政治、情報機関などのさまざまツールを利用して、わが国に問題を起こそうとしている」なとど強調した。

ヘイリー米国連大使は、デモに外国が関与しているとの主張について「ナンセンス」と否定。「デモは自発的なものであり、長く抑圧されてきた人々が独裁者に立ち向かおうとしている」とした上で、デモへの支持を表明するため、国連での緊急会合開催を要請する考えを示した。

http://toyokeizai.net/articles/-/203368

【コメント】
このブログでも取り上げていますがイランで大規模なデモが
発生ていますがイラン全土に波及した模様でイランの最高
指導者のハメネイ師が徹底弾圧を指示した模様です。
アメリカが国連安全保障理事会の緊急会合を要請しました。
イランの情勢が流動化しています。今後も動向が注視しないと
いけません。

ナチスの人道の対する罪に時効はない 有罪宣告を受けた96歳元ナチス親衛隊員が収監へ



96歳元ナチス親衛隊員、禁錮4年の判決に異議申し立て
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2017年12月20日 16:36 発信地:ベルリン/ドイツ

96歳元ナチス親衛隊員、禁錮4年の判決に異議申し立て
ドイツ・リューネブルグで、禁錮4年の判決を受け裁判所を離れるオスカー・グレーニング被告(2015年7月15日撮影)(c)AFP PHOTO / TOBIAS SCHWARZ
【12月20日 AFP】元ナチス・ドイツ(Nazi)の親衛隊(SS)隊員で禁錮4年の判決を受けていたオスカー・グレーニング(Oskar Groening)被告(96)の弁護士は19日、収監が被告の「生きる権利」を侵害するとして、憲法裁判所に異議を申し立てたことを明らかにした。

「アウシュビッツの簿記係」(Bookkeeper of Auschwitz)の異名で知られるグレーニング被告は、第2次世界大戦(World War II)中にナチスの強制収容所で犠牲となったユダヤ人ら30万人の殺人幇助(ほうじょ)罪で起訴され、2015年7月に禁錮4年の有罪判決を受けた。

 グレーニング被告は上訴し、独連邦通常裁判所が2016年にこれを棄却すると、今度は刑の執行猶予を請求。これまで有罪判決にもかかわらず自宅で生活してきたが、今年11月に上級地方裁判所は被告に対し、健康上の問題はないとして刑務所への収監命令を下していた。

 これを受けグレーニング被告の弁護団は今回、高齢の被告を収監することは基本的権利を無視しているとして憲法裁判所に異議を申し立てた。

 弁護士のハンス・ホルターマン(Hans Holtermann)氏はDPA通信に対し、グレーニング被告が収監されるのであれば、憲法の観点から、身体と生命に関する基本的権利が保障されるように被告の健康状態を考慮しているかどうか調査するべきだと主張した。

 ただ、憲法裁判所への申し立ては判決の執行猶予につながるものではなく、グレーニング被告はこの先いつでも命令通り収監される可能性がある。

 グレーニング被告はアウシュビッツ強制収容所で簿記係として働き、殺害されたり強制労働を科されたりした収容者から没収した金銭の仕分け・集計と、ベルリンにいるナチス上層部への送金に従事していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156072

German court keeps Auschwitz SS guard Oskar Groning in jail
Oskar Groning, 1 Jul 2015AFP
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Groning will have to continue serving his prison sentence
A former SS guard at Auschwitz death camp, Oskar Groning, must serve his four-year prison sentence, Germany's top court has ruled.

Constitutional Court judges rejected his lawyer's plea that Groning, 96, was too old and frail to remain in jail.

The so-called Book-keeper of Auschwitz was sentenced in 2015 as an accessory to the murder of 300,000 Jews.

He had collected money stolen from victims of the Nazis, but had not been charged for any specific murder.

His lawyer Hans Holtermann submitted the appeal in mid-December, after his plea for release had been rejected by lower courts in Luneburg and Celle.

The conviction of Groning was a landmark in post-war German justice. Previously many cases against former SS guards were dropped if there was no evidence that they were directly linked to specific murders.

During World War Two, the Auschwitz-Birkenau camp complex was a Nazi killing centre, where about 1.1 million people died, most of them Jews. It was liberated by Soviet forces in 1945.

In August, prosecutors dropped the case against a 96-year-old former SS medic, Hubert Zafke, who had served at Auschwitz. It was argued that Mr Zafke had dementia and other health issues making him unfit to stand trial.

The Holocaust year by year
Seventy years since Auschwitz liberated
Auschwitz inmate's notes from hell finally revealed
Survivor art depicts Auschwitz horrors
Who is Oskar Groning?
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Oskar Groning began work at Auschwitz at the age of 21
Born in 1921 in Lower Saxony, Germany
Joined the Hitler Youth and then the Waffen SS
Worked at Auschwitz from 1942, counting money confiscated from prisoners
Expressed regret and spoke openly of Auschwitz experiences, saying he wanted to counter Holocaust deniers
'Book-keeper of Auschwitz'

http://www.bbc.com/news/world-europe-42511140
【コメント】
ナチスの人道犯罪については時効はありません。
96歳元ナチス親衛隊員が訴追されて有罪を宣告されて
異議申し立てをするも収監する方向になります。
70年以上の前の戦争犯罪行為でも時効を認めず
徹底した司法手続きにする当然かもしれませんが
それだけナチスのホロコーストが酷いか物語って
います。指揮した高官が死亡するなかで末端の
人間だけ不条理だという意見もあります。

中東の大国イランで大規模な反政府デモが発生する。SNSで呼びかけで発生する。政府軍の鎮圧で多数の死傷者が出る

イランで抗議デモ続く、死者12人に 大統領は団結呼びかけ
高い生活費に抗議して行進する人々
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(CNN) イラン各地で続く反政府デモをめぐり、ロハニ大統領は1日、議員らとの会談で「今回のことなど何でもない」と述べ、一連の抗議行動を重大視しない姿勢を示したほか、国民に対しては団結を呼びかけた。デモ関連の死者数は12人に上っている。

ロハニ氏はイラン議会の議員らとの会談で、「我が国は過去にも同様の出来事を数多く経験しており、こうした事態に容易に対処してきた」と言及。そのうえで「今回のことなど何でもない」と述べた。

イラン政府が今回の自然発生的な大規模抗議に対処するなか、ロハニ氏は国民に平静を呼びかけている。

1日には、イラン国民が合法的な抗議を行う権利を有していることは認めつつも、「現時点での初めの最重要な一歩」として国民の団結を促した。

デモ関連の死者数は増加している。仏AFP通信がイラン国営放送の報道内容として伝えたところよれば、西部ツイセルカンでは12月31日に6人が死亡。イランメディアによると、隣接するロレスタン州やフゼスタン州でも週末に計6人が死亡した。

このほか中部ナジャファバドで1日、「騒乱」を引き起こしていた男が猟銃で警察に発砲し、警官1人が死亡、3人が負傷したとの情報もある。

首都テヘランなどでは新たなデモも発生。居合わせた人のものとみられる動画には、デモ隊が反政府スローガンを連呼する様子が映っている。

今回のデモは生活費高騰や経済停滞に関する懸念をきっかけに始まったものの、政権に対する大規模抗議に発展していった。イラン政府の権威への挑戦としては2009年の「緑の運動」以来の深刻度になっている。

https://www.cnn.co.jp/world/35112698.html

イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと
A handout photo made available by the presidential official website shows, Iranian President Hassan Rouhani (C) speaks during a cabinet meeting in Tehran, Iran, 31 December 2017.EPA
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イラン国民が政府に抗議する権利を閣議で認めるロウハニ大統領(31日、テヘラン)
イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。

31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で(中略)政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。

政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送(IRIB)は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。

デモは当初、物価上昇と生活苦への抗議として始まったが、後に政府の外交政策批判や聖職者支配への批判に発展。政府改革を求めた2009年デモ以来の、大規模な反政府の意思表示となっている。


イラン各地でデモ 運んでいるのは撃たれた男性か
イランのデモについて、ドナルド・トランプ米大統領は連日のツイートで参加者を支援している。31日の最新ツイートでは、「イランで大きなデモだ。人々はついに、自分たちの金と資産が盗まれてテロに無駄遣いされていると気づき始めた。もうこれ以上我慢するつもりはないみたいだ。米国は人権侵害がないかじっくり注視している!」と書いた。

ロウハニ大統領は閣議でこれについて、「今になって我が国民に同情しようとしている米国の紳士は、数カ月前にはイラン国民をテロリストと呼んだのを忘れたようだ。この人物は頭のてっぺんからつま先まで、イラン国の敵だ。イラン人に同情する権利などない」と、トランプ氏を強く批判した。

30日には各地のデモで衝突があり、オンラインに投稿されたビデオからは31日にも複数の都市でデモが続いた様子がうかがえる。

BBCペルシャ語が入手したビデオでは、首都テヘランで集まった少人数のグループが「独裁者に死を」と繰り返している。主要交差点では警官隊が、デモ隊に高圧放水砲を使っている。

ソーシャルメディアの利用制限

従来からマスコミ報道が厳しく規制されているイランでは、デモの情報の多くはソーシャルメディアを発信源としている。抗議集会の当事者たちは、「テレグラム」や「インスタグラム」などのアプリをさかんに活用してきた。

特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる。

運営会社のパベル・ドゥロフ最高経営責任者はツイッターで、自分の会社が「平和的に抗議しているチャンネル」の閉鎖を拒否したところ、「大多数のイラン人がテレグラムにアクセスできないようにブロックしている」と書いた。

ドゥロフ氏はテレグラム上でも、海外拠点のイラン反政府チャンネル「アマドニュース」については、暴力的な抗議行動を呼びかけていたため、30日にテレグラム社がアカウントを凍結したと説明。新しい「平和的なチャンネル」を利用者数十万人用に開いたが、イラン政府がアクセスを制限しているという。

イランのモハマド・ジャバド・アザリ・ジャフロミ通信・情報技術相はこれに先立ち、「アマドニュース」などのSNSチャンネルが、「武力闘争と社会騒乱」を呼びかけていると非難していた。

30日にはテヘラン大学でも抗議行動があり、警官隊が催涙ガスを使用したAFP
30日にはテヘラン大学でも抗議行動があり、警官隊が催涙ガスを使用した
「鉄拳」の警告
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30日には複数の都市で警察とデモ隊が衝突。北西部ドルードでは、デモに参加していた2人が撃たれて死亡したという。

政府当局は、治安部隊が発砲したわけではなく、死者が出たのはイスラム教スンニ派の過激主義や外国人だと非難している。

イランの革命防衛隊は、政情不安が続くようなら反政府デモは国の「鉄拳」を受けることになると警告した。30日夜にテヘランで200人が逮捕されたのを含めて、すでに大勢が身柄を拘束されているもよう。

graphic showing many cities where there have been protests
主な反政府デモのあった都市
イラン政府は、各地の抗議集会は反革命分子や外国の工作員が仕掛けたものだと批判している。

「緑の運動」と呼ばれた2009年の大規模な反政府運動は、マフムード・アフマディネジャド大統領(当時)の再選は不正選挙の結果だと反発する野党支持者数百万人が参加したもの。1979年のイラン革命以来、最大規模の抗議活動が国内各地で行われ、少なくとも30人が死亡し、数千人が逮捕された。

<解説> デモは今後どうなる――カスラ・ナジ記者、BBCペルシャ語

イランでは生活の様々な側面が抑圧され、経済困窮は悪化し続けている。BBCペルシャ語が調べたところ、イラン国民は平均して過去10年間だけで15%貧しくなっている。

それだけに国民の不満はふつふつとたぎるように、広まっている。

しかし今のところ抗議デモは、聖職者独裁の打倒を求める若い男性中心の、比較的小規模な動きに限られている。とはいえ、国内各地で小さい町から町へと飛び火しており、拡大する可能性もある。

しかし反政府の動きには、はっきりしたリーダーがいない。反政府運動の主だった人物はすでに沈黙させられたか、亡命させられている。

一部の反政府活動家は、パーレビ王朝の復活を求めている。イラン革命で追放されたモハンマド・レザー・パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。

(BBCペルシャ語はロンドンからペルシャ語でテレビ、ラジオ、インターネットで情報発信し、イランでは禁止されている。スタッフと家族は日常的に、政府当局から妨害と取り調べを受けている)

(英語記事 Iran protests: Citizens have right to criticise, not destroy - Rouhani)

http://www.bbc.com/japanese/42531909

【コメント】
イラン年末からソーシャルメディアを使った
大規模なデモが発生した模様です。政府軍の
鎮圧で多数の死傷者が発生した模様です。
イランはサウジアラビアとの対立関係から
中東の緊迫化を生んでいますが国内での
反政府デモは明らかに政権の弱体化を
感じます。

新年に北朝鮮がICBM発射か?? アメリカ政府関係者が言及 さらに事態は深刻化へ

北朝鮮が新年に弾道ミサイル実験か、準備の兆候 米当局者
2017.12.30 Sat posted at 15:11 JST
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(CNN) 複数の米当局者は30日までに、CNNに対して、北朝鮮が年明けのいずれかの時点で弾道ミサイル発射実験を行うための準備を進めている可能性があると明らかにした。最近の機器の移動の様子などから、衛星打ち上げではなくミサイル発射を行う公算が大きいとしている。

当局者らはCNNの取材に、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験の準備を進めている可能性を示す新たな兆候があると言及。北朝鮮がこの動きを進めて実験を行った場合、衛星打ち上げ実験ではなく、新たな弾道ミサイル発射実験になるだろうと語った。

来年2月に韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控える敏感な時期における動きとなっている。朝鮮半島情勢の緊迫化を避けるため、米軍が通常日程での軍事演習を取りやめる可能性もある。

マティス国防長官は29日、国防総省で報道陣からこうした一連の動きについて聞かれ、幅広い文脈で北朝鮮に言及。経済制裁に裏打ちされた外交を推進していく方針を強調した。外交は単に言葉の上で展開されるものではないとも述べるなど、北朝鮮に対し引き続き経済的な圧力をかけていく考えを明確にした。

ティラーソン国務長官は来月、北朝鮮への対応を協議する閣僚級会合のためカナダ・バンクーバーを訪れる予定。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル実験に踏み切った場合、その思惑をめぐる議論が活発になりそうだ。

https://www.cnn.co.jp/world/35112678.html

【コメント】
年明け早々に北朝鮮がミサイル発射する兆候が出ているようです。
アメリカ政府関係者が言及しています。今回はICBMのようですが
発射される事態はさらに深刻化します。年明けから騒ぎが起きそうな
予感です。

ロヒンギャ問題でU2ボノ氏がアウン・サン・スー・チー氏を辞任を要求する 完全に見放す

U2ボノ氏、スー・チー氏は「辞任を」 ロヒンギャ問題で姿勢転換
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U2ボノ氏、スー・チー氏は「辞任を」 ロヒンギャ問題で姿勢転換
ノルウェーでの国際会議に出席したミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏とロックバンド「U2」のボノ氏(2012年6月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / DANIEL SANNUM LAUTEN
【12月29日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が迫害を受けているとされる問題で、アイルランドのロックバンド「U2」のボーカル、ボノ(Bono)氏は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問は辞任すべきとの見解を示した。ボノ氏は自宅軟禁下にあった当時のスー・チー氏の支持者として知られていた。

 ボノ氏は、米情報誌ローリング・ストーン(Rolling Stone)最新号に掲載された同誌創刊者のジャン・ウェナー(Jann Wenner)氏とのインタビューで、ロヒンギャをめぐる状況を考えると「吐き気がする」と表明。

「あらゆる証拠が示していることを信じられず、本当に気分が悪くなった。だが、民族浄化は実際に起きている。それを知っている彼女(スー・チー氏)は退陣しなければいけない」と語った。

 また、スー・チー氏は辞任すべきかをあらためて問われると、「最低でも、もっと意見を発信すべきだ。それで人々が聞く耳を持たなければ、辞任すべきだ」と語った。

 一部の専門家らは、仏教徒が多数を占めるミャンマーではロヒンギャに嫌悪感を抱く人が多いことから、スー・チー氏は政治的リスクを取らない判断をしたとみている。また、同氏はいずれにせよ軍を統率する立場にはないとの見方もある。

 ボノ氏はこうした見方について、「彼女は国を軍政に戻したくないのかもしれない。しかし、状況が私たちの見解通りなのであれば、彼女はすでに国を軍に渡している」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156978?cx_position=16

【コメント】
今までのアウン・サン・スー・チー氏を応援してU2ボノ氏がスー・チー氏は
辞任を要求しました。ロヒンギャ問題での対応に憤りを感じたようです。
アウン・サン・スー・チー氏は国内問題としてロヒンギャ問題を捉えて
いるようです。しかし、国際社会をそうは捉えていないように思えます。
ロヒンギャへの虐殺行為を早急に止めるようにアウン・サン・スー・チー氏
は動くように求めます。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが告発するISのイラクのヤジディー教徒に対する虐殺行為

イラクのヤジディー教徒、民間人52人を虐殺 人権団体が告発
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2017年12月28日 14:23 発信地:バグダッド/イラク

イラクのヤジディー教徒、民間人52人を虐殺 人権団体が告発
イラク北部クルド人自治区ドホーク近郊の少数派ヤジディー教徒の国内避難民キャンプで生活する人たち(2016年11月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAFIN HAMED
【12月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は27日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から残虐行為の標的とされてきたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の戦闘員らが今年6月、ISから奪還した地域で民間人52人を虐殺していたと告発した。

 HRWの報告書に掲載された被害者親族らの証言によると、ヤジディーの戦闘員らは今年6月4日、男性、女性、子どもらを拉致し、その後虐殺したとみられるという。また殺害されたのはイスラム教スンニ派(Sunni)部族の8家族とみられ、イラク北部にある同国第2の都市モスル(Mosul)で発生していたISと政府側部隊の戦闘から避難していたという。

 ISは2014年に北部シンジャル(Sinjar)一帯を掌握すると、異端者と見なしているヤジディー教徒に対する残虐行為を開始。クルド語を話すヤジディー教徒の男性の多くが虐殺されたほか、女性や少女は性奴隷として拉致され、少年は軍事教練キャンプに送られた。国連(UN)はこれらの行為をジェノサイド(大量虐殺)に相当すると非難した。

 イラクのクルド当局は今月、ISに拉致されたヤジディー教徒の女性と少女およそ3200人が今なお行方不明になっていると明らかにしている。

 HRWの中東担当部門のラマ・ファキ(Lama Fakih)副部長は、「ヤジディー教徒が過去に残虐行為を受けていたからといって、ヤジディーの戦闘員らが他の部族を虐げることが許されるわけではない」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156909?cx_part=topstory

【コメント】
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがISのヤジディー教徒への虐殺行為を
告発しました。クルド民兵や有志国連合軍の攻撃で事実上、ISが壊滅して
今後、ISの戦争犯罪の調査、追求、訴追の動きになっています。
今後、同様な動き動きなると思います。

ゼイド国連人権高等弁務官退任へ トランプ政権の圧力か!?

人権高等弁務官が早期退任へ 米圧力か
(最終更新 12月28日 17時26分)
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国連人権理事会で演説するゼイド人権高等弁務官=AP共同


 国連人権高等弁務官事務所報道官は28日までに、ゼイド人権高等弁務官が2期目の再任を求めず、来年8月末の任期満了をもって退任する意向だと明らかにした。ゼイド氏はトランプ米政権に批判的で、異例の早期退任の裏には米国などの圧力があったとみられている。

 ゼイド氏はヨルダンの王族メンバーの出身。報道官などによると今月、弁務官事務所のスタッフに「膝を屈してお願いして再任を求めれば、独立し尊厳を持った弁務官としての発言が弱められることになる」と1期で退任する理由を説明した。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/030/002000c

【コメント】
共同通信の記事ですが事実ならトランプ政権が国連人権高等弁務官の人事に
文句をつけて来た感じを受けます。非常に問題です。ひどいです。

米朝戦争寸前と囁かれる中でロシア プーチン大統領が米朝対話の仲介に動き出す 我が国 安倍政権は勇ましい発言ばかりの無策ぶり

ロシア大統領報道官「北朝鮮と米国の対話仲介する用意」
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ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、米国と北朝鮮が望めば、ロシアには両国間の対話を仲介する用意があることを明らかにした。

ペスコフ報道官は記者団との電話会談で「ロシアは緊張緩和に向け地合いを整えることに明確な意思を持っている」と述べた。

ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米朝両国に対し対話を呼び掛けており、ロシア通信(RIA)によるとロシアのラブロフ外相は前日、米国と北朝鮮に対し交渉を開始するよう呼び掛け、ロシアに交渉を仲介する用意があるとの姿勢を示している。

ラブロフ外相はこの日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、「米国の挑戦的なレトリック」、および周辺地域における軍事力強化により朝鮮半島の緊張が高まっており、こうしたことは容認できないとの考えを伝えた。ロシア外務省は声明で、「制裁から交渉プロセスに迅速に移行することの必要性が強調された」とした。

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮が11月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。これに続き米国はこの日、北朝鮮のICBM開発に関与したとして同国の高官2人に対する制裁措置を発表している。

[モスクワ 26日 ロイター]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9218.php

ロシア、米朝対話の仲介役に意欲示す
ロシアのプーチン大統領(左)と米国のトランプ大統領
(CNN) ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、CNNとのインタビューで、米国と北朝鮮の双方が同意すれば、ロシアは対話の仲介役を果たす用意があると述べた。

ただしペスコフ氏は「自分の意思だけで二国間の仲介役にはなれない。双方の賛同が必要だ」と強調した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が先週、新たな制裁決議案を全会一致で採択した。

ロシアのネベンジャ国連大使は、米国が直前になって、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者を2カ月以内に送還するとの条項を加えたと指摘。威嚇の応酬を改めて緊張のさらなる激化を防ぐというロシア側の主張は聞き入れられなかったと批判していた。

ロシアが仲介を申し出るのは珍しいことではない。これまでも米朝に対話を促す立場を取ってきた。

ラブロフ・ロシア外相も25日、同国のニュース専門局、RTとのインタビューで、米国と北朝鮮は対話を始めるべきだと語り、まず米国のほうから一歩を踏み出すべきだと主張した。

ロシア外務省によると、ラブロフ氏は26日、ティラーソン米国務長官との電話会談で、米国が攻撃的な発言で朝鮮半島周辺の緊張を高めたり臨戦態勢を強化したりすることは容認できないと強調。交渉の実現を急ぐよう改めて呼び掛けた。

https://www.cnn.co.jp/world/35112587.html

【コメント】
一部で年明けに米朝戦争と言われ中でロシア プーチン大統領が本格的に米朝対話に
動き出しました。ロシアの政治的な思惑は有ると思いますがこの事態での
対話の仲介は非常に重要です。それに引き換え安倍政権は勇ましい発言ばかりの無策ぶりです。
米朝戦争になれば日本にも大きな被害が想定されます。その現実にどれくらい国民は
現実味を持っているかです。

表現の自由やネットの自由はどこへ?? オリンピック開催反対派や巨額のオリンピック費用を問題にする市民団体を監視する東京五輪・パラリンピック組織委員会

「炎上」防止へ監視 組織委、ネットに「正しい情報」

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東京五輪・パラリンピック組織委のモニタリングイメージ図

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。【村上正】

 モニタリングは昨夏から始めた。「東京五輪」など関連のキーワードを設定し、ツイッターなどSNSで時間ごとにどのような内容が話題になっているかを数値で把握できる。組織委が設けた一定数以上の言及を超えると自動的に担当者に注意喚起のメールが届く。批判的な声が続いた場合は、ホームページ上で見解を掲載するなど対応を検討する。

 7月には選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱の木材を全国の自治体から公募する方針を示したことに批判が集まった。「全国から無償で募集」などとの報道に対して、ネット上で「きちんと買え」「それは『供出』と言います」「なんでタダで賄おうとする」など批判的な声が上がった。

 組織委はすぐにプロジェクトを紹介した公式ホームページで「多くの自治体より、地元の木材を活用してはどうかという、ありがたいご提案をいただき、検討を進めてきました」と付け加えた。組織委によると、ネット上の批判は一時的で、同じころ話題だった「高校野球」「台風」とのキーワードに比べると「数値は100分の1以下だった」という。

 このほか、来夏から募集を開始するボランティアや大会のメダルを製作するため不要になった携帯電話や小型家電を回収するプロジェクトへも批判的な声が集まった。

 批判に共通するのは「無償」に対する意見だが、数値を分析し収束したことで静観したという。組織委は「ネット上の話題が多くの人々を代表する声なのか。情報発信する立場として把握したい」と説明する。

 組織委は大会成功の鍵を「参加型」と考えている。木材公募や携帯電話の回収も、その一環で、大会マスコットも小学生の投票で採用を決める。今後もなるべく多くの人が関わる事業を打ち出していくが、組織委の高谷正哲・スポークスパーソンは「国を挙げたプロジェクトなのでいろいろな意見が出るのは宿命。それでも参加することに大きな価値が生まれると訴えたい」と話す。


http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171114/ddm/041/050/134000c

【コメント】
ネットに「正しい情報」と言いながらオリンピック開催反対派や巨額なオリンピック費用を問題にする市民団体を
監視する東京五輪・パラリンピック組織委員会に憤り感じます。表現の自由やネットの自由はどうなるでしょうか??
今まで招致の不正疑惑や野宿者や公営住宅住民の追い出しや環境破壊や巨額の開催費用と問題噴出にオリンピックに
対しては開催に反対や疑問が出るのは当然です。それが民主主義国家です。
それを監視して弾圧する意図に憤りを感じます。オリンピックに為にならなんでも許される姿勢に大きな疑問が感じます。

内戦のシリアでクリスマスを迎える子供たち この子たちの夢が叶う事を心から望みます

<シリア>戦場のクリスマス 内戦下、夢語る子どもたち
 内戦が続くシリアでは、戦闘に巻き込まれて命を落とす子供たちが後を絶たない。国連児童基金(ユニセフ)によると、2016年には少なくとも652人の子供が犠牲になり、そのうち255人は校内や学校近くで死亡したという。アサド政権と反体制派の戦闘が続く首都ダマスカスでは危険と隣り合わせの日常の中、戦闘終結を願いながら懸命に学び、談笑する子供たちの姿があった。
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【写真特集】ダマスカスの小学校 懸命に学ぶ子供たち

 ダマスカス西部のバクリ・カドラ小学校に通うウィサム・アスファハニ君(11)は11年、戦闘が激化した南郊ダラヤ地区を家族5人で脱出した。家族は無事だったが、自宅は空爆で破壊された。「将来は医師になりたい。僕は傷ついた人を助ける大人になる」

 この学校は6〜12歳の児童約750人のうち約40人が避難民だ。内戦の話をしたがらないウィサム君が目を輝かせたのは、サッカーの話題だった。シリア代表チームは今年10月、ワールドカップ(W杯)アジア予選プレーオフ第2戦で豪州に敗れ、惜しくもW杯初出場を逃した。だが強豪相手に好試合を続けたチームの姿は内戦下の国民を勇気づけた。「シリアは必ず次こそW杯に出る。でもね、一番好きなのはアルゼンチン。FWはメッシが世界一だよ」。楽しそうに話を続けるウィサム君を見て、教師が言った。「子供は内戦の苦しみを一瞬でも忘れたいと思っています。今ではなく未来を語りたがるのです」

 「ファッション関係の仕事がしたい。だから休日にはショッピングセンターに行って、ずっと洋服を見ているの」。ヘジャブをかぶった女子のトカ・アブダクンさん(12)がそう話す。別の子供たちからは「エンジニアになりたい」「ロシアで医療を学びたい」「ドバイ(アラブ首長国連邦)で暮らしたい」といった夢が聞かれた。

 クリスマス直前、校庭では「ジングルベル」の英語の歌に合わせ、サンタの帽子をかぶった教師と児童が踊っていた。一方、校内では複雑な中東情勢を反映した「指導」の一部も垣間見えた。エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定を受け、児童がイスラエルの地図をパレスチナ自治区の旗で塗りつぶした絵が飾られていたのだ。シリアはイスラエルと敵対しており、パレスチナの人々に連帯を示す絵が多かった。

 算数の教師フィラス・イブラヒムさん(35)は話す。「戦争はいつ終わるの、と泣きながら児童に聞かれる時が一番つらい。来年こそは『平和になったね』と喜び合いたい」【ダマスカスで篠田航一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000000-mai-m_est&pos=4

【コメント】
メリークリスマスです。この記事を読んで紛争地で暮らす子供たちに幸せ暮らすが
来る事を望みます。さらにその為の責任が私たち国際社会にもある事を感じます。
シリア内戦はISの壊滅で一定の収束を見た感じがありますがシリアのアサド政権と
反政府側の対立構造は続いています。本質的な対立はまだ継続しています。
来年こそは子どもたちにしわあせが来ればと思います。

【新刊紹介】やはり北朝鮮への経済制裁は効いていなかった古川 勝久著作 『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録 』

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北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録
著作 古川 勝久
http://amzn.asia/g2UbTLt

【コメント】
新刊の紹介ですがこれは国連安全保障理事会の制裁パネルメンバーであった。
著者の著作です。北朝鮮の国連制裁の抜け穴を追い続け様子を感じますが
やはり制裁の効果に疑問があるように感じました。
これを言うと批判を受けますがこの数年の北朝鮮の核 ミサイルの急速な開発を
見るにやはり経済制裁に効果に疑問を証明しています。

国連総会で圧倒的多数で採択されたアメリカのエルサレム首都認定「無効」国連決議 トランプ大統領の援助金削減の恫喝外交に屈せず

米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
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2017年12月22日 3:56 発信地:国連本部/米国

米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター(2017年12月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ
【12月22日 AFP】国連総会(UN General Assembly)で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。

 反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。

 棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。

 採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国連安全保障理事会(UN Security Council)で行われた決議案の採決では賛成していた。

 ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。

 さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156282

UN votes 128-9 to condemn US Embassy move to Jerusalem even after Haley's warning
By MEGHAN KENEALLY ELY BROWN
Dec 21, 2017, 12:42 PM ET
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PHOTO: U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley speaks at the U.N. General Assembly, Dec. 21, 2017, at United Nations headquarters in New York. PlayJustin Lane/EPA
WATCH UN votes 128-9 to condemn US Embassy move to Jerusalem
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The United Nations General Assembly overwhelmingly defied U.S. warnings and voted Thursday to condemn President Donald Trump's decision to recognize Jerusalem as Israel's capital and move the U.S. Embassy there from Tel Aviv.

Interested in Trump Administration?
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Add Trump Administration as an interest to stay up to date on the latest Trump Administration news, video, and analysis from ABC News.
Trump Administration Add Interest
The resolution passed with 128 member states voting in favor of the resolution, nine voting against, and 35 countries abstaining.

Israel joined the U.S. in voting "no."

Notable abstentions included U.S. allies Canada and Australia, as well as others like Mexico and Argentina.

The vote came after U.S. Ambassador Nikki Haley issued a stern warning United Nations that the United States "will remember" countries that voted for the measure.

Haley hinted that U.S. financial support for the U.N. is not guaranteed and that the U.S. should not be expected to support an organization that condemned it.

"The United States is by far the single largest contributor to the United Nations," she said, noting that "our participation in the U.N. produces great good for the world."

Nikki Haley warns 'US will be taking names' of countries against Jerusalem embassy move
"We do this because it represents who we are... when we make generous contributions to the U.N. we also have a legitimate expectation that our goodwill is recognized," she said. "If our investment fails, we have an obligation to spend our resources in more productive ways."

Haley said "the United States will remember this day" when it was "singled out for attack."

PHOTO: Riyad Mansour (R), Palestines Permanent Observer to the United Nations, walks past U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley (L), at the U.N. General Assembly, Dec. 21, 2017, at United Nations headquarters in New York.EPA
Riyad Mansour (R), Palestine's Permanent Observer to the United Nations, walks past U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley (L), at the U.N. General Assembly, Dec. 21, 2017, at United Nations headquarters in New York.more +
"America will put our embassy in Jerusalem," Haley said, adding that "no vote in the United Nations will make any difference on that. But this vote will make a difference on how Americans look on the U.N."

Haley warned on Tuesday that the U.S. would be "taking names" of member states that voted to condemn moves to recognize Jerusalem as Israel's capital.

http://abcnews.go.com/US/haley-hints-us-pull-financial-support/story?id=51930124

【コメント】
国連総会でアメリカのエルサレム首都認定「無効」が圧倒的な多数の
賛成で採択されました。トランプ大統領が賛成したら援助金の削減すると
恫喝まがいな外交をやりましたが殆ど相手にされませんでした。
国連総会は決議に拘束力はありませんがこの問題でのアメリカの
孤立化進むと思います。日本もこの決議に賛成しました。

取材活動で犠牲になったジャーナリスト達に捧げます 今年は女性ジャーナリストへの殺害が倍増する

世界で殺された記者、1年間で65人に 女性が倍増
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記者ら殺害、世界で65人 この1年、女性倍増10人に

 国際NGO「国境なき記者団」は19日、2017年に世界で殺害された記者やメディア関係者は12月1日時点で65人に上ったと発表した。うち39人は報道した内容を理由に殺害されたとしている。女性の犠牲者は昨年の5人から10人に倍増した。

 殺害された記者・メディア関係者が最も多かったのはシリアの12人。次いで、メキシコ11人、アフガニスタン9人、イラク8人。

 内戦が続くシリアでは、英国人記者が過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と称する東部ラッカでISの攻撃を受けて死亡。メキシコでは麻薬犯罪や政治腐敗を取材した記者が殺され、アフガンとイラクでは過激派組織の戦闘員に記者が殺害された。

 女性の犠牲者には、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を明かした「パナマ文書」を元に地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及し、10月に殺害された同国のダフネ・カルアナガリチア氏(当時53)も含まれている。(西山明宏)

(朝日新聞デジタル 2017年12月20日 09時43分)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/19/reporter-murder_a_23312476/

17年に殺害されたジャーナリストは65人、シリアが最も危険な国に
17年に殺害されたジャーナリストは65人、シリアが最も危険な国に
チリ・サンティアゴで、メキシコ人ジャーナリストに抗議するチリ人のジャーナリストら(2017年5月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Martin BERNETTI
【12月19日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は19日、2017年に世界で死亡したジャーナリストや報道関係者が合わせて65人に上ったと発表した。うち殺害されたのは39人、残りは空爆や自爆テロなどの巻き添えになって死亡したという。

 65人のうち50人はジャーナリストで、過去14年で最も少なくなっているが、その理由についてRSFは、ジャーナリストがより良い訓練を受け、戦闘地域で保護されている可能性があると説明。また「危険になり過ぎた国での活動を断念していることも要因になっている」と指摘している。

 RSFによると、内戦状態のシリアでは12人が死亡。ジャーナリストにとって今年も世界で最も危険な国となっている。次いでメキシコで11人が殺害された。

 アジアではフィリピンが最も危険な国となり、少なくとも5人のジャーナリストが銃撃を受け、そのうち4人が死亡した。(c)AFP/ Fiachra GIBBONS

http://www.afpbb.com/articles/-/3155947?pid=19652249

【コメント】
国境なき記者団の例年の発表ですが日本では
ジャーナリストの殺害と言われても実感がないと
思いますが紛争地だけでなくにマルタでの女性記者爆殺事件
みたいに普通の国でもジャーナリストへの侵害をあります。
今年の特徴として女性ジャーナリストの殺害が倍増しています。

ロヒンギャ攻撃はジェノサイドの可能性と言及したゼイド国連人権高等弁務官

ロヒンギャ攻撃はジェノサイドの可能性、国連人権高等弁務官
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ロヒンギャ攻撃はジェノサイドの可能性、国連人権高等弁務官
バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプで、支援物資の配給を待つロヒンギャの人々(2017年12月3日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES
【12月19日 AFP】ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は18日、AFPのインタビューに応じ、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する暴力的な攻撃を組織的に計画して大量の避難民を出したのは明らかだと語り、この弾圧は「ジェノサイド(大量虐殺)」である可能性があるとの見方を示した。

 国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は14日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州で同国軍が8月末に開始したロヒンギャの武装勢力の掃討作戦により、最初の1か月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害されていたと発表した。

 ミャンマー政府はラカイン州で残虐行為をしたとされていることについて一貫して関与を否定し、8月25日にロヒンギャ武装集団が複数の治安施設を襲撃し12人前後の治安部隊員を殺害したことに釣り合った適切な取り締まりだと主張している。

 だがゼイド氏は、2016年の時点ですでに暴力の嵐が吹き荒れて約30万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れていたと指摘し、このことはミャンマー政府の主張とは合致しないのではないかとの見方を示した。

 ゼイド氏はジェノサイドが行われたかどうかは法廷が決めると強調したが、「われわれはそれ(ジェノサイド)があったという一つの可能性を排除することはできないと考えている」と述べた。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3155868

ロヒンギャの村、焼き打ち続く=帰還合意後も被害−人権団体

 【バンコク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは18日、ミャンマー西部ラカイン州で10〜11月にイスラム系少数民族ロヒンギャの村40カ所が焼き打ちに遭ったとする声明を発表した。衛星写真で判明した。

 ミャンマー治安部隊とロヒンギャ武装集団の衝突が始まった8月25日以降、焼き打ちされた村は354カ所。このうち少なくとも118カ所は、政府が掃討作戦を終了したと説明した9月5日以降に被害に遭った。
 ミャンマーは11月23日、ロヒンギャ住民の脱出先となっているバングラデシュと難民の帰還で合意したが、その後も焼き打ちは続いていた。ヒューマン・ライツ・ウオッチは「合意直後のミャンマー国軍による村の破壊は、難民の安全帰還に関する約束が宣伝にすぎなかったことを示している」と批判した。(2017/12/18-18:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121800991&g=int

【コメント】
ロヒンギャへのビルマでの人権問題では全く進展が
見られません。ゼイド国連人権高等弁務官が集団虐殺行為である
ジェノサイドの可能性に言及しました。これは非常に大きな
問題です。これだけの虐殺行為に
対して国際社会からの抗議に対してビルマ政府は未だに
全く効果的な対応していません。

オーストラリアから暴かれ北朝鮮の闇の資金ネットワーク 容疑者は元北朝鮮人権活動家か??

豪警察、「北朝鮮の諜報員」を逮捕 ミサイル部品や技術の売却を計画か
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豪警察、「北朝鮮の諜報員」を逮捕 ミサイル部品や技術の売却を計画か
豪シドニーで、北朝鮮の諜報(ちょうほう)員だとして逮捕した男(赤色の服)を連行する警察(2017年12月16日撮影)。(c) AFP/AUSTRALIAN FEDERAL POLICE
【12月17日 AFP】(更新、写真追加)オーストラリア連邦警察(AFP)は17日、「北朝鮮に忠実な諜報(ちょうほう)員」だとしてシドニー在住の59歳の男を逮捕したと明らかにした。オーストラリア国籍を取得している朝鮮系の男は、北朝鮮の資金源とする目的で、対北朝鮮の国際制裁に違反してミサイル部品や技術の闇取引を仲介しようとしていたという。違法売買が成功していれば北朝鮮に「数千万ドル(数十億円)」規模の資金が渡っていた可能性がある。

 男は、弾道ミサイル製造施設を設置するための話し合いに参加していた他、北朝鮮のミサイル製造計画や部品、ソフトウエア、技術的な専門知識の譲渡に関与していたという。

 豪連邦警察のニール・ゴーハン(Neil Gaughan)警視監は記者会見で今回の事件について、「オーストラリア国内でこれまでに見たことがない」とし、男が北朝鮮の政府高官と接触していた疑いがあると付け加えた。また、「男は愛国的な目的を果たすために行動していたとみられ、北朝鮮に忠実な諜報員」だと述べた。

 男が取引しようとしていた個人や組織名は公表されていないが、その他の政府機関や政府関係者は含まれていないという。

 豪在住30年の男は、北朝鮮の石炭のインドネシアやベトナムへの売却を含め、計画していた取引のために暗号化された通信を用いていたとみられる。

 男は6件の罪状で起訴され、最高刑ならば禁錮10年が科されるが、捜査当局は石油や宝石の原石など他の取引計画についても調べており、罪状はさらに増える可能性があるという。

 大量破壊兵器禁止法や国連(UN)の対北朝鮮制裁への違反による逮捕・起訴の事例はオーストラリアでは初めて。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3155695?cx_position=17

豪州で「北朝鮮の代理人」逮捕、ミサイル部品輸出企て
17日

17時05分


 オーストラリアの連邦警察は17日、北朝鮮のミサイル関連部品の輸出を企てたなどの疑いで、59歳のオーストラリア国籍の男を逮捕したと発表しました。

 大量破壊兵器禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、シドニー郊外に住む韓国系オーストラリア人、チェ・チャンハン容疑者(59)です。

 「北朝鮮のミサイル部品や、ミサイル専門技術の海外輸出を仲介しようとした疑いです。北朝鮮の代理人として行動していたとみています」(豪連邦警察警視監)

 「これは重要な逮捕です。北朝鮮は危険で、無謀な犯罪国家だ」(オーストラリアのターンブル首相)

 チェ容疑者は北朝鮮のミサイル部品や専門技術の輸出を企てたほか、インドネシアやベトナムに北朝鮮産の石炭の輸出を企て国連の制裁決議に違反するなど、あわせて6件の疑いが持たれています。

 チェ容疑者は、韓国生まれで30年以上オーストラリアに在住し国籍を取得。チェ容疑者が輸出を企てたミサイル部品などは、オーストラリア国内では確認されませんでした。

 大量破壊兵器禁止法を適用しての逮捕は、オーストラリアでは初めてだということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3241917.html

【コメント】
これは興味深いニュースです。オーストラリア警察の捜査で
オーストラリア国内から北朝鮮へ資金提供している人物が
検挙されました。一部情報では元々は北朝鮮人権活動家だった
そうです。この人物は安保路制裁の禁止の石炭の密輸や
ミサイル部品の転売等と北朝鮮の闇のネットワークに
関与して資金が北朝鮮に送金されてた模様です。
今後の捜査の進展の推移をみたいです。

世界一の伊達男のジョージ・クルーニーが企画する「ウォーターゲート事件」

ウォータゲート事件をドラマ化、ジョージ・クルーニーが企画
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ジョージ・クルーニーさんが「ウォーターゲート事件」を題材にした連続ドラマを企画している
ニューヨーク(CNNMoney) 米人気俳優のジョージ・クルーニーさんが、ニクソン元米大統領が辞任に追い込まれた「ウォーターゲート事件」を題材に、計8話の連続ドラマを企画していることがこのほどわかった。

クルーニーさんの代理人がCNNMoneyに明らかにした。動画配信サービス「ネットフリックス」向けの作品で、クルーニーさん、自らのプロダクション企業「スモークハウス・ピクチャーズ」と脚本家のマット・チャーマン氏が協力して作業を進めている。チャーマン氏は映画「ブリッジ・オブ・スパイ」で有名。

ニクソン政権時代の出来事を扱ったハリウッドの映画はこの他にもあり、スティーブン・スピルバーグ監督の「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書(原題:The Post)」が今月下旬に公開予定。

この映画は、米紙ワシントン・ポストの発行人だった故キャサリン・グラハムと編集主幹だった故ベン・ブラッドリーによるベトナム戦争に関する米国防総省の極秘文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道姿勢などに焦点を当てた。主演俳優はメリル・ストリープとトム・ハンクスら。

グラハム、ブラッドリー両氏時代のポスト紙は、ワシントンの民主党本部で起きた盗聴未遂事件をきっかけに大がかりな政治的醜聞となった「ウォーターゲート事件」の調査報道を展開。最後には米ホワイトハウスの関与も突き止め、ニクソン元大統領の辞任につながった。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35112062.html

【コメント】
世界一の伊達男のジョージ・クルーニーが企画する
ウォーターゲート事件です。この話は映画「大統領の陰謀」
が有名ですがボブ・ウッドワードとカール・バンスタインの
両記者が有名ですが彼らをサポートした故キャサリン・グラハムと
編集主幹だった故ベン・ブラッドリーに焦点を当てた作品です。

ICCが今後での戦争犯罪で多額の損害賠償を認める画期的判決

コンゴの子ども兵に11億円の賠償金、ICCが画期的判決

2017年12月16日 11:24 発信地:ハーグ/オランダ

コンゴの子ども兵に11億円の賠償金、ICCが画期的判決
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オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で、量刑の言い渡しを聞くトマス・ルバンガ被告(2012年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANP/JERRY LAMPEN
【12月16日 AFP】、国際刑事裁判所(ICC)は15日、コンゴ民主共和国の武装勢力に強制徴集され、残忍な扱いをされた上に汚名を着せられた大勢の子ども兵に対する賠償金1000万ドル(約11億2000万円)を認める画期的な判決を下した。

 コンゴ民主共和国の武装勢力「コンゴ愛国者同盟(UPC)」の元指導者、トマス・ルバンガ(Thomas Lubanga)被告(56)は、少年少女を拉致して戦闘員にした罪で2012年に国際刑事裁判所で禁錮14年の有罪判決を受け、コンゴ民主共和国の刑務所で服役している。

 ICCは15日、ルバンガ被告は同法廷が特定した被害者425人に賠償金を支払う責任があることを認めた。この戦争犯罪が行われた2002〜03年当時、被害者たちは全員15歳未満だった。ICCは、ルバンガ被告の武装勢力に引き入れられた子ども兵の正確な人数を割り出すのは困難だと強調し、このほかにも「数百人、数千人の被害者」がいると述べた。子ども兵の多くは護衛や性奴隷として使役され搾取された。

 判決でICCは被害者425人の受けた損害を一人当たり8000ドル(約90万円)、計340万ドル(約3億8000万円)と認定。これに加えて今後名乗り出る被害者のために660万ドル(約7億4000万円)の損害賠償の支払いも被告に命じるという予想外の判決を出した。この660万ドルは集団的賠償金とされ、被害者の生活再建や社会復帰を支援するプロジェクトに使われる。

 賠償金は独立団体「Trust Fund for Victims(被害者のための信託基金)」が管理する。同団体は既にルバンガ被告の被害者を支援する3年間のプロジェクトを立ち上げており、このために100万ユーロ(約1億3000万円)を受託している。しかしルバンガ被告は財産をまったく持っていないとICCが認定したため、ICC加盟国からの寄付金だけで運営されている同信託基金は、支援プロジェクトの資金調達は困難だろうとしている。

 ルバンガ被告は今回の判決に不服があれば上訴することができる。被告側は、損害賠償を支払う必要は一切ないと主張していた。(c)AFP/J

http://www.afpbb.com/articles/-/3155622?cx_position=7

【コメント】
これはICCとして画期的な判決です。多額の賠償を支払い命令が出ました。
これは画期的な判決です。これは今後の新たな戦争犯罪は刑罰と同時に
多額の賠償金は戦争犯罪の抑止に効果が期待できると思います。

【新刊の紹介】 北朝鮮とアメリカが緊迫化する中で緊急出版 核と戦争のリスク 北朝鮮・アメリカ・日本・中国 動乱の世界情勢を読む」

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核と戦争のリスク 北朝鮮・アメリカ・日本・中国 動乱の世界情勢を読む (朝日新書) 佐藤優
商品の説明
内容紹介
北朝鮮による核・ミサイル危機は刻一刻と進んでいる。
常識的に考えれば「起きるはずもなかった」戦乱が、トランプと金正恩の
売り言葉に買い言葉、無知と誤算によって本当に引き起こされてしまうのではないか。

東アジアを取り巻く不穏な空気に加え、さらなる懸念が日本を覆っている。
「トランプの忠実なお供」「日米べったり」――。
先制攻撃にしろ、核保有容認にしろ、「日米の立場は完全に一致している」と言って
はばからない安倍首相というリスクに私たちはどう立ち向かえばよいのか?
「ミサイルの標的」になる危機だけでなく、日本は「完全無視」され、米朝取引(ディール)による突然の局面転換がはかられる可能性だって残されているからだ。

2003年に始まった日本・アメリカ・中国・韓国・ロシア・北朝鮮の6者協議で、
激烈きわめる交渉を北朝鮮、中国相手に行った「ミスター外交」、
薮中三十二・元外務事務次官と元外務省主任分析官、作家の佐藤優氏が緊急ガチンコ対談。
日本が生き残るための戦略と極意を語り尽くす!
外交交渉の最前線に立ったプロフェッショナルならではの秘話満載!
これを読まずして北朝鮮問題は語れない。最高の顔合わせがついに実現!

★日米「べったり」がはらむリスクとは?
★アメリカに日本はどう向き合うべきか?
★国際情勢が緊迫する中、リーダーの役割は何か?
★日本政府はなぜ浮足立ったのか?
★「なんとなく」ではなく、ハードエビデンスで分析できないのはなぜか?
★アメリカのリベラルに「核保有やむなし」の声が出るのはなぜか?
★核をめぐる日本のシナリオとは何か?
★2005年の非核化合意はなぜ破られたのか?
★拉致問題でなぜ読み違えたのか?
★金正恩の革命観の根底にあるものは何か? 
★北朝鮮の国民は現状をどう認識しているのか? 
★北朝鮮の経済発展と管理システムは両立できるのか? 
★肥大化する中国の自己イメージに日本はどう向き合うか? 
★「大義」とタテマエを使って優位に立つにはどうすればよいか?
★アメリカにとって日本とは何か?
★トランプの対北朝鮮問題への本気度はどれほどか?


目次

【はじめに】日米一体路線への不安(薮中三十二)

【第1章】北朝鮮とアメリカ─―今そこにある戦争の危機
●Shinzo, Let’s go together! の恐怖
●100万単位の死者が出るシミュレーション
●日本で国連軍会議が開かれている?
●アメリカでは「部族間対立」が起きている
●日米の立場は同じではない
●CIAと「ロケットマン」の真意
●「扱い」をめぐる日本とドイツの差
●首脳同士の「親密さ頼み」は危険
●首脳の役割が高まる時代

【第2章】日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛んだ日
●国家存亡の危機?─―日本政府の過剰反応
●だれも国際法を知らなかった?
●「戦闘行為」という言葉の意味
●本当の危機意識を持つとき
●制裁効果が表れている証拠はあるか?
●北朝鮮が本当に破れかぶれになるとき

【第3章】北朝鮮の核容認論と日本の核武装論
●恫喝外交がまかり通る危険
●自民党が封印したあの議論
●「北朝鮮のパキスタン化」の危機
●閣議決定された「核保有も核使用も憲法は禁止せず」
●ウラン濃縮とプルトニウム抽出が認められる国
●原発と核開発の基礎能力
●日本が核武装できない理由
●「非核1・5原則」で内閣総理大臣が核のボタンを押す?

第4章 小泉訪朝と6者協議─―あのとき何が起きていたのか
●外交交渉における戦略とは
●金正日が大嫌いだったプーチン
●小泉訪朝で示した金正日の本音
●北朝鮮をめぐる二つのパイプライン
●見逃された心理面からのアプローチ
●北朝鮮が初めて謝罪した日
●個人主義と合理主義

【第5章】北朝鮮の真相─―リーダーの頭の中、民衆の本音
●金正恩はロシア語にも通じている
●レーニンの革命モデルにもとづく
●初めて現れた「クーデター」という言葉
●朝鮮半島統一のその先
●ロシアが警戒する朝鮮ナショナリズム
●北朝鮮の民衆と終戦間際の日本
●大量消費社会の到来が体制崩壊につながる
●政権がはらむ自爆の可能性
●北朝鮮崩壊、三つのシナリオ

【第6章】変貌する中国とのつき合い方
●中国が抱く「新秩序」のイメージ
●ナショナリズムが作る「敵のイメージ」
●中国の海洋進出が終わる日
●次官級協議でわかったこと
●南北でつけられた30分の時差
●「顔が見えたら撃てない」─―国境警備隊司令官の言葉

【第7章】海洋をめぐる戦い─―尖閣問題と東シナ海
●墓穴を掘った「係争のある島」
●猪瀬直樹副知事の「金集め」
●見たこともない人が習近平の隣に
●中間線での線引き
●漁船衝突事件の真相
●日本はもっと警護を固めた方がいい

【第8章】二つの顔を使い分けるしたたかさ
●「平和」を大義に中国を追い込める
●したたかにやればいい
●中国と東南アジア、二つの顔を使い分ける
●「テロとの戦い」とWin-Winゲーム
●メンツ丸つぶれの中国
●「中国の核心」習近平の腹の中
●アメリカは国内しか見えないのか?
●何が本当にヤバいのか─―交渉のツボを見抜く力
●トランプ大統領のアジア訪問、裏オモテ
●強いリーダーが好き─―トランプ・習近平関係

【おわりに】歴史的大転換を読み解く力(佐藤 優)
内容(「BOOK」データベースより)
北朝鮮の核保有容認にしろ、先制攻撃にしろ、「日米べったり」にこそ真の危険が潜んでいる!トランプの「忠実なお供」と見られている日本。安全保障の根幹に触れる国家の危機が迫る今、日本人の基礎体力と感性の低下が、より深刻な事態を招いている。大国に割って入る知恵と戦略を持つにはどうすべきか。6者協議をはじめ、北朝鮮、中国と激しい外交交渉を行った元外務事務次官と人気作家が緊急ガチンコ対談!

https://www.amazon.co.jp/dp/402273745X/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_5U5mAbQCB842M

今のようにアメリカと北朝鮮が緊迫化する中で
このようなインテリジェンスに精通した佐藤優氏と
外務次官であり六者協議の日本代表を務めた藪中三十二氏の
対談は読み応えあります。

国連安全保障理事会で証言した脱北者が訴える最悪の北朝鮮の人権状況

韓国に亡命した脱北女性 北朝鮮による人権侵害の実態を証言
読売新聞 2017年12月12日 11時5分
再教育施設で「生のイナゴを…」脱北女性が証言
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2017年12月12日 11時5分
 【ニューヨーク=橋本潤也】2007年に北朝鮮から中国経由で韓国に亡命した女性が11日、国連の会合で、脱北に失敗後、北朝鮮の収容施設で味わった自らの壮絶な体験を語り、北朝鮮の人権侵害の実態を証言した。

 証言したのはジ・ヒョンアさん(38)。1998年から4回脱北を試み、3回は中国から北朝鮮に強制送還された。送還後「再教育センター」と呼ばれる施設で重労働を強いられた。施設では食料が不足し、生のイナゴや、廃棄されたキャベツ、カエル、ネズミなどを食べ、「多くの人が体調を崩し亡くなっていった」と振り返った。木の棒でたたかれたり、蹴られたりした上、過酷な生活によるとみられる病気にも苦しんだという。

 ジさんは3回目の送還後には、妊娠3か月で中絶を強いられたといい、「最初の子どもは、この世を見ることなく亡くなった」と声を震わせながら語った。

http://news.livedoor.com/article/detail/14017150/

脱北者が北朝鮮での虐待を証言、安保理では人権状況が議題に
12日

7時43分


 国連では、北朝鮮から亡命した脱北者の女性が北朝鮮での虐待について証言し、安全保障理事会でも北朝鮮の人権状況が議題として取り上げられました。

 「3度目に強制送還された時、私は妊娠3か月でした。北朝鮮の警察署で、何の医療手当もなく、強制的に堕胎させられました。私の初めての赤ちゃんは、この世界を見ずに、私のごめんねを聞くこともないまま、亡くなりました」(脱北者 ジ・ヒョンアさん)

 11日、国連で証言をしたのは、2007年に脱北したジ・ヒョンアさん(38)で、3回脱北を試みましたが、その度に中国当局に拘束・強制送還され、北朝鮮の「再教育センター」という収容施設に送られたといいます。北朝鮮に送り返された場合、妊娠中の女性は強制的に堕胎させられるなど、多くの虐待・拷問が横行していたと証言しました。

 ジさんは、先日、韓国へと亡命した北朝鮮の兵士について触れ、「人権侵害は今も続いている」、「北朝鮮という地獄の扉は、外からしか開かない」と国際社会に対し、行動を起こすよう訴えました。

 これに先立ち、国連の安全保障理事会では、北朝鮮による日本人拉致の問題や、一般市民の人権を抑圧しながら核・ミサイル開発を強行していることが議題として取り上げられました。これは4年連続で、日本やアメリカなどが開催を要請したもので、安保理の場で、人権について議題とすることに中国やロシアなどは反対しましたが、今年は、去年よりも日米に同調する国が増え、北朝鮮への包囲網は狭まっています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3236753.html

【コメント】
国連安全保障理事会で北朝鮮からの脱北者が証言をしました。
最悪の人権の状況を証言しました。北朝鮮問題では基本的に
核やミサイル問題が中心になっていますが日本人拉致問題を
含めた北朝鮮人権問題も非常に重要だと思います。

フランスで広がる排外主義 横行する難民への嫌がらせやモスク建設妨害

欧州覆う自国第一(その2止) 保守系、警戒あおり伸長 「欧州守る」モスク建設妨害

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 「移民が多い地区で『ゴロツキが若い女性を暴行した』と書けばいい。どんなやつらが住んでいるかは、明記せずとも伝わる」

 フランス南東部リヨン。欧州各地に支部を持つ若者らの保守系団体「ジェネレーション・アイデンティティー」(GI)の本部ではリーダーのロマン・エスピノさん(24)がインターネット向けの文章の書き方を指導していた。「人種差別」との批判をかわしつつ、移民らへの警戒心をかきたてることが目的だ。


ウェブサイトなどに掲載する声明文の書き方を学ぶジェネレーション・アイデンティティーのメンバーら=フランス南東部リヨンで
 本部には、2015年11月のパリ同時多発テロの実行役とされる移民系フランス人らの顔写真と、「フランス人を殺した者を忘れない、許さない」と書かれたステッカーが張られる。この事件では、130人が死亡し300人以上が負傷した。地中海経由で欧州を目指す移民らを妨害する活動のポスターも目立つ。隣接するスポーツジムでは、ボクシングのレッスンや筋力トレーニングで女性メンバーが体を鍛えている。移民系住民を示唆する「ゴロツキ」から身を守るためだ。

 GIの設立は12年。移民などから「欧州人のアイデンティティー(独自性)を守る」ことが基本理念だ。メンバーは20代の白人が中心で、会費や寄付金で活動する。エスピノさんらによると、入会希望者は「欧州人としての誇り」を持つかメンバーが面接で確認し、「5人に1人は入会を拒否される」という。

 欧州では、ユダヤ人の大量殺害を行ったナチス・ドイツの記憶から、人種差別に拒否反応を示す人は少なくない。このため、GIはポスターやビラで露骨な人種・宗教差別表現などは避けるのだという。だが、その行動は「雄弁」だ。イスラム教で食用が禁じられる豚肉入りの「アイデンティティー・スープ」をホームレスへの炊き出しで提供。モスク(イスラム礼拝所)の建設予定地を占拠して工事を遅らせたり、英国を目指す移民らが集まったフランス北部カレーの難民キャンプに通じる橋を封鎖したりする活動を行ってきた。


 設立当初は約400人だったメンバーは、パリ同時多発テロや、ドイツ・ケルンで起きた移民系による女性への集団暴行事件(15年12月〜16年1月)などで増加。現在、フランスだけで約2500人が参加する。本部のフェイスブックページは賛同を示す「いいね」ボタンが12万回以上も押された。イタリアやオーストリアなどにも支部を拡大し、今夏に大型船をチャーターして行われた難民救助NGO船の妨害には、北欧や英国の若者も加わった。

 妨害船に乗り込んだイタリア人大学生のフィアート・ロレンツォさん(23)は12年に参加。「欧州人としての自覚と欧州を守りたいとの思いが芽生えた」と語る。妨害活動では人権団体から激しい批判を浴び、給油のための寄港を拒否されることもたびたびだった。しかし、ロレンツォさんは「欧州の文化を守るため移民の流入を止めなければ」と活動の正当性を訴える。

米極右と類似性指摘

 なぜ若者はGIにひかれるのか。GIに関する著書があるフランス人ジャーナリストのエリック・デュパン氏(62)は「『欧州人』としてのアイデンティティーに訴える手法が成功している。極右政党も無視できない影響力を持ちつつある」と話す。イタリアの極右政党「新しい力」のロベルト・フィオレ党首(58)は「難民問題を解決できない既存政党に対する失望が背景にある」と見る。

 移民問題に詳しいイタリア・ミラノ大のマウリッツィオ・アンブロシーニ教授(社会学)は「トランプ米大統領でさえ排外的な発言をしており、外国人嫌悪や排外的な言動は欧州でも一定程度容認されるようになった」と指摘。壁を建設し不法移民を阻止しようと図るトランプ氏に呼応する米国の極右団体の活動家らと、GIメンバーには「類似性がある」と分析した。

 トランプ氏は11月29日、反移民を掲げる英国の極右団体「ブリテン・ファースト(英国第一)」幹部がツイートしたイスラム教徒に対する憎悪をあおるような動画を拡散するなど、欧州の極右勢力を応援するかのような言動を繰り返す。

 9月のドイツ総選挙では反移民の新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率13%で94議席を獲得し連邦議会に初進出。AfDは今月2日、人種差別的な発言も許容するガウラント副党首を党首に選出した。10月15日のオーストリア国民議会(下院)選では、移民排斥を訴える中道右派の国民党が伸長した。

 「若者の危機感を喚起することが我々の目標。それは完全に達成した」。GIの妨害船を指揮したジャンマルコ・コンカス氏はそう語る。

 だが、東アフリカ・エリトリア出身のミリアム・クフロさん(27)は「NGO船を妨害しても難民問題は解決しない」と話す。リビア沖でNGOの船に救出されイタリアの受け入れ施設で難民登録を待つ身だ。「リビアではアフリカ系外国人は奴隷として売られかねない。彼らが欧州に逃れようとするのは押しとどめられない」。在伊エリトリア難民のタレック・ブランさん(34)は「欧州を守ると言うが、基本的人権を守る欧州の理念に反している」とGIを批判する。

 エスピノさんは、次の移民阻止計画を立案中だという。「移民はイスラム教を擁護するが欧州の文化は受け入れない。欧州に彼らの居場所がないことを伝えるための活動を続ける」と語気を強めた。最終的な目標を問うと、短い答えが返ってきた。「ただ一つ、リミグレーション(移民を出身国に戻すこと)だ」【リヨン(フランス南東部)で賀有勇】

https://mainichi.jp/articles/20171205/ddm/003/030/094000c

【コメント】
これも興味深い記事です。フランスでの民族排外主義団体の難民への
嫌がらせやモスクワ建設妨害です。行き過ぎた自国中心主義は排外主義を
産みます。排外主義は相手の憎しみからさらに話が拗れます。
私は無制限の難民の流入には反対ですが危機からの難民には
ある程度、寛容になるべきだと思います。

積年の恨みの連鎖のトルコとギリシャ 難民問題、キプロス島問題、EU 加入問題 両国間で懸案の山積みの諸問題

トルコのエルドアン大統領、ギリシャ国境線引いた条約に異論
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アテネで儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けるエルドアン大統領(7日)AFP
アテネで儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けるエルドアン大統領(7日)
トルコ大統領として65年ぶりに隣国ギリシャを訪問したレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7日、第1次世界大戦後にトルコ国境線を決めた1923年のローザンヌ条約が公正に適用されていないと主張し、ギリシャの反発を読んでいる。

ギリシャのプロコピス・パブロプロス大統領は、ローザンヌ条約を見直す必要は全くないと反論した。

両国とも北大西洋条約機構(NATO)に加盟するものの、互いの関係は長年にわたってぎくしゃくした状態が続いている。

両国間の緊張の背景

トルコとギリシャは数多くの対立を抱えている。1996年には、エーゲ海にある複数の無人島の領有権をめぐって戦争の瀬戸際にまでなった。

南北に分断されたキプロスの和平をめぐっても対立が続く。トルコは1974年に、ギリシャ政府の後押しを受けた軍のクーデターがキプロスで起きたのを受けて、島に侵攻した。

ギリシャのパブロプロス大統領(写真右)と会談するエルドアン大統領(同左)EPA
ギリシャのパブロプロス大統領(写真右)と会談するエルドアン大統領(同左)
トルコは、ギリシャ北東部に住むトルコ系の少数派イスラム教徒の権利が守られていないとギリシャ政府を非難している。エルドアン大統領は訪問先のアテネで、政府指名ではなく、住民たち自らムフティ(イスラム法学者)を選べないことを問題視した。

トルコ政府はさらに、昨年のクーデター未遂事件に関わったとされる兵士8人についても、ギリシャの対応に不満を表明。ギリシャに逃亡した兵士たちについて、トルコは強制送還を求めたものの、ギリシャの最高裁判所が差し止めた。これについてエルドアン大統領は今回、8人の強制送還をあらためて要求したと述べた。

一方のギリシャは、トルコが繰り返し領空や領空を侵犯していると非難している。

2国間の対立はギリシャがオスマン帝国から独立した1830年代までさかのぼることができる。

エルドアン大統領のギリシャ訪問

ローザンヌ条約をめぐる率直なやり取りは、エルドアン大統領のギリシャ訪問初日に開かれた記者会見で起きた。

2日間の日程でギリシャを訪れたエルドアン大統領は、ギリシャ国内のイスラム教徒の扱いは、ギリシャ政府による条約不履行の証拠だと主張した。

エルドアン氏は、「投資という面で必要な支援が提供されていない。(中略)また差別も存在する」と述べ、条約内容の一部はさらに明確にする必要があると語った。

これに対し、ギリシャ有数の法律学者でもあるパブロプロス大統領は、「我々にとってこの条約に再交渉の余地はない。この条約に欠落はなく、見直しや改訂の必要もない。この条約は今の状態で有効だ」と語った。

会見でエルドアン氏の隣りに座っていたパブロプロス大統領はさらに、「我々の間の意見の相違や対立は、大げさな物言いや挑発のない、お互いの意見を尊重する態度を持って、建設的なやり方で語られるべきだ」と述べた。
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ギリシャの国会議事堂前で握手するエルドアン大統領(写真左)とギリシャのアレクシス・チプラス首相(同右)Reuters
ギリシャの国会議事堂前で握手するエルドアン大統領(写真左)とギリシャのアレクシス・チプラス首相(同右)
エルドアン大統領が「歴史的」と呼ぶ今回の訪問では、インフラ整備の共同計画などに署名が行われる予定で、アテネで取材するBBCのマーク・ローウェン記者は、両国の政府は2国間関係の新たなページを開きたいと考えていると指摘した。

(英語記事 Turkey's Erdogan calls for border treaty review in Greece visit)

http://www.bbc.com/japanese/42276028

【コメント】
トルコとギリシャとの関係は歴史的な経緯があります。
トルコ統治下のギリシャ独立闘争やキプロス島での
分離問題とさらには最近、難民問題も大きな懸念になっています。
独裁下と言うかスルタン化したトルコのエルドアン政権の問題も
あります。

原爆被爆者が訴える核戦争の恐怖 戦争こそ最大の人権侵害である

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「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん
朝日新聞デジタル
広島で被爆したサーロー節子さんの講演

 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。

 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、エッケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。

 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。

 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。

 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。

 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。

 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。

 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。

 私たち被爆者は、苦しみと生き残るための真の闘いを通じて、灰の中から生き返るために、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。

 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。

 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。

 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。

 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そうすれば、必ずや、あなたたちは行動することになることを知るでしょう。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。

 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。

 私は13歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」

 今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。

http://www.asahi.com/articles/ASKDB4H8VKDBUHBI008.html

【コメント】
原爆被爆者が訴える原爆の悲劇です。最大の人権侵害は戦争です。
今は朝鮮半島が戦争が迫っている感じを受けます。
もしもの時に戦争をする止めるために関係国を英知と
あらゆる方策を模索するべきです。

崩壊を迎えたIS イスラム国 懸念される世界各地への分散

イラクの対IS戦闘終結 首相が勝利宣言

イラクの対IS戦闘終結 首相が勝利宣言
イラク首都バグダッドでのテレビ演説でイスラム過激派組織「イスラム国」への勝利を宣言するハイダル・アバディ首相。イラク首相府公開(2017年12月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO /Iraqi Prime Minster's office

【12月10日 AFP】イラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相は9日、過去3年間に及んだ同国軍とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦いにおける勝利宣言を行った。ISは2014年、電撃的な奇襲攻撃を仕掛けて同国北部と西部の広い範囲を制圧し、その全盛期にはイラクの国家としての存在さえ危ぶまれていた。

 アバディ首相は同国首都バグダッドで開催された会議で、「イラク・シリア国境地帯は完全にわが軍が掌握した。従って、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)との戦争が終結したことをここに宣言する」と述べた。

 また、同首相は国防省での演説で、イラクの次の闘いは汚職の根絶だと言明した。

 イラク当局は10日を「勝利を祝う」祝日に制定すると公表した。

 一方、米国務省はISによる「卑劣な占拠」の終結を歓迎したものの、同組織との戦いはまだ終わったわけではないとして警戒を呼び掛けた。

 また専門家らはアバディ首相の勝利宣言にもかかわらず、ISは反体制組織として、潜伏工作員を利用した大規模な爆弾攻撃を仕掛ける能力を維持していると警告した。(c)AFP/Ammar Karim


http://www.afpbb.com/articles/-/3154829?cx_part=topstory

【コメント】

ISに対する掃討作戦がイラク軍、クルド民兵、ロシアやNATO空爆が

壊滅の要因だと思いますが掃討されてもISの因子は世界各地に

波及してます。今後も注意が必要です。

極右団体の抗議活動で危機的な状況のイタリアの報道の自由

右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア

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2017年12月7日 13:33 発信地:ローマ/イタリア

右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア
伊ローマ近郊のオスティアで、記者らによる言論の自由を擁護するデモで警備に当たる警察官(2017年11月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE

【12月7日 AFP】イタリア政府は6日、同国で右派勢力が報道機関や関係者を脅迫する「新たな事象」が相次ぎ、約200人の記者が何らかの形で警察の保護を受けていると発表した。

 内務省は声明で、少なくとも19件の記者保護計画のほか、記者宅の近隣区域を警察が定期的に巡回するなどの167件の「警戒措置」を実施していると述べた。

 声明によると、今年これまでにメディアに対する脅迫の事象は90件に達している。ただこの数字は前年同期の114件からは減少している。

 それにもかかわらず内務省は、ネオナチ(Neo-Nazi)やネオファシストなどの右派団体、犯罪組織などがその悪行を明るみに出そうとする記者らを脅迫する事象が増えつつあり、特別な注意を払っていく必要があると警鐘を鳴らしている。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3154515?cx_position=18
【コメント】
以前からイタリアではマフィアの脅迫等でマスコミが弾圧されたのは周知の事実です。
現在は極右団体のマスコミの抗議活動で警備活動が活発化しています。
イタリアも報道の自由の現状がこんな状態とは知りませんでした。
日本もだんだんと同じ状況になります。

エルサレム首都問題で各地で衝突 事実上崩壊した中東和平

パレスチナで「怒りの日」=デモ続発、イスラエル軍と衝突−住民ら90人以上負傷
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 【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、パレスチナ各地で8日、「怒りの日」として抗議デモが行われた。パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは新たなインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼び掛けており、暴力の拡大が懸念されている。
 東エルサレムとヨルダン川西岸の境界に位置するパレスチナ人居住区カランディアではこの日、金曜礼拝の後、数百人がデモに参加。「エルサレムはアラブ人のものだ」などと叫んだ。一部の若者がイスラエル兵に石を投げると、イスラエル軍側は催涙ガスやゴム弾で応戦した。
 西岸ではラマラやベツレヘム、ヘブロンでもデモが行われ、赤新月社によれば、イスラエル軍との衝突で計90人以上の負傷者が出た。一方、ガザでは北部や東部の対イスラエル境界付近に群衆が集結。米国の星条旗やタイヤを燃やして抗議の意を示した。
 パレスチナ人にとって、エルサレムの現状変更は「レッドライン(越えてはならない一線)」だ。エルサレムでは2000年、イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首(当時)が旧市街の聖地訪問を強行したのをきっかけに、第2次インティファーダが勃発。今年7月には、イスラエルが聖地の入り口に金属探知機を設置したことに、パレスチナ人らは「現状変更」だと反発、混乱が約2週間続いた。 



 イスラエル紙ハーレツは論説記事で、トランプ大統領が今回の決定を撤回することはないとして、「これは目的も、明確な終わりもない『無制限の危機』だ」と指摘。情勢悪化に強い懸念を示した。
 パレスチナでは対米不信も強まっている。AFP通信によると、パレスチナ高官は7日、ペンス米副大統領が今月予定している中東訪問について「歓迎しない」と警告した。
 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領の名はエルサレムの歴史に永遠に刻まれることになる」と称賛し、他の国も米国の動きに追随すべきだと訴えた。(2017/12/08-22:23) 関連ニュース

 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800796&g=use

 

公平な税制こそが民主主義の基本 EUが租税回避地のブラックリトスを公表 パナマ文書やパラダイス文書の闇を暴けるか??

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EUが租税回避地ブラックリスト、英海外領土指定せず
1 分で読む
[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)財務相理事会は5日、韓国など17の国・地域を租税回避地(タックスヘイブン)に指定するブラックリストを承認した。

租税回避地との取引への課税を巡っては合意できなかった。ケイマン諸島やバミューダなど英国の海外領土はブラックリストから外れた。

指定国・地域は、米領サモア、バーレーン、バルバドス、グレナダ、グアム、韓国、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、パナマ、セントルシア、サモア、トリニダード・トバゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)。

また、「グレー」リストとして、スイスやトルコ、香港など47の国・地域を監視対象とした。これらの国や地域は、透明性や協力に関するEU基準に適合するよう、租税規則の変更を確約しているとされる。

ブラックリスト指定国・地域は、EU機関が国際金融業務で利用できなくなるほか、関連取引が精査対象となる可能性もある。

当局者らによると、制裁強化にはルクセンブルクやマルタなどが反対した。

EU加盟国は租税基準順守に同意したとして、租税回避地に指定しなかった。

ハイテク企業税制でも共通姿勢を確認した。企業が仮想的に存在するとの見方に基づく新たな企業税制の検討を呼び掛けた。本拠地を構えるだけでなく、活動を行う国で、オンライン事業への課税を認める。

EU財務相はまた、法人税率の引き下げを柱とする米国の税制改革に伴う影響も評価した。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は記者団に、すべての規定が世界貿易機関(WTO)規則に沿うものかを協議する考えと説明した。

https://jp.reuters.com/article/eu-ecofin-tax-idJPKBN1DZ2ON

EU、タックスヘイブンのブラックリストを承認−韓国など17地域指定
2017年12月5日 23:04 JST

Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
欧州連合(EU)は17カ国・地域をタックスヘイブン(租税回避地)と認めるブラックリストについて合意した。多国籍企業や個人の税逃れを後押しする不透明な慣行を取り締まる一環で、EUの基準に一致していないこれらの国・地域には制裁を科す可能性もある。

  EUは5日にブリュッセルで開いた財務相会合で、このブラックリストを承認。ブラックリストには韓国、パナマ、チュニジア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、バルバドス、サモア、米領サモア、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、セントルシア、トリニダード・トバゴが含まれた。このほか、順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。

  EUの行政執行機関である欧州委員会は、各国が名指しを避けるため税制度をEU基準に合わせるよう、自主的な努力を促すことにリスト作成の意義があるとの立場だ。ただ、フランスなど一部の国はリストに掲載された国・地域にはある種の制裁を科すべきだと主張している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-05/P0HLVM6KLVR401

【コメント】
パナマ文書やパラダイス文書を受けてEUが租税回避地のブッラクリストが公表されました。
しかし、EU領域内のパナマ文書の舞台になったイギリス海外領土やマルタなどが
含まれず、どこまで実効性があるか疑問を持たざる得ません。公平な税制こそが
民主主義の基本です。このパナマ文書やパラダイス文書の闇は我々の想像以上に
深いように思います。

【速報です】 トランプ大統領が「エルサレム首都承認」へ 中東の政治状況で新たな火種へ

トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
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トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
中東エルサレム旧市街の土産店で売られる、ユダヤ教徒の恰好をしたドナルド・トランプ米大統領を描いたTシャツ(2017年12月4日撮影)。(c)AFP/AHMAD GHARABLI
【12月6日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。

 トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王(King Abdullah II)に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。

 アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。

 サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。

 トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。

 移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。

 米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。

 そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。

■日本時間7日午前3時に正式発表

 匿名の米政権幹部は、トランプ大統領は6日午後1時(日本時間7日午前3時)にホワイトハウス(White House)で、米政府としてエルサレムをイスラエルの首都として承認することを発表すると述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3154290?pid=19610454

エルサレム「首都」認定、米が検討 パレスチナ、中東が反発
2017年12月6日 朝刊
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 【カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領が近くエルサレムをイスラエルの首都と認定するとの報道を受け、パレスチナ自治政府や中東諸国から反発が強まっている。アラブ連盟(二十二カ国・機構)は五日、カイロで緊急会合を開催。アブルゲイト事務局長は「地域全体に悪影響を与える危険な措置だ」と警告した。
 エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。イスラエル側が東西エルサレムを「不可分の首都」とみなすのに対し、パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付ける。国際社会はイスラエルが占領下に置いていると認識し、日本を含む各国はテルアビブに大使館を置く。
 米国の歴代政権も、イスラエルとパレスチナの和平交渉を通じて最終的な帰属を決めるとの立場。トランプ氏が一方的に認定すれば、外交方針の大きな転換を意味する。トランプ氏は今年五月に現職の米大統領として初めて、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問した。
 トランプ氏は大統領就任後、二〇一四年以来中断している和平交渉の再開に意欲を示す。しかし、報道を受けたパレスチナ自治政府のアッバス議長は「首都と認めれば、和平プロセスは崩壊する」と不快感を示した。ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスも「インティファーダ(武装蜂起)を起こす」とけん制した。
 反発はパレスチナにとどまらない。ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は五日、「イスラム教徒にとってレッドラインだ」と警告し、イスラエルとの外交関係を遮断する可能性も示唆。米国と同盟関係にあるサウジアラビアの国営通信も五日、外務省関係者の話を引用する形で「問題を複雑化する由々しき事態だ」と懸念を表明した。
 一方、イスラエルのリーベルマン国防相は四日、「不公平を正す歴史的なチャンス」と期待感を示した。
◆仏大統領が懸念 米大統領に伝達
 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン大統領は四日、トランプ米大統領と電話会談し、トランプ氏が一方的にエルサレムをイスラエルの首都と承認することに懸念を伝えた。
 AFP通信によると、マクロン氏は会談で「エルサレムの位置付けは、イスラエルとパレスチナによる交渉の枠組みで解決されるべき問題だ」と指摘。近く、再び協議することで合意した。
<エルサレム> ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地。1キロ四方の壁に囲まれた旧市街には、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」があり、イスラム教徒には預言者ムハンマドが昇天したとされる「岩のドーム」がある。1947年、国連はパレスチナにユダヤ国家とアラブ国家を樹立する分割決議を採択。エルサレムは国際管理都市となったが、49年の第1次中東戦争で東西に分断支配され、67年にイスラエルが東エルサレムも併合した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120602000137.html

【コメント】
ついに恐れていた事が起きました。日本のメディアはほとんで報道しませんが
トランプ大統領の「エルサレム首都承認」の
動きです。これは中東での政治状況の激変につながり、ISとの戦争で
イスラエルとアラブの国との関係修復が進む中で明らかに亀裂を生みます。
それが第三次世界大戦のキッカケになる可能性があります。
トランプ大統領の「エルサレム首都承認」は取り返しつかない
結果になると危惧します。

マルタ記者爆殺事件で実行犯10人が捜査当局に検挙される 爆殺事件背後関係があきらかになるか??

「パナマ文書」女性記者の爆殺容疑、10人逮捕 マルタ
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 タックスヘイブン(租税回避地)の実態を明かした「パナマ文書」を元に、地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及していた同国の女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏(当時53)が殺害された事件で4日、マルタ人容疑者ら10人が関与したとして逮捕された。ムスカット首相が発表した。

 カルアナガリチア氏は、パナマ文書を元に首相の妻らがマルタのエネルギー輸入に関連して中米パナマに会社を置き、大金を得た疑惑などを報じていた。10月16日に政府関係者の資産隠しの疑惑を自らのブログに書いた直後、レンタカーで自宅を出たところで車が爆発し、死亡した。

 ムスカット首相は自身の疑惑を否定した上で、爆殺事件の徹底捜査を約束。米連邦捜査局(FBI)などに協力を要請していた。(ローマ=河原田慎一)

http://www.asahi.com/articles/ASKD46645KD4UHBI028.html

疑惑追及の記者爆殺、容疑者10人を逮捕 マルタ


2017年12月4日 23:36 発信地:バレッタ/マルタ

疑惑追及の記者爆殺、容疑者10人を逮捕 マルタ
爆殺されたマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏(2017年4月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Matthew Mirabelli
【12月4日 AFP】地中海の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)氏(53)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件で、地元当局は4日、殺害に関与した疑いで容疑者10人を逮捕したと発表した。

 10月16日に爆殺されたカルアナガリチア氏は、反汚職キャンペーンを掲げた自身のブログが話題となり、マルタで最も著名な人物の1人だった。

 同氏はジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相周辺の汚職疑惑の追及のほか、野党・国民党の新党首エイドリアン・デリア(Adrian Delia)氏が絡んだ取引についても調査していた。

 当初ムスカット氏は声明で容疑者8人を逮捕したと発表していたが、後に自身のツイッター(Twitter)でさらに2人が逮捕されたと明らかにした。声明によると、容疑者らは「殺害への関与につながる合理的な疑い」があるとして逮捕されたという。

 また容疑者は全員マルタ国民で、うち数人は「警察にも知られた」人物だった。


http://www.afpbb.com/articles/-/3154118

Malta Arrests 10 Over Killing of Journalist Daphne Caruana Galizia
By ANDREW HIGGINS and ALAN COWELLDEC. 4, 2017


The wreckage of the car in which the journalist Daphne Caruana Galizia was killed in October. Agence France-Presse — Getty Images
Facing pressure from the European Union to make progress in the investigation of the car bomb killing of the journalist Daphne Caruana Galizia, Malta announced on Monday that 10 people had been arrested in connection with the crime.

The detentions were the first outward signs that the authorities, whose inquiry into the killing has been dogged by accusations of incompetence and political meddling, were any closer to finding those responsible.

The family of the murdered journalist took no comfort from the detentions, complaining in a statement that they had been announced by the prime minister instead of the police, a blurring of responsibilities that, along with the swift leaking of the names and mug shots of suspects to local news media outlets, “prejudice the integrity of the investigation.”

Expressing concern that the authorities may “also be leaking information to other suspects, some of whom could be in or close to the government,” the family said, “None of the developments in the investigation or its handling by the Malta Police have served to reassure the family that real justice is within reach.”

The family said it was “concerned that a number of people who could be implicated continue to receive political cover for crimes they are widely reported to have committed.”

The killing of Ms. Caruana Galizia in October stunned residents of the Mediterranean island, where she had exposed startling levels of corruption in high places. It led to calls in the European Parliament for Malta, which joined the bloc in 2004, to be sanctioned for violating fundamental rights by failing to guarantee the rule of law.

All of those detained were Maltese citizens and were picked up in raids on three locations across Malta, according to a government official who spoke on condition of anonymity. Most of the suspects were already known to the police in connection with other crimes, including murder, the official said.

Joseph Muscat, Malta’s prime minister, said in separate statements on Monday that the suspects had been rounded up in operations involving the police, army and intelligence services. Officials said the operation was continuing and could lead to further detentions.

Investigators have 48 hours to question the suspects before deciding whether to prosecute them, Mr. Muscat said, offering no further details, including what charges might be filed.

The detentions came three days after members of the European Parliament completed a visit to Malta to examine its justice system. They voiced concern about a “culture of impunity” on the island, a problem that the Ms. Caruana Galizia had put at the center of her online blog, Running Commentary, and in a column in The Malta Independent newspaper.

Sven Giegold, a member of the European Parliament delegation, said in a statement on Friday that the group had arrived on the island “seriously concerned over the rule of law in Malta and left even more worried.”

“The police and the attorney general have demonstrated an unwillingness to investigate and failure to prosecute corruption and money laundering,” he added.

The delegation’s complaints added to momentum in Brussels for action against Malta under what is known as Article 7, a previously unused provision in European Union law that, in extreme cases, allows a country to be stripped of its voting rights and subjected to other punishments. That is unlikely to happen to Malta in the short term, but even the start of a full formal investigation by the European Commission, the bloc’s executive arm, would be a severe blow.

Michael Farrugia, Malta’s minister of home affairs, said on Twitter that the investigation had involved “foreign experts,” but he did not specify their nationalities. The F.B.I.; Europol, a European police organization; and officials from the Netherlands have been assisting Maltese investigators, but the island’s police commissioner has said that those agents were only providing technical support and were not involved in steering the investigation.

The death of Ms. Caruana Galizia, 53, prompted protests attended by thousands of people. She was killed as she drove near her home in a rented car. The blast was so powerful that the police took four days to collect body parts and wreckage.

At one rally, demonstrators marched through Valletta, the Maltese capital, singing patriotic songs and waving placards that quoted the last words known to have been written by Ms. Caruana Galizia: “There are crooks everywhere you look now. The situation is desperate.” Protesters accused the authorities of failing to protect her and of turning a blind eye to criminality inside and outside the government.

The demonstrations reflected a sense of disgust at the political elite that Ms. Caruana Galizia had been investigating, and the announcement of the arrests on Monday seemed intended in part to persuade skeptical citizens that her death was being properly investigated.

Ms. Caruana Galizia’s relatives have expressed doubt that the case will ever be solved. Over the past two years, the perpetrators of five other car bombings have eluded arrest and prosecution in Malta. The island, the smallest nation in the European Union, has a population of around 430,000 and has become an attractive destination for foreign money as a banking center and as a hub for online gambling.

Ms. Caruana Galizia’s husband and sons filed a suit on Nov. 22 calling for a senior police officer involved in the investigation, Deputy Commissioner Silvio Valletta, to be replaced because he is married to Justyne Caruana, a minister in the Labour Party government, of which Ms. Caruana Galizia was a fierce critic.

Leaving Mr. Valletta in charge, family members said, would compromise the investigation and breach their right to a fair and impartial hearing.

His involvement, the complaint to the Constitutional Court of Malta said, leads “to serious doubts about the independence and impartiality of the investigation” because the work of the murdered journalist “focused on people who are politically exposed and on politicians who are members of the same cabinet as the wife of the deputy commissioner.”

The family also complained that it had not been kept informed about the progress of the investigation, even as information was being leaked to local news media outlets.

Faith in the police force’s ability to conduct a serious investigation was further undermined by signs that some officers had even welcomed Ms. Caruana Galizia’s killing. Immediately after her death, one officer, Ramon Mifsud, about whom the journalist had written, posted a message on Facebook describing her as “cow dung” and cheering her murder. He was suspended.

https://www.nytimes.com/2017/12/04/world/europe/malta-arrests-journalist.html

【コメント】
以前からこのブログでも取り上げていたマルタでの記者爆殺事件ですが実行犯の
10人が検挙されて一部で囁かれたいたロシア情報機関やアゼルバイジャンの組織犯罪集団
の関与が不明です。この爆殺事件には爆殺されたダフネ・カルアナガリチア氏はマルタの
ムスカット首相のパナマ文書関与を追いかけていたようです。事件の概要を見ても
爆発物が外国製や軍用製を見るに検挙された10人のマルタ国籍所持者だけで
出来るでしょうか??通常はやはり背後関係を感じます。捜査当局の捜査の
進捗をみたいと思います。

毎日新聞のスクープ めぐみさん娘の義父は日本出身 帰還事業で渡る 複雑に絡み合う拉致問題と帰国事業

めぐみさん娘の義父は日本出身 帰還事業で渡る
(最終更新 12月4日 03時08分)
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2015年5月ごろに撮影されたウンギョンさんと娘の写真
 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の娘キム・ウンギョンさん(30)の夫の父親が、「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人だったことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞はウンギョンさんと娘の近影も入手した。夫婦ともに日本に関わりを持っていたことになるウンギョンさん一家。その来歴には日朝関係の糸が複雑に絡み合っていた。

中部の在日2世

 ウンギョンさんの存在は、北朝鮮が日本人拉致を認めた2002年に明らかになった。めぐみさんの両親の横田滋さん(85)と早紀江さん(81)は14年3月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんと初めて面会した。その際、ウンギョンさんの夫や娘も同席したが、夫の経歴は公表されなかった。

 ウンギョンさん一家の知人によると、義父は中部地方出身で在日2世のソンホさん(16年に60歳で死去)。日本の公立高校を卒業後、朝鮮大学校(東京都小平市)在学中に帰還事業に応募し、1976年に単身北朝鮮へ渡った。その後、同じ帰国者の女性と結婚。平壌に住み、技術関係の仕事をしていたという。85年ごろに、ウンギョンさんの夫となる男性が生まれた。

 ウンギョンさんと夫は平壌にある金日成総合大学で出会った。先輩にあたる夫がウンギョンさんにコンピューターを教える機会があり、それをきっかけに交際が始まった。2人は11年に結婚し、13年にめぐみさんの孫にあたる娘が生まれたという。

 知人は「ウンギョンさんはめぐみさんにも、早紀江さんにも似ている。夫は日本語で会話ができ、細身で優しい性格。娘をかわいがる姿は日本のどこにでもいる若夫婦と同じで、ほほ笑ましかった」と振り返る。ただ、めぐみさんの消息については「日本で報道されている以上の話は聞いていない」としている。

 毎日新聞が入手した写真は15年5月ごろに北朝鮮で撮影された。傍らにウンギョンさんの夫も寄り添っていたという。

 早紀江さんは毎日新聞の取材に「ウンギョンさんの件はお答えできない」としつつ、「ウランバートルで会った時に、めぐみや他の拉致被害者の方が日本に帰ってきたら、また一緒に会いましょうと約束した。その気持ちは今も変わっていません」と話した。【金寿英、川崎桂吾】

 【ことば】北朝鮮帰還事業

 1959〜84年、日朝両政府の後押しで日朝の赤十字が約9万3000人の在日朝鮮人らを日本から北朝鮮へ帰還させた事業。朝鮮戦争休戦後に北朝鮮と韓国の国家建設が本格化し、在日朝鮮人の間で「社会主義の祖国建設に参加しよう」との声が高まったことなどを背景に始まった。帰還者の中には約1800人の日本人妻も含まれていた。事業開始当初、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝していた。しかし、体制を批判して収容所に送られたり、生活苦から脱北したりする人も出た。

解説 拉致解決の契機に

 朝鮮半島の分断と帰還事業、そして拉致事件。ウンギョンさん一家の来歴は、日朝関係の縮図に見える。それは、家族が引き裂かれた歴史の積み重ねだ。

 ウンギョンさんは2002年、毎日新聞などのインタビューに対し、「おじいさんとおばあさんに会いたい」と訴えた。しかし、当時の政治状況で対面すれば、北朝鮮が主張する「めぐみさんの死」を既成事実化される恐れがあった。

 初対面までは12年を要したが、横田さん夫妻は、めぐみさんの奪還までは再会を控えている。拉致事件を「解決済み」として向き合おうとしない北朝鮮によって、肉親の情は阻まれたままだ。

 拉致被害者の家族は「核・ミサイル問題と切り離して、拉致問題を優先して解決すべきだ」と訴える。家族の高齢化は進んでいる。残された時間は少ない。

 めぐみさんの拉致から40年。ウンギョンさん一家と日本との関わりの深さを示す新事実は、風化が懸念されている拉致事件への関心を改めて高め、解決させる契機にならないだろうか。政府は一刻も早く「引き裂かれた家族の歴史」に終止符を打つべきだ。【金寿英】

北朝鮮「テロ」再指定、拉致被害者家族「圧力の強化に」と歓迎
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 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という戦後史の一断面。北朝鮮の地でこの二つが結びついたという事実は歳月の流れを物語る。日朝関係に翻弄(ほんろう)されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。【金寿英、川崎桂吾】

https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/040/098000c

【コメント】
よく拉致問題を最優先にしてほかの帰国事業のような
人道問題は関係がなく、拉致問題を最優先で良いと
言う意見がありますがこの毎日新聞のスクープで
拉致問題と帰国事業問題が密接に絡んでいます。
一部情報筋は北朝鮮の意図もあると意見もあります。

毎週 ソウルの中国大使館前の行われる脱北者救援抗議活動 今週で400回目

【萬物相】400回目を数えるソウルの中国大使館前水曜集会
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 2013年に中国吉林省で中国の国境警備隊員から聞いた話だ。彼は「脱北者の名前は全員が『和竜』だ」とけらけら笑った。中国語が分からない脱北者は国境警備隊員に捕まると「どこへ行くのか」と質問されたと思い込み、誰もが延辺にある朝鮮族自治州の国境都市「和竜」と答えるからだ。警備隊員が「名前は何か」と尋ねてもやはり「和竜」という言葉を繰り返すという。咸鏡北道の対岸にある中国の和竜周辺は国境を流れる豆満江の河幅も狭く、脱北ルートとしてよく利用されている。吉林省に住む朝鮮族のある脱北ブローカーによると、中国公安(警察)には賄賂を握らせているので、普段は脱北者に対してそれほど厳しい取り締まりはしないという。ただし上から取り締まりの指示が来れば、公安はブローカーたちに「今かくまっている脱北者を何人か差し出せ」と言ってくるのだが、その時は公安に脱北者を引き渡すしかないようだ。

 故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代は脱北者が北朝鮮に強制送還されても、命だけは助かることもあった。しかし今の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の時代になると状況は変わった。北朝鮮は刑法を改正し「違法越境罪」―いわゆる脱北の量刑をこれまでの労働鍛錬刑1年から5年へと厳しくした。それだけではない。脱北者は全員が韓国を目指していると見なし「祖国反逆罪」も適用されるため、そうなれば最高で死刑だ。このような厳しい処罰を恐れたのだろう。今年7月に脱北し中国で捕らえられた家族5人全員が毒を飲んで自殺したとのニュースが先日報じられた。

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 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによると、今年7−8月に中国で逮捕された脱北者の数は少なくとも41人に上るという。韓半島(朝鮮半島)での緊張の高まりを受け、北朝鮮に隣接する地域ではどこも脱北者の取り締まりに力を入れているようだ。また北朝鮮に対する制裁が強化されると脱北者も当然増えるだろうが、それでも中国は「脱北者は難民ではなく違法越境者であるため、北朝鮮に送り返す」との立場をこれまで通り繰り返している。

 ソウル市内の中国大使館前では29日、脱北者と彼らを支援する宗教関係者など20人以上が集まり、中国に対して脱北者の強制送還に抗議する集会を行った。彼らが手にしていたプラカードには「中国政府は脱北者の強制送還を中断せよ」と書かれていた。この集会は2008年9月3日に初めて行われ、今回がちょうど400回目だそうだ。水曜集会と言えばソウルの日本大使館前で行われている慰安婦関連の集会が広く知られているが、こちらはもう一つの水曜集会となっているわけだ。この水曜集会は今この瞬間も危険にひんした生命を助けることが目的だ。

 この日、英国のBBC放送は「4歳の幼い子供を含む脱北者10人が北朝鮮に強制送還された」と報じた。この子の父親は水曜集会で「強制北送は殺人行為」と泣きながら訴えた。近く中国を訪問する予定の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は中国の習近平・国家主席に脱北者の強制送還中止だけはぜひ訴えてほしい。たとえ北朝鮮と中国が嫌いでも、人を生かすことだけはやらないわけにはいかないだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/01/2017120101712.html

【コメント】
朝鮮日報の記事ですが400回目を迎えるソウルの中国大使館前の脱北者支援の
抗議活動の記事です。

反体制の表現を認めないベトナム

体制批判ブロガーに禁錮10年=人権団体「不当な弾圧」−ベトナム
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 【ハノイ時事】ベトナム中南部カインホア省の裁判所で30日、共産党や政府を批判する記事や動画をインターネットに投稿し、反国家宣伝罪に問われた女性ブロガー、グエン・ゴック・ニュー・クイン被告(38)の控訴審が開かれ、裁判官は禁錮10年の一審判決を支持する判断を下した。
 ベトナムの司法制度は原則として二審制のため、有罪判決が確定する見通し。
 クイン被告は「マッシュルームの母」などの名で投稿を繰り返し、昨年10月に逮捕された。国際人権団体は「不当な弾圧」と非難。在ハノイの米国大使館も控訴審判断を受けて「ベトナム政府は、彼女を含む『良心の囚人』を直ちに釈放すべきだ」との声明を出した。(2017/11/30-20:54) 関連ニュース

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113001316&g=int
【コメント】
アジアの人権侵害については北朝鮮、中国、ビルマと
人権侵害国家に出てあまり表面に出ませんがベトナムも
ひどい人権侵害です。我々こ注意深く見ないといけません。

新刊の紹介 『パラダイス文書 ―― 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』

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『パラダイス文書 ―― 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』
‪奥山俊宏‬

内容紹介
タックスヘイブンの実態を新たに暴く内部告発と調査報道の物語、緊急出版!

「パラダイス文書」が2017年11月5日(日本時間6日)に公開され、
世界中で反響を呼んでいる。
トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官の新ロシア疑惑。
またトルドー首相腹心、鳩山由紀夫元首相、
エリザベス女王、ヨルダン王妃、マドンナ、
U2ボノ、アップル、ナイキ……
「税の楽園」に集う大物たちの顔が浮かび上がった。

なぜ、いま、この報道が出てきたのか?
富める者をさらに富ませ、貧しい者をさらに貧しく、世界中で格差を広げる仕組み、
それへの怒りから発したのであろう内部告発、
それを受けての調査報道、それを広げるための国際的な連携、
10年前にはあり得なかったメガ内部告発、メガ調査報道の潮流を、源までさかのぼって見せる。

ICIJ (国際調査報道ジャーナリスト連合)のメンバーの一員になり、
パナマ文書など租税回避地に関する機密文書の解析と報道に参加してきた朝日新聞記者が、
内部告発、調査報道の潮流を考察し、パラダイス文書公開に至るまでを辿る。
https://www.amazon.co.jp/dp/4022515066/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_F.piAb8FFK5P8

【コメント】
今日は新刊の紹介ですなかなか読み応えがある本です。
パナマ文書及びパラダイス文書を追いかけるジャーナリストの
活動です。私の知り合いも本書で取材対象で出てきますが
情けない対応に呆れました。

旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷で被告が判決に抗議して服毒自殺をはかる

旧ユーゴ法廷で被告が毒薬飲み死亡 判決に抗議の自殺か
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11月30日 9時05分
1990年代に起きた旧ユーゴスラビアの民族紛争で、戦争犯罪などの罪に問われたクロアチア人勢力の幹部が、法廷で、毒薬とされる液体を飲み、その後、死亡しました。判決に抗議するため自殺したと見られています。
死亡したのは、1990年代に旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで起きた民族紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリヤック被告(72)です。
対立していたイスラム系住民の殺害や暴行で、主導的な役割を果たしたとして戦争犯罪などの罪に問われています。

プラリヤック被告は29日、オランダにある国連の戦争犯罪法廷で行われた控訴審の判決で、20年の実刑判決を言い渡された直後に突然立ち上がり、「私は戦争犯罪を犯していない」などと叫んだあと、何らかの液体を飲んだうえで、「今、毒薬を飲んだ」と述べました。
プラリヤック被告は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認され、判決に抗議するため自殺したと見られています。

旧ユーゴスラビアの戦争犯罪を裁く国連の戦争犯罪法廷では、今月22日にも、大量虐殺の罪に問われた被告が「すべてうそだ」と叫んで退廷させられる事態が起きています。

こうした抗議の背景には、戦争犯罪法廷が一方の当事者しか裁いていないという認識があると見られていて、民族紛争から20年以上たった今も、融和が進んでいない実情が浮き彫りなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240891000.html

「私は戦争犯罪人ではない」 国際刑事法廷で服毒自殺か
朝日新聞デジタル
 オランダ・ハーグで29日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で24年間の活動を終えるICTYの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。

 死亡したのは、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告(72)。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、93年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。

 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者6人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。3番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮20年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。

 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告を右側から見るような位置だった。がっちりした体形にスーツを着てネクタイ姿で、座っている間は特に変わった様子はなかった。

 裁判長が自分への量刑を言い終えた直後、プラリャク被告は「私は戦争犯罪人ではない」と叫んだ。右手に容器を持ち、通訳用のヘッドホンをしたまま顔をほぼ真上を見るように上げ、流し込むように何かを飲んだ。ゆっくりした動作だった。そして「毒を飲んだ」と言って、再び座った。

 ログイン前の続き裁判長は次の被告の順番に移ろうとしたが、異変に気づいたのか、休廷を宣言。警備上の理由から傍聴席は法廷とガラスで仕切られており、すぐにスクリーンが降りて法廷は見えなくなった。傍聴席ではどよめきが起きた。

 ICTYによると、このとき、プラリャク被告はすぐに具合が悪くなり、救急車が呼ばれて医療措置がとられたが、搬送先の病院で死亡した。

 この日の上訴審判決は、イスラム教徒のボシュニャク人に対する攻撃や、拘束者に移動を強いるといった扱いを巡り、人道に対する罪などを認定。原審で禁錮25年〜10年だった6人の量刑はいずれも維持した。

 ICTYは東京裁判以来の戦犯法廷として、93年に設置。161人が起訴され、37人が不起訴などで裁判に入らず、19人は無罪となった。残る手続きはルワンダ国際刑事法廷(ICTR)などの機能を引き継いだ「国際刑事法廷のための国連メカニズム」に移り、組織基盤は大幅に縮小されることになっている。(ハーグ=吉武祐)

http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ05FPKCYUHBI04D.html?rm=595

【コメント】
旧ハーグ戦犯法廷は旧ユーゴスラビアの民族紛争の人道犯罪で問われている
スロボダン・プラリャク被告が判決で抗議の自殺をしました。この20年の流れで
やっと民族融和がやっと機運が出てきた感じを受けますがこのような事件は
暗い影で落としています。

Facebookはメディアか?? Facebookは公正中立でニュースソースになり得るか??

シェリル・サンドバーグは「Facebookはメディアではない」と言った──でも本当にそうなのか?
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2017.11.28 TUE 16:00
2017.11.29 WED 07:00
フェイスブックのCOOであるシェリル・サンドバーグは、同社が「メディア企業ではない」とする従来通りの見解を繰り返している。だが、果たして本当にそうなのか。彼女やCEOのマーク・ザッカーバーグの発言、同社の取り組みなどを通して、改めてまとめてみた。

TEXT BY ERIN GRIFFITH
EDITED BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

Sheryl Sandberg
PHOTO: PICTURE ALLIANCE/AFLO

フェイスブックの最高執行責任者(COO)であるシェリル・サンドバーグは、いい加減にうんざりさせられる主張をまた繰り返している。フェイスブックはメディア企業かとの問いに対し、この見方を否定したのだ。

サンドバーグは、こう語った。「わたしたちの本質はテック企業です。エンジニアは雇用しますが、記者は雇いません。ジャーナリストは1人もいません。ニュース報道はやっていないんです」

フェイスブックはメディア企業として見られることを望んでいない。メディア企業なら、事実のみを伝える責任を負わねばならず、報道にバイアスがかかっていると非難される可能性もあるからだ(アルゴリズムによってコンテンツを表示するただのプラットフォームなら、こうした問題は避けられる)。

自分たちはメディア企業だと認めれば、フェイクニュースやプロパガンダの拡散、昨年の大統領選挙へのロシアの介入において果たした役割を巡り、責任を追及されるだろう。

こうした状況を受け、混乱しているフェイスブックの幹部たちにとって役立つように、同社の置かれた立場に関する簡単なガイドを用意させてもらった。

あなた方はアメリカで最大のニュースソースなのか?

ピュー研究所の調査によれば、アメリカの成人人口の約半分がFacebook経由でニュースに接している。特にミレニアル世代では、政治関連のニュースの主要ソースはFacebookだ。

あなた方はコンテンツにそぐわない広告も売っているのか?

平均的なユーザーはFacebook、Instagram、Messengerといった同社のプラットフォームに、1日当たり50分を費やしている。昨年1年間で260億ドル相当の広告が掲載された。

あなた方はパブリッシャーやコンテンツプロバイダーに対し、Facebook専用の独自コンテンツを制作するよう依頼しているのか?

デジタルマーケティングを専門に扱うDigidayは今年3月、「フェイスブックでグローバルクリエイティヴ戦略チームを率いるリッキー・ヴァン・ヴィーンが、Facebook向けの独自コンテンツを制作するよう、パブリッシャーやプロデューサーに依頼して回っている」と報じた。フェイスブックは『WIRED』US版を含むパブリッシャーに費用を出し、ライヴ動画の配信機能「Facebook Live」の動画をつくらせている。

あなた方は大量のモデレーターを雇っているのか?

現在は4,500人が、動画のレヴューおよび不適切と判断した作品を削除する業務に携わっている。さらに3,000人を追加雇用する計画だ。

コンテンツを検閲しているのか?

フェイスブックは自社プラットフォームへの掲載を許可するコンテンツについて詳細な方針を設定しており、そのうち一部はこれまでに批判の対象になったことがある。非営利の報道団体ProPublicaは、「フェイスブックの規定は、合衆国憲法修正第1条で保護される言論の自由の対極にある。アメリカの言論の自由とは、司法当局の解釈によれば、同社のヘイトスピーチ検出アルゴリズムによってまさにはじき出されるような言説を許容するものだ」としている。

あなた方はフェイクニュースやつくり話をなくすためにファクトチェックをしているのか?

サンドバーグはニュースサイト「Axios」とのインタヴューで、「虚偽との報告があれば第三者に確認を依頼します。フェイスブックがその確認作業を行うことは誰も望まないでしょうからね。問題の記事がシェアされそうになったら、『ちょっと、それはデマよ』という警告を発します。そうすると、その記事はほとんど拡散しなくなります」と説明した。

創業者兼CEOは認めているのか?

『フォーチュン』誌によると、「ザッカーバーグはインタヴューで、フェイスブックは自社でつくったニュースを掲載するわけではないので『伝統的な意味でのメディア企業ではない」と話した。しかし同時に、Facebookは『単にニュースを広めるよりはるかにたくさんのことをしており、自分の会社は社会的な議論の一部になっている』とも認めている」。

あなた方はFacebookのライヴ動画配信の視聴者を増やすためにメディア企業と協力しているのか?

サンドバーグのAxiosとのインタヴューは、『News Shapers』と題するシリーズの一部だった。このインタヴューはFacebook Liveでライヴ配信された。

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https://wired.jp/2017/11/29/memo-to-facebook/

【コメント】
Facebookのついて議論になっています。Facebookが
公正中立になり得るか??またニュースソースになり得るか??
大きな議論です。Facebookはそれだけ世論に大きな影響を与えて
ものです。この記事の議論は非常に興味深いですね。
Twitter プロフィール
北朝鮮人権人道ネットワーク事務局長 政治信念は親フランス・普遍的人権人道主義です。人権を踏みにじられた側に寄り添うのが信条です。関心は国際情勢・パラダイス文書・人権問題・インテリジェンス・戦史研究です。排除と人権侵害の東京オリンピックに反対しています。フランス・マルタ島・銀河英雄伝説・ハウスオブカードが好きです
報道の自由なしでは人権は守れない!!

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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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