28 mai 2017

退陣の要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』 安倍総理と首脳会談したマルタ共和国 ムスカット首相に迫る退陣のカウントダウン

フェイスブックが「パナマ文書」を削除する
image

平 和博
投稿日: 2017年05月22日 14時53分 JST 更新: 2017年05月22日 14時53分 JST
ピュリツアー賞を受賞した「パナマ文書」をめぐり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の報道チームのメンバーで、地中海・マルタ出身のジャーナリストが、フェイスブックで公開した投稿が一方的に削除され、24時間にわたってアカウントも停止された、と英ガーディアンなどが報じている。

2017-05-22-1495423758-1155863-img_0723.jpg

マルタでは「パナマ文書」によってジョセフ・ムスカット首相周辺による租税回避のためのペーパーカンパニー設立が明らかになっている。さらに、疑惑は首相の妻などに及ぶ中、突如、首相が6月3日の総選挙を宣言する事態になった。

フェイスブックはこれまでにも、ピュリツアー賞を受賞したベトナム戦争の報道写真「ナパーム弾の少女」を次々に削除したり、パレスチナのジャーナリストたちのアカウントを停止したり、といった事例で厳しい批判を浴びた。

今回の事例で、フェイスブックのメディアとしての責任が、改めて問われることになる。

●24時間のアカウント停止

ガーディアンなどによると、フェイスブックのアカウントが停止されたのはマルタ出身、ベルリン在住のICIJのジャーナリスト、マシュー・カルアナ・ガリツィア氏。

2017-05-22-1495424175-7352804-malta1.jpg

マルタは地中海にある面積は東京23区の半分、人口40万人ほどの島国だ。
image

昨年公開された、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ作成の租税回避行為に関する一連の機密文書「パナマ文書」では、同国のコンラッド・ミッツィ・エネルギー相、キース・シェンブリ首席補佐官がペーパーカンパニー設立していたことが明らかになり、政権を揺るがせた。

カルアナ・ガリツィア氏は、今月7日から自らのフェイスブックページで、「#FattiKorrotti」「#CorruptionFacts」(マルタ語と英語で牘職の事実瓠砲離魯奪轡絅織阿鬚弔院▲潺奪張、シェンブリ両氏らにまつわる資金洗浄疑惑や、発電所売却をめぐるムスカット首相にかかわる疑惑についての「パナマ文書」資料を、次々に公開していった。

2017-05-22-1495424251-819748-14705021181_0e12121fee_z.jpg
Dr Joseph Muscat, Prime Minister of Malta By Foreign and Commonwealth Office of UK (CC BY 2.0)

ところがムスカット首相は10日、これらが名誉毀損に当たるとして、カルアナ・ガリツィア氏を提訴する。

さらに16日、カルアナ・ガリツィア氏のフェイスブックのアカウントが停止され、「#FattiKorrotti」のハッシュタグのついたいくつかの投稿も削除された、という。

カルアナ・ガリツィア氏は、「キース・シェンブリとジョセフ・ムスカットが、フェイスブックに対してあなたを検閲させようとすると」という書き込みとともに、「コミュニティ・スタンダードに合致していないため、以下の投稿を削除します」とするフェイスブックからの削除通知を公開している。

●フェイスブックの削除の理由

フェイスブックがどのような経緯でカルアナ・ガリツィア氏のアカウント停止や投稿削除を行ったのか、いま一つはっきりしない。

フェイスブックはガーディアンに対し、このような声明を出している。
ジャーナリストが公共の利益にかなう情報を公開できることは重要です。我々はこれらの投稿について調査中で、本日、カルアナ・ガリツィア氏とも、安全上のリスクとなる不必要なプライバシーの詳細を除いて、必要な情報を公開できるよう話し合いを行いました。もし我々に手違いがあったことがわかれば、我々はそれを改めていきます。
「プライバシー情報」が問題だとしても、削除されなかった投稿の中には運転免許証やパスポートの画像があり、今回の削除の判断基準をわかりにくくしている。

●「ナパーム弾の少女」削除

フェイスブックは昨夏、ノルウェーの作家が、ベトナム戦争を象徴する報道写真「ナパーム弾の少女」をフェイスブックに投稿したところ、「裸」が写っていることを理由に削除。

これを批判した同国の新聞社や首相の投稿まで削除し、世界的な批判を浴びた。

※参照:フェイスブックがベトナム戦争の報道写真"ナパーム弾の少女"を次々削除...そして批判受け撤回

さらには同年9月下旬、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にある2つのニュースメディアのジャーナリストら7人のフェイスブックのアカウントが、一斉に停止されるという事態も起きた。

※参照:フェイスブックがパレスチナのジャーナリストを検閲する

特に、「ナパーム弾の少女」の削除騒動を受け、フェイスブックは「ニュース価値、意義のあるもの、公共の利益にとって重要なもの」である場合には、通常の削除基準から除外するとの、「コミュニティ・スタンダード」の改正を行っている。

だが、その運用にはまだ問題が残っているようだ。

●親子の追及

昨年春の「パナマ文書」公開によるムスカット首相への批判は、議会の信任を取り付けることで、いったん沈静化したかに見えた。

だが、調査報道ジャーナリストのダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が今年4月、ムスカット首相の妻名義の別のペーパーカンパニーが存在することを指摘。問題が再燃していたようだ。

首相夫妻はこの疑惑を否定、名誉毀損による訴訟の構えを見せているという。

また、この混乱の中でムスカット首相は5月1日、議会の解散、総選挙を宣言。投票日は6月3日となった。

マシュー・カルアナ・ガリツィア氏によるフェイスブックでの疑惑追及は、このような状況の中で始まった。ダフネ氏は、マシュー氏の母親だという。

マシュー氏は、フェイスブックへの投稿について、ガーディアンにこう述べている。

フェイスブックに投稿を始めようと思ったのは、新聞が公開した情報が、(大学生を含む)10代後半から20代の人々にほとんど届いていないことがわかっていたからだ。信じられないほどの反応があった。あれほどとは思ってもいなかった。
フェイクニュースをめぐっては拡散を防止しないことが批判され、「ナパーム弾の少女」や今回の問題では、ジャーナリズムの範疇のものを削除したことが問題となる。

フェイスブックが「メディア」としての編集責任を担う必要があるという事例が、また一つ示されたということだ。

----------------------------------------------------------------
■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』(朝日新書)6月13日発売。

■デジタルメディア・リテラシーをまとめたダン・ギルモア著の『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』(拙訳)全文公開中

(2017年5月20日「新聞紙学的」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/facebook-panama-delete_b_16736318.html

海洋安保で連携=日・マルタ首脳が会談
image

 【バレッタ時事】安倍晋三首相は27日夜(日本時間28日未明)、地中海の島国マルタの首都バレッタでムスカット首相と会談した。両首脳は、日本とマルタがともに「海洋国家」であることを踏まえ、海洋における法の支配の徹底に向け緊密に連携していくことで一致した。
 マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国。会談では日・EU間の経済連携協定(EPA)について「可能な限り早期の大枠合意」を目指すことを確認、自由貿易体制の堅持でも一致した。(2017/05/28-05:07) 関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052800138&g=eco

【コメント】
マルタ島が初めて日本の首相として初めて訪問した安倍総理ですが
首脳会談をしたムスカット首相ですがもうすぐ
総選挙で政権交替が確実だそうです。
要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』です。
ムスカット首相側近がアゼルバイジャンをめぐる
マネーロンダリングやタックヘイブンの疑惑です。
パナマ文書については日本のメデイアは意図的に
忌避していますが国家指導者の政権交替にも
影響を出すようになったようです。
あとマルタのメデイアもこのような問題を
しっかり取り上げます。メデイアが機能している
証拠です。

taisa1978 at 09:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 mai 2017

国民の知る権利や憲法で保障された国会議員の国政調査権を否定して安倍政権の肩を持つ産経新聞 背後に極めて政治的な意図が存在か??

野党“トンデモ質問”乱発 主意書で嫌がらせ?省庁の負担に
image

image

 ■「世界の真ん中」意味は/「わが闘争」教材OKか

 国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような“トンデモ質問”を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっている。(今仲信博、原川貴郎)

                  ◇

 質問主意書は国会法に基づき、国会議員が本会議や各委員会とは別に国会会期中に質問できる制度。議長の承認を経た質問は、内容に応じて各省庁に転送され、政府は原則7日以内に議長に答弁する。

 ◆民進が断トツ

 衆参両院の事務局によると、1月20日に召集された今国会で、衆参の国会議員から提出された質問主意書は、今月22日現在で計448件。うち19日までに410件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した質問主意書の数は333件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された329件をすでに超えた。

 質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の議員が多い。衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツだ。

 今国会で特に目につくのが、大阪市の学校法人「森友学園」に関連した質問だ。安倍昭恵首相夫人や教育勅語に関連した質問は50件以上も並ぶ。その一方で、日本の安全保障に直結する北朝鮮問題に関しては森友学園関連の半分にも満たない。

 ◆業務に支障も

 質問主意書は、不鮮明な政府の立場を明確にするような意義のある政府答弁を引き出す場合もあるが、首をかしげたくなるような質問も目立つ。

 逢坂氏は1月、安倍首相が施政方針演説で「世界の真ん中で輝く国創り」に言及したことについて、質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか」と政府見解をただした。同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は4月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を挙げて「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、否定されないのか」などと同種の質問主意書を連発した。

 答弁書は、閣議の2日前に内閣法制局の審査を終える必要があることから、各省庁の担当部局は答弁作成に集中的に取り組まざるを得ず、本来業務に支障をきたす場合も少なくない。過去の答弁との整合性を調べる作業も欠かせないため、省庁の担当者は「閣僚の国会答弁づくりなどで多忙な時期には重荷でしかない」と吐露する。

 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)「最近は質問主意書を乱発しすぎだ。無所属の議員が出すのならまだしも、質問権を持っている議員が出すのはいかがなものか。意義がある質問で利用してもらわなければ、主意書自体の必要性が問われる」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000078-san-pol
【コメント】
あまりにもひどい記事です。国会議員の質問主意書は憲法で保障
された国会議員の国政調査権であり、国民の知る権利の一端です。
それを理解せず、省庁の負担になってるからやめろなんで
国民の知る権利や国政調査権をなんだと思ってるのでしょうか??
質問主意書の質問が問題なら政府の答弁も木で鼻を括った酷いもんです。
質問主意書の質問が問題なら答弁も問題にするべきです。
ある関係者はこの記事に極めて政治的な意図があるのでは言います。
拉致問題や北朝鮮問題の質問主意書の大半が民進党の
有田芳生参議院議員です。この有田芳生参議院議員の質問主意書潰しが
狙いでは憶測が出ています。政府は2014年の日朝ストックホルム合意の
有効性を有田芳生参議院議員の質問主意書の答弁書で答えています。
しかし、このストックホルムか合意の破棄を求めるグループもあります。
この動きの一端で産経新聞がこのような記事を書いたのではとの
指摘もあります。

taisa1978 at 10:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 mai 2017

トランプ大統領の最側近娘婿クシュナー氏へ捜査対象へ トランプ政権に迫る捜査のメス

トランプ氏娘婿クシュナー氏、ロシア疑惑でFBIの捜査対象に
image

【5月26日 AFP】昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)大統領上級顧問を捜査対象としていることが分かった。米メディアが25日報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が関係者の話として伝えたところによると、FBIはクシュナー氏とロシア当局者らとの接触の「程度や性質」について捜査を行っている。ただ、同氏が捜査の中心人物かどうかは不明という。

 米NBCニュース(NBC News)も匿名の米当局者らの話として、FBIはクシュナー氏に注目していると報じた。当局者らは一方で、それはあくまでクシュナー氏が「捜査に関連する重要な情報」を持っているとみているためであり、同氏に犯罪の嫌疑があることを意味するものではないとも強調している。

 ワシントン・ポストによると、クシュナー氏は昨年12月、ロシアの駐米大使および銀行家1人と接触していた。しかし当初、大統領上級顧問に就任する前にそのことをホワイトハウス(White House)に申告していなかった。クシュナー氏の弁護士は単なる間違いだったとし、同氏がFBIに対して修正すると述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3129654

【コメント】
刻々とトランプ政権へ捜査へが迫っています。
トランプ大統領の最側近への捜査対象は
大きいです。どこまで真相に迫れるか
注視が必要です。

taisa1978 at 14:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 mai 2017

米議会内で北朝鮮への軍事攻撃反対の動き

米民主党議員64人、トランプに「北朝鮮先制攻撃反対」書簡

「北朝鮮のような核武装国家への攻撃は危険」 
直接対話要求…平和的アプローチ策を擁護 
64人は朝鮮戦争停戦64周年を象徴


米国行政府に北朝鮮に対し先制攻撃反対と直接対話を求める民主党議員64人の書簡を主導したジョン・コニアース下院議員。コニアース議員は朝鮮戦争に参戦した唯一の米国議員だ//ハンギョレ新聞社

 米民主党議員64人がドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮に対する先制攻撃に反対するとして直接対話を求める書簡を発表した。特に議員たちは、先制攻撃は議会の承認が必要だと警告した。米国の議員たちが集団で北朝鮮に対する平和的介入を要求したのは異例だ。
 ジョン・コニアース下院議員など64人は23日、「北朝鮮のような核武装国家に対する攻撃や戦争宣布処置ほど議論が必要な決定はない」とし、「そのような不安定な地域で、一貫せず予測不可能な政策は想像できない紛争の危険を生む」と指摘した。

 この書簡は、北朝鮮の行動に対するトランプ大統領の対応が気まぐれだとし、北朝鮮との直接対話を求める一方で、いかなる先制軍事攻撃も議会の承認が必要だと警告した。議員たちはレックス・ティラーソン国務長官のアプローチが「好ましい解決策」だとし、トランプ大統領がこれを遵守するよう強く要求した。ティラーソン国務長官は公営放送のNPRなどとのインタビューで、北朝鮮との直接対話が「明確に」好ましいものだと明らかにしている。また、非核化が朝鮮半島政策の目的であり、金正恩(キム・ジョンウン)政権打倒を推進しないと述べた。

 書簡は「トランプ行政府が災害的な戦争の可能性を下げ、究極的に朝鮮半島非核化へと導きうる展望や直接対話を進展させるために行っている処置についてより多くの情報を丁重に要請する」と強調した。また、前任の3つの政権が軍事的攻撃の可能性を考慮したが、「究極的には平壌(ピョンヤン)の反撃行為という容認できない危険のために、軍事的選択を排除するよう決定した」と指摘した。議員らは政治的性向に関わらず、米国人の60%が北朝鮮との直接交渉を支持するという「エコノミスト/ユーガブ(YouGov)」の世論調査(4月29日〜5月2日)の結果も引用した。

 議員たちはまた、トランプ大統領に南北離散家族の再会、朝鮮戦争で戦死した米国兵士たちの遺骨送還のために取れる措置を明示することも要請した。

 書簡の作成を主導したコニアース議員は、連邦議員のうち朝鮮戦争に参戦した唯一の人物だ。コニアースの補佐陣は、署名議員数が64人なのは、今年が朝鮮戦争休戦協定64周年であることを象徴するとニューヨークタイムズに話した。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-05-24 15:57
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/795982.html 訳M.C(1246字)



taisa1978 at 22:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 mai 2017

非人道的なクラスター爆弾の製造 開発に加担する日本企業

日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表
image

朝日新聞デジタル
 非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関166社が過去4年で310億ドル(約3兆4千億円)を投融資したとする調査結果を23日、国際NGO「PAX(平和)」(拠点・オランダ)が発表した。日本には4社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。

 クラスター爆弾は親爆弾に数十〜数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は5万人を超え、9割が民間人」(国際NGO関係者)とされる。

 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。PAXは2013年6月から今年3月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業6社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国85社、中国30社、韓国27社、台湾5社とクラスター爆弾規制条約の非締約国が続き、その次が締約国の日本の4社だった。

 ログイン前の続き具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループの9億1400万ドル、三井住友フィナンシャルグループの6億600万ドル、オリックスの3億5400万ドル、第一生命の4千万ドルという。

 クラスター爆弾はNGOの提唱で規制条約案が08年に採択され、日本は09年に締結。締約国は現在100カ国・地域で、使用や生産に加え、「援助」も認められない。ただ「援助」が製造企業への投融資を含むかは締約国の間で解釈が分かれ、日本の法律に規制はない。

 取引額で166社中7位と指摘された三菱UFJフィナンシャル・グループや、三井住友フィナンシャルグループは、クラスター爆弾製造事業に「(相手に信用を供与する)与信を禁じている」としつつ、そうした事業部門も持つ企業への投融資については「個別の取引は回答できない」。オリックスも個別取引への回答を避けた。第一生命はPAXの指摘を認めた。

 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)理事の目加田説子・中央大教授は「クラスター爆弾製造に直接関係しない投融資なら認められると狭く解釈し、製造企業への関与を続ける金融機関は、グローバル化の中で倫理性を欠くという批判の対象になっていく。預金者もどう運用されているのかという視点を持つことが大切だ」と話している。(藤田直央、編集委員・豊秀一)

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170523004788.html

【コメント】
戦争の原因はやはり兵器に起因すると思いますが
クラスター爆弾のような非人道的な兵器する
会社を投資ターゲットにする日本企業には
呆れるばかりです。このような問題は
糾弾していかないといけないと思います。

taisa1978 at 10:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 mai 2017

ヘイトスピーチ根絶にはまだ時間がかかる模様 手を焼く法務当局

image
ヘイトデモ巧妙化 対策法1年、文言変え認定逃れ
image

写真
 ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。警察庁によると、差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、昨年六月三日の施行から今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。

 対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。

 警察庁の担当者は取材に「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。

 同局はヘイトスピーチの具体例を自治体に提示している。「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動を例示。しかし、ヘイトデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は十日に国会内であった集会で「ヘイトに認定されないよう発言を工夫している」との結果を報告した。

 東京や埼玉県川口市、福岡市のデモでは「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫んだりしたという。北村弁護士は「文脈や意味合いを考慮するべきだと法務省も提示している。自分が標的だと受け止め傷つく人がいる限り、これらもヘイトだ」と指摘し「デモは続いており、法に限界がある」と強調した。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017052202000241.html

【コメント】
ヘイトスピーチ規制法が出来て一年ですが差別団体の
法の網を抜けるために様々な思案をしているようです。
ヘイトスピーチ根絶まではまだ時間がかかりそうです。

taisa1978 at 00:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 mai 2017

国民の多大な財政負担と排除と人権侵害の負のレガシーしかの残らないオリンピック リオの次は東京か??

兵どもが夢の跡… リオ五輪、施設たなざらし・廃虚化も
image

image

image

朝日新聞デジタル
写真・図版
 世界最大のスポーツの祭典の舞台は、祭りが終わって1年もたたないうちに、たなざらしになっていた。昨年8月の閉幕直後には、お金をかけない運営が評価されたブラジル・リオデジャネイロ夏季五輪。だが行政の資金難に加え、後利用法を真剣に考えてこなかった無計画さもあり、競技施設の多くは放置されたままだ。リオを引き継ぎ、3年後に五輪を開く東京にとっても、ひとごとではない。

 競泳や柔道、テニスなどの競技施設が集まり、大会時はにぎわいの中心だったリオ市西部バーラ地区の五輪公園。東京ドーム25個分の敷地は平日は封鎖されている。土日祝日は市民に開放されるが、トイレも水道も日陰もなく、人影はまばらだ。

 「こんなはずじゃなかった。五輪のレガシー(遺産)が我々、一般市民に引き継がれないことに怒りを感じる」。4月下旬の祝日、家族と訪れていたヘイナウド・サンタナ・ジアスさん(46)は話した。

 公園内の競技施設は、ほとんど放置されている。萩野公介選手が金メダルを取った競泳会場。プールは移設されたが、解体費がまかなえず、建物の外壁などは残されたままだ。

 中に入ると、いくつもの消火器がゴミのように散乱していた。隣にある屋外の練習用プール跡地には汚水がたまり、大量の蚊が飛び交っていた。「ゴミは持ち帰ろう」。観客に呼びかけるステッカーが床に貼られたまま、放置されていた。

 日本柔道男子が全階級でメダルを取ったカリオカアリーナ2は、土日祝日でも立ち入れない。管理主体が市から政府に移ったものの、ブラジル代表選手のトレーニングセンター(トレセン)として改築する計画は実現していない。人の姿が全くない中、施設を老朽化させないために稼働させている空調の音だけが建物の外まで大きく響く。隣のアリーナ3は、市が学校に生まれ変わらせる計画だが、一向に進んでいない。

 「市や国が民間業者に改修を依頼したくても、民間も金がないからどこも手を挙げない」。リオ大会組織委員会で残務処理にあたるマリオ・アンドラダさん(58)は嘆いた。組織委自身も資金難で、大会期間中に購入した物品の代金、計8千万レアル(約28億円)を払えないでいる。

 五輪公園から北に15キロほどにある、羽根田卓也選手が銅メダルを取ったカヌー・スラローム会場などが広がるラジカルスポーツパークも、市が施設管理費を出せず、昨年12月から封鎖されている。警備にあたる市職員は「いつ再び開放されるか、我々にも全く分からない」とこぼした。

 通りの向かいに座っていたマリア・ガルボンさん(49)は、息子が営む理髪店の奥から「日本」と書かれた扇子を持ってきてくれた。五輪開催時にこの場所でカフェを営んでおり、カヌー日本チーム関係者が訪れた際にもらったという。「日本だけじゃなく、世界中の選手や観客と交流でき、大会は素晴らしかった。早くこの場所にスポーツを楽しむ人たちの姿が戻ってほしい」。人の姿が消え、カフェは閉店に追い込まれた。

 リオ市では今年1月に市長が交代した。五輪招致時から昨年12月まで市長を務めたパエス氏は、ブラジル検察当局が汚職捜査の対象として名前を挙げた98人の政治家リストに名を連ねている。元サッカー20歳以下ブラジル代表で、今はリオ市議のフェリペ・ミシェル氏(40)は「後利用についての無計画さ、汚職、市の資金不足。この三重苦のため、五輪のレガシーは市民に引き渡されていない」と憤る。そして、「東京はどうなっている? 今から後利用のことを真剣に考えないと、我々の二の舞いになるぞ」と警告をくれた。(平井隆介)

■東京の後利用、民間頼み

 大会が佳境を迎え、リオの五輪公園の興奮も最高潮に達していた昨年8月。就任直後の小池百合子・東京都知事が視察に訪れていた。「リオの挑戦に学び、コストエフェクティブ(費用効果がある)な大会にしたい」。当時市長だったパエス氏から、会場を学校に転用する計画を興味深い様子で聞き、リオを手本にしたいと宣言した。

 小池知事は直後に、会場の見直しに着手。400億円の施設整備費を削減したが、競技会場は変わらず開催準備は遅れた。大会組織委員会は今月末から37会場の仮設施設の基本設計の入札手続きを始めるが、小池知事が「3月末までに決めたい」としていた大会経費の分担問題は、決着が今月末までずれ込む見通しだ。

 東京の後利用は、民間に委ねる計画だ。都が整備する6会場のうち有明アリーナ(江東区)を除く5会場で年間収支が計約11億円の赤字になる見通し。水泳会場の「アクアティクスセンター」(江東区)では約6・4億円、カヌー・スラローム会場(江戸川区)で約1・9億円など。都は利用率を高めるため、施設の運営を民間に売却する「コンセッション方式」などを検討しており、来年度までに事業者を決める方針。小池知事は「民間の創意工夫を最大限に生かしたい」と語る。

 また、昨年12月に建設が始まった主会場の新国立競技場では、後利用を考える政府のワーキングチームの議論が昨年9月から止まったまま。こちらもコンセッション方式の採用が有力だが、球技専用にするのかどうか決まらず、コンサートなどの大規模イベントを開くにも現在の設計では屋根がなく、騒音問題がある。

 観客席の空調やレストランも想定されていない。採算に見合うイベントをどの程度開けるか未知数だ。年間維持費は概算で24億円。関係者は「コンセッション方式に参入しようという民間事業者はいるのか」と心配する。(前田大輔)

■「負の遺産」他の街も

 施設が「負の遺産」と化しているのは、リオだけではない。2004年五輪を開いたアテネは、野球場やホッケー場が集まるヘレニコン地区を国立公園に衣替えする計画だった。だがやはり資金難などから放置された。記者が07年に訪れた時すでに一帯は封鎖され、ホッケー場跡地には腰の高さほどの雑草が伸びて、野犬がうろついていた。

 08年に夏季五輪を開いた北京は、22年冬季五輪の招致に成功した。08年のメインスタジアム「鳥の巣」は地方住民の観光地としての活用が主だったが、22年に再び開閉会式会場として使う計画だ。

 12年ロンドンは、後利用に成功した例とされるが、紆余曲折(うよきょくせつ)もあった。8万人収容の五輪スタジアムは当初、2万5千人規模の競技場に縮小し、地域住民にも開放する予定だった。しかし市は「それではうまく回らない。人が集まるのはサッカー」などと方針転換。5万4千人収容のサッカー場に改修し、今はプレミアリーグのプロチームが使う。改修費には市民の税金が投入された。

 日本では、1998年長野冬季五輪のそり競技会場・スパイラルの年間2億円を超える維持管理費が問題になり、今年4月、来年度からの製氷が中止されることが決まった。(平井隆介)

http://digital.asahi.com/articles/ASK511PWPK51UTQP001.html

【コメント】
なかなか興味深い記事です。よくオリンピックはレガシーと言いますが
近年のオリンピックでは国民の財政負担や人権侵害の
負のレガシーしか残らないです。このような
批判をオリンピックは祭典だと言って無視する時代は
もう終わったと思います。冷静な国民的な議論が必要です。

taisa1978 at 09:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

20 mai 2017

トランプ大統領 弾劾の秒読みか?? 解任されたFBI長官が議会証言へ

FBI前長官、議会証言へ ロシア疑惑解明の節目に
image

 【ニューヨーク=平野麻理子】米議会上院の情報特別委員会は19日、トランプ大統領が今月上旬に解任した米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が近く同委員会に出席すると発表した。29日の米国の祝日より後に開く方向という。トランプ氏がロシアとの不透明な関係を調べていたコミー氏に捜査終結を要請したとの疑惑が浮上しており、議会での証言は疑惑解明の節目となりそうだ。

 司法省は17日に政権から独立した特別検察官にモラー元FBI長官を任命し、トランプ政権とロシアの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査に当たらせている。コミー氏の委員会での証言や今後の調査で、トランプ氏による司法妨害が違法行為として立証されれば、大統領の弾劾も現実味を帯びてくる。

 ロシアゲートに関連し、19日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)はトランプ氏がコミー氏の解任後にロシア高官に「コミー氏は正気ではなかった。変人(nut job)だ」と語ったと報じた。トランプ氏はさらに「ロシアのせいで強いプレッシャーにさらされていたが、(コミー氏の解任で)取り除かれた」「私は捜査の対象ではない」などとも述べたという。

 一方、ワシントン・ポスト(電子版)は19日、関係者の話として「トランプ氏に近いホワイトハウス高官が捜査線上に上がっている」と報じた。これまで疑惑の中心とされたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は2月に辞任済みで、捜査は今も政権中枢にとどまる人物にも及んでいることになる。ワシントン・ポストはこの関係者の話として「捜査は今後数週間で緊迫していく」と伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0T_Q7A520C1MM0000/

taisa1978 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 mai 2017

亡命北朝鮮英国公使にCIA長官と秘密接触

CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議:イザ!
image
image

2017.5.19 08:58
 【ワシントン=黒瀬悦成】米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、中央情報局(CIA)のポンペオ長官が韓国を極秘訪問中の今月初旬、韓国に昨年亡命した北朝鮮の太(テ)永(ヨン)浩(ホ)元駐英公使と会い、北朝鮮国内で金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったと報じた。

 複数の情報当局者が同サイトに語ったところでは、ポンペオ氏は会談で北朝鮮の軍や治安当局や政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起したところ、太氏は北朝鮮の国内状況は反乱を促しやすい状況にあると説明したという。

 トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐっては、ティラーソン国務長官が今月3日の演説で、北朝鮮への圧力は「政権交代や政権崩壊を目指すものではない」と述べるなど、金体制に逃げ道を与えるような発言が相次いでいる。

 ポンペオ氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で知られ、同サイトの報道は、ティラーソン氏らの発言に反発する米政府内の対北強硬派が北朝鮮への対処で政権転覆を含む多様な選択肢を検討していることを示す狙いがあるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190017-n1.html
【コメント】
最近、 CIAに北朝鮮専従班が組織されて北朝鮮のインテリジェンスに
本格化しています。CIA長官から自ら北朝鮮情勢を亡命北朝鮮英国公使から
情報を聞いたみたいです。

taisa1978 at 09:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 mai 2017

第二のウォーターゲート事件になるか?? FBI捜査介入問題で司法省が特別検察官を任命へ トランプ大統領も捜査対象へ

トランプ氏ロシア疑惑捜査、特別検察官にミュラー元FBI長官
image

image

David McLaughlin、Andrew Harris2017年5月18日 08:33 JST 更新日時 2017年5月18日 10:47 JST
1495059392_Mueller
ロバート・ミュラー氏
Photographer: Saul Loeb/AFP via Getty Images
ロシアが昨年の米大統領選に影響を及ぼした疑惑を巡る米連邦捜査局(FBI)捜査を監督する特別検察官にロバート・ミュラー元FBI長官を任命すると、米司法省が17日発表した。

  ミュラー氏(72)はFBI長官時代、2001年の米同時テロの捜査を指揮した。トランプ大統領が2月にコミーFBI長官(当時)に対しフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に関する捜査中止を求めたとの疑惑や、大統領がコミー長官を今月解任した問題でホワイトハウスは現在、動揺に見舞われている。これらの展開を受け、多くの民主党議員が特別検察官の任命を求めていた。

ロバート・ミュラー氏
ロバート・ミュラー氏
Photographer: Saul Loeb/AFP via Getty Images
  ローゼンスタイン司法副長官は発表資料で、「私の決定は、違法行為が行われたとか、訴追が正当化されるという結論を表すものではない」とした上で、「私はそのような判断は下していない。私が決めたのは、この特殊な状況において公共の利益の観点から、通常の指揮系統からある程度独立している人物が捜査を統括する必要があるということだ」と説明した。

  コミー長官解任後、米大統領選におけるロシアの関与とトランプ陣営との関連の疑惑を巡る捜査は、ローゼンスタイン副長官とマッケイブFBI長官代行が指揮を執ってきた。セッションズ司法長官は今年、大統領選期間中にキスリャク駐米ロシア大使と接触した事実を開示しなかったことが明るみに出た後、同捜査の指揮から手を引いた。

  ローゼンスタイン副長官が出した指令は、ミュラー氏が「ロシア政府とトランプ陣営の関係者とのつながりや協調の可能性」を含め、ロシアの関与の捜査を進める権限と、「特別検察官として必要かつ適切と考えれば、これらの問題の捜査で浮上した連邦犯罪を訴追する権限」を持つとした。

  ミュラー氏は声明で、「この責務を受け入れ最善を尽くす所存だ」とコメントした。

  米下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和)はツイッター投稿で、「ミュラー氏は適任だ。資質は申し分なく、広く受け入れられるだろう」と述べた。

  同委のカミングス民主党筆頭理事は「これは良い選択だろう。私は好印象を持っている」と発言。上院司法委のファインスタイン民主党筆頭理事はこの人選を「見事」だと評した。

原題:Ex-FBI Chief Mueller Named Special Counsel on Russia Probe (2)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-17/OQ4D9M6KLVRE01

トランプ政権の対ロ疑惑、司法省が特別検察官を任命 元FBI長官

【5月18日 AFP】(更新)米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー(Robert Mueller)氏を任命した。この捜査をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が継続中止を働きかけた疑惑が浮上していた。

 モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。任命したロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)司法副長官は声明で「特殊な状況と世間の関心に鑑み、この捜査をある程度の独立性を持った人物の権限下に移す必要がある」と説明した。

 トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー(James Comey)長官を電撃的に解任。一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさる狙いだったと非難されている。

 さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

 こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

■トランプ氏「迅速な結論」を

 モラー氏は、2001年9月11日の米国に対する同時多発攻撃以降、10年にわたりFBI長官を務め、広く高い評価を受けている。

 特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。

 トランプ大統領は17日、特別検察官が任命されたことを受け簡潔な声明を発表し、「徹底的な捜査が行われ、既に分かっていること、すなわち(昨年の大統領選で)私の陣営がいかなる外国勢力とも共謀関係になかったということが裏づけられるだろう」と述べた。

 モラー氏が特別検察官に任命されたことには直接言及せず、「この問題の結論が迅速に出されることを期待している」とした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128601?cx_part=topstory

【コメント】

トランプ大統領のFBI捜査介入問題がだんだんと大きくなっています。
司法省が特別検察官を設置して捜査に動き始めました。
捜査いかんでは議会での大統領弾劾の動きになると
思います。今後の動きが注視です。


taisa1978 at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 mai 2017

北朝鮮への融和政権が出来て様子を見る北朝鮮

北朝鮮、韓国大統領選で初コメント 駐中大使が「変化への渇望」と論評
image
image

【5月15日 AFP】北朝鮮の池在竜(Ji Jae-Ryong)駐中国大使は15日、韓国での大統領選における文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)氏の勝利について、国民が抱く変化への「渇望」が反映されているとの見方を示した。

 保守派の朴槿恵(Park Geun-Hye)前大統領が大規模な汚職スキャンダルで罷免されたことに伴う今回の大統領選挙では、北朝鮮の核計画を阻止するために北との対話重視を掲げる文氏が圧勝した。

 9日に実施された韓国の大統領選について、北朝鮮では選挙2日後に国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じたのみにとどまっており、当局者が公式にコメントしたのは今回が初めてとなる。

 池大使は中国の首都北京(Beijing)で記者会見し、「南朝鮮の人々は新たな政治、新たな社会、新たな生活を渇望しており、今回の選挙はこの国民感情の反映だ」という見方を示した。

 さらに池氏は、「国外からの圧力に従い、同胞からの距離を保つことで私利を追求する者は、国民からの厳しい評価は避けられない」と指摘。韓国の指導部が既存の南北合意を「誠実に順守」していくことが重要だと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128296
【コメント】
韓国で北朝鮮に融和的なムンジョイン政権が誕生して
北朝鮮が様子が見ている感じを受けます。
中国も一定に距離を取る中でムンジョイン政権の
動向が気になります。

taisa1978 at 20:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 mai 2017

戦争犯罪を隠蔽するシリア政府

シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい 米が非難
image
image

【5月16日 AFP】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。

 米国務省は、シリアの首都ダマスカス(Damascus)北郊のサイドナヤ(Saydnaya)軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。

 新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。

 中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ(Stuart Jones)国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。

 ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011〜15年に5000〜1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の報告を引用した。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3128313?cx_part=txt_topics

【コメント】
以前、このような刑務所での戦争犯罪を隠蔽するために
このような火葬場を作ったようです。国際的な
調査が必要です。

taisa1978 at 12:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 mai 2017

デンマークでイスラム原理主義団体指導者がユダヤ人殺害を訴え波紋が広がる

イスラム教指導者がユダヤ人殺害を呼び掛け デンマーク
image

【5月12日 AFP】デンマークのモスクで行われた礼拝で、イスラム教の指導者がユダヤ人の殺害を呼び掛ける説法を行ったとして、同国のユダヤ人団体が警察に捜査を要求していることが11日、明らかになった。

 問題の説法はイスラム教の指導者、ムンディル・アブドラ(Mundhir Abdallah)氏が3月31日、デンマークの首都コペンハーゲン(Copenhagen)郊外の労働者が多く住むノアブロ(Norrebro)地区にあるモスク「マスジッド・ファルーク(Masjid Al-Faruq)」で行った。このモスクは以前、イスラム過激派とつながりがあると報じられている。

 アブドラ氏は預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を引用し、ユダヤ人に対して立ち上がるようイスラム教徒に呼び掛けたとされる。

 米国に拠点を置く中東報道研究機関(MEMRI)が提供したアラビア語の記録によると、ユーチューブ(YouTube)に投稿された動画の中でアブドラ氏は、「イスラム教徒がユダヤ人と戦い、彼らを殺すまで、最後の審判の日は訪れない」と語っている。

 デンマークのユダヤ人団体代表、ダン・ローゼンバーグ・アスムッセン(Dan Rosenberg Asmussen)氏は、人種的な憎悪をあおった疑いで捜査を開始するよう警察当局に要求。現地紙ポリティケン(Politiken)に対し、「弱く影響されやすい人たちが、このような説法をユダヤ人への暴力やテロを促すものだと解釈してしまうことを懸念している」と述べた。

 アブドラ氏の発言をめぐっては、インガー・ストイベア(Inger Stojberg)移民・統合・住宅相が「おぞましく、反民主的で憎むべきもの」と非難している。

 アブドラ氏、およびユダヤ人団体からのコメントは得られていない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128031

【コメント】
デンマークのよう寛容な国でこのようなイスラム原理主義団体指導者
の発言にショックです。難民問題でイスラム系住民への反発の
反動がこのような発言につながるという事実にショック
を受けています。警察当局にはあらゆる手段を講じて
暴力を止めて欲しいです。

taisa1978 at 11:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 mai 2017

アメリカ大統領が定例会見へ

トランプ氏「報道官の代わりに自分が定例記者会見をする」
image

Michael Calderone2017年05月14日 11時03分 JST
HuffPost
投稿日: 2017年05月14日 10時57分 JST
TRUMP PRESS CONFERENCE印刷
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月12日、定例記者会見の中止を検討しているとツイートした後、新たな案を提案した。


おそらく一番いいのは、今後は記者会見をすべて中止して、正確を期すために対応を書面で配布することじゃないか???


フェイクメディアは、今日も残業しているな!

トランプ氏は12日、毎日開かれる定例会見を担当するホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官に代わる人物を提案した。トランプ氏自身だ。

FOXニュースの司会者ジャニーン・ピロ氏とのインタビュー中、トランプ氏は自身の動きが速すぎて、報道関係のホワイトハウス職員が追いついていないと発言した。トランプ氏は、その解決策として「記者会見を中止することだ」とかたった。

「本気ではないでしょう?」と、ピロ氏は尋ねた。

「開かなければいい」と、トランプ氏は重ねて強調した。「私が2週間ごとに開く。私が担当するのでなければ、会見を開かない。良い考えだ」


13日ジャニーン・ピロが1対1でトランプ大統領と語る。東部標準時午後9時にオンエア FOXニュースチャンネルに合わせよう!

トランプ氏は、大統領選でトランプ陣営がロシアと接触した疑惑を調査していたFBIのコミー長官を更迭したことに関するスパイサー報道官の対応に苛立ちを募らせている。

トランプ氏はまた、コミー氏更迭の理由とそのタイミングについて、スパイサー報道官が説明を拒否したと報じられていることにも怒っているとみられる。

記者たちはホワイトハウスで起きている「信頼性の危機」を説明し、記者会見場から発せられる嘘がホワイトハウスの地位を損なっていると批判した。

「かつて、記者会見場は本当に有意義なものでした」と、NBCホワイトハウス特派員ピーター・アレキサンダー氏は、12日の放送で語った。「これまでの記者会見は、ホワイトハウスのメッセージだけではなく、アメリカのメッセージでもありました。今では、あの場から伝わってくるものの多くは、事実と反しています」

トランプ氏は12日、スタッフが会見室で「完璧に正確」に説明するのは期待できないとツイートした。そして記者会見をまるごと中止することを示唆した。スパイサー報道官は12日の会見中、会見中止の可能性がないとは断言しなかった。

会見場から誤報が発表されているにも関わらず、記者たちは日常的にホワイトハウスに質問をする機会があることに価値を見出している。

ホワイトハウス特派員協会長ジェフ・メイソン氏は12日、「定例記者会見を中止するのは、責任の所在、透明性、そして、アメリカ人が、アメリカの制度ではどんな政治的人物も質問を受ける立場より上ではないことを見る機会を失ってしまう」と批判した。

メイソン氏は、協会としては「このような、憲法上保護されている原則を脅かすいかなる動きについては異議を申し立てる」と語った。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/13/trump_n_16599984.html

taisa1978 at 21:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 mai 2017

日本政府よ!!特定失踪者を見捨てるな!!特定失踪者家族が家族会を結成へ

特定失踪者の家族会が発足 ICCに申し立てめざす
image

image

朝日新聞デジタル
 「北朝鮮による拉致ではないか」と家族が届けている特定失踪者の家族会が12日に結成され、東京都文京区で記者会見を開いた。失踪が北朝鮮による拉致である場合は人権侵害にあたるとして調査と責任者の処罰を求め、今年夏にも国際刑事裁判所(ICC)の検察官に申し立てることをめざすという。

 結成されたのは「特定失踪者(北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者)家族有志の会」。2003年発足の調査団体「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)に届け出た失踪者約470人のうち11人の家族が会見に臨んだ。家族が名前の公表を希望した約270人のリストをICCに提出したいという。
image

 家族会の会長に就任したのは新潟市西蒲区の大沢昭一さん(81)。1974年2月に新潟県の佐渡島で弟の孝司さん(当時27)が失踪した。昭一さんは「特定失踪者は政府に拉致被害者と認定されていないので、3年前に北朝鮮と日本がストックホルム合意を結んでからもなかなか調査対象にならない。北朝鮮情勢が緊迫する中、救出に向けて進みたい」と語った。(編集委員・北野隆一)

http://www.asahi.com/articles/ASK5D5S6YK5DUTIL03D.html
【コメント】
日朝間の交渉が途絶える中で拉致問題の
風化が叫ばれる中で拉致の疑いが排除出来ない
特定失踪者家族が家族会を結成しました。
国際刑事裁判所への提訴等の動きをしていきたい
そうです。閉塞状況の打破につながればと
思います。

taisa1978 at 04:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 mai 2017

東京入国管理局の管理施設で待遇を巡り収容者がハンストを敢行する 問われる日本の入管施設の待遇管理

東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議
image

[東京 11日 ロイター] - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。

被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。

要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇改善を求めている。

法務省入国管理局では、給食を摂食していない被収容者がいることを認めたうえで、事実関係について確認中だとしている。

また、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、要望を伝える手段として必ずしも好ましくないとの見解を示した。

法務省によると、東京入管の収容施設には、現在男性387人、女性189人が収容されている。

支援団体や弁護士らによると、東京入管は昨年から再収容、再々収容を激増させているという。難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている。

(宮崎亜巳、舩越みなみ 編集:田巻一彦)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000094-reut-asia

【コメント】
以前から日本の入管施設での待遇が大きな問題になっていますが
今回のような大規模なハンストは過去ないようです。
しかし、要望書を受け取りを拒否から起きたなら
憤りを感じます。

taisa1978 at 15:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 mai 2017

オリンピックに経済効果があるのか?? 排除と人権侵害の東京オリンピックに疑問が噴出する

五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」
image
image

朝日新聞デジタル
 昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ33人が3月31日で契約を終えた。再契約は半年後に1度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が5年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「5年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。

 33人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。2008年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター(JSC)に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など15競技・種目をそれぞれ担当した。

 JSCが13年1月に定めた規程では、契約は1年ごとで期間は計4年。この後はもう1度だけ4年間、五輪は2大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。

 ある男性スタッフは選手らから引き続きサポートを頼まれたが、ロンドン、リオの2大会に携わっており、規程に阻まれた。「五輪が終わった後、仕事への評価も再就職の助言もなかった。私たちは使い捨て」と悔しがる。リオ大会で分析に関わった別のスタッフは「4月からも多くの競技で世界選手権がある。東京五輪でメダル量産と言いながら、強化の継続性はどうなるのか」と憤る。

 ログイン前の続き東京五輪に向けて再契約を目指すスタッフの中には空白期間中、競技団体などに短期で雇われるケースもあるが、2大会に関わっていたり、安定した雇用先を求めたりと、すでに企業などに就職したスタッフは少なくない。

 JSCで人事を担当する幹部は、4年で契約を区切る理由を「五輪は4年に1度のプロジェクトだから」としつつ、労働契約法の5年ルールも要因に挙げる。「5年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約しなければいけなくなる。非常勤より常勤の形を取りたいが、スポーツ庁が予算を持ち、一定の枠がある以上、我々は柔軟に対応できない」と話す。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「今回のケースは5年ルールの趣旨に反している。雇用の安定を図るためにできた法律が働き手のマイナスになるのはおかしい」と指摘している。(野村周平)

http://digital.asahi.com/articles/ASK416664K41UTIL011.html?rm=579

【コメント】
またまた東京オリンピックで問題噴出です。
本当に経済効果がきたいできるのしょうか??
以前から都営団地の追い出しや野宿者の追い出しで
大きな問題になっています。記事のような
使い捨てが良いのでしょうか??

taisa1978 at 16:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 mai 2017

文在寅新大統領 北朝鮮との対話の前進を発言

韓国大統領就任の文氏 「条件が整えば平壌に行く」
image

【5月10日 AFP】(更新・写真追加)韓国の大統領選挙で勝利した革新系政党「共に民主党(Minjoo Party)」の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)氏が10日、就任の宣誓を行い、その後、条件が整えば北朝鮮を訪問するとの意向を示した。

 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射で緊張が高まる中、対話を重視する姿勢を示している文氏は、平和のために取り組むと宣言。文氏は「必要であれば、直ちにワシントン(Washington D.C.)に行く」「条件が整えば、北京(Beijing)や東京、平壌(Pyongyang)にも行く」と述べた。

 文氏はまた、北朝鮮による一連のミサイル実験を受けて韓国で配備が進められている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、米国および中国と「真剣な話し合い」を行うと述べた。中国は自国の軍事能力への脅威になるとして、THAADの配備に強く反対している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3127760?pid=18985901

taisa1978 at 16:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 mai 2017

お勧めの一冊 『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社) 国民を監視する国家

世界を震撼させた元CIAスパイが日本へ警告! 「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」って本当なのか!?
image


『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)
 4月19日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の実質的な審議入りが決まった。

 日本弁護士連合会が猛反対する「共謀罪」とは、同会のホームページによれば、「2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な行為がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。」とある。

 いよいよ日本にも、マス・サーベイランス(不特定多数の一般人を対象とした情報収集)を極秘裏に断行する「超・監視社会」の影が忍び寄っているようだ。

 2013年6月、CIAやNSAなどの情報機関職員だったエドワード・スノーデン氏による内部告発(スノーデン・リーク)が世界を震撼させたのを覚えているだろうか?

 米国に拠点を持つフェイスブック、ヤフー、グーグルなどのインターネット関連会社や各携帯会社の保有する、個人情報データ、メール、チャット、検索・通話履歴等の活用データ、GPSによる位置データがすべて、米国情報機関に提供されていることが明らかになった。しかもテロ容疑者などの特定人物だけでなく、世界中の不特定多数の一般人までもが、現在においてもその対象となっているのである。

「とはいえそれは米国機関のやること。日本人には関係ないし」とか、「テロを企てているわけじゃないから、チャットや検索履歴見られてもかまわないし」と、まるで対岸の火事のように思っている人も多いだろう。そんな人たちにゲキを飛ばしてくれるのが、『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)だ。

 本書は、2016年6月4日に東大本郷キャンパスで行われた、公益社団法人自由人権協会主催のシンポジウム「監視の“今”を考える」からの再録と追加取材によるものだ。その第一章では、シンポジウム当日にインターネット経由で行われた、スノーデン氏へのインタビューでのやりとりがまとめられている。

 本書でスノーデン氏は「米国の情報機関と日本政府は情報交換において協力関係にある」と断言する。つまり、携帯電話やフェイスブックなどが提供する個人情報やプライバシーが、いつどのような形で米国・日本政府によって活用され、あるいは侵害されるかは日本人にとっても無関係でないという。そのため、政府を監視しようという意識をマスメディアだけでなく、市民一人ひとりが持つことがとても重要なのだという。

 それにしてもプライバシーってなんだろうか? スノーデン氏の言葉を引用しよう。

プライバシーは自分であるための権利です。他人に害を与えない限り自分らしく生きることのできる権利です。思索する時、文章を書く時、物語を想像する時に、他人の判断や偏見から自らを守る権利です。

 2020年の東京オリンピックに向けて、今後日本でもテロ対策が強化される。その一環として行われると考えられるのが、政府による個人情報・プライバシーに対する監視システムの強化だ。日本にも迫りくる超・監視社会を見据えて、スノーデン氏はこう警告する。

プライバシーがなくなれば、あなたはあなた自身ではなくなるのです。社会のものになってしまうのです。(中略)社会があなたはどういう人でどういう生活をするべきだと命令するようになるということです。

 本書には他にも、私たちがどう監視されているのかの詳細、マスコミが果たすべき本来の役割と日米マスコミの現状についての言及、ムスリム社会への監視の問題点など、現代が抱える「超・監視社会」のリアルが浮き彫りにされていく。

 反原発や反憲法改正などで多くの市民が立ち上がったように、違法な監視システムに対しても実態をしっかりと把握し、私たち一人ひとりが異論・反論を唱えるべき時が来ているようだ。

文=町田光

https://ddnavi.com/news/370040/a/

【コメント】
お勧めの一冊です。『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)
はスノーデンのインタビューから始まり、日本での情報機関や治安機関の
情報取集活動の実態を描いた作品です。なかなか興味深いです。

taisa1978 at 06:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 mai 2017

フランス大統領選挙でマクロン氏が当選 EU離脱は回避される

フランス大統領選は史上最年少のマクロン氏が勝利 —— 次の焦点は来月の議会選
image

ロイター
笑顔のマクロン

Reuters

フランスで7日(現地時間)に行われた大統領選の決選投票は、超党派の市民運動「前進」を率いる親欧州連合(EU)の中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱や反移民を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のルペン前党首を破り勝利した。イギリスのEU離脱の選択をもたらしたポピュリズム(大衆迎合主義)のうねりに動揺していた欧州各国からは結果を歓迎する声があがっている。

内務省の開票速報(登録有権者4700万人中4400万票以上開票)によると、マクロン氏の得票率は65.31%。棄権票は24.7%だった。

マクロン氏は、ナポレオン以降、フランスで最年少の指導者となる。また、カナダのトルドー首相に代わり、主要7カ国(G7)で最年少の首脳となる。

マクロン氏「分断修復に尽力」

選挙対策本部で演説したマクロン氏は、こうした状況を踏まえ分断された状態の修復に尽力する方針を示した。

「この国が分断状態であること、それが一部で極端な意見を持つ政党への投票につながったと認識している。そうした投票行動を尊重する。あなたがたの非常に多くが怒り、不安、疑念も示したことも分かっている」とした上で「わたしは、欧州、フランス国民の間のつながりを再構築するために尽力する」と述べた。

マクロン氏を経済相に起用し国政の場にひきあげたオランド大統領は、決選投票の結果は国民の大多数がフランス共和国の価値のもとに結束し、EU支持の意向を確認したと指摘した。

欧州各国から祝福の声、アメリカのトランプ大統領も祝意

欧州域内から祝福の声があがっている。トランプ米大統領も、マクロン氏に祝意を示した。

EUの執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、マクロン氏に対し「域内すべての人々に資する強く前進する欧州という、あなたが擁護した考え方が勝利に結びついたことを喜ばしく思う」と述べた。

マクロン氏は、早速ドイツのメルケル首相と電話会談し、早期にドイツを訪問する意向を伝えた。

トランプ大統領は、公式ツイッターで「マクロン氏の今日の大勝利を祝福する。彼と協力することを楽しみにしている」と述べた。

選挙戦中、マクロン陣営は、ハッキングや、誤解を招く情報がソーシャルメディアで流れたりするなど、試練にも見舞われたが乗り切った。

トゥスク欧州連合(EU)大統領は、ツイッターで「偽ニュースの暴政でなく、自由、平等、友愛を選択したフランスの人々を祝福します」と述べた。

イタリアのジェンティローニ首相も、欧州に希望がもたらされたとツイートした。

次の焦点は議会選

マクロン氏は、オランド政権で閣僚を務めたものの政治経験が浅く、基盤は磐石とはいえない。そんなマクロン氏にとって、目先の試練は来月の議会選だ。議会の勢力図が、マクロン氏が目指す改革実現に大きく影響する。決選投票の開票速報で約25%を占めた棄権した有権者がかぎを握る可能性もある。

ルペン氏は、最初の出口調査結果が発表された直後にマクロン氏にお祝いを述べるなど、今回の敗北を受け入れているが、早くも照準を議会選に定め、党を刷新する方針を打ち出した。

マクロン氏が掲げるのは、開放経済のもとでの競争力強化。財政支出を大幅削減や雇用関連規制の緩和を計画している。

外交や防衛分野では親EU、親北大西洋条約機構(NATO)の姿勢を示しており、従来路線の転換は予想されていない。

https://www.businessinsider.jp/post-33411

【コメント】
フランス大統領選挙で国民戦線のルペン氏をやぶり
マクロン氏が当選しました。新自由主義者で既存政党の
支持を得ず、異色の候補でしたがこれで一応、EU離脱を
当面は回避された模様です。


taisa1978 at 09:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 mai 2017

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが批判するイエメンでのサウジアラビアの残虐行為とアメリカの加担

国際人権団体、「アメリカはイエメンでのサウジの犯罪の共犯者」

image

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、「サウジアラビアはイエメンでの殺害行為に当たり、アメリカ製の爆弾を使用している」と表明しました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、ヒューマンライツウォッチは報告の中で、イエメンの首都サヌア東部で建設中の井戸が爆撃されたことに触れ、「爆撃された現場の残骸から、アメリカの軍需製品メーカー・レイセオンン社が製造した武器の破片が発見されている」と発表しました。

また、アメリカをイエメンにおけるサウジアラビアの犯罪の共犯者だとし、「スパイ情報の提供、および戦闘機への燃料供給、そして大量の最新鋭兵器の提供など、サウジアラビアに対するアメリカの支援は相当な規模であり、これはイエメン戦争にアメリカも参戦していることを意味している」としています。

ヒューマンライツウォッチが、サウジアラビアのイエメン攻撃の現場からアメリカ製兵器の残骸が発見されたことを認めたのは、これで23回目です。

この国際人権団体はさらに、「アメリカのトランプ政権も現在、4億ドル相当に上るレイセオン社製造の兵器をはじめとした、さらに多くの兵器をサウジに売却する法案を可決に持ち込もうとしている」と表明しました。

アメリカのある政府関係者によりますと、トランプ大統領は就任後初の外遊として、今月末にアメリカの主要な同盟国の1つであるサウジアラビアを訪問する予定だということです。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i29822
【コメント】
シリアでの内戦で報道されませんがイエメンで
サウジアラビアが行なっている。残虐行為に
国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが
厳しく批判しています。サウジアラビア軍を
背後で支援しているはアメリカ政府です。

taisa1978 at 16:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 mai 2017

安田純平さん長期拘束問題 自己責任論で片付けて良いのか?? 本質的には日本人拉致問題と共通点もあるのではないか??

ジャーナリスト・安田純平さん長期拘束 政府、力尽くしたか 尾を引く「自己責任論」
image

毎日新聞2017年5月2日 東京夕刊 国際 政治一般 紙面掲載記事

ジャーナリストの安田純平さん=東京都で2015年1月、宮間俊樹撮影
 安田純平さん(43)を覚えているだろうか。2015年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】

 表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去40年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計30件に上る。「解放率」を年代で見ると、1980年代は67%。90年代に90%に上がり00年代は再び67%に落ち、10年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた29件の平均は3カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、2年9カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。

 安田さんの場合、発生から1年10カ月が過ぎ、歴代2位の長さだ。進展が見られない中、家族や友人が「忘れないで」と声を上げ始めている。4月15日には記者や学者らが東京都内で集会を開き「政府が積極的に動いている様子が見えない」と訴えた。米政府がシリア征服戦線に拘束された米国人を救い出すため、20カ国以上に協力を求めた例を挙げ、日本政府に解放への行動を求めた。

 同じ戦線に義勇兵として参加しているウイグル人に接触できる人脈から、安田さんの安否情報に肉薄してきた中央大講師の水谷尚子さんは「解放に向けた鍵となるトルコの機関などに日本政府が働き掛けた痕跡がなく、積極的に動いているとは思えない」と批判する。99年8月にキルギスで起きた政府機関派遣技師誘拐に比べ国の対応が明らかに違うと指摘し、「政府が熱心ではないのは安田さんがフリージャーナリストだからではないでしょうか」と語る。

 日本では小泉政権を境に被害者への風当たりが強くなった。04年にイラクで3人が拘束された際、小池百合子環境相(当時)が「危ないと言われているところにあえていくのは、自分自身の責任の部分が多い」と言い切ったのをはじめ、閣僚らが「自己責任」という言葉を流布させた。この造語を報道機関は批判せずに垂れ流す過ちを犯した。

https://mainichi.jp/articles/20170502/dde/012/030/016000c

【コメント】
安田純平さん長期拘束されていますがまったく進展がありません。
政府は水面下で交渉をやっているでしょうか??
安否が大変心配されています。この問題の本質は政府が
自国民を助ける気があるかという点です。
自己責任論だけで片付けてしまって良いのでしょうか?。
私は北朝鮮の拉致問題と共通点もあると思います。
認定拉致被害者に中には北朝鮮工作員に強引に
海岸か連れていかれた例だけでなく、自分の意思で
日本から出国したり、第三国から北朝鮮に行くのもが分かって
行った例もあります。その意味で安田さんの事件と共通点も
あるのではないかと思います。そのような拉致被害者も自己責任論で
押し切ってしまってよいじょでしょうか??イデオロギーを抜きに
日本人として無事に帰国を祈りたいです。

taisa1978 at 10:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 mai 2017

大手マスコミが取り上げない排除と人権侵害の東京オリンピックに反対の声が各地から巻き起こる!!

反東京五輪、声を上げる人たち 漂う反対できない空気

image

東京五輪反対を掲げ、青山通りをデモ行進する参加者=1月22日、東京都港区、玉置太郎撮影
 2020年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。

 1月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約80人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。


表参道でのデモ行進。警察官が周りを囲んだ=1月22日、東京都渋谷区、玉置太郎撮影
 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。

 都内に住む会社員の30代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。

 反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん(46)らが13年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約20人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。


デモ出発前には、参加者が広場にボードを並べてスピーチ。周囲では大勢の私服警察官がメモをとっていた=1月22日、東京都渋谷区、玉置太郎撮影
 13年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。
image

■あふれる開催同調の言葉

 リオ五輪に沸いた昨年8月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約5千部が売れた。

 小笠原博毅(ひろき)・神戸大教授(48)=社会学=が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら16人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。

 初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員1人の航思社(こうししゃ)(東京)に話を持ちかけた。大村智社長(47)は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。

 著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年9月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡(あきら)店長(58)は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。

 著者の1人の鵜飼哲(さとし)・一橋大教授(62)は1月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約140人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。

http://www.asahi.com/amp/articles/ASK305H15K30PTIL01Q.html

【コメント】
このブログで以前から東京オリンピックに対する反対や懸念を
取り上げて来ました。今は論争になっている共謀罪もオリンピックと
セットです。反対論を主張も必要だと思います。冷静に見ると
排除と人権侵害と巨額の資金を尽くすオリンピックにもは
国民から反対の声が巻きおると思います。


taisa1978 at 11:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 mai 2017

いよいよフランス大統領選挙の決選投票

仏大統領選 マクロン、ルペン両候補、最後のTV討論で激しい舌戦
image

【5月4日 AFP】今月7日に行われるフランス大統領選の決選投票を前に、中道系独立候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)と、対立候補となる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏(48)が3日、テレビ討論を行い、テロリズム、経済、および欧州の諸問題について舌戦を繰り広げた。

 マクロン氏は、ルペン氏はうそつきだと主張し、同氏の「秘密の計画」とはつまり、ナショナリズムを打ち出した自身の野望を実現する資金づくりのための増税と、多額の借金を生み出すことだと主張した。

 これに対しルペン氏は、元投資銀行家の顔を持つマクロン氏は「野放図なグローバリゼーション」を支持しており、国家資産を一番高く買ってくれる人間に売り渡すだろうと反撃した。

 ルペン氏が最も辛辣(しんらつ)な口調で攻撃したのは、マクロン氏のイスラム過激派に対する方針だ。ルペン氏は、同氏はイスラム原理主義に「甘い顔」を見せ、フランス国内で死傷者を伴う一連の襲撃事件が発生した後も過激主義を一掃する措置に反対したと非難した。

 一方のマクロン氏は、テロ対策に関しては「断固たる姿勢で臨む」と反論しながらも、ルペン氏の提案は「内戦」につながりかねないと主張。さらに「テロリストはわれわれの分断を望んでいる」と指摘し、ルペン氏は「ヘイトに満ちたスピーチ」を行っていると非難した。

 世論調査の支持率によると、マクロン氏が59%、ルペン氏が41%と、決戦投票を前にマクロン氏が一歩リードしているが、波乱続きの今回の大統領選では、討論によって支持率は急激な変化を見せている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT / Guy JACKSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3127213?pid=18967741

【コメント】
いよいよフランス大統領選挙での決選投票が7日です。
新自由主義とポピュリズムとの対決だと言われています。
注目です。

taisa1978 at 15:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 mai 2017

米朝関係修復の兆しか?? トランプ大統領が金正恩委員長との首脳会談を呼びかける

トランプ米大統領、北朝鮮との会談の可能性に含み 「適切な状況下なら」
image

 5月1日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領(写真)との会談には北朝鮮が要件を満たす必要があるとの見解を示した。ペンシルベニア州で4月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「適切な状況下」であれば会談する用意があるとし、米朝首脳会談の可能性に含みを持たせた。

大統領はブルームバーグとのインタビューで「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」とし、「適切な状況下で(金委員長と)会談する」と語った。

適切な状況が何かについては明確にしなかったものの、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ大統領と金委員長との会談を検討するには、北朝鮮が多くの要件を満たす必要があると強調。

「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」とし、会談が「近く行われることは想定できない」と言明した。

米国務省も同日声明を発表し、「米国は引き続き朝鮮半島の非核化に関する信頼の置ける協議に前向きだが、状況が変化しない限り、協議再開のいかなる余地も生まれることはない」と強調。北朝鮮は核開発プログラムを放棄すべきとの考えも明示した。

http://jp.reuters.com/article/trump-kim-whitehouse-idJPKBN17X2A9

【コメント】
軍事的な圧力をかけているアメリカですがブルームバーグニュース
で北朝鮮の金正恩委員長に会談に含みをもたせています。
対話と圧力ですね。米朝関係修復の兆しなら日朝も動かざる得ない
状況になる可能性もあります。

taisa1978 at 08:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 mai 2017

紛争地で横行する病院攻撃 国境なき医師団が激しく批判する

紛争地で続く病院攻撃 国境なき医師団インターナショナル会長 ジョアンヌ・リュー氏
image

2017年5月1日 毎日ジャーナリズム

ジョアンヌ・リュー氏
患者保護、日本も影響力を

 紛争地における病院への攻撃が止まらない。国際法上は戦争犯罪にあたり、特に中東などで泥沼化する内戦で多発している。3月に来日した国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)インターナショナル」のジョアンヌ・リュー会長(51)に防止への取り組みを聞いた。【聞き手・和田浩明、写真も】

−−病院攻撃が続いています。どうすればよいでしょうか?

 過去数年間、MSFも手痛い打撃を受けてきました。2015年10月にアフガニスタン北部クンドゥズで起きたMSF運営の病院に対する米軍の攻撃(米軍は誤爆と説明)の犠牲者を今も悼んでいます。病院攻撃の最大の問題は、医師や患者、医療施設が標的になることに加え、病院が診療中止に追い込まれ、紛争地の数十万人もの人々が診療を受けられなくなることなのです。

 病院攻撃の統計が不十分なので、世界保健機関(WHO)や赤十字国際委員会、MSFは近年、データの収集に乗り出しました。15年にはシリア、イエメン、アフガニスタン、スーダン、ウクライナの5カ国にあるMSF関連施設に対し、106件の攻撃がありました。16年はシリア、イエメンで74件です。攻撃は続いているのです。

 国連安全保障理事会は昨年5月、武力紛争の当事者に対して、患者や医療要員らの保護を求める決議2286=1=を全会一致で採択しました。世界は「紛争地の病院保護」を約束したわけです。次の段階は決議内容をいかに実施していくかです。昨秋の国連総会で潘基文(バンキムン)事務総長が実施案を安保理理事国に提示しましたので、ぜひ実施していただきたい。

 全会一致で採択された決議も実施されなければ空虚な言葉に過ぎません。中東では、安保理常任理事国5カ国(米英仏露中)のうち4カ国が空爆に参加しています。安保理の非常任理事国である日本が影響力を行使してくれるよう大いに期待しています。「病院を撃つな!」キャンペーン=2=への協力を働きかけるためにも今回来日しました。

−−日本は常任理事国である米国に安全保障で頼り、ロシアとは難しい領土問題を抱えています。動けるでしょうか?

 それほど悲観はしていません。今、世界秩序は変化しつつあり、多くの国々がより大きな役割を果たすべきです。協力すれば事態を動かせるはずです。日本だけでは難しいかもしれません。私の出身国カナダだけでも難しいでしょう。けれども世界各国の連携によって「臨界状態」を生み出し、状況を変えるのです。

 世界の状況を傍観して、「残念だ」と言い続けるのは良くありません。私が今回の訪日中に話をした日本の人々も事態を憂慮しています。14〜15年に西アフリカ諸国で流行した致死性のエボラ出血熱への対応では世界各国は緊密に連携しました。各国は次世代の子どもたちのために未来を作る役割があります。

 昨年秋、安保理で決議2286の実施状況について説明しましたが、外交的に手詰まりの状態にあると強く感じました。抜け出すには各国がかかわり、実施を後押しするしかないと思います。さもなければ、大国が思うがままに振る舞い続けます。

 紛争地における患者や医療要員の保護は究極的には「連帯の理想」を追い求めることが大切だと信じています。「病院に収容され、生きるために闘っている人々が(攻撃されるかもしれないとの)恐怖に襲われたり、爆弾が落下してきたりする場所にいるべきではない」というのは誰にでも分かることだと思います。

 クンドゥズでの事件以降、変化もあります。攻撃者が全く責任を問われない状況ではなくなってきました。昨年、イエメンで葬列が攻撃された件に関してサウジアラビアが誤爆を認めました。かつては考えられなかったことです。重要なのは病院や患者、医師に対する攻撃にスポットライトを当て続けることなのです。(攻撃者が)罪を問われない状況を許さないことなのです。

−−いま米国や英国などで自国第一主義が広がっています。心配ではないですか。

 心配はしています。私はエボラ出血熱の現場を訪れましたが、私たちが介入するのは遅すぎました。もっと早ければ、より多くの命を救い、経済や社会インフラへの打撃を軽減することができたはずです。世界が(発生源の)西アフリカ諸国の人々の苦しみに反応し始めたのは、感染者が域外に出てからでした。世界の対応は無関心からヒステリーへ、そして恐怖へと移行していきました。自分たちが恐怖を感じるようになって初めて支援に乗り出すのなら、対応は常に後手に回ってしまいます。感染地域で、住民のニーズに応じる共同体の能力が影響を受けた時点で、手を差し伸べるべきなのです。

 同じことは、難民・移民危機についても言えます。私たちはこの問題に何十年も取り組んできました。11年には約4500万人が家を追われ、現在、その数は6000万人を超えています。ですが、いまになって「危機」と呼ばれるようになったのは、多数の難民たちが欧州にやって来たからです。

 私も移民の子です。私の将来のために両親が払った犠牲についてよく知っています。親たちが小舟で地中海を渡り欧州に行こうとするのは子どもたちにより良い未来があると信じているからなのです。子どもを思う親の気持ちは世界の誰もが理解できるはずです。

 私たちは根本的な人間性を取り戻し、自分だけでなく、全ての人が医療や安全を得られるようにすべきなのです。あなたの隣人がより良く暮らせれば、あなたもより良く暮らせるのです。

 内戦の長期化で500万人が難民となったシリアに暮らす人々が希望を持つことは難しい。ですが、先進国に暮らす人々は悲観的になるべきではありません。私たちは毎日3度の食事ができ、検問所を通る必要もなく、爆弾が落ちてくることも、買い物に行くたびに「暴行されるのでは」と心配する必要もありません。世界をより良い場所にするために私たちが取り組むべきだと思うのです。

聞いて一言

 「私は気楽な楽観主義者ではありません。その一方、人は悲観的になりすぎると、行動しなくなります。正しいバランスを見いだすのが大切だと思います」。10代の頃から「海外で人々を助けたい」と考え、取り組んできた。理想を追い、厳しい現実も踏まえて、ノーベル平和賞を受賞した国際医療支援団体を引っ張り続ける。「命のために戦うことが大切だと信じています」。問題の存在を知らせることの重要性も訴えた。「あなたがたの仕事です」。そう言って記者の目をのぞき込んだ。

 ■ことば

1 国連安保理決議2286

 紛争下の患者、医療従事者や医療施設の保護と国際人道法の順守を国際社会に呼びかける内容で、2016年5月3日、全会一致で採択された。シリアやイエメン、アフガニスタンなどの紛争地で頻発する病院攻撃を受け、日本やエジプトなど非常任理事国5カ国が共同提案した。

2「病院を撃つな!」キャンペーン

 2015年10月3日にMSFがクンドゥズで運営する病院が米軍に空爆され、患者・スタッフ計42人が死亡した事件などを受け、MSF日本事務局が実施した署名活動などの運動。安保理決議2286の履行を求め、日本政府に影響力の行使を呼びかける内容。9万5821筆の署名が集まった。

 ■人物略歴

Joanne Liu

 1965年カナダ生まれ。両親は中国系移民。カナダ・マギル大医学部卒。96年にMSFに参加し、アフリカやアジア、中東などで活動。2013年から現職。小児科医。

https://mainichi.jp/articles/20170501/org/00m/070/005000c

taisa1978 at 22:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 avril 2017

21世紀のオスマン帝国のスルタンを目指すエルドアン大統領

トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇
image

【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。

 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。

 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。

 29日夜に発表された命令では、テレビで人気のデート番組も禁止された。政府が何か月も前から議論してきた問題だ。命令は「人々が友人を紹介されるような番組はラジオとテレビで許可を受けることはできない」としている。

 別の命令で、公務員3974人を解雇した。法務省勤務の1000人以上と軍に雇用されていた1000人以上が含まれる。

 空軍から解雇された人の中にはパイロット100人以上が含まれる。政府機関で働いていた500人近くの研究者も解雇された。(c)AFP/Stuart WILLIAMS

http://www.afpbb.com/articles/-/3126868

taisa1978 at 23:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

29 avril 2017

脱北者団体 アメリカ議会に北朝鮮人権問題での具体的な対応を求める

北朝鮮からの脱北者グループ 米議会に協力求める
image

4月28日 12時36分
北朝鮮から逃れてきた脱北者のグループがアメリカの連邦議会を訪れ、下院議員たちに北朝鮮の人権状況を説明するとともに、状況の改善に向けてアメリカの協力を求めました。

北朝鮮から逃れ、現在は韓国に住んでいる脱北者15人は、アメリカの支援団体の招きで首都ワシントンにある連邦議会を訪れ、27日、議会下院のロイス外交委員長ら議員14人と会談しました。

この中で脱北者たちは、北朝鮮国内の人権状況を説明するとともに、脱北を図った人たちが隣国の中国から強制送還されたあと拷問を受ける事態も起きていると指摘し、状況の改善に向けてアメリカの協力を求めたということです。

これに対し、議会下院の外交委員会は、会談のあと声明を発表し、「北朝鮮の人々に対する人権侵害を終わらせなければならない。そのためにも脱北者を支援していく」として支援の立場を示しました。

脱北者の1人で、韓国で北朝鮮の民主化に取り組む団体の代表を務めるパク・サンハク(朴相学)さんは「とても実りのある会談だった。多くの議員が関心を持ってくれた事に感動した」と話していました。

脱北者たちは、これに先立ち、ワシントンで記者会見を行い、現在の政権が続くかぎり北朝鮮の国民には人権がなく平和は訪れないなどと述べて、体制を変える必要性を強調し、国際社会の協力を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964621000.html
【コメント】
北朝鮮の人権問題での脱北者団体がアメリカ議会に
協力を求める活動です。米朝が緊迫化する中で
人権問題も重要です。

taisa1978 at 01:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 avril 2017

過去、例を見ないフランス大統領選挙 ただのイデオロギー闘争の選挙でない

フランス大統領選で起きているのは、単にポピュリズム台頭だけではない
image

Nick Robins-Early2017年04月27日 11時38分 JST
HuffPost Japan
投稿日: 2017年04月27日 11時28分 JST
FRANCE ELECTION POSTER
印刷
フランスは4月23日に実施された大統領選挙の第1回投票で歴史を築いた。決選投票に進んだ候補者2人のいずれもが、フランスの伝統ある既成政党の出身ではなかったのは、現代フランス史上初めてのことだった。

親欧州連合(EU)派の政治家や有権者たちは、無所属候補のエマニュエル・マクロン氏が5月7日の決選投票で国民戦線党首のマリーヌ・ルペン氏を破り、苦境に立つEUにとって待ちに待った援軍になることを願っている。世論調査では、約60%の得票率でマクロン氏が勝利するとみられる。

第1回投票でマクロン氏が勝利したことで、ポピュリズム勢力が現在の自由主義の秩序には太刀打ちできないことが証明されたと考える人もいる。しかし実際には、フランス大統領選はヨーロッパ全体でみられる極端な例になっている。既成政党や伝統的な左派と右派の分裂は、新しい政治運動、国家のアイデンティティへの不安、そしてグローバリゼーションの影響を激しく非難する急進派の政党に取って代わられている。

ルペン氏が負けたとしても、フランスでは何百万人もの有権者が彼女に投票する。ルペン氏はこの先何年もの間、有力な政治家であり続ける。フランスの伝統的な左派は依然として壊滅状態だろうし、フランスの有権者は分裂した。

マリーヌ・ルペン氏、フランスの2017年大統領選挙の極右政党「国民戦線」候補者。世論調査では決選投票での敗北が予測されているが、ルペン氏自身はサプライズの勝利で予想を裏切ってみせると主張している。PASCAL ROSSIGNOL / REUTERS

「ルペン氏が30〜40%の票を獲得するかどうかが、極めて重要だ。本来であれば、思いも寄らないような事態だからだ」と、ポピュリズムの専門家でグリフィス大学教授のダンカン・マクドネル氏は語った。これまで国民戦線が決勝投票まで勝ち残ったのは2002年のみ。この時、マリーヌの父ジャンマリ・ルペン氏は82%対12%で大敗した。

しかし父とは異なり、ルペン氏は25%近い失業率に直面している若年層から、貿易やグローバリゼーションの恩恵から取り残されたと感じている有権者に至るまで、幅広い有権者層からの支持を取りつけている。

「過去の選挙の戦力分布図を見ると、ルペン氏に投票した人とマクロン氏に投票した人の間で、基本的に2つのフランスができています。色々な意味で忘れられているフランスの地域――つまり、農村部やラストベルト(錆びついた工業地帯)――では、ルペン氏支持が優勢なのです」と、ヨーロッパ政治が専門のコーネル大学メーブル・ベリッツァン教授は指摘している。

明らかな分裂が生まれたのは、ポピュリストの台頭だけが原因ではない、と専門家は言う。与党の社会党が、労働者階級の有権者層で高まっている不満に対処できなかったことも一因だという。

「フランスとヨーロッパでポピュリストが台頭したのは、より一般的には、原因というよりむしろ結果ととらえるべきなのです」と、バーナード・カレッジの政治学教授シェリ・バーマン氏は語った。

「中道左派、社会民主党、労働党は、過去数十年間の経済的、社会的な課題に十分対応できませんでした」と、バーマン氏は指摘した。「彼らがしてきたことで、伝統的な選挙区が分裂したのです」
image

伝統的な左派の崩壊から恩恵を得たのは極右だけではなく、急進左派政党も同様だ。共産主義者に支持されるジャン=リュック・メランション氏は、第1回投票で20%近くの票を獲得し、若年層の有権者の間で人気がある。彼が言う、「フランス寡頭政治」の打破を公約に選挙を闘い、自身をアメリカのバーニー・サンダース上院議員になぞらえた。

政治体制に対するフランス人の嫌悪感は極めて根強く、第1回投票では有権者の40%以上が政治姿勢が極端な候補者に票を投じた。親EU派で元銀行員のマクロン氏ですら反エスタブリッシュメント(既得権益層)をアピールし、左派でも右派でもないことを主張している。

HuffPost

フランス大統領選で起こったことは、特異なことではない。

「明らかに、ヨーロッパ諸国全域で人々の忠誠心が変化しており、党派と党への忠義が変わってきています。人々は今、これまでのイデオロギーを捨て、中道左派か中道右派、あるいは国民戦線のような政党に投票する準備ができているのです」と、とマクドネル氏は語った。

既成政党体制の破綻はヨーロッパ全域に広まっている。3月15日のオランダ下院選では、労働者重視の労働党(PvdA)が第2党から第7党に転落し、壊滅的な敗北に終わった。フランスの与党、社会党は第1回投票で選挙地図から事実上姿を消し、わずか6.4%の得票率しか獲得できなかった。イギリスでは、かつては勢いがあった労働党は、2017年6月の解散総選挙で屈辱的な大敗を喫するとみられる。

イタリアの中道左派、マッテオ・レンツィ首相は2016年12月の国民投票で敗北した後に辞任し、現在最も人気のある政党はイデオロギー的に漠然とした「五つ星運動」だ。党首のベッペ・グリッロ氏は元コメディアンで、「ドナルド・トランプ氏の勝利は既成勢力に対する抗議の声だ」として称賛した。

こうした国々にはいずれも政治制度に変化をもたらす国内の特異性がある一方で、既成政党への脅威は国をまたいだ傾向となっている。

フランスのルペン氏と同じく、極右のポピュリスト政党はこの政治的分裂をフル活用し、育んできた。EUへの反感――同様に移民と難民の危機にどう対処するかについての議論――が続く中、極右のポピュリストたちは腐敗したエリートから権力を奪って国民に返還すると主張して支持を得ている。

しかし、これらの政党は「人々」が実際には誰なのかについて、狭く差別的な定義を持っていることが多く、移民、イスラム教徒、そしてその他のマイノリティを排除する傾向がある。

ブリュッセルのエリート政治家や当局者に対する激しい非難に加え、極右のポピュリストたちはエスノ・ナショナリスト(他の民族集団と混在してきた少数民族集団が、自民族による国家を形成しようとする運動を展開する人々)の感情を刺激し、移民や難民を優遇する既成政党を非難した。彼らは国境を閉鎖し、反イスラム法を制定し、国際機関に背を向けることを公約に掲げている。

イギリスのEU離脱とアメリカ大統領選以降、ポピュリズムの台頭にさらなる注目が集まっているが、ヨーロッパの極右は何十年にもわたり成長を続けている。しかし現在、ヨーロッパの数カ国で、こうした極右政党の一部がこれまでにないレベルの支持を得ている。

旗をかかげてエナン=ボーモンに到着するマリーヌ・ルペン氏を待つ支持者たち。PASCAL ROSSIGNOL / REUTERS

既得権益層の政治家が権力を持ち続けたドイツ、イギリス、オランダといった国々では、ひんぱんに極右に降伏してきた。オランダのマルク・ルッテ首相は、移民問題に対する姿勢を硬化させ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は顔を覆うベールを禁止し、イギリスのデーヴィッド・キャメロン元首相は反EUの右派からの圧力を緩和する手段として、EU離脱を問う国民投票で賭けに出たことで批判を浴びた。

しかし、ポピュリストの挑戦を骨抜きにするこうした措置は、その場しのぎの解決策でしかない。もし既成政党が有権者をますます極端に走らせる社会的、経済的な問題に対処することができなければ、ポピュリスト政党は今後も政策が検証される必要のないまま、反対勢力として台頭し、成長し続けるかもしれないと専門家は考えている。

マクロン氏は5月の投票で勝利すると予想されているが、新政党の出身で経験の浅い政治家でありながら、フランスが抱える数えきれないほど多くの病を治すという任務を負うという、大きな試練に直面するだろう。一方でルペン氏は、マクロン氏が失敗すれば、自分のポピュリスト政策こそが唯一本物の代替策だとアピールできる。2022年のフランス大統領選では、その訴求力はこれまで以上に強力になっている可能性がある。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/26/france-election_n_16281048.html

【コメント】
ついに決戦投票を迎えたフランス大統領選挙ですが過去、例を見ない
フランス大統領選挙ではただのイデオロギー闘争の選挙でない感じを受けます。
ポピュリズムと新自由主義の争いだけでなく非常に特異な選挙なっています。

taisa1978 at 02:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 avril 2017

国境なき記者団が世界の報道の自由ランキングを公表 G7で最下位の報道の自由の日本 報道や表現の自由がある国こそ評価される

報道の自由度ランキング、日本は72位 G7で最下位に
image

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
2017年04月27日 07時45分 JST
reporters without borders

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

 43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)

1 ノルウェー(3)

2 スウェーデン(8)

3 フィンランド(1)

4 デンマーク(4)

5 オランダ(2)

16 ドイツ(16)

22 カナダ(18)

39 フランス(45)

40 英国(38)

43 米国(41)

52 イタリア(77)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

(朝日新聞デジタル 2017年04月26日 22時18分)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/26/story_n_16276730.html

【コメント】
フランスの国境なき記者団が世界の報道自由ランキングを
公表しました。日本の順位は変化ありませんがG7で
最低のランキングです。あと最下位がエリトリアで
なく北朝鮮です。

taisa1978 at 13:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 avril 2017

各国で懸念される報道の自由への圧力

報道の自由「悪化」過半数 155団体 朝日新聞調査
2014-09-15-01-01-02

朝日新聞デジタル
 朝日新聞は1987年に記者2人が殺傷された阪神支局襲撃事件から5月3日で30年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部・ブリュッセル)の114カ国・地域の155団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。50カ国・地域の61団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

 この10年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった(「やや」を含む)」と回答したのは27カ国・地域の33団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた(「やや」を含む)」と答えたのは、ほぼ半数の31団体。ウクライナの団体は「昨年7月に車に仕掛けられた爆弾で記者2人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

 毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)によると2016年には61人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

 「法規制や投獄などの政治的圧力」も36団体が「増えた(同)」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は35団体だった。

 ログイン前の続き「中傷やデモ、インターネット炎上など社会的な圧力」を「増えた(「やや」を含む)」と回答したのが計41団体で最多だった。オーストラリアの団体は「ソーシャルメディアの登場で報道関係者への脅迫は増えている。その多くは、匿名の『怪物』によるものだ」と指摘した。

 ネットの普及自体には肯定的評価だ。既存メディアが十分に報じなかった分野に光を当てたかどうかについて「そう思う(「ある程度」も含む)」が47団体。だが、誤った・疑わしい情報が増えたかについて57団体とほぼすべてが「そう思う(同)」とした。情報を検証する報道機関の価値が増したかについて「そう思う(同)」が49団体で8割を占めた。世界各地で報道の役割の重要性を再認識していることがうかがえる。ギリシャの団体は「既存の報道機関は信頼できる情報源としての役割を保ち続けなければいけない」とした。(千種辰弥、森田貴之、浅倉拓也)

     ◇

《国際ジャーナリスト連盟(IFJ)》 1926年に設立された世界最大のジャーナリスト団体。記者の安全のための取り組みや、報道の自由を保障するよう国際機関に働きかけるなどの活動をしている。約140の国と地域にある記者の職業団体や労働組合など約180団体が加盟。日本からは新聞労連や民放労連が加盟している。

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Q0S4XK4PPTIL040.html?rm=587

【コメント】
写真は国際NGO「国境なき記者団」アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイさんと
パリのオフィスで撮った写真です。毎年この時期にメデイアへの圧力の記事を
見ますが例年に比べて今年はさらに悪化しているようの思いました。

taisa1978 at 10:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 avril 2017

 フィリピンのドゥテルテ大統領が国際刑事裁判所に提訴される

「比大統領が大量殺人」 国際刑事裁判所に弁護士が訴状
image

朝日新聞デジタル
 フィリピンのドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」の名のもとに、大量殺人を続けていることは人道に対する罪にあたるとして、同国の弁護士の男性が24日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)にドゥテルテ氏と政権幹部に対する予備的捜査の開始と、裁判を求める訴状を提出した。

 ICCは集団殺害や人道に対する罪に関わる個人を訴追・処罰する国際司法機関。訴状は、ドゥテルテ氏がダバオ市長に就いた1988年から国家レベルの「麻薬戦争」に至るまで、「繰り返し、変わることなく超法規的殺人や大量殺害を続けている」とし、ICCに捜査着手と、今後の逮捕状請求や裁判を求めた。

 訴状を提出した男性は、昨年議会上院でドゥテルテ氏から殺害を請け負ったと証言した「ダバオ暗殺団」元団員の弁護人で、こうした証言や麻薬戦争に関する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査、報道内容を訴えの根拠に挙げている。

 昨年6月末のドゥテルテ大統領就任以来、フィリピンでは麻薬犯罪者とされる市民約9千人が、警官や身元不明の人物に殺害されているとされる。ICCのベンソーダ主任検察官は昨年10月、声明で懸念を表明し、状況を見て予備的捜査に入るかどうかを判断するとしていた。

 アベリヤ大統領報道官は24日、マニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が29日に開かれることに触れ、「フィリピンの議長国デビューを邪魔しようとする意図が明らかだ」と述べ、「比政府主導の超法規的殺人はない」と否定した。(マニラ=鈴木暁子)

http://www.asahi.com/articles/ASK4S6JFVK4SUHBI032.html

【コメント】
更新を再開します。 フィリピンのドゥテルテ大統領が
弁護士から国際刑事裁判所に提訴されました。いくら麻薬犯罪
だといっても人権を無視して射殺するのはおかしいと思います。

taisa1978 at 01:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 avril 2017

お知らせ

各位様

明日から海外出張で一週間いませんから更新が滞ると思います

taisa1978 at 13:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 avril 2017

シリアからの難民で分断されるギリシャのレスボス島

現地で見た難民押し寄せるギリシャ「監獄島」のリアル
image

昨年3月に発効した欧州連合(EU)とトルコの難民対策合意から1年余。ギリシャの島々に渡った難民をトルコに送り返す代わりに、EUがトルコから7万2000人の難民を直接引き受けるこの合意を契機にEUへの難民流入は激減した。これまで60万人を超える難民が漂着したギリシャのレスボス島も、一見、平穏を取り戻したかのように見えるのだが、現実はどうなのか。レスボス島に飛んだ。

* * *

 「夜寝ているとドカーンと大きな音がしてガバッと飛び起きた。炎が燃え上がるのが見えたので慌ててテントから飛び出した。あと5秒遅かったら命はなかった」とモリア難民管理センターに収容されているイラン出身のアリレザ(35)はその時を思い出して叫ぶように証言した。半年前にイランを出国。1カ月がかりでトルコを横断し、レスボス島にたどり着いた。難民認定が一番難しいとされる男性単身者で、認定審査の面談日も決まらない。

 レスボス島の冬は厳しく、雪が積もる。昨年11月26日夜、暖を取るガスボンベが爆発。火はアッという間にテント村に燃え広がり、66歳のイラク女性と6歳の子供が死んだ。アリレザは「亡くなったのはこの2人だ」とそれぞれの写真を見せてくれた。あどけなく笑う少年の姿が痛々しい。犠牲になった2人は火元ではない。火の回りが早すぎて逃げ遅れたのだ。アリレザのテントも火元の並びにあった。テントとテントがくっついて乱立していたという。その後も、3人が一酸化炭素中毒で亡くなる事故が起きている。

 コンゴ出身のジョエル(20)は「この島に来て5カ月になるが、これからどうなるのか全く分からない。まともなトイレもないし、食べ物もひどい。テントは寒いが、コンテナは女性しか入れない。今日も誰かが自殺したと聞いた。僕も手首を切った」と言う。先行きが見通せなくなった難民が絶望して自殺を図ったり、自傷行為に走ったりする例が報告されている。

 ロンドンから飛行機を乗り継いで到着したレスボス島。対岸にうっすら見えるトルコはミティリニ海峡をはさんで13キロの距離だ。人口8万6000人、面積は1633平方キロメートルで沖縄本島(1207平方キロメートル)より大きい。オリーブなど農業、漁業、観光業が主な産業だが、2015〜16年の欧州難民危機では島全体の人口の約7倍に相当する難民が押し寄せ、観光業が大きな打撃を受けた。

 2015年、トルコの海岸からレスボス島を中心にギリシャの島々に渡った難民の数は85万6723人に達した。EU・トルコ合意によって16年は17万3450人に減り、今年は4月2日時点で4056人にまで激減している。難民には迫害の危険に直面する本国に送還されない「ノン・ルフールマン(非送還)の原則」が適用されるが、欧州難民危機を境に「難民(refugee)」と「出稼ぎ労働者、移住者(migrant)」が巧妙に使い分けられるようになった。

 国際NGO(非政府組織)「レスボスの欧州弁護団」を結成し、難民への法的支援を続けるドイツ人弁護士コルト・ブルーグマンから「EU・トルコ合意から1年経つので、現地に取材に来ないか」と誘われたのが、レスボス島を訪れた理由である。

 「レスボスの欧州弁護団」によると、レスボス島に上陸した難民は登録を済ませると、高いフェンスに囲まれたモリア難民管理センターに収容される。最初の25日間はセンターから出られない。その後は島内を自由に行き来できるようになるが、自らの意思で島を出ることはできない。ひたすら島で難民認定される日を待つことになる。難民認定されなかった場合は、トルコに送り返される。トルコは過激派組織IS(イスラム国)が活動するシリアとイラクを除いて、ほとんど自動的に本国に強制送還しているようだ。

 ギリシャ側は当初、「ノン・ルフールマンの原則」を厳格にとらえ、「トルコは安全な第三国ではない」として送還を渋っていた。これに業を煮やしたEUは昨年12月、「加盟国はEU域内の最初の入国地であるギリシャに難民を送り返してもよい。17年3月から実施する」と発表してギリシャに揺さぶりをかけた。EUはドイツの首相メルケルが欧州難民危機に際し「門戸開放」政策をとってなし崩しにしてしまった「EUに到達した難民は、最初の入国地でのみ難民認定審査を受けられる」というルール(ダブリン規則)を復活させた。

 現在、レスボス島にいる難民は全員、EU・トルコ合意以降にやって来た人たちだ。最長で1年余、島のセンターで生活を続けていることになる。

 昨年11月、モリア難民管理センターの収容者数は5800人に膨れ上がった。夏用テントがひしめく環境は劣悪で、衛生状態も悪く、カギのついた女性専用トイレもなかった。食事もひどく、シャワーも温水もなかった。同センターの現在の収容者数は約50カ国2200人で、家族・女性・単身者に区分けされ、コンテナ住宅も次々と建造されている。

 センターの責任者によると、第一に住環境を、第二にコミュニケーションを大事にしているという。国ごとにリーダーを選び、毎晩リーダーがそれぞれの国の収容者と話をする。各国のリーダーは毎週金曜に集まって話し合いをするそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00010006-wedge-int

taisa1978 at 14:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 avril 2017

ホロコーストの理論的支柱になったヒトラーの「我が闘争」の教材可能だと判断した安倍晋三政権

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

 image
政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。
 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol
【コメント】
この記事を驚きました。ホロコースの論理的支柱になったヒトラーの我が闘争に
ついて安倍晋三政権は閣議決定で教材可能だと断定しました。
このような決定をしたのかギモンです。

taisa1978 at 23:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 avril 2017

産経新聞よ!!勇ましい発言だけは問題は解決しない!! 拉致問題が解決出来ないのを憲法でなく安倍晋三政権や歴代自民党・民主党政権のせいでは??

【主張】拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
image

2017.4.14 05:03
 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。

 米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。

 今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。

 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。

 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。

 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。

 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。

 安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。

 自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。

 拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。

 「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」

 横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。

http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140007-n1.html

【コメント】
今朝の産経新聞の社説ですが大変驚きました。私は改憲活動の自由も
あると思いますがオールジャパンと言ってる問題で意見が割れる改憲運動を
絡める事に大変な危惧を覚えます。では仮に改憲しても拉致被害者を救援する
事が出来るのでしょうか??日本政府は北朝鮮国内での拉致被害者の居場所を探知を
しているでしょうか? 救援作戦の為の兵站計画はあるのでしょうか??
さらにアメリカや韓国の同盟軍との連携は出来ているでしょうか??
全く言及がありません。勇ましい発言だけは問題は解決しない

産経新聞もくだらない議論をするより、拉致問題をなぜ、
解決出来ないか検討するべきです。不作為として
安倍晋三政権や歴代自民・民主党政権の責任を追及するべきです。


taisa1978 at 14:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 avril 2017

北朝鮮当局 外国人記者に重大イベント迫ると発言する 核実験か弾道ミサイル発射実験が迫っているのか!?

北朝鮮、「重大なイベント」に備えるよう通知

集まった約200人の外国人記者らに対し
社会image


 4月13日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で12日撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。

北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

内容や場所など詳細を明らかにせず

当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。

http://toyokeizai.net/articles/-/167568

【コメント】
緊迫化する朝鮮半島で北朝鮮当局が新たな動きです。
平壌駐在の外国人記者に重大イベントが迫ると
通知を出した模様です。核実験なのか弾道ミサイルなのか
詳細は不明です。

taisa1978 at 16:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 avril 2017

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの公表した。世界の死刑執行件数 前年より40%削減

16年の死刑執行1032人=前年比37%減−国際人権団体
image
image

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが11日発表した2016年の世界各国での死刑に関する報告書によると、昨年死刑を執行された人数は少なくとも23カ国・地域で1032人に達した。前年比37%の減少。国別では中国が首位だが、「中国当局が毎年数千人を死刑に処している中、人数は国家機密にされている」(同団体)として、中国での執行数は統計から除外されている。

〔写真特集〕知られざる塀の向こう側〜刑務所、拘置所、少年院〜

 中国に次いでイラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンの順で上位5カ国を占めた。1991年以降最少の執行数となった米国は約10年ぶりに最多5カ国から外れた。報告書では、中国1カ国だけで、他の世界全体の死刑執行数を上回ると指摘した。(2017/04/11-11:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041100549&g=int
【コメント】
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが死刑執行件数を公表しました
執行件数自体は減っていますがイランや中国の執行件数はへっていません。

taisa1978 at 13:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 avril 2017

米政府、シリア・アサド政権の「たる爆弾」使用に警告−行動示唆

米政府、シリア・アサド政権の「たる爆弾」使用に警告−行動示唆
image

Justin Sink2017年4月11日 08:33 JST
SYRIA-CONFLICT
シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
ホワイトハウス報道官は10日、シリアに対し、「たる爆弾」と呼ばれる円筒形の容器に火薬や金属片を詰めた爆弾で民間人を殺傷するのをやめるよう警告した。トランプ米大統領が化学兵器使用以外の理由でもシリアのアサド政権に対し行動を起こし得ることが示唆された。

  スパイサー報道官は定例記者会見で、「赤ちゃんを毒ガスで殺害したり、罪のない人々にたる爆弾を投下したりすれば、トランプ大統領が対処するだろう。こうしたことは許し難い行為だ」と語った。

シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
.
  シリア人権ネットワークによれば、アサド政権は昨年、少なくとも1万2958発のたる爆弾を投下、民間人653人以上が死亡した。国連安全保障理事会は2014年、同政権にたる爆弾使用停止を命じる決議を採択。また国連調査団は同政権のたる爆弾使用は国際法に違反しているとの調査結果を発表した。

原題:White House Warns of Response to Syrian ‘Barrel Bomb’ Use (1)(抜粋)

taisa1978 at 22:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 avril 2017

ホワイトハウスで何が?? 最側近バノン氏更迭の真相

ホワイトハウスの内紛激化=バノン派とクシュナー派−米大統領、終止符模索か
image




ホワイトハウスの内紛激化=バノン派とクシュナー派−米大統領、終止符模索か


米トランプ政権のバノン首席戦略官・上級顧問=2月11日、米フロリダ州パームビーチ(AFP=時事)

 【ワシントン時事】米メディアは7日、トランプ大統領が最側近だったバノン首席戦略官・上級顧問の更迭を検討していると報じた。バノン氏は5日に国家安全保障会議(NSC)閣僚級委員会の常任メンバーから外れたばかりだ。いずれの動きもバノン氏率いる保守派とクシュナー上級顧問に連なる中道派の内紛が背景にあるようだ。
 バノン氏は極右メディア「ブライトバート」の元会長。トランプ陣営入りは昨年8月と遅かったが、不法移民排斥など強硬論で大統領と意気投合した。就任演説のライターとして知られるミラー補佐官に加え、かつてのライバル、プリーバス首席補佐官らが保守的な「バノン派」のメンバーだ。
 一方、クシュナー氏は民主党支持者の家庭で育った。しかし、大統領からは長女イバンカ補佐官の夫として絶大な信頼を得ており、ともに金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長とパウエル国家安全保障担当副補佐官が中道色の強い「クシュナー派」に連なる。


米トランプ政権のクシュナー上級顧問=2月23日、ワシントン(EPA=時事)

 ワシントン・ポスト紙によると、両派は当初、協力関係を築こうとしたが、政策面で意見が全く合わず、次第に反目。バノン派はクシュナー派を陰で「民主党員」「ニューヨーカー」と呼び、クシュナー派はバノン派を「国家主義者」「ブライトバート」とやゆするなど、確執が深刻化した。
 バノン氏がNSC常任メンバーから外れたのはなぜか。バノン氏周辺は「フリン前国家安保担当補佐官が辞任し、フリン氏の世話を焼く必要がなくなったから」と説明しているが、ニューヨーク・タイムズ紙は、バノン氏が一時は辞任すらほのめかし、降格に抵抗したと伝えている。
 バノン派はこれまで約80日間の政権運営で、一部のイスラム教国からの入国禁止や医療保険制度改革(オバマケア)見直しに事実上失敗。タイムズ紙によれば、クシュナー派はこうした不手際に不満を募らせていたといい、バノン氏はこれらを材料に包囲網を築かれたとの見方も強い。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、大統領がバノン氏に加えてプリーバス氏も更迭し、内紛に終止符を打とうとしていると報じた。しかし、ニュースサイト「アクシオス」は「情勢は流動的」とも伝えている。大統領の決断は今後の政権運営の行方にも大きく影響しそうだ。(2017/04/08-15:12)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800454&g=use

【コメント】
なかなか興味深い記事です。


taisa1978 at 16:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 avril 2017

国境なき記者団がアジア地区に初の事務所を設置へ 日本、北朝鮮、中国等の報道の自由の調査が本格化へ

「国境なき記者団」アジア初の事務所を台湾に開設
画像1
image

【4月8日 AFP】仏パリ(Paris)に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」はアジア初の事務所を台湾に開設すると明らかにした。中国政府が報道の自由に「最大の脅威」を及ぼしているという懸念から、当初予定していた香港(Hong Kong)から変えた。

 RSFによる「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2016年版で、台湾はアジアで最も高い51位、香港は69位、中国は176位となっている。

 1989年の天安門(Tiananmen)事件当時の学生指導者の一人で、台湾で亡命生活を送っているRSFの名誉理事のウアルカイシ(Wu'er Kaixi)氏は、香港では同団体が活動する上で「大変な妨げ」になり「スタッフの身の安全が保証できない」と述べた。

 台北(Taipei)に開設される事務所は日本、北朝鮮、韓国、モンゴルなど東アジアの報道に関する監視活動を行う。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124426?cx_part=txt_topics
アジア初の拠点、台北に=香港から変更―国際記者団体

時事通信社 2017年4月8日 16時41分 (2017年4月8日 23時57分 更新)

 【香港時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は8日までに、アジア初の事務所を台北に開設すると発表した。香港紙・明報によると、当初は香港を予定していたものの、監視を受ける恐れがあるとして、変更を決めたという。

 国境なき記者団のドロワール事務局長は「現時点で香港での活動は難しいと感じている」と述べ、法的な保障に欠けており、スタッフが監視される可能性があると指摘した。同団体の報道自由度ランキングでは、香港は世界69位でアジア首位の台湾(51位)を下回っている。日本は72位。 

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170408/Jiji_20170408X165.html


【コメント】
国境なき記者団がアジア初のオフィスを設置したました。
これは日本、中国、北朝鮮等の報道の自由の調査をメイン
とする動きになります。報道の自由が保証された社会
こそが人権が保証する社会なると思います。

taisa1978 at 21:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 avril 2017

フリーランス記者に対する暴言発言の復興大臣の主張を一方的に報道する佐賀新聞 これでは報道ではなく広報では?? ジャーナリズムは両論併記では??

自主避難も国、東電に責任 今村復興相インタビュー
image

「傷つけた、申し訳ない」

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相=衆院比例九州、鹿島市出身=は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。

 −避難指示区域外から自主的に避難した人の帰還について「本人の責任」とした自身の発言を撤回、謝罪した。その真意は。

 「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」

 −避難者からは「今村氏は実情を知らない」と辞任を求める声も上がる。

 「福島、宮城、岩手の被災3県に時間を見つけては足を運び、ほとんどの市町を回った。現場で多くの人の声に耳を傾けることを大切にしてきたつもりだ。現地では厳しい声をいただくこともある。子どもたちの笑顔に胸が熱くなったこともある。昨年8月の復興相就任から、被災地に寄り添い、何とか前を向いてもらおうと自分なりに懸命にやってきた。これからもできる限り現地に赴きたい」

 −会見で激高する場面がテレビで繰り返し伝えられている。なぜ、感情的になってしまったのか。

 「会見全体を見てもらえば分かるが、一人のフリーの記者と討論のような形になってしまった。最初は冷静に答えていたが、『責任を持って回答を』と迫られた。私自身というより、復興庁の職員、復興行政に携わる人たちも責められたように感じ、感情的になってしまった。申し訳ない」

 −今回の会見をきっかけに、テレビや会合での過去の発言にも問題があったと指摘する声もある。

 「口べたと言われても仕方ないが、思っていることや、やってきたこと、正論でもそれを相手に届くように伝えることが大切だと感じている。大臣になり、記者会見の場で瞬間的に応じる難しさを、改めて実感している」

 −佐賀県民は県出身の今村氏が東北復興の先頭に立って働くことに期待していたと思う。

 「多くの県民に心配をお掛けし、申し訳なく思う。仕事はしっかりやってきたし、これからもそうだ。復興政策を遂行し、実績を上げることで、佐賀県民に誇りに思ってもらえるよう頑張っていきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010002-saga-l41

このインタビュー記事を見て驚きました。暴言をした
今村復興大臣の主張を一方的に報道しています。
大き問題点を感じます。なぜなら大臣の意見を掲載するなら
揉めたフリーランス記者のインタビューも取るべきです。
佐賀新聞の電子版を確認しましたがフリーランス記者の
インタビューはありませんでした。
それをしないで大臣のインタビューだけ掲載するならなら
これは報道とは言わず広報です。
ジャーナリズムなら両論併記にして読者に考える場を
提供するべきではないでしょうか??
このような動きに反駁しない他のジャーナリズムにも
大きな問題があります。

taisa1978 at 12:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 avril 2017

同性愛者への襲撃事件で世界中が連携へ 世界同時行動を呼びかける #allemannenhandinhand のキーワード

男性同士で手つなぎ街へ 同性愛者に連帯、世界に広がる
image

【4月7日 AFP】オランダの男性カップルが激しい暴行を受けた事件をきっかけに、男性同士で手をつないで街中を歩き同性愛者との連帯を示す運動が、世界各地のオランダ人政治家や警察官、外交官らの間で広がっている。

 男性同士が手をつなぐ写真は、オランダだけでなく英ロンドン(London)や米ニューヨーク(New York)でも撮影され、「#allemannenhandinhand(男性は皆、手をつなごう)」というハッシュタグと共にソーシャルメディア上で広まった。

 きっかけとなった事件は、東部アーネム(Arnhem)で2日未明に発生。35歳と31歳の男性カップルが帰宅中に襲われ、うち一人はボルトカッターによる暴行を受けて複数の歯が折れ、唇を切るけがをした。

 検察当局によると、事件後に14歳の2人と16歳の3人が警察に自首しており、6日に出廷する予定。襲われたカップルの一人は地元テレビに対し、「普段なら外で手をつないだりはしないけれど、あの夜は良い気分で、時間も遅くて僕らは二人きりだと思っていた」と説明している。

 オランダは2001年、世界で初めて同性愛婚を合法化した国であり、事件は国民に衝撃を与えた。これを受けて、ジャーナリストのバルバラ・ベレント(Barbara Berend)氏が男性らに対し、連帯を示すため手をつないだ写真を投稿するよう呼び掛けた。

 これに応じた野党「民主66(D66)」のアレクサンデル・ペヒトルト(Alexander Pechthold)党首とバウター・コールメース(Wouter Koolmees)議員が3日朝、ハーグ(Hague)の議会に手をつないで登院。その後、世界各地のオランダ人男性がこれに続き、5日には首都アムステルダム(Amsterdam)で数十人が手をつなぎ、虹色の傘をさして行進した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124253

【コメント】
なかなか興味深い世界同時行動です。これを受けてある意味、
差別に対する抗議活動です。

taisa1978 at 09:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 avril 2017

トランプ大統領を激怒させたシリアでのアサド政権のサリン攻撃

トランプ氏、シリア化学兵器「いくつもの一線を越えた」と非難
image
image

 [国連/ベイルート 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難した。

 少なくとも70人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語った。

 「シリアとアサド政権に対する私の考え方は大きく変わった」とトランプ大統領は語った。ただ、対シリア政策を見直すかとの質問に対しては「じきに分かる」と答えるにとどめた。

 米当局者は5日、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければ米国の単独行動もあり得るとの立場を示唆した。

 ヘイリー米国連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、米国は独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆した。

 西側諸国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみており、米情報当局者は、現時点の情報によると今回の空爆で出た死者の多くはシリア軍機が投下したサリンが原因となった可能性が最も高いとの見方を示した。米司法省高官は、使用された化学兵器がサリンだったかどうか米政府として確認はまだとれていないとした。

 一方、ロシアは反体制派の武器倉庫に保管されていた化学兵器が政府軍の空爆で漏れ出たと主張した。

 ホワイトハウス高官は、ロシアの説明には信ぴょう性がないとし、「われわれは信じない」と述べた。

 米英仏の3カ国は、化学兵器の使用を非難する国連安全保障理事会決議案を提起。国際調査団への協力をシリアに義務付ける内容を盛り込んだ。だが、ロシア外務省は、これは「偽情報」に基づいており「受け入れられない」として退けた。

 インタファクス通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は、非難決議案がこのまま採決されれば、ロシアは拒否権を行使するとの考えを示した。

 また、タス通信はロシア国連大使の報道官の話として、ロシアが独自の決議案を提起したと伝えた。

 *情報を更新しました。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1772ZR.html
【コメント】
数日前、トランプ政権がアサド政権に対して体制崩壊の方針を
変えてと記事にしましたがこんかいのサリン攻撃で体制崩壊の
方針に戻すようです。アサド政権の肩入りするロシアへの
批判が出ています。

taisa1978 at 15:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 avril 2017

報道の自由や表現の自由に大きな問題がある国々

【伝える訴える 番外編】「表現の現在◆廖 国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏
image

報道人は今こそ連帯を トランプ流に深い懸念

 当たり前と思っていた自由が、突然変調を来す。決して人ごとではない。事実を伝え、思いを訴える。表現は今、どれほど自由なのか。あるいは抑圧、封殺、監視されているのか。世界の国々をめぐりながら考える。
インタビューに答えるデービッド・ケイ氏(共同)
インタビューに答えるデービッド・ケイ氏(共同)
 国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は昨年、日本、トルコ、タジキスタンの言論・表現の自由をめぐる実態を調査した。メディアを敵視するトランプ米大統領やジャーナリストの対抗手段についても考えを聞いた。(聞き手は共同通信ロサンゼルス支局 中川千歳)

調査報道により力を

  ―米大統領とメディアの関係をどう見ますか。

 「非常に問題だと思います。トランプ氏は自分に都合の悪いニュースや媒体を『偽ニュース』『不正直なメディア』と断じています。米国の民主主義のために最も重要な監視機関を、このように扱うことは指導者のすべきことではありませんが、彼はそうは考えていないようです」

 「当選後、最初の記者会見ではCNNテレビの質問を拒絶しました。対抗して(その場で)声を上げた記者はいなかった。問題だと思いました。米国だけでなく日本もそうですが、職業人としてのジャーナリストの連帯が必要だと思います」

 「トランプ氏はツイッターで考えを一方的に発信しますが、問い返すことはできません。プロパガンダの形になっています。今後米国の記者はホワイトハウスの会見をカバーするよりも、調査報道により力を入れる必要があるでしょう」

デービッド・ケイ氏(共同)

デービッド・ケイ氏(共同)
意図的な「ポスト真実」

 ―米大統領選では多くの「偽ニュース」が出回り、投票行動にも影響したとみられます。「ポスト真実」時代のメディアの役割はなんでしょう。

 「長期的にはメディアが自分たちの取材について一層説明することが求められると思います。結果だけを伝えるのでなく、取材の過程や理由、意義を明らかにし、ジャーナリズムの技法はうわさやプロパガンダとは大きく異なることを示すことが、非常に大切になると思います」

 「偽ニュースに伴うヒステリーも懸念しています。トランプ氏は『オバマ(前大統領)はケニア生まれ』などと偽ニュースを流し、ヒステリーの火をあおりました。われわれは特に高度な監視が必要だと思います」

 「欧米ではテロや難民問題により、従来の社会環境が保障されない時代になりました。人々は運命を自ら制御できないと感じると悪者を探します。社会が不安定になると、偽ニュースのようなものがけん引力を持つようになります。『ポスト真実』は、力を得ようとする人間が意図的につくり出したものなのです」

身を守る組織づくりを

―日本の調査で見えた問題は何ですか。

 「きっかけの一つは(2014年12月に施行された)特定秘密保護法の法案審議に前任者が気を留めたことです。同法の問題は、何が法に触れるのかが明らかになっていない点と、秘密漏えいなどに厳しい懲役刑が科されることです。記者が原発政策などについて取材しようとしても、取得した情報が同法に抵触しているか分からず、取材をやめてしまうこともあり得ます。記者らを保護し、仕事ができるよう法に明記すべきです」

 「公平性侵害などの理由で、政府による放送局の放映権停止を可能にする放送法第4条も問題です。放送局への脅しとなっており、政府には微妙な問題の報道をやめさせる圧力手段になっています。総務省ではなく独立組織が規制権限を持つべきです」

 「記者クラブを廃止することでも、状況が改善すると思います。所属する媒体はクラブから外されることを恐れて(当局に)厳しい質問をぶつけることが困難になっています。廃止は独立系メディアの取材範囲を広げることにもなります」

 「日本政府は、メディアによる厳しい質問に耐え、独立したメディアを奨励する役割を担わなくてはいけません。それが信用や開かれた議論をもたらします。メディアも圧力に屈しないよう、一層結束して身を守る組織づくりが必要です」

―トルコなどの状況は。

 「トルコでは昨年7月のクーデター未遂以来、ジャーナリストらへの締め付けが激しくなり、投獄されています。多くはクーデター未遂の黒幕に加担したとして訴追されましたが、具体的な証拠もないまま罪に問われており、不条理さに当惑しています」

 「タジキスタンの言論状況はさらに劣悪でした。長くソ連の影響下にあったため有力な報道機関の歴史は短く、多くの報道機関や表現者が政府からの嫌がらせを受けています」

 「日本を含む3カ国の調査報告は6月に行う予定です」
   ×   ×   
 DAVID・KAYE 1968年米テキサス州生まれ。カリフォルニア大アーバイン校教授。2014年8月から国連人権理事会の「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」。

◎魔女の火あぶり

 ケイ氏は、トルコで面会がかなわなかった獄中の著名作家アスリ・エルドアンさんから後日手紙をもらった。エルドアンさんは「なぜ私が『魔女の火あぶり』に遭ったのか非常に驚いている」とし「私たちは人権を守る国際組織の助けを、死ぬほど必要としている」とつづった。

 トルコはクーデター未遂後、非常事態宣言を悪用して言論機関を弾圧しているとの批判を浴びている。ケイ氏に対し当局者は「国は脅威に直面している」と言論人の取り締まりを正当化した。

 日本でも戦時下の治安維持法による言論弾圧の苦い過去がある。特定秘密保護法や、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案が懸念を広げている。心してかからないと「魔女の火あぶり」は人ごとではなくなる。

 (2017年2月3日)

http://www.47news.jp/47topics/tsutaeru/post_20170404164014.html

taisa1978 at 23:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 avril 2017

人権問題よりも対テロ戦争を優先するトランプ政権

対テロ戦で協力強化=「人権」棚上げか−米エジプト首脳会談

 image
【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスでエジプトのシシ大統領と初めて会談した。両首脳は、エジプトの人権状況を理由にオバマ前政権下で冷え込んだ両国関係を再構築し、対テロ戦や中東和平など地域情勢への対応で協力強化する方針を確認した。
 トランプ氏は会談冒頭、シシ氏について「彼は大変な難局で素晴らしい仕事をしてきた。米国は友人で同盟国だ。私自身もそうだ」と明言。エジプトの人権問題には明確に言及することなく「われわれは対テロ戦を戦う。長期にわたって友人であり続ける」と述べた。
 オバマ前政権は、事実上のクーデターで権力を握ったシシ政権を批判し、軍事援助も一時凍結。エジプトのモルシ元大統領支持者ら1000人以上に死刑判決を下した事実や、記者の投獄など改善されない人権状況に懸念を表明してきた。 
 シシ氏は、トランプ氏の発言に対し「(2014年の)就任以来、最初の米国公式訪問だ」と強調。「われわれは対テロ戦でパートナーだ」と応じた。シシ、トランプ両氏は昨年9月の大統領選中に会談。1月23日にも電話会談している。(2017/04/04-07:19)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400248&g=int

【コメント】
以前からエジプトの人権問題を
取り上げていますがトランプ政権になり
人権問題よりも対テロ戦争を優先する政策に
転換しました。

taisa1978 at 10:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 avril 2017

《速報です》ロシア サンクトペテルブルクで地下鉄が爆破されて死傷者が多数である テロか!?

<ロシア>サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発、10人死亡
image

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア第2の都市で北西部のサンクトペテルブルクで3日、地下鉄の車両で爆発が起きた。タス通信などによると少なくとも乗客ら10人が死亡し、50人が負傷した。ロイター通信によると、プーチン露大統領はこの爆発について報告を受け、原因について「テロを含む全ての可能性」を考慮すると述べた。

 プーチン氏はこの日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談のため、サンクトペテルブルクに滞在していた。

 爆発が起きたのは、サンクトペテルブルク中心部の地下鉄センナヤ広場駅と技術大学駅の間。インタファクス通信によると、爆発は2回あり、1回は多数の金属片がまき散らされたという。サンクトペテルブルクの地下鉄は走行を全面停止し全駅を封鎖した。

日本外務省海外邦人安全課によると、この爆発で日本人への被害は確認されていない。

 インターネット上には、現場から発信されたと見られる爆発で破壊されたような列車の車両や、負傷者の映像が流れている。

 ロシアでは1991年のソ連崩壊後、多数のテロ攻撃が起きている。大規模なものとしては2013年12月に南部ボルゴグラードで2度のテロ攻撃があり、計30人以上が死亡して以来。

 プーチン大統領は15年9月に中東シリアの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討目的で空爆作戦を開始した。その後、ISは「ロシアへの復讐(ふくしゅう)」を主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000100-mai-eurp
【コメント】
まだ詳細は不明ですがロシアで大規模な爆破事件です。

taisa1978 at 22:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 avril 2017

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の問題で神経を尖らせる中国政府

民主活動家・劉暁波氏の妻を地方へ強制移動か? ノルウェー首相訪中で
133222808610313112971_129536948975316222022_f3ed7c7c-s

2017.4.1 21:49
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは1日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏=服役中=の妻で、北京の自宅で軟禁下にある劉霞さんに対し、中国当局がノルウェー首相の7日からの訪中に合わせ、地方へ強制的に移動させるなどの措置を取る可能性があると伝えた。劉霞さんの兄の見方などとしている。

 ノルウェーのノーベル賞委員会が2010年、劉暁波氏に平和賞を授与して以来、両国関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。ノルウェーのソルベルグ首相は4月7〜10日に訪中する。首相滞在中、劉暁波氏や劉霞さんへの関心が高まるのを避けるため、中国当局は劉霞さんと外部との接触に神経質になっているとみられる。

 一方、劉霞さんの知人によると、劉霞さんは毎月1回程度、服役中の劉暁波氏と面会。劉暁波氏は胃に慢性的な持病があるものの、健康状態は全般的に良好だという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170401/wor1704010058-n1.html

taisa1978 at 19:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 avril 2017

シリア アサド政権体制転換から外交政策を転換したトランプ政権

シリア・アサド政権の打倒、もはや優先課題ではない=ヘイリー米国連大使
image

image

30日のヘイリー大使の発言にシリア反政府勢力は非常に驚いたReuters
30日のヘイリー大使の発言にシリア反政府勢力は非常に驚いた
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は30日、シリアのバッシャール・アサド大統領を政権の座から降ろすのは米国にとって、もはや優先課題ではないと表明した。

ヘイリー大使は記者団の前で、「アサドに対する、前政権と同じような関心は、我々は必ずしも持てない」と語った。

オバマ政権下の米国は、アサド氏が退陣すべきだとし、アサド政権と戦う反政府勢力を支援していた。

しかし、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)がシリア、イラクの両国で勢力を伸ばして以来、米国はIS掃討の方に注ぐ力をシフトさせていた。

ティラーソン氏はトランプ政権発足後にトルコを訪問した最も地位の高い人物だGetty Images
ティラーソン氏はトランプ政権発足後にトルコを訪問した最も地位の高い人物だ
ヘイリー大使は、「我々の優先課題はもはや、あそこに居続けてアサドを追い出すことではない」と述べた。「我々の優先課題は、シリアの人々の状況を実際に良くするために、どうすれば成果を上げられるか、誰と協力すべきかを検討することだ」。

米国務省を担当するバーバラ・プレット=アッシャーBBC特派員は、ヘイリー氏の発言が、大っぴらには言われてこなかったものの、しばらく前から取られていた米国の政策を、かなり露骨に述べたものだと解説した。

オバマ政権の最後の年には、シリアのISとの戦いが最優先課題になっていたと、同特派員は指摘。また、ロシアが2015年以降、シリアの内戦に介入しアサド政権を支え始めたことで、反政府勢力がアサド政権を倒すのを米国が助けられる小さな可能性も、実質的に失われたという。

戦闘で破壊された地域を通るシリア政府軍兵士ら(30日)Getty Images
戦闘で破壊された地域を通るシリア政府軍兵士ら(30日)
30日にトルコを訪問したレックス・ティラーソン米国務長官は、アサド大統領の長期的な将来は「シリア国民が決める」と述べた。

スイス・ジュネーブで行われているシリア和平をめぐる会議に反政府勢力から派遣されたファラ・アタシ氏は、ヘイリー氏の発言を「残念」だとし、米政府の代表は「相反するメッセージ」を発していると語った。

アタシ氏は、「ティラーソン氏がきょうトルコで言ったばかりの内容と矛盾することをホワイトハウスの報道官が言うのを聞いた」と述べた。「彼らはシリアの政権移行にアサドを関与させないと言った」。

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとより緊密に協力すると約束。一方ロシアは、シリア内戦で自らの軍事力を使いアサド政権を支援している。

(英語記事 Removing Assad no longer a priority - US)

http://www.bbc.com/japanese/39451679

【コメント】
トランプ政権が今までのシリア アサド政権の
体制崩壊から大きな方針転換になりました。
これはアサドの戦争犯罪追求の動きにも
大きな影響が出てくると思います。

taisa1978 at 13:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

31 mars 2017

朴槿恵元大統領が逮捕される 混乱が予想される韓国の政情不安


朴前大統領を逮捕、収賄などの疑い 韓国
image
image

【3月31日 AFP】(更新、写真追加)韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領が31日未明、自身の罷免につながった汚職・職権乱用スキャンダルをめぐる収賄などの容疑で逮捕された。

 前日30日に長時間に及ぶ審問を行っていたソウル中央地裁(Seoul Central District Court)は、収賄、職権乱用、強要、国家機密漏えいの容疑で朴前大統領に対する逮捕状を出した。同裁判所は声明で、「主な容疑が正当なものであり、証拠隠滅の恐れがあることから、(朴前大統領の)逮捕は正当で必要なものだ」と述べている。

 逮捕状の発付は、同国初の女性大統領であった朴容疑者にさらなる不名誉をもたらした。朴容疑者の逮捕は、昨年発覚した汚職スキャンダルを受け、街頭で抗議デモを行ってきた何百万人という国民の主な要求事項でもあった。

 朴容疑者の親友で、この汚職疑惑の中心人物である崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)被告に対する裁判は既に始まっている。崔被告はIT大手サムスン電子(Samsung Electronics)をはじめとする国内のトップ企業に対し、非営利財団への巨額の「寄付」を強要し、そこから私利を得ていたとされる。

 アジア第4位の経済国である韓国では、長年にわたり政界と大手企業の癒着が続いており、大統領経験者が腐敗容疑で逮捕されたのは朴容疑者で3人目。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3123373
【コメント】
朴槿恵元大統領が逮捕されました。これを受けて韓国の政情不安が
予想されます。大統領選挙後の次期大統領が誰になるにしても
今後の政情が非常に不安です。

taisa1978 at 11:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
北朝鮮人権人道ネットワーク事務局長で関心テーマは人権人道問題・インテリジェンス諜報戦・ヘイトスピーチ問題・戦史研究です。政治信念は普遍的人権人道主義・立憲主義・人権外交です。排除と人権侵害の東京オリンピックに反対しています。フランス・マルタ島・銀河英雄伝説名言が好きです。アイコンは好きな銀河英雄伝説のルビンスキーです。


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 退陣の要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』 安倍総理と首脳会談したマルタ共和国 ムスカット首相に迫る退陣のカウントダウン
  • 退陣の要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』 安倍総理と首脳会談したマルタ共和国 ムスカット首相に迫る退陣のカウントダウン
  • 退陣の要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』 安倍総理と首脳会談したマルタ共和国 ムスカット首相に迫る退陣のカウントダウン
  • 国民の知る権利や憲法で保障された国会議員の国政調査権を否定して安倍政権の肩を持つ産経新聞 背後に極めて政治的な意図が存在か??
  • 国民の知る権利や憲法で保障された国会議員の国政調査権を否定して安倍政権の肩を持つ産経新聞 背後に極めて政治的な意図が存在か??
  • トランプ大統領の最側近娘婿クシュナー氏へ捜査対象へ トランプ政権に迫る捜査のメス
訪問者数

    QRコード
    QRコード