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崩壊寸前のシリア和平

シリア病院空爆で20人死亡、医師や子どもも 米・国連が非難

【4月29日 AFP】内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)の反体制派支配地域で27日、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院が空爆を受け、少なくとも20人が死亡した。犠牲者には市内唯一の小児科医と子ども3人が含まれている。これを受けて米国と国連(UN)は28日、空爆を強く非難する声明を発表した。

 ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は今回の空爆に関し「激しい怒り」を表明。「周知の医療施設を狙った意図的な攻撃」とみられると述べ、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアに対し政権側を自制させるよう強く求めた。潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長も市民を狙った攻撃は人道法違反であり「弁解の余地はない」と空爆を非難した。

 有志市民による救助隊「ホワイトヘルメッツ(White Helmets)」はAFPに、27日の空爆で病院と隣接する集合住宅が破壊され計30人が死亡したと語っている。

 国連関係者らもシリア情勢の「壊滅的な悪化」に懸念を示し、欧米諸国などに2月27日の停戦合意を崩壊の危機から救う努力を呼び掛けた。

 英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団( Syrian Observatory for Human Rights)」によると、空爆のあった27日、アレッポでは反体制派と政府軍の戦闘で市民53人が死亡。既に衝突での犠牲者が200人を超えた過去1週間でも1日における最多の死者数だという。

 そうした中でも政府軍はアレッポの反体制派掌握地域への攻撃準備を進めている。

 アレッポで続く戦闘によって、シリア他地域での停戦履行も危ぶまれる上、スイス・ジュネーブ(Geneva)で現在休会中にある国連仲介の和平協議も成果が疑問視され、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は苦労の末に締結にこぎつけた2月の停戦合意はいまや「虫の息」にあり、いつ崩壊してもおかしくないと警告した。(c)AFP/Karam al-Masri、Rim Haddad

http://www.afpbb.com/articles/-/3085718

テロと人権で揺れるヨーロッパ

ベルギーテロ1カ月 治安権限を強化 人権・自由が揺らぐ欧州

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三十二人が犠牲となり、日本人二人を含む約三百四十人が負傷したベルギー同時テロから二十二日で一カ月。ベルギー、フランスで相次いだテロを受け、欧州では治安当局の捜査権限を強化する動きが進んでいる。テロへの不安が自由や人権、プライバシーを優先してきた西欧社会に変化をもたらす一方、イスラム系移民らとの共生社会を再構築する道筋は見えていない。 (パリ支局・渡辺泰之)

 ベルギーでは午後九時から午前五時まで家宅捜索が原則として禁じられていたが、連邦議会はテロ直後の先月末、委員会で可決して今月に改正法案が成立。テロ捜査目的なら深夜や早朝でも捜索できるようにした。さらに容疑者の拘束期間の延長も検討中だ。

 昨年二度のテロに見舞われフランスは治安重視の姿勢がより鮮明だ。昨年十一月のパリ同時多発テロ後に発令された非常事態宣言により、政府は集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索ができるようになった。令状なしの捜索はこれまでに三千五百件以上、拘束者は四百人以上に上り、政府は二十日、非常事態宣言を七月末まで延長することを閣議決定した。

 欧州連合(EU)の欧州議会も今月十四日、航空会社が持つ旅客機の乗客予約記録(PNR)を、加盟国が共有する制度の導入を賛成多数で可決した。この制度は二〇〇一年の米中枢同時テロを機に欧州でも議論が始まったが、個人情報保護の観点から否決された経緯がある。必要性を訴えてきたフランスのバルス首相は「テロリストの動きの把握を容易にする貴重な手段となる」と歓迎した。

 一方で、自由や人権を抑圧しかねない早急な捜査権限の強化に対し、慎重論も出ている。フランスのオランド政権は昨年末、テロに関与した者の国籍剥奪を含む憲法改正に着手したが、人権上問題があるなどとして反対意見が噴出。トビラ前法相が政府方針に反発して辞任する騒動となり、成立に至らなかった。

 テロの脅威を理由に治安当局の権限強化が続く状況には、人権団体からも懸念の声が上がっている。強制捜査の増加でイスラム系移民らが疎外感を強め、これまで以上に社会から孤立するような状況になれば、共生社会の実現というEUの理想は遠のきかねない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042202000139.html

日本の死刑制度にアムネスティ・インターナショナルやEU代表部から大きな疑問の声が出る

「死刑は人権侵害以外の何ものでもない」 世界140カ国で廃止、取り残される日本の課題

2016年3月25日、日本で2人の死刑囚の死刑が執行されました。こうしたニュースが報道されるたびに、「死刑は妥当なのか?」「それで遺族の悲しみは消えるのか?」「凶悪犯罪は相応の罰をもって償うべきではないか?」……といったさまざまな議論が巻き起こります。多くの日本人にとって、死刑は「あって当然」とされる極刑image
。しかし世界的には、死刑は廃止の傾向にあります。

テロ多発するも死刑執行しないEU

4月6日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の主催で、日本を含めた世界の死刑制度の現状を明らかにする講演会が開かれました。駐日欧州連合代表部公使参事官のファビアン・フィエスキ氏が、EUの死刑をめぐる取り組みを紹介。氏によると、EUでは人権尊重の観点から死刑を廃止しており、他の国々に関しても死刑制度を廃止するよう働きかけているという。

「EUはもちろんのこと、パキスタンやコートジボワールなどの国々は昨今、凶悪で無差別なテロ行為にさらされていますが、EUは断固として死刑に反対します。世界では、死刑廃止の趨勢は明確なものとなっています。1945年には死刑を廃止した国は8カ国しかありませんでした。しかし2016年現在、死刑廃止国、あるいはモラトリアム(注:死刑執行を停止すること)を実施している国は140カ国に達しています」(フィエスキ氏、以下同)

死刑は人権侵害以外の何ものでもない

死刑廃止に動いている国々は、文化的・政治的な特徴があるわけではないという。それでも、ドイツ、ロシア、イタリア、南アフリカ、アルゼンチンなど、多種多様な国々が死刑の適用をやめているのだとフィエスキ氏は説明します。

「ご存知の通り、フランス、ベルギーでは最近、極悪なテロ行為が起きました。しかし、両国とも死刑廃止の立場を貫くとしています。死刑は基本的な人権=『生存権』を傷つけるもの、つまり人権侵害以外の何ものでもないと考えているのです」

「死刑で犯罪は減る」は幻想に過ぎない

「この死刑を廃止する根拠は、明白は事実から導かれます。まず、生存権に対して国家は法的な義務を負っているということ。国家は人々の生命を奪うのではなく、守るものです。EUでは、基本権憲章の第2条において、次のような規定を明確に定めています。いわく、『万人が生存権を享受しなければいけない』『何人も、死刑の判決を受けることはなく、死刑執行の対象となることはない』。ですから、私たちはどんな凶悪な犯罪に対しても、死刑を禁止することに例外はありません」

重い罪に対して命を奪うということは、「苦悩の連鎖」を生み出すことにもつながるとフィエスキ氏は語ります。

「それだけではありません。私たちの結論として、『死刑は、深刻な犯罪の抑止力にはならない』のです。広範な研究、科学的な調査をした結果、死刑執行と深刻な犯罪件数に因果関係はないということがわかりました。また、死刑を廃止しても、そうした犯罪が増加することはないということも判明したのです」

貧困者やマイノリティにより多く適用される現状

さらに、冤罪(えんざい)の可能性についても言及しました。

「どんな裁判も刑罰も、人の手で行うものです。判事も検事も捜査官もみんな人間。ですから、絶対に間違いのない制度はありえないのです。誤って罪のない人を死刑に処してしまったら、決してその命を取り戻すことはできません。日本のように非常に高いレベルの法治国家であっても、冤罪によって死刑にしてしまうケースは存在するのです」

フィエスキ氏は、死刑は世界的に見て、貧困者やマイノリティな人々に対して、より多く適用される傾向にあることも強調しました。

日本人は、現行制度を信頼しているだけ

EUは幾度となく、日本に対してモラトリアムを実施し、ゆくゆくは死刑を廃止するよう働きかけてきたそうです。

「EUはこれまで、『日本人の大多数が現行の死刑制度を前向きに、また好意的にとらえている』と主張してきました。ところが、早稲田大学とオックスフォード大学が行った研究によると、日本人の大半は、死刑そのものについて強い主張があるわけではなく、単に『自分たちが選んだ代表によって生み出された現行制度に信頼を置いている』だけだということがわかりました。

したがって、いま日本に必要なのは、死刑をめぐる、慎重でオープンマインドな議論です。そのために、日本人は死刑制度に潜むさまざまな問題に対して、理解を深める必要があります」

現行の死刑制度についてどう考えていくべきか。フィエスキ氏の語る、死刑制度をめぐるEUの取り組みは、私たちがあらためて「死刑」という刑罰について考えるきっかけになりそうです。

http://wotopi.jp/archives/36187
【コメント】
死刑制度に日本では賛否両論がりますが今回のEU代表部幹部の話は
一定の納得が出来ます。死刑制度をほとんど国が廃止しているEUでは
日本の現状に大きな懸念が出ています。

下がり続ける日本の報道の自由

日本の報道の自由度ランク72位、順位10以上後退

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日本の報道の自由度ランキングは世界72位。

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、同団体がまとめた世界各国の報道の自由度ランキング2016年版をインターネット上などで発表した。日本のランキングは前年の61位からさらに後退し、180カ国中72位となった。2014年時点では59位で、年々順位を下げている。

default ランク後退の原因について、団体はウェブサイトで「日本のジャーナリストは厳格な法律によって『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表している。

発表に先立ち、同団体は4月11日の声明でも、国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、「安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている」と指摘していた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/japan-journalism-liberty_n_9735558.html

​​2016 World Press Freedom Index:
leaders paranoid about journalists
Most of the movement in the World Press Freedom Index unveiled today by Reporters Without Borders is indicative of a climate of fear and tension combined with increasing control over newsrooms by governments and private-sector interests.

The 2016 World Press Freedom Index reflects the intensity of the attacks on journalistic freedom and independence by governments, ideologies and private-sector interests during the past year.

Seen as a benchmark throughout the world, the Index ranks 180 countries according to the freedom allowed journalists. It also includes indicators of the level of media freedom violations in each region. These show that Europe (with 19.8 points) still has the freest media, followed distantly by Africa (36.9), which for the first time overtook the Americas (37.1), a region where violence against journalists is on the rise. Asia (43.8) and Eastern Europe/Central Asia (48.4) follow, while North Africa/Middle East (50.8) is still the region where journalists are most subjected to constraints of every kind.

Three north European countries head the rankings. They are Finland (ranked 1st, the position it has held since 2010), Netherlands (2nd, up 2 places) and Norway (3rd, down 1). The countries that rose most in the Index include Tunisia (96th, up 30), thanks to a decline in violence and legal proceedings, and Ukraine (107th, up 22), where the conflict in the east of the country abated.

The countries that fell farthest include Poland (47th, down 29), where the ultra-conservative government seized control of the public media, and (much farther down) Tajikistan, which plunged 34 places to 150th as a result of the regime’s growing authoritarianism. The Sultanate of Brunei (155th, down 34) suffered a similar fall because gradual introduction of the Sharia and threats of blasphemy charges have fuelled self-censorship. Burundi (156th, down 11) fell because of the violence against journalists resulting from President Pierre Nkurunziza’s contested reelection for a third term. The same “infernal trio” are in the last three positions: Turkmenistan (178th), North Korea (179th) and Eritrea (180th).

“It is unfortunately clear that many of the world’s leaders are developing a form of paranoia about legitimate journalism,” RSF secretary-general Christophe Deloire said. “The climate of fear results in a growing aversion to debate and pluralism, a clampdown on the media by ever more authoritarian and oppressive governments, and reporting in the privately-owned media that is increasingly shaped by personal interests.

“Journalism worthy of the name must be defended against the increase in propaganda and media content that is made to order or sponsored by vested interests. Guaranteeing the public’s right to independent and reliable news and information is essential if humankind’s problems, both local and global, are to be solved.”

Published annually by RSF since 2002, the World Press Freedom Index is an important advocacy tool based on the principle of emulation between states. Because it is now so well known, its influence over the media, governments and international organizations is growing.

The Index is based on an evaluation of media freedom that measures pluralism, media independence, the quality of the legal framework and the safety of journalists in 180 countries. It is compiled by means of a questionnaire in 20 languages that is completed by experts all over the world. This qualitative analysis is combined with quantitative data on abuses and acts of violence against journalists during the period evaluated.

The Index is not an indicator of the quality of the journalism in each country, nor does it rank public policies even if governments obviously have a major impact on their country’s ranking.
Find out more:

​​Focus on Asia-Pacific
​The media freedom situation worsened significantly or stagnated in most of the Asia-Pacific region. The decline affected eastern Asia’s democracies, previously regarded as regional models.

A sophisticated methodology
To compile the Index, a sophisticated and rigorous methodology is used. It is based on scores calculated from a series of indicators.

A general decline
The global indicator and the regional indicators show that there has been a deep and disturbing decline in respect for media freedom throughout the world.


Press contacts:
Caroline Pastorelli / cpastorelli@rsf.org / +331 44 83 84 56
Maud Semelin / msemelin@rsf.org / +331 44 83 84 82

お知らせ

管理人不在のため更新が遅れます。よろしくお願い申し上げます。

人権活動に圧力をかけるロシア政府

ロシア、人権活動へ圧力 国連機関拠点を閉鎖方針 NGOに続き
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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアがこのほど、国内の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の活動拠点を閉鎖する方針を打ち出し、国連が懸念を強めている。露側は国内の人権状況の改善を理由にしているが、国連は実態と違うと主張。政府に批判的な人権分野の非政府組織(NGO)などへの圧力を強めるロシアが、国連機関の活動にも制限を加え始めた格好だ。

 OHCHRは重大な人権侵害事案に対し、政府や他の国連機関と連携して調査を実施し、是正を勧告する機関。旧ソ連地域を含む世界各地に拠点を持ち、ロシアでは2008年から本格的な活動を開始。大学や政府機関と連携し人権意識の啓蒙活動を行ったり、人権侵害が懸念される法律の是正勧告などを行ってきた。

 しかしロシアのボロダフキン・ジュネーブ国際機関政府代表部大使は3月、OHCHRによるロシアの人権機関への支援はすでに十分に行われたとし、その拠点を閉鎖する方針を表明。ロシアには「人権アドバイザー」と呼ばれるOHCHRの担当官が常駐しているが、ボロダフキン氏は「国連安全保障理事会の常任理事国で、このような国連の役人がいるのはロシアだけだ」とも述べ、ロシアの人権問題に対する国連の取り組みに不満をにじませた。

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 ジュネーブのOHCHR筋は産経新聞の取材に対し、「ロシアではまだ多くのなすべき仕事が残っている」と指摘し、露側の見解に疑問を示す一方、当該国政府の政治的な判断で拠点が閉鎖されることは極めてまれだとの見方を示した。

 同筋は今回の事態が、人権擁護活動などに携わり、政府に批判的なNGOへの締め付けを強化する露当局の動きと「当然、一致している」と見ている。ロシアでは近年、国外から援助を受け、「政治活動」に携わるNGOをスパイと同義の「外国の代理人」とする法律や、外国のNGOの活動を禁止できる法律が相次ぎ発効し、NGOの活動が極めて困難になっている。OHCHR自身もこれまで、露当局による集会やインターネット上の表現の自由の規制などの動きに強い反対を表明してきた。

 難民支援などで国際的に知られるロシアの人権活動家、スベトラーナ・ガヌシキナさんは、政府によるOHCHR拠点の閉鎖方針について「誰からも(人権問題で)指図を受けたくないという露政府の意思の表れだ」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/160417/wor1604170032-n1.html

北朝鮮で抑留者されたアメリカ人が回顧録を出版

北朝鮮拘束で「地政学ゲームの駒」と気付く−韓国系米国人が回顧録
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14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 ENLARGE
14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 Photo: Associated Press

By
JONATHAN CHENG

2016 年 4 月 18 日 11:01 JST
 【ソウル】2012年に北朝鮮で身柄を拘束された韓国系米国人のキリスト教宣教師ケネス・ペ氏は13年4月に国家転覆陰謀罪で北朝鮮の裁判所から15年の労働教化刑を言い渡された。その数カ月後、彼の元に予想外の訪問者がやって来た。ホワイトハウス関係者だった。

 13年に行われた5分間の面会で、このホワイトハウス訪問者は自分がオバマ米大統領の特使だと述べ、オバマ政権がペ氏の件を最優先事項にしたことを伝えた。この面会の事実はこれまで公表されていなかった。

 この訪問者は医師とともにやって来た。訪問者は面会が終わるとペ氏をハグし、その場を後にしたが、数分後に戻ってきた。その際、ペ氏の写真を撮って、同氏の家族に見せると言ったという。しかし、ペ氏によると、家族はその写真を一度も見ていないという。同氏が解放されたのは面会のさらに1年後、つまりジェームズ・クラッパー米国家情報長官が14年11月に北朝鮮の首都平壌を訪問した直後だった。

 ホワイトハウスはペ氏との13年の面談が事実であることを確認した。それは米当局者によるペ氏の健康状態の検査のために北朝鮮が容認した「人道的な任務」だったという。政権当局者は、ペ氏の写真に関する逸話も事実であることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

 13年の面談は、ペ氏が健康状態悪化のために一時的に送られた平壌市内の病院で実現した。この面談については、5月3日に出版予定の同氏の回顧録「Not Forgotten」で語られている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は出版に先立ちこれを閲覧した。ペ氏は回顧録の中で、この面談によって元気づけられた一方で、「早期解放の望みが打ち砕かれたのも事実だ」と述べている。

 ペ氏の2年間という拘束期間は、60年以上前の朝鮮戦争休戦以降で北朝鮮による拘束が確認されている米国人市民の中で最長だ。ペ氏の回顧録は、北朝鮮に拘束されている他の米国人が直面しているかもしれない状況の手掛かりを提供している。

 北朝鮮は現在、2人の米国人を拘束している。1人は大学生のオットー・ワームビア氏。彼はホテルから北朝鮮の宣伝ポスターを盗んだことを認めた後、北朝鮮に対する「敵対行為」で15年の労働教化刑を言い渡された。もう1人はキム・ドンチョル氏。彼は北朝鮮政府に対する「忌まわしい敵対行為とスパイ行為を働いた」として拘束された。米国務省は彼の一件を確認していないが、北朝鮮側が確認している。彼はCNNのインタビューにも出演している。

 ペ氏の回顧録はまた、北朝鮮当局が外国人を拘束する動機に若干の光を当てている。海外との緊張が高まり、同国への観光や人道支援が増えるなか、北朝鮮が外国人を拘束するケースは増えている。

 北朝鮮は昨年末、カナダ系韓国人の牧師に終身労働教化刑を言い渡したほか、過去2年の間に3人の韓国人が同じ刑を言い渡されている。4人は今も拘束されている。

 在ワシントンの活動団体「全米北朝鮮委員会」によると、1994年から2014年の間に15人の米国人が北朝鮮に拘束され、その多くは観光客、ジャーナリストおよび宣教師だった。その一部は、前述のクラッパー長官のほか、ジミー・カーター元大統領やビル・クリントン元大統領といったハイレベルの米国代表者とともに帰国している。

 ペ氏は12年終盤に拘束された。中国との国境の検問所の北朝鮮当局者が、同氏のコンピューターのハードドライブに北朝鮮政府に反対する教えを説く資料があるのを発見した。同氏はこれを認めている。

 回顧録によると、ペ氏は13年4月の裁判の前に北朝鮮の検察官と非公式に面会した際、米政府が同氏を解放できるようにするため、全面的に自供するよう告げられた。

 この検察官は同氏に「裁判がどうなるかは問題ではない」と述べ、「大切なのは、裁判後に何が起こるか、そして米政府がどう対応するかだ」と言ったという。

 ペ氏はこのとき初めて、自分が地政学的ゲームの駒になっていることに気付いた。拘束されてからそれまでに6カ月経っていたが、同氏はその間、いずれ北朝鮮での布教活動に戻れると思っていたという。

 同氏は回顧録の中で、「そのとき初めて、私の一件が本当は自分自身の一件でないことに気付いた。自分が交渉の切り札であり、北朝鮮が米国を悪く見せる方法の1つであることを悟った」と述べた。

 ペ氏は現在47歳。裁判後、同氏は労働収容所に送られ、3人の刑務官による厳しい監視を受けた。そこで大豆を植えていた同氏は、刑務官からは「103番」という数字でしか呼ばれなかった。

 同氏は収容所での強制労働初日を思い起こし、「腰は動かなくなる寸前に、体は倒れる寸前のように感じられた。それでも畑でさらに4時間働かなければならなかった」と述べている。

http://jp.wsj.com/articles/SB10834865168797973818204582012872264343752

北朝鮮で何が???? ロイター通信が見る今回の集団脱北事件

アングル:集団脱北の衝撃、北朝鮮レストランにも危機の影
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[ジャカルタ/北京 14日 ロイター] - インドネシア首都ジャカルタにある北朝鮮の国営レストランでは、今週に入り、いつもウエートレスが行っていた歌や踊りのパフォーマンスが中止された。客が10人にも満たなかったからだ。

アジアに展開する一部の北朝鮮レストランは閉店に追い込まれている。需要が低迷し、北朝鮮の国と同じく、レストランも危機のさなかにあるように見える。従業員たちは多くの質問を向けられることに、疑念を抱いている。

北朝鮮は国外にレストラン約130店舗をもち、従業員や運営者は同国から派遣される。レストランの大半は、売り上げを北朝鮮政府に送る。多くは中国にあるが、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、中東にも存在する。

北朝鮮赤十字会によれば、中国浙江省の寧波市にあるレストランから先週、従業員13人が韓国に脱北した。韓国は13人が脱北する前にどこにいたのかについて明らかにしていないが、複数のメディアは、東南アジアの国を経由して韓国に入ったと報じている。

北朝鮮は、韓国の情報員による「忌まわしい」拉致だと非難している。

このような北朝鮮の国外レストランは、制裁下にあり困窮する同国にとって、外貨を稼げる数少ない手段の一つとなっており、韓国の試算によると、年間約1000万ドル(約10億9500万円)を売り上げている。

北朝鮮が最近実施した核実験やミサイル実験に対して国連が先月、新たな制裁を発表して以来、レストラン自体は対象に含まれてはいないものの、一部は窮地に陥っていたとみられる。韓国は先月、自国民に対し、北朝鮮の海外レストランに行かないよう奨励していた。

寧波にあるレストランの営業成績も芳しくなく、一部住民の話では、数カ月前から改装のため閉店していたという。ジャカルタに2店舗ある北朝鮮レストランの1つも同様に営業しておらず、タイ首都バンコクにあるレストランでも、やはり改装のため4月20日まで閉店するとの張り紙があった。

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今も営業しているもう1つのジャカルタにあるレストランは、オフィスや銀行、他の飲食店でにぎわう市北部のクラパ・ガディン地区に位置する。

客がカメラを取り出すと、ピンクと黒色の制服を着たウエートレスは「写真はだめ」と語った。

テーブルは木製のつい立てで仕切られており、客は互いに見えないようになっている。だがロイターが訪れたときは、客はほとんど見られなかった。おなじみの歌と踊りのパフォーマンスの代わりに、北朝鮮のコンサートが韓国製テレビに映し出されていた。

限られたインドネシア語しか話さないウエートレスは、ほとんどの質問に答えなかった。しかし、レストランのオーナーは誰かと尋ねると、ウエートレスの一人は「北朝鮮市民全員だ」と答えた。それは政府を意味するのかと聞くと、彼女はうなずいた。

<北京はまだまし>

かつては「平壌綾羅島」という名だった北京にあるレストラン「品三国」は、まだましなように見える。メインの部屋には20のテーブルがあるが、平日の夜に半分は埋まっていた。ディナータイムには、短い歌と踊りのパフォーマンスも行われていた。だが、小さな部屋は空いていた。

2人で北朝鮮のビールを飲み、キムチと焼き肉を食べ、450元(約7600円)だった。これは北京の水準から考えても割高である。

にもかかわらず、ウエートレスにもうかっているかと尋ねると、「それほどでもない」と答えた。

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国外の北朝鮮レストランで働くウエートレスの多くは、平壌の大学で調理、歌や踊り、楽器演奏を学んだ人たちから選ばれる。選考するうえで、政府への忠誠心が大きな要素となる。

国外のレストランで働くことになると、現地の人と交わらないように言われ、集団生活し、治安当局者から監視を受ける。

ジャカルタにある「平壌レストラン」は3階に分かれており、客は最上階には立ち入れないようになっている。

約半年前まで中国の寧波にある北朝鮮レストランに関わっていたという中国人ビジネスマンによると、従業員たちは寮に住み、食べ物を支給されていたという。

北京のレストランでは、テーブルに炭を運ぶ男性と、部屋の片隅から目を光らせているレザージャケットを着た男性以外は、従業員は皆女性だった。

(Eveline Danubrata記者、Damir Sagolj記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

http://jp.reuters.com/article/angle-norith-korea-restaurants-idJPKCN0XD140

【コメント】
集団脱北事件が世界のニュースのトップを躍り出ましたが
その後の背後関係がこの記事を読むとよく変わりますがね。

まだ東アジアでは認識が非常に低いLGBTと人権

私たちが欲しいのは「理解」か、「人権」か? ――東アジアとLGBTの人権保障

昨今、性的少数者をめぐるイシューが政治領域で高い関心を集めている。とりわけ2015年4月に渋谷区で成立した、同性パートナーを結婚に準ずる関係と定めた条例が世論を喚起して以来、LGBTにたいする差別の解消を地方行政や国政レベルで問う動きが加速している。

国政レベルでは、与野党ともに「LGBT」を看過できない政策課題とみなし始めている。たとえば、民主党はLGBTにたいする差別の解消を目的とした法案の起草に着手しているという。超党派の国会議員からなる議員連盟も、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法律制定に向けて動きだした。自民党も特命委員会を設置し、LGBTを「正確に理解して……カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくための「理解促進法」の準備に取り組んでいる

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東アジア初の立法は2004年の台湾

ところで、LGBTの人権保障に向けた法整備という観点からいえば、日本ではこれまで欧米諸国の動向に関心が向けられてきた。一方、東アジア諸国の状況はほとんど知られていない。しかし、たとえば韓国では2005年改正の国家人権委員会法に「性的指向」の文言が導入され、「合理的な理由なく、性別、宗教、障害、年令……性的指向、学歴、病歴等を理由とする」雇用や教育における排除や不利に待遇する行為を「平等権侵害の差別行為」と定めた。

また、本稿で注目する台湾では、2004年にジェンダー平等教育法(性別平等教育法、Gender Equity Education Act)が成立し、これによって教育領域におけるジェンダーや性的指向、性自認などを理由とした差別の解消を目的とした取り組みが急速に展開した。この立法により、小学校から大学までのすべての教育課程で性的指向や性自認を含む「性」の平等を実現するための教育が義務づけられ、さらに、労働者としての教職員や就学者としての生徒の「性」の平等も保障され、違反者にたいする罰則規定も定められた。

学校教育現場における性的少数者の抱える「困難」は、台湾だけでなく日本でもたびたび議論され、近年では社会調査も進められている(たとえば日本の調査として、いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンによる「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」。台湾では台灣伴侶權益推動聯盟による「台灣同志壓力處境問卷(2012)」など)。

本稿では、東アジアではじめて立法に「性的指向」や「性自認」を導入して性的少数者にたいする差別の禁止を掲げた台湾のジェンダー平等教育法を事例とし、その成立の経緯や内容を検討したい。これにより、日本でも加熱しつつある政策議論へ有益な手がかりを提供することができると思われる(末尾には同法の日本語訳全文へのリンクも掲載した)。

ジェンダー不平等な法体系と女性運動の展開

2004年に台湾で成立したジェンダー平等教育法は、東アジアではじめて性的指向や性自認を理由とする差別の解消を規定した立法となった。ところが、1999年に法案が起草された当初は、じつは性的少数者の権利保障を目指したものではなかった。それでは、ジェンダー平等教育法はどのような経緯で起草され、いかなる修正を経て性的少数者の権利を包摂したのだろうか。

その手がかりをつかむために、ここでは2001年につくられた法案の初稿版を検討したい。草案は4名の民間人フェミニストによって、1999年末から2001年初頭まで約1年をかけて起草されたのだが(詳細は後述)、初稿版は「ジェンダー平等教育法」ではなく「両性平等教育法」という名称で提出された。ここでいう「両性平等教育」とは、草稿によれば、「国家は女性の尊厳を擁護し、その身体の安全を保障し、性差別を解消し、両性の地位の実質的平等を促進しなければならない」とする憲法第10条(第6項)を実現するための教育手段であると定義されていた。

つまり、「両性平等教育法」は、教育領域における「女性」の人権保障を目的とした法案として起草されたのである。そして、女性の人権保障を掲げた草案は、台湾において80年代末以降に爆発的に展開し、立法や法改正をとおして女性差別の解消を掲げた女性運動の要求と呼応したものであった。

現在、台湾のジェンダー平等への取り組みは国際的にも高い水準にあることが広く知られている。しかし、そのイメージとは裏腹に、台湾では90年代まできわめて女性差別的な法制度が維持されていた。その代表例が民法である。親族関係を規定した民法親族編(1928年施行)は、「女は、家にいては父に従え、嫁にでたら夫に従え、夫の死後は子に従え」とする中国の伝統的儒教規範を色濃く反映したものであった。

いくつか列を挙げると、妻と子は夫の姓を名乗らなければならず(民法第1000条「妻冠夫姓」・第1059条「子女從父姓」)、結婚後の妻の財産は夫の所有物とされ(民法第1004条「妻之婚後所有財產均歸夫所有」)、未成年の子にたいする親権の行使は父親の意思を優先し(民法第1089条「父母對子女親權之行使以父優先」)、離婚した子の監督権は父親に付与される(民法第1051条・1055条「離婚子女監護權歸夫」)などの女性差別的な条文が、90年代の法改正まで存続したのである(尤美女, 1999,「民法親屬篇修法運動與台灣婦女人權之發展」『一九九九台灣女權報告』)。

さらに、台湾では80年代以降、女性の高学歴化や社会進出が急速に進展するのだが、女性の就業を保障する法律は2001年まで存在せず、女性は結婚や妊娠によって自主退職しなければならないとする「独身条項」や「妊娠条項」を入社時に署名させられるという慣行が90年代にもみられた。こうしたジェンダー不平等な法体系を背景として、台湾の女性運動は立法や法改正を主戦場とすることになったのである。

かくして、まず、1989年には労働領域における女性の権利保障のための両性労働平等法(両性工作平等法、Gender Equal Employment Bill)が女性運動団体(NGO)によって起草された。この法案は90年代の政治環境の変動(民主化による権威主義体制の離脱)を経て、約十年もの歳月をかけて2001年に成立している(なお、同法は2007年の改正をうけて「ジェンダー労働平等法」と改称され、職場における性的指向や性自認を理由とした差別的待遇を禁止した)。

労働領域につづいて、女性運動団体が注目したのは教育領域であった。90年代初頭には女性運動の台頭とともに(おもに)女性にたいするセクシュアル・ハラスメントや性暴力などが社会問題化された。教育領域ではこれらにくわえて教科書や教育指導における女性差別やジェンダー規範の再生産などが問題化され、フェミニストの大きな関心を集めた。そうした状況をうけて1997年に中央政府の教育部(日本の文科省にあたる)は両性平等教育委員会を設置し、99年には教育領域における男女平等を実現するための立法が検討されることになったのである。

「男女平等」から「ジェンダー平等」へ

こうして、1999年には教育部の事業として、両性平等教育法の起草作業が開始した。実際の起草作業を担ったのは、教育部より委託された4名からなる民間人女性であった。彼女たちの背景は活動家や弁護士、研究者(法学博士)など多様であるが、いずれも90年代をとおして女性運動の一線で活躍してきたフェミニストであった。

それでは、「男女平等」を目的とした両性平等教育法は、いかにして性的少数者を包摂した「ジェンダー平等」へと転換を遂げたのだろうか。本稿では簡潔に言及するにとどめるが、ひとつのポイントとして女性運動と性的少数者運動の結びつきの強さが挙げられる。

教育部傘下の両性平等教育委員会や草案起草チームの当時の会議議事録などに目をとおすと、そもそも目指すべき「男女平等」の理念がメンバーのあいだで共有されていなかったことがわかる。そのため、草案起草に従事したフェミニストたちは日本を含む海外の先進的な動向を参照しようと調査をおこなうのだが、芳しい結果は得られず、立法の存在意義から罰則規定に至るまで手探りの状態で議論を開始せざるをえなかった。

こうした状況を背景として、草案起草チームは約1年間に計35回の会議を開催して議論を積み重ねていくのだが、そのうちの17回は「専門家・学者討論会」と称して民間の活動家や研究者や学校教師などを招へいし、外部の意見を積極的に取り入れるという方策を採用した。そもそも台湾の性的少数者運動は女性運動の影響を強く受けて発展した経緯があり(したがってとりわけレズビアン運動の展開が早かった(注))、そうした結びつきから、90年代半ばから可視化しつつあったレズビアンやゲイなどの活動家・研究者らの「専門家・学者討討論会」への参与が実現した。

(注)台湾では80年代末の戒厳令の解除をうけて女性運動が大きく展開するのだが、90年代初頭にはレズビアンの運動が女性運動団体の資源を活用しながら立ち上がった経緯がある。また、ゲイやトランスジェンダーの運動なども女性運動団体やフェミニストの影響を少なからず受けており、台湾では性的少数者運動と女性運動の動向は切っても切り離せない関係にあると言ってよい。

このような経緯を経て、草案起草会議では、同性愛者やトランスジェンダーにたいする差別が女性差別と同様に解決しなければならない「性差別」であると認知されるようになったのである。そしてこうした問題意識を草案に反映すべく、従来の女性運動が根拠としていた単一的な「性」の概念を「ジェンダー」や「性的指向」や「性自認(ジェンダー・アイデンティティ)」などに分節化し、これらの用語を草案に導入して、あらゆる「性」差別の解消を立法の目的に掲げたのである。【次ページにつづく】

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ジェンダー平等教育法の成立

こうして「男女平等」から「ジェンダー平等」へと転換を遂げたジェンダー平等教育法は、2004年4月に立法院へ送られた。その後、わずか2ヶ月という驚異的な速さで三読を終え、6月に交付・施行された。立法院の議事録をみても、草案内容が目立った批判を受けた経緯は確認されず、ジェンダー平等教育法はきわめて順調に成立したことがわかる。

このような立法過程を日本に生きる私たちがイメージするのは難しいかもしれない。というのも、日本でも同性愛を含む「多様な性教育」は学校教育の現場でさまざまに試みられてきたが、そうした現場の試みは「過激な性教育」としてきびしいバックラッシュを受けてきた歴史があるからだ。

それでは、台湾のジェンダー平等教育法はなぜこれほど順調に成立したのだろうか? まず、2004年当時の新聞紙面から世論の動向を調べたかぎりでは、ジェンダー平等教育法の成立は大きな関心を集めておらず、とりわけ性的少数者の権利保障の実現にかんしてはほとんど着目されていなかったことを指摘することができる。また、台湾において性的少数者運動の領域で学校教育の問題が可視化され、問題意識を裏づけるための社会調査が始まったのは2010年頃であった。つまり、ジェンダー平等教育法は運動や世論を先行するかたちで成立した立法であったといえる。

前回の記事(「『蔡英文は同性婚を支持します』: LGBT政治からみる台湾総統選挙」)でも論じたように、台湾で(とくに)同性愛者にたいするバックラッシュが本格化するのは2000年代後半であり、ジェンダー平等教育法はバックラッシュが大きく展開する以前に成立したのである。これらの意味において、1999年に起草され、2004年に成立したジェンダー平等教育法は当時としては先進的な内容を含む立法であり、バックラッシュ勢力が可視化する以前であったからこそ、順調に成立したと言うことができるだろう。

ジェンダー平等教育法の内容

さいごに、ジェンダー平等教育法にかんして重要事項を中心に要約しよう(本稿の巻末に日本語訳全文へのリンクを掲載した)。

まず、「立法の目的」を記した第1条によると、「この法律は、ジェンダーの地位の実質的平等を促進し、ジェンダー差別を解消し、人格の尊厳を保護し、ジェンダー平等の教育資源および環境を確立することを目的とする」と定められた。ここでいう「ジェンダーの地位の実質的平等」とは、「いかなる人もその生物学的性、性的指向、ジェンダーの気質、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)などの違いにより、差別的待遇を受けてはならないこと」を指すと定義された(施行細則第2条。なお、「ジェンダーの気質」とは「男らしさ」や「女らしさ」のこと)。

すなわち、立法は「性的指向」や「ジェンダー気質」や「ジェンダー・アイデンティティなど」を理由とする「ジェンダー差別の解消」を目的とし、同性愛者やトランスジェンダーを含むあらゆる「性」にたいする差別的待遇を禁止したのである。

つぎに、第1章総則では、中央政府の教育部(文科省にあたる)や地方行政(県・市)、および同法が対象とするすべての学校(小学校から大学まで、公私の別を問わない)にジェンダー平等教育委員会の設置を義務づけ、関連業務の遂行を命じた(第4・5・6条)。これにより全国各地にジェンダー平等教育委員会が設置され、これが各学校におけるジェンダー平等教育の推進や、校内のセクシュアル・ハラスメントや性暴力や「性的いじめ」(後述)への対処をおこなう主管機関とされたのである。

そして、ジェンダー平等教育委員会はレベルの別を問わず、委員のうち2分の1以上を女性とすることと定め、教育部のジェンダー平等教育委員会は専門の学者や民間団体の代表を3分の2以上含むものとし、地方行政は3分の1以上、学校は外部から招へいした者を委員とすることができると定めた(第7・8・9条)。

第2章「学習環境および資源」は、学校による生徒募集や入学許可、教職員および生徒の評価や待遇にさいして、性別やジェンダー気質、性的指向などを理由とする差別的待遇を禁止した(第12・13・14条)。生徒だけでなく教職員も法的保護の対象と定めたのである。さらに、妊娠した学生への特別措置を規定し、教育を継続する権利を保障するための必要な援助提供を学校に義務づけた(第14条第1項)。

第3章「カリキュラム、教材および共学」では、全国の小中高校にジェンダー平等教育課程の実施を義務づけた(第17条)。くわえて、学校教材の編纂や審査・選定にさいしては「ジェンダー平等教育の原則に則る」ことを命じた(第18条)。ここでいう「ジェンダー平等教育の原則」が「性的指向」や「性自認」を含む「多様な性」を前提にしていることは言うまでもない。

第4章は、校内で「性的いじめ」や性暴力やセクシュアル・ハラスメントが発生したときの学校の対応を規定し、学校は事件の調査と処理を学内のジェンダー平等教育委員会の判断に委ねなければならないとした(第21条)。さらに、生徒への重複尋問や情報漏洩を禁止し(第22条)、生徒が被害者や加害者である場合は、被害生徒の学習権の保障や加害生徒への懲罰・指導(専門家によるカウンセリングや特別なジェンダー平等教育の受講など)を定めた(第25条)。

また、通報者の保護を義務づけるとともに、ジェンダー平等教育委員会には通報者への調査結果の報告を命じ、通報者や関係者にたいして調査結果への不服申立などの権利を保障した。さらに、裁判所はジェンダー平等教育委員会の調査報告による事実認定を斟酌することを規定した(第35条)。「性的いじめ」やセクシュアル・ハラスメントや性暴力の定義にはジェンダーに中立的な表現がもちいられ(第2条)、だれもが被害者および加害者になりうることが前提とされた。

第6章はジェンダー平等教育法に違反したときの罰則を定め、校長や教師や職員にたいする罰金や解雇、免職規定などを定めた(第36・36条1項)。

以上の内容を含むジェンダー平等教育法の成立をうけて、全国の地方行政および8千を超えるすべての学校にジェンダー平等教育委員会が設置された。民間人の起用を義務づけた法令にしたがって、全国各地に相次いで設立されたジェンダー平等教育委員会には、各地で長期にわたってジェンダー平等教育に関心を寄せていた民間の活動家や学者の参与が実現したといわれている(陳恵馨, 2013,「台湾におけるジェンダー平等教育法の制定と発展」『ジェンダーと法』vol.10)。

さらに2010年の改正を受けて、「性的いじめ」という用語が導入された。セクシュアル・ハラスメントや性暴力とは別に、「言葉や身体またはその他の暴力によって、他人のジェンダーの特徴や気質、性的指向またはジェンダー・アイデンティティを貶め、攻撃または脅かす行為」が「性的いじめ」にあたるとして(第2条)、被害者の保護と加害者への処罰を課した。

「性的いじめ」の導入の背景には、校内の「性」をめぐる事件については学生どうしの間で発生する事例がもっとも多いことが調査から明らかになり、「セクシュアル・ハラスメント」や「性暴力」とは別の概念を導入することによって、「性」を理由とした「いじめ」を根絶するという意図があった。とりわけ「オカマ」(娘娘腔)などの「言葉の暴力」の被害事例が指摘され、こうした問題意識を受けて修正が加えられたのである。

私たちが欲しいのは「理解」か、「権利」か?

本稿では、台湾のジェンダー平等教育法に着目し、その成立の経緯や内容を検証してきた。ここでは論じなかったが、さいごに、90年代の政治環境の変動を背景として台湾政府が「ジェンダー平等」へと政策の舵を取った点も指摘しておきたい。そうした政治状況の変化が女性運動の要求と呼応した点は台湾に特徴的な点であったと言えるだろう。

その結果、政府は民間人フェミニストらに草案の起草作業を委託し、彼女たちの外部に開かれた起草過程をとおして当時の当事者運動がまだ言語化しえなかった問題意識を立法に包摂しえたのである。言い換えれば、ジェンダー平等教育法はLGBTや性的少数者のための立法としてではなく、女性の権利保障を実現するための作業過程で、「性」概念の分節化が要求され、あらゆる「性」に平等な教育へと方針転換を遂げたのである。

さて、冒頭でも述べたように日本ではLGBTの差別解消に向けた立法論議が急速に進行しつつある。女性差別が深刻に根をはる日本において、「性」に困難を抱える私たちが取り組まなければならない課題が「LGBT」だけでないことは明らかであり、その点において台湾の事例は示唆を与えてくれるだろう。

自民党の古田圭司(性的指向・性自認にかんする特命委員会委員長)は、あるテレビ番組で「LGBTを正しく、正確に理解して、容認して、カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくために「(LGBT)理解促進法」が必要であると強調したが、急いでつけ加えて「一部の団体がやっているような同性婚の容認とか罰則規定をつけるとか、まるで人権擁護法案のやったようなことと同じようなことをやっているので(そうした団体や主張に)危機感をもっている」という懸念を表明した。

私たちが欲しいのは「理解」なのか、それとも「権利」なのか。そもそもそれは、そうした二者択一でしか選びとれないものなのか。本稿で着目したジェンダー平等教育法の事例から言えるのは、台湾の人びとが選びとったのは耳障りの良い(しかしバックラッシュの風が吹けば容易に消え去る)「理解」などでなかったということであろう。日本に生きる私たちはこれまで同じ東アジアに位置する隣国にあまりに無関心であったが、それらの事例から学ぶべき点は多いにあるはずだ。

★ジェンダー平等教育法の全文日本語訳へのリンク

https://drive.google.com/file/d/0ByB5ZL58_FVALTNmLXlhVHFVN3c/view?usp=sharing

知のネットワーク – S Y N O D O S –

福永玄弥(ふくなが・げんや)

http://synodos.jp/international/16788

メキシコでの学生集団失踪者事件で新展開

メキシコ学生失踪事件、連邦警察官も関与か 国家人権委
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【4月15日 AFP】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州イグアラ(Iguala)市で2014年9月に学生43人が失踪した事件で、国家人権委員会は14日、連邦警察官2人が関与していた疑いがあると明らかにした。連邦警察官の関与が取り沙汰されたのは、これが初めて。

 事件の捜査について国際人権団体や独立調査員などから批判が集まる中、今回の発表を受け、事件は新たな展開を迎えている。

 検事総長事務局は、2014年9月26・27日に起きた大規模なこの失踪事件に関連し、複数の地方警官を訴追。一方、国家人権委は、地元警官らが学生15〜20人を乗せたバスを止めたイグアラ市の裁判所付近で、連邦警察官2人を見たという目撃者の証言を得たとしている。

 同委員会はさらに、ウイツコ(Huitzuco)町の別の警察当局も、学生らの失踪にこれまで知られていなかった役割を果たしていたと明かした。

 バスは事件当日の夜、約100人の学生が今後の抗議行動に利用しようと奪った5台のうちの1台だった。

 事件を調べている委員の一人は、当局は学生らの「失踪の新たなルート」を調べるべきだと指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084059

【コメント】
このメキシコでの学生集団失踪者事件では大きな謎を含んでいます。
学生の安否は不明です。マフィアの抗争に巻き込まれたとか
首長や警察官の関与も指摘されています。

米国務省が人権白書を公表する 中国の人権問題に厳しく言及する

中国での抑圧、著しく増加」 米人権報告書
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2016/4/14 10:09
 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は13日、世界199カ国・地域の人権状況に関する2015年版の年次報告書を発表した。中国について「市民的・政治的権利や少数民族問題に関わる組織、個人への抑圧と弾圧が著しく増加した」と批判。特に弁護士への嫌がらせや拘束などの締め付けが厳しくなっていると指摘した。

 報告書は、中国で正当な法の手続きを経ない処刑や長期にわたる違法な拘束など様々な人権侵害が横行しているとした。当局が多くの汚職公務員を摘発したことに言及したが、捜査や処罰の手続きが不透明との懸念を示した。

 昨年7月に国交を回復したキューバについても、政治犯の逮捕や表現・集会の自由の制限といった抑圧が続いていると批判した。日本に関しては、女子高生らが接客する「JKビジネス」が引き続き増加しているとしたほか、夫婦別姓を認めない民法規定にも言及した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H1Q_U6A410C1EAF000/

フランスの極右政党のルペン元国民戦線党首にホロコースをめぐる発言で罰金刑を受ける

「ガス室はささいな出来事」発言のフランス極右前党首に罰金刑、反省の色もなく…
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 パリの軽罪裁判所は6日、ナチス・ドイツがユダヤ人ら多数をガス室に送って虐殺したことをめぐり「ガス室は歴史上のささいな出来事」などと繰り返し発言し、人道に対する罪に問われたフランスの極右政党、国民戦線(FN)のジャンマリ・ルペン前党首(87)に罰金3万ユーロ(約380万円)の有罪判決を言い渡した。フランスのメディアが報じた。

 判決によると、ルペン前党首は昨年4月、ニュース番組でキャスターに「過去の『ガス室』発言を後悔していないか」と問われ「全くしていない。ガス室は戦争の歴史において、ささいな出来事だと今も思っている」などと話した。

 フランスのメディアによると、前党首に対する同種の有罪判決は1991年、97年に続き3回目。

 前党首は、「ソフト化」路線を推進する三女マリーヌ・ルペン現党首(47)ら執行部により昨年8月、党を除名された。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070002-n1.html

歴史的な快挙せすが・・・ 原爆投下は人道に対する罪である 原爆投下に謝罪しないアメリカ政府 原爆投下の謝罪を求めない日本政府

G7外相広島宣言で原爆非人間的
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G7外相が広島宣言

 広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は11日、原爆投下で広島・長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。「核兵器のない世界」を提唱するオバマ米大統領の被爆地初訪問に期待をつなげる。日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」は核保有国の反対で明記しなかった。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。

 G7は、幅広い外交課題での共通認識をまとめた議長声明と、軍縮に関する声明も発表した。


【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041101001412

ケリー米国務長官が被爆地を訪問、「謝罪はしない」と米高官

【4月11日 AFP】(更新、写真追加)先進7か国(G7)外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は11日、世界で最初の核攻撃となった広島への原爆投下の跡地につくられた平和記念公園を訪れた。米国務長官の同公園訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の訪問としても最高位となる。

 ケリー長官は各国外相らと共に、被爆者の焼け焦げた衣服などが展示されている平和記念資料館(原爆資料館)を訪問。その後、原爆死没者慰霊碑に献花した。

 原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に「世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだ」と記入。「この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる」「戦争は、最後の手段でなければならない。決して最初の選択肢であってはならない」などと記した。

 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄(Fumio Kishida)外相との会談で「今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と語った。

 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦(World War II)中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団に述べた。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA, Nicolas REVISE

http://www.afpbb.com/articles/-/3083564

【コメント】
メデイアでは今回の献花を歴史的な出来事だと言いますが
確かに現職の核保有国の外相が平和公園を献花したのは歴史的な
快挙の点をありますが、基本的な認識として原爆投下は非戦闘員を虐殺した
人道に対する罪です。国際的な裁きを受けるべきだと思います。
今回の献花についてアメリカ政府高官は原爆の謝罪ではないとしています。
さらに大きな問題として日本政府は戦後、過去の一回として原爆投下の謝罪を
アメリカに求めていません。原爆投下を謝罪しないアメリカと謝罪を求めない
日本政府に大きな問題を感じますね。

オリンピックに否定的な報道はさせるな!!五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力! これこそ言論の弾圧では??

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力!
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森喜朗公式サイトより
 今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

 ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。

 中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」(新聞関係者)

 この問題は「週刊新潮」(新潮社)4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

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 何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

 なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

 本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

 当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

 実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

 新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

 特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

 そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
 
 大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

 中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。
(伊勢崎馨)

http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html

【コメント】
恐るべき事態です。オリンピックの問題点を報道したメデイアに圧力をかける。
これを言論の弾圧ではなくと何が弾圧になるにでしょうか?。
オリンピックには国立競技場問題や神宮球場使用禁止問題や明治公園野宿者追い出し問題等の
様々な問題が噴出しています。それを問題にする報道をさせないようにするやり方にファシズム
を感じます。まさにオリンピックファシズムです。メデイアも腕を折られても
ペンを折られない姿勢が必要だと思います。

未だにヒトラーの亡霊に怯える欧州 ヒトラーの生家問題

ヒトラー生家、強制収用へ=ナチス支持者の利用防止−オーストリア

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ナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物=2015年4月、オーストリア北部ブラウナウ(AFP=時事)
 【ベルリン時事】オーストリア内務省報道官は9日、AFP通信に対し、北部ブラウナウに残るナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物を家主の女性から強制収用する方針だと明らかにした。
〔写真特集〕アドルフ・ヒトラー

 家主はこれまで国への売却を拒否しており、報道官は「ナチスの支持者のために建物が利用される事態を避ける唯一の策が強制収用との結論に達した」と語った。政府は具体化のための法案作成に着手しているという。 ヒトラーは1889年4月20日にこの建物で生まれた。政府は家主に買い取りを打診したり、利用方法を話し合ったりしたが、まとまらず、2011年から空き家になっている。(2016/04/09-20:07)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900272&g=int
【コメント】
第二次世界大戦が終わり70年ですが未だにヒトラーの亡霊に
怯える欧州の現状を表した記事です。

増え続ける中国の死刑に抗議をする国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル

中国の死刑執行、昨年は数千人規模 国際人権団体 image
香港(CNN) 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは7日までに、中国で昨年執行された死刑は数千人規模に達するとみられると報告した。入手し得た情報に基づく推定数字としており、同国では毎年数千人が死刑判決を受けているとも推測した。 同団体は先に、世界規模での死刑執行状況に関する年次報告書を発表し、昨年は少なくとも1634人が死刑に処されたとし、前年比で50%以上の激増を示したと伝えていた。 ただ、報告書には中国の数字が含まれていなかった。同国政府が過去に明らかにした数字が実態を大きく下回っていたことへの懸念がその理由となっていた。中国での死刑執行は他国をはるかに上回る件数になっているとの見方がある。 米コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによると、中国で2014年に死刑となったのは推定で少なくとも2400人。住民56万2500人当たり1人の計算となる。 アムネスティの中国担当調査員はCNNの取材に、中国の死刑執行を取り巻く状況は非常に不透明と指摘。矛盾点の1つは、死刑が犯罪の抑止力になるとするなら全ての死刑判決が公にされるべきだが、国営メディアなどの執行に関する報道は減少していると主張した。 ただ、改善の兆しも見られ、死罪に相当する犯罪件数は11年に13件、昨年はさらに9件減ったと指摘。核物質密輸など一部の犯罪は死罪の対象から外れ、死刑執行される事例も極めて少ないとしている。中国は14年末、死刑囚からの臓器摘出を段階的に廃止する方針も示していた。 中国では犯罪で無実の者が死刑となる事例も多数表面化しており、死刑制度への反対や批判を強める形ともなっている。今年2月には、内モンゴル自治区で女性の暴行や殺害で有罪となり、死刑となった男性の冤罪(えんざい)が判明し、当局者27人の処罰が発表された。事件は1996年に起き、当時18歳の男性が判決から数カ月内に死刑に処されていた。しかし、9年後に連続レイプ、殺人事件で有罪となった被告が96年の事件の犯行を認め、地元メディアは大きく扱っていた。 同自治区の裁判所は14年12月に18歳男性の死刑判決を撤回して謝罪し、両親に賠償金を支払っていた。 アムネスティの中国担当調査員は、中国政府の言論の自由への締め付けもあり同国内で死刑制度への広範かつ公然とした反対運動が起きるのは不可能と指摘。しかし、死刑制度を疑問視するような全体的な変化は生じていると述べた。その上でこの問題に関する十分な報道がない限り、変化を見極めることは困難とも断じた。 http://www.cnn.co.jp/world/35080834-2.html

日本のメデイアが取り上げない「パナマ文書スキャンダル」とは?? 世紀の大ニュースでは??

パナマ文書スキャンダル、早わかりQ&A

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William Mauldin and Laura Saunders

2016 年 4 月 6 日 15:20 JST
「パナマ文書」とは何か

 3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。

 暴露までの経緯は

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

 こうした行為は違法か

 一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。

 不正行為の疑いがある著名人は

 これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル(約2200億円)に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。

 なぜパナマなのか

 パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

 こういった行為は増えているのか、減っているのか

 ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス(法令順守)に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁(IRS)から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

 もうオフショア口座に資産を隠せないのか

 米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

 検察は調査に乗り出しているのか

 米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

 途上国では

 政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。

 政策は変わるか

 オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域(G20)が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644460949815354

「どうも。名無しです。情報興味ある?」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト

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「どうも。名無しです。情報興味ある?」

こんな短いメッセージが南ドイツ新聞に舞い込んで、「すごい興味ある」と返事したら送られてきたのが、2.6TB、文書1100万件という空前の大リーク。過去40年の国家元首らの脱税を暴き、世界を揺るがす大スキャンダルに発展している「パナマ文書」です。

月曜初公開になったパナマ文書。送られてきたのは1年前。中身は、海外の富豪に代わってタックスヘイブンにトンネル会社を設立し、資産隠しを手伝っていた法律事務所「モサック・フォンセカ」(本社・パナマ、42か国に社員600名)の機密文書でした。

これで実態が暴かれたトンネル会社は214,000社にもおよびます。ただ、「モサック・フォンセカ」は、タックスヘイブンへの法人設立代行では世界第4位。もっと上には上がいるっていうことにも注意しなければなりませんけどね(たとえばパナマ文書は「なぜアメリカ人ひとりも引っかかっていないのだ?」と言われてますが、これについてラモン・フォンセカ弁護士は「欧州重視路線でアメリカ人はあまり扱っていないからだ」とAPに語っています)。

Hello. This is John Doe. Interested in data? I'm happy to share- this is how it started more than a year ago #panamapapers #craziestyearever

— Bastian Obermayer (@b_obermayer) April 3, 2016
新聞社からの答えにリーカーのジョン・ドウ(名無し)は、こう答えています。

情報提供にはいくつか条件がある。自分は命が危ない。
チャットは全部、暗号化ファイルで行う。
対面では会わない。一度もだ。
報じる内容は当然そっちの自由に選んでいい。
調査報道部門のBastian Obermayer副編集長が「なぜこんなことをするの?」と聞くと、名無しのリーカーはこう答えました。

これって犯罪だろ。公にしたいんだ。
このやりとりを知ったRedditユーザーたちは、「サイバーパンク死んでねーし」と大変な盛り上がりようです。謎の情報提供者。いったい誰なんでしょうね?


source: Reddit, The Guardian


http://www.gizmodo.jp/2016/04/panama_papers.html
【コメント】
この数日はパナマ文書問題を取り上げています。
海外メデイアでは非常に大きく報道されていますが
今一つ 日本のメデイアが取り上げないです。
下らないニュースに終始していると思います。
これは世紀の大ニュースだという認識がないようです。
メデイアの劣化を感じるのは私だけでしょうね。

世界を震撼させたパナマ文書をスクープしたICIJ「国際調査報道ジャーナリスト連合」とは?? 調査報道は市民の知る権利のためである

パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か

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ICIJのウェブサイト

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。

南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。

国際的な調査報道のために設置された

ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。

創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)」の元プロデューサーであるチャールズ(チャック)・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)」の創設者でもある。

ICIJの創設には次のような背景があった。

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グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。

世界に目を配って権力の乱用や犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、報道陣は「目を耳を閉じている」−。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的に、ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。

さまざまな専門家が集まっている

ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。顧問役(8人)にはルイス氏のほかに、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など、調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。

常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。

プロジェクトには少ない時で3人、多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。

ICIJはこうした作業を無料で行っている。活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団などが名を連ねている。

これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。

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南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者(同氏のツイッターのサイトより)
ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、パナマ文書が初めてではない。2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や富裕層がオフショア口座を使っていかに不当に利益を得ているかを暴露し、2015年には英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税をほう助していた事件(「スイスリーク」)を世界に広めた。

スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じてこのファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。

パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。

プロジェクトにかかわった記者は約400人

情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。

その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。

ウィキリークスの場合は英ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。

ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という(サイト「ワイヤード」、4月4日付)。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」(ライル氏)。

http://toyokeizai.net/articles/-/112693
【コメント】
今回のパナマ文書をスクープした国際調査報道ジャーナリスト連合についての
記事です。過去、アメリカではウオーターゲート事件のように調査報道で
大統領が退陣に追い込まれています。賛否両論がありますがそれは成熟した
社会だと思います。調査報道は市民の知る権利の為に活動しています。
今回の世紀の大スクープをどう見るか今後の展開が必要です。

これは世紀のリークでは??世界の国家指導者を震撼させた『パナマ文書』とは?? 暴かれる世界の国家指導者達のタックスヘイブン

パナマ文書が提供する視点
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2016 年 4 月 5 日 13:06 JST

 3日に「パナマ文書」と呼ばれる文書が流出したことで、世界の富豪や有力者が秘密にしてきた金融取引が暴露された。その中には汚職が疑われるケースもある。

 この文書は、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。同紙は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などと協力してこの文書を精査した。それらは法律事務所「モサック・フォンセカ」の取引を文書にしたものだとされる。モサック・フォンセカは富裕な依頼人がパナマにペーパーカンパニーを設立する手助けをしていたようだ。パナマはいまだに銀行をめぐる機密のとりでになっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を含む他のメディアは何年にもわたり、この文書で言及されている個人および家族の一部について、資産の源やその大きさを調査してきた。しかし、今回流出した文書は、世界的な資金の流れに関し異例なほど広範囲にわたる視点を提供するものであり、また新たな実態を浮かび上がらせる可能性がある。

 そのスケールは目を見張るほどだ。ICIJはこの文書に関するリポートで、ロシアのプーチン大統領の長年の友人および仲間が、何年かの間に20億ドル(約2200億円)の資金をパナマに向かわせていたと指摘した。ロシア大統領府の報道官はこのリポートについて「プーチン嫌い」をあらわにした文書だと指摘した。中国の習近平国家主席の家族のほか、サウジアラビアの国王やマレーシアのナジブ首相の息子もパナマとの関連を疑われた。習主席の義兄弟とサウジ政府はICIJへのコメントを拒否した。ナジブ首相の息子はICIJに対し、「国際的なビジネス」のためにパナマの企業を使ったと話した。

 この文書には、一部の西側諸国の指導者に関する言及もある。アイスランドのグンロイグソン首相、英議会の元議員数人やキャメロン首相の亡父などだ。ICIJは、入手した記録対象の過去40年近くの間に、各国指導者および政治家ざっと140人と、その他何百人に上る可能性のある個人がパナマで会社を設立していた証拠が見つかったと指摘している。

 ある個人がパナマにそのような企業を設立したとか、パナマで銀行口座を開設したという事実が不正行為の証拠になるわけではなく、文書内で言及されている人の中には、パナマでのプレゼンスを正当化する、合法的なビジネス取引があると述べている人もいる。法律事務所のモサック・フォンセカは、「違法行為を助長していないし、促してもいない」と返答している。刑事責任があるかを判断するためには、その分析にICIJやそのパートナーが費やしたよりさらに長い時間を費やす必要があろう。

今回の暴露は、富裕層がパナマの銀行機密法を使っていかに簡単に資産を「隠す」のかを浮き彫りにする。ICIJは、昨年海外の租税回避地を問題視する本を出版したガブリエル・ザックマン氏にコメントを求めた。これに対し同氏は、「文書は、海外で行われている違法な犯罪行為がいかに根深いものとなっているかを示している」と述べた。

 経済協力開発機構(OECD)は、パナマを「最後の究極の租税回避地」と評し、こうした報告により、パナマが銀行機密法を廃止せざるをえなくなることを期待しているのは間違いない。オーストラリアやドイツ、英国などは、パナマ文書で指摘された個人が税逃れを行っているのかどうかすでに調査に入っているか、調査する意向を表明している。

 各国政府は税法を適用する必要がある。だが、パナマの企業に関係している人たちが適正な税額を支払っているのかどうかが、どの程度の大きな問題なのか判断するのは難しい。それ以上にはるかに重要な問題は、いかに多くの国の多くの政府当局者が多額の資金を首尾よく蓄えているかである。

 パナマ文書では、非民主的で不透明な国の要人が目につくのは驚きではない。今回の暴露は、そうした国のわずかな裕福な権力者がいかに資産を分散しているかについて新たな知見を提供する。西側各国政府は、資金移転の一部は非民主的で不透明な国に対する西側の制裁をかいくぐることを狙ったものだとICIJが指摘していることに特に注意すべきだ。ロシアや中国の市民は、自国の指導者の資産についてもっと知るべきである。

 こうした問題点は、世界中の報道界や有権者、さらには裁判でさらに掘り下げられるべきである。拙速に政治家の十八番である税逃れに焦点を絞り込むのは間違いである。本当のニュースは政治家の収入であり、広範な銀行口座である。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581642261820723494

アイスランド首相が辞任、パナマ文書の租税逃れ疑惑で批判浴びる

アイスランドのグンロイグソン首相(41)が5日、辞意を表明した。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」で浮上した資産隠しや租税回避の疑いが一国の政府首脳の辞任につながったのは初めて。

  首都レイキャビクでは課税逃れに関わったとされる首相の辞任を求めるデモに数千人が参加。こうした中、グンロイグソン首相は任期を1年残して辞任する意向を議会で示した。野党ばかりか、与党内からも退任圧力が強まっていた。

  国際的非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」のEU部門ディレクター、カール・ドラン氏は電話インタビューで、「これが如実に示すのは、腐敗したエリートらが国際金融システムを不正に操ってきたやり方に対し、許さないとの声がますます高まっていることだ」と指摘した。

  パナマ文書によれば、グンロイグソン首相は妻と共に英領バージン諸島に投資資産を保管していた。それには破綻した国内銀行3行の社債も含まれていた。このため破綻銀行の債権者との交渉を監督した同首相の役割についても疑念が生じている。皮肉にも、これらのオフショア投資口座が設けられたのは、アイスランドが資本規制を敷いている間だった。

  政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は5日の電話インタビューで、パナマ文書をきっかけに「長期的な政治不安定化が見込まれるという点から、アイスランド首相は氷山の一角にすぎない」と語った。

原題:Panama Secrecy Leak Claims First Casualty as Iceland PM Quits(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O56B2G6TTDSP01


パナマ文書はどうやって世に出たのか

c0016826_21335048.jpg(ニーマン・ラボのサイトから)

 パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。

 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

経緯は

 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

 オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、PGPメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

 新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

 文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ICIJのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

 この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

 次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

 ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

 リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

 ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

 ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやBBCなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力したという。

 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

http://blogos.com/article/170650/



【コメント】
日本のメデイアはあまり取り上げていませんがロイターやブルーンバーグ等の記事からの
紹介ですがパナマの法律事務所からリークされた文書が世界を震撼させています。
それは世界の国家指導者達のタックスヘイブンに関する極秘資料でした。
パナマは「最後の究極の租税回避地」とされてきました。
この情報を非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」が中心となり
調査報道として報道しました。 まだ全容が明らかではありませんが
多分の正規のリークと言われるでしょう。

野宿者追い出し問題の次は神宮球場中止要請!! こんな東京オリンピックを行う意味が本当にあるのか?? 補償もなしでプロアマ200試合をどこで開催する??

東京五輪期間に神宮球場使用中止要請…プロアマ200試合どこで?
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 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会がプロ野球・ヤクルトスワローズの本拠地、明治神宮野球場の使用を五輪開催期間を含む20年5月から9月の大会終了までの約5か月間にわたり使用を中止するよう球場側へ打診したことが4日、複数の関係者への取材で分かった。5か月の中断期間では、東京六大学野球やヤクルト戦など200試合以上が行われる見通し。要請を受け入れた場合、すべての試合を代替会場で行うことが余儀なくされ、野球関係者は困惑している。

 複数の関係者によると、組織委側から神宮球場側に水面下で東京五輪・パラリンピックの開催に伴う球場の使用中止要請があったのは3月下旬。理由は「野球以外の用途で球場を使用したい」との説明だけだった。

 神宮球場では、ヤクルトを代表に東京六大学、東都大学野球などの試合が開催されている。1日にデーゲームでアマ、ナイターでプロの公式戦が開催されることも多く年間で470試合を実施。高校野球も夏に東・西東京都大会が行われるなど稼働率は9割以上という野球場として日本一の使用頻度を持つ。

 五輪は7月24日から8月9日。パラリンピックは8月25日から9月6日に行われる。組織委が要請しているように開催2か月前の5月からパラリンピックが閉会する9月6日まで中断となれば、今季に照らし合わせるとプロ、アマ含め約200試合を別会場で行う必要が出てくる。ヤクルトだけでなく東京六大学連盟、東都大学連盟、東京都高野連など複数の団体に大きな調整が必要になる。にも関わらず関係者によると、組織委側からの打診では、中止が必要な理由はおろか、中止に伴う代替会場、補償額など具体的な交渉は、まったくないという。4年後とはいえ、中身のない突然の打診に関係者は「代替案なき提案は受け入れがたい」と困惑している。

 明治神宮外苑のスポーツ施設の再開発は、昨年4月に東京都や組織委などで合意していた。覚書を地権者の明治神宮、日本スポーツ振興センター(JSC)、伊藤忠商事、三井不動産などと締結。それによると、〈1〉20年大会までに秩父宮ラグビー場を取り壊し、駐車場として整備する〈2〉神宮球場は五輪・パラリンピック期間中は現状のままとして使うという主に2点が軸となっていた。さらに五輪後は、秩父宮の跡地に300億円規模の「新神宮球場」、神宮球場の跡地に「新秩父宮」を25年までに建設する計画だった。

 ところが、都と神宮側の関係者によると、この案は、昨年4月の合意から交渉は遅々として進んでいなかったという。自民党幹部は「神宮外苑など、五輪の施設整備や補償問題などが難航しているのは事実」と話した。こうした状況での試合中止要請で再開発への合意も白紙になる恐れも出てきた。それだけに関係者の間からは再開発案について「実現の可能性は低いだろう」との声も上がっている。

 新国立競技場、エンブレムの白紙撤回など迷走を続ける東京五輪。今後、組織委側と神宮球場側での話し合いが本格化されるが、新たな問題を抱えたことだけは事実だ。

 ◆明治神宮野球場 1926年10月22日に完成。隣接した現在の神宮第二球場は当時、相撲場だった。2日後には、東京六大学野球で初めて使用(明大対法大)。34年にはベーブ・ルースを主将とする米国選抜チームも試合を行った。太平洋戦争の空襲で大火災になったこともある。終戦後の45年11月、プロ野球初開催。61年には東映フライヤーズが使用し、64年の東京五輪開催年に国鉄スワローズの本拠地。現在はヤクルトが本拠として使用し、花火大会なども行われている。

http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20160405-OHT1T50031.html
【コメント】
このブログでも明治公園での野宿者追い出し問題を取り上げました。
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今回は新しいも問題が浮上です。
神宮球場に対してJSCが五輪開催中の中止要請がなされました。
さらに補償もなくプロアマ200試合の開催中止になります。
神宮球場は民間の球場ですがJSCが中止要請を出す要請が
権限があるにでしょうか??五輪開催中はなんでも最優先される
対応に非常に疑問を感じます。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは懸念を示すシリア難民のトルコへ強制送還 事態解決にはシリア情勢の安定が不可欠である

トルコへの難民送還を開始 「強制的にシリアへ」人権団体懸念
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 【ロンドン=小嶋麻友美】欧州に流入する難民・移民対策として欧州連合(EU)が三月、資金援助やビザ優遇策と引き換えにトルコとの間で合意した送還策が、四日から始まる。密航船でギリシャに着いた難民らは原則、トルコに送り返されることになるが、難民らの人権が保護されるかどうか不安は残ったままだ。

 送還は、三月二十日以降にギリシャに着いた密航者が対象。ギリシャからの報道では、トルコの客船二隻でギリシャの離島からトルコ沿岸の都市ディキリに送り、一日二百五十人ほどを想定している。EUは警察や専門職員を数百人規模でギリシャに派遣するが、スムーズに始まるかどうかは見通せない状況だ。離島の収容施設では一日、難民や移民がフェンスを壊し、送還策に反発した。

 一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは一日、トルコがシリア難民らをシリアに強制的に送り返していると告発した。トルコ国内で集めた難民らの証言によると、一月中旬以降、一日約百人のペースでトルコ南部ハタイ県から強制的に送還されているという。

 アムネスティのダルイセン欧州・中央アジア部長は「EUは自らの国境を守るのに必死で、トルコが安全ではなく、日に日に危険を増しているという単純な事実を無視している」と批判。これを受け、国連のサザーランド事務総長特別代表も、英BBC放送で「(トルコに送り返された難民らが)シリアに送還されることがない、という十分な保証が必要だ」とくぎを刺した。

 国連難民高等弁務官事務所によると三月にギリシャに到達した難民・移民は二万六千八百人で、二月の半数以下だった。一方で、年初から三月末までに、リビアなど北アフリカから地中海を渡ってイタリアに着いた難民・移民は約一万八千八百人に上り、昨年同期の一・八倍。EUとトルコの合意後、難民らがギリシャを避けて目的地をイタリアに変更していることも考えられ、EUの対応は「いたちごっこ」になる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040402000120.html

【コメント】
いよいよシリア難民のトルコへ強制送還が始まるようです。受け入れ国がない状況では
トルコへ強制送還が現実的な対応だと言われますがアムネスティ・インターナショナルは
懸念を示してます。トルコもいっぱいになればシリアへ戻る事になります。
どんどん事態が悪化しています。シリア情勢の根本的な解決がないと事態は動かない
と思います。

メデイアが取り上げない真実 華やか2020年東京オリンピックの裏で明治公園から追い出される野宿者達

新国立競技場で新たな問題…JSCが野宿生活者を強制追い出し
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計画撤回や聖火台不備など不手際が噴出している新国立競技場をめぐって新たな問題が起きている。新国立の建設により、建設予定地にある明治公園に住む野宿生活者が追い出されようとしているのだ。2年以上にわたり野宿生活者と支援者は事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)に話し合いを求めてきたが、ついにJSCが強硬手段に出た。JSCは野宿生活者3人に対して、東京地裁に土地明け渡し仮処分命令の申し立てをした。これが通れば3人は強制的に公園を追い出されることになる。支援者らが問題視しているのは、JSCが約束をほごにしたことだ。

「JSCは2年間の交渉の中で、野宿生活者がいる間は生活に支障のある工事はしないこと、強制排除はしないこと、話し合いで解決することを約束してきた。それが急に話し合いをしませんとなった」(支援者の一人)

 JSCは「約束は知らない」と言いだしているという。

 1月下旬に明治公園の封鎖が行われた時に、公務執行妨害があったとして、支援の中心人物とされる男性が逮捕され、すでに釈放されている。当時のニュースでは「東京五輪に反対するために工事を妨害した」とされていたが、「目的は野宿生活者の生活のためです」と五輪開催を否定しているわけではないと、この男性は話す。

 野宿生活者の一人は、3月30日に開いた記者会見で「貧乏人を追い出して、悪いことばかりしている。話し合いで納得させて追い出すべき」とJSCの手法を批判した。野宿生活者は絶対に公園を出て行かないと主張しているわけではない。前出の男性は「本人たちが納得する提案があれば」と話す。

 約2年も時間があったのにこんなゴタゴタになってしまったのはJSCの不手際だ。華やかな五輪の陰で生活を追われる人もいる。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/525051/

【コメント】
このブログでも以前から取り上げていますが今回に東京スポーツ新聞が
この明治公園の野宿者追い出し問題を取り上げました。
大手メデイアでは皆無です。JSCの仮処分申請についても
裁判所の判断が近日中に出る中でともかく話し合いでの
円満な解決を求めたいと思います。

テロ対策でも憲法改正を断念したフランス

仏大統領、テロ犯から国籍剥奪の改憲を断念
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【3月31日 AFP】フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は30日、昨年11月のパリ(Paris)同時テロ事件を受けて提案していた憲法改正案を撤回した。同案には、テロ関連の罪で有罪となった者から仏国籍を剥奪する内容などが含まれ、無国籍者を生む恐れをめぐる激しい議論を生んでいた。

 オランド大統領はまた、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が130人を殺害したパリの事件を受けて発令された非常事態宣言を憲法に盛り込む意向を示していた。だが、国民議会(下院)と、野党が多数を占める上院は、憲法改正の採択に必要な条件とされる具体的な文言についての合意に至らなかった。

 同大統領は「テロリストの国籍剥奪に関して妥協に達することはできそうにない」と表明。すでに苦境に陥っているオランド政権は、屈辱的な方針転換を強いられた形となった。

 オランド大統領が当初打ち出した改憲案は、テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪する内容だった。フランスでは数百万人単位の国民が二重国籍を持っており、改憲案は市民を2つに分類するものだとして、与党社会党からも批判が巻き起こった。

 世論調査によると、テロに対する不安を抱える仏国民の大半は改憲案を支持していたが、クリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)前法相(63)はこれに強く反対し辞任した。

 政府はその後、修正案で国籍剥奪の条件から「二重国籍」の文言を削除。これが、無国籍者を作り出す恐れがあるとの批判を呼び、当初改憲を支持していた右派・極右の両勢力も反対姿勢に転換した。(c)AFP/Fran BLANDY

http://www.afpbb.com/articles/-/3082327

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するカタールW杯会場建設現場作業員の劣悪な環境

カタールW杯会場建設員への虐待、国際人権団体が批判
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【3月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は31日、2022年サッカーW杯カタール大会(2022 World Cup)のスタジアムで作業に従事する、100人以上のアジア人の出稼ぎ労働者が、虐待されているとの調査結果を公表した。

 同団体が、22年のW杯会場における人権侵害についての調査内容を発表したのは今回が初めて。カタールがW杯開催の権利を得てから、労働者の待遇は大きな問題となっており、同国を悩ませている。

 英ロンドン(London)を拠点とするアムネスティは、ハリファ国際スタジアム(Khalifa International Stadium)の労働者は給与額でうそをつかれた上にその支払いが数か月滞っており、荒れ果てた宿泊施設をあてがわれている。また、昨年のネパール大地震発生時には、家族を助けようとしていた7人の労働者が帰国を邪魔された。

 アムネスティの担当者は、「労働者搾取を土台にしたW杯」とカタールに対して非難の声を上げている。

「美しいゲームの醜い一面」と題された51ページの報告書は、カタールに対する国際的な批判をさらに強めるとともに、新会長が選出され、方針の全面的な見直しを宣言している国際サッカー連盟(FIFA)にとっても新たなプレッシャーになるとみられている。

 アムネスティによると、調査は今年2月まで約1年間にわたって行われ、主にバングラデシュやインド、ネパールからの出稼ぎ労働者234人の聞き取りが行われた。そのうち228人が、給与が約束された額より低いと主張している。

 この報告書に対してカタール側は、いつになく素早い反応を示し、改善の途上であると指摘。アムネスティの主張は、ハリファ国際スタジアムで作業を行う40社中4社に向けたもので、「誤解を招く恐れのあるもの」だとしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3082463

これがオリンピックの現実である いよいよオリンピックの為に野宿者追い出しが現実化へ 問われる野宿者への対応

野宿者排除に抗議会見〜新国立競技場建設問題
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日本スポーツ振興センター(JSC)が明治公園内のホームレスに対して、土地の明け渡し求めた仮処分申請について、東京地方裁判所が明日にでも結論を出す可能性がある中で、30日、JSC前ではホームレスが抗議の記者会見を開いた。明治公園で生活する50代の女性は、「JSCは貧乏人を追い出そうとしている。話し合いをして欲しい」と訴えた。
 
会見を開いたのは、明治公園で生活するホームレス2人と支援者ら。会見に出席した山本志都弁護士は、明治公園がもともと行政の公的財産だったが、新国立競技場建設のためにJSCが無償貸与を受けていることを説明し「JSCは私的な団体であるという仮面をかぶって、地方自治体が配慮しなければならないホームレスの生活に配慮する生存権の義務を無視している」と指摘した。
 
東京地方裁判所がJSCの申し立てを認める処分を下せば、JSCは同日中に、ホームレスの強制排除が可能となる。
 
関連記事、動画
五輪に向けホームレス強制排除へ〜新国立競技場建設問題(2016年3月24日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2039
「飲料水なし」生活強いられる住民〜新国立建設で立ち退き(2016年2月3日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2024
隈研吾氏反論、「ザハ案とは全く違うデザイン」〜新国立競技場(2016年1月15日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2016
新国立競技場、隈研吾さんらの案に決定(2015年12月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2010
安藤忠雄氏「こんな大きなもの作ったことない」〜新国立設計問題(2015年7月15日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1943
新国立競技場、総工費不明なまま見切り発車(2015年7月7日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1937
「来年1月強制移転」国立隣接アパート住民、計画見直し都に要望(2015年6月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1930
国立競技場の取り壊しが本格化(2015年3月5日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1893
国立競技場、「解体工事に強く抗議」市民が会見(2014年9月16日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1834
「五輪返上」訴え、渋谷で抗議〜開催決定から1年(2014年9月7日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1828
「追い出さないで」国立競技場の隣接アパート住民が都に要望(2014年8月1日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1807
東京五輪の主会場、設計案固まる〜建設費膨らむ恐れ(2014年5月28日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1788
伊東豊雄氏「半額で工事できる」国立競技場の改修案発表(2014年5月26日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1787
東京五輪・開発計画の現場から(2014年2月5日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1725
 
【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2041

【コメント】
JSCの明治公園の野宿者追い出し問題が仮処分申請を受けて裁判所の
判断が今日中に出る見通しです。この問題は繰り返してこのブログで
取り上げてきました。この問題ではJSCの追い出し行為の小競り合いから
逮捕者も出ています。(逮捕された方は釈放されています)メデイアでも
オリンピックの妨害の為に野宿者を利用していると報道が出ていますが
現実は違うようです。野宿者達もJSCとの話し合いを求めています。
JSC側はただでさえ遅れている国立競技場建設が遅れているので
焦っているようです。ともかく話し合いから円満な解決を
目指して欲しいです。さらにメデイアもしっかりと今回の
明治公園野宿者追い出し問題を取り上げるべきだと思います。

ヘイトスピーチについて政府が初の調査 重大な人権であり早急な対応が必要である

ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査
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 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月〜15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。

 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4〜12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1〜9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。

 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し^賣Г貿喟佑垢覘危害を加えるJ両里埜討屬覆票豺垢鉾韜遏覆劼椶Α肪羹する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・2分に1回」から15年は「6・3分に1回」に減り、「それらに該当しない政治的主張も多数」としながらも、「いまだ相当数あり、沈静化したとは言えない」と結論づけた。

 ログイン前の続きヘイトデモなどのテーマも調べたところ、「大多数が拉致など外交問題などに関するもの」と指摘。´△テーマのものは、12年の5・9%に対し、15年は1・1%になったとして、「減少する傾向」とした。

 減少傾向について、概要では、京都朝鮮第一初級学校(当時)周辺の街宣を巡る民事訴訟で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側が敗訴したことや社会的関心の高まりが影響したと分析している。

 調査は菅義偉官房長官が15年7月に表明し、法務省と「人権教育啓発推進センター」に設けた有識者会議が、同年8月〜今年3月に実施。在日コリアンら26人や、地方公共団体からのヒアリングも行った。(二階堂友紀)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ3X7WYZJ3XUUPI004.html?rm=483
ヘイトスピーチ抑制へ初会合=今国会に法案提出目指す—与党

2016 年 3 月 29 日 20:00 JST 更新

 自民、公明両党は29日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑制に向けた議員立法を検討するワーキングチームの初会合を、衆院議員会館で開いた。座長の平沢勝栄自民党衆院議員は、「ヘイトスピーチは絶対許されない、というのはみんなの共通認識だ。早く私たちの案をまとめて提出したい」と述べ、法案策定作業を急ぐ考えを強調した。

 与党は今国会への法案提出を目指しており、同日は法務省の担当者から実態を聴取するとともに、自民、公明それぞれの原案を擦り合わせた。31日の次回会合では、与党案のたたき台を提示して議論する予定だ。 

[時事通信社]

http://jp.wsj.com/articles/JJ10918545627258053430620344524193761322532
【コメント】
政府のヘイトスピーチの初の調査で大きな人権侵害が明らかになりました。
このような人権侵害を放置するのは良くないと思います。
政府には早急な対応が必要だと思います。

ベルギーテロ犠牲者追悼の広場に民族排外主義者が乱入する

テロ犠牲者追悼の広場に極右が乱入、10人拘束 ベルギー
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【3月28日 AFP】ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で27日、連続テロの犠牲者を悼む人々が集まっていた広場に極右のフーリガンが乱入し、機動隊が放水銃を浴びせて排除する騒動となった。警察当局によると約10人が拘束された。

 騒ぎがあったのは市中心部にある広場「プラス・ド・ラ・ブルス(Place de la Bourse)」。犠牲者への連帯を示して仮設の追悼施設に集まっていた数百人の間に、黒服のデモ隊が移民排斥のスローガンを叫びながら割り込んだ。

 約300人のフーリガンは「ここはわれわれの祖国だ」「国とダーイシュ(Daesh、今回のテロで犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のアラビア語名の略称)はグルだ」などと唱和。一部は、追悼者が現場に手向けた花やろうそく、メッセージを踏みつけた。少なくとも1人は極右のシンボルを描いたマスクを着けていた。

 警察はイスラム教徒を含む追悼者らにフーリガンを挑発しないよう呼びかけたが、「ファシスト! ファシスト! そんなものはいらない!」と応酬する人もいた。機動隊はフーリガンを包囲した上で強力な放水銃を浴びせ、市外行きの列車まで誘導して排除した。(c)AFP/David COURBET and Joshua MELVIN

http://www.afpbb.com/articles/-/3081860?pid=17664696

追悼の人波、途切れず 中止要請超え集結、極右乱入も


 【ブリュッセル三木幸治】ベルギー同時テロを受け、市民らは27日、テロに立ち向かう決意を示すためにブリュッセル中心部で大規模な行進を予定していたが、当局の要請で中止された。治安悪化や警戒要員の不足が理由だが、行進が中止となっても多くの人々が出発地点として予定された広場に集まり、テロと戦う決意を新たにした。
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 広場で15分近く犠牲者への祈りをささげていたアザードさん(45)はイスラム教徒。昨年まで窃盗罪で刑務所に入っていたが、刑務所内では恵まれない境遇を恨み、過激思想に傾倒するイスラム教徒をよく見たという。「一歩間違えば事件を起こしていたのは自分だった。ベルギー国民は(過激派という)悪と戦う姿勢を見せる必要がある」と行進の中止を残念がった。

 広場では、行進の開始予定時間に参加者が手をつないで連帯を示したが、その後は「反移民・難民」を掲げる極右グループが乱入し、治安部隊が出動する騒ぎとなった。

 一方、27日にブリュッセル近郊で開催予定だった米女性歌手、マライア・キャリーさんのコンサートも中止が決まった。

 マライアさんはツイッターで「ブリュッセルのファンを愛しているが、ファンやメンバーから安全のために中止するよう助言された」と述べた。

http://mainichi.jp/articles/20160328/ddm/007/030/143000c


【コメント】
ベルギーのテロ犠牲者追悼の広場に民族排外主義者が乱入して警官機動隊と衝突しました。
民族排外主義者にはナチス式敬礼をする人間もいた模様です。なぜこのような
事をするのか理解に苦しみます。激しい憤りを感じます。

北朝鮮の国連加盟国からの除名決議の可能性が出てきます

北朝鮮に国連加盟国としての「資格」で問題提起 除名の可能性は

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先月、国連本部で開かれた会議で、韓国の呉俊国連大使らが「北朝鮮に国連加盟国としての資格があるのか疑問視せざるを得ない」と発言しました。これは相次ぐ核実験と事実上の弾道ミサイルの発射を受けての発言ですが、韓国が北朝鮮に対して「国連加盟国としての資格」を問うのは初めてのことです。これに対して、北朝鮮は「自衛のため」という立場を崩していません。果たして、北朝鮮が国連から「除名」されることはあるのでしょうか。(国際政治学者・六辻彰二)

国連加盟国の「資格」とは

 まず、どんな国に国連加盟国としての資格があるのでしょうか。

 現在、国連には193か国が加盟しています。国連憲章では、国連加盟国になる要件について以下のように定められています。「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、かつこの義務を履行する能力および意思があると認められる全ての平和愛好国に開放されている」(国連憲章第4条1項)。つまり、国連憲章に含まれている義務を受け入れること、国連による国際的な平和と安全のための取り組みに協力すること、平和愛好的であることなどが、国連加盟国であることの主な資格といえます。今回の韓国の国連大使による発言は、北東アジアの安定を脅かす北朝鮮がこの「平和愛好国」という原則に適っているかを疑問視したものとみられます。

 この資格を満たしているかの承認は、「安全保障理事会の勧告に基づいて、総会の決定によって」行われます(第4条2項)。ただし、国際連合が第二次世界大戦の終結直後に創設された当時、これらの基準は自動的に当てはめられませんでした。東西冷戦が本格化するなか、ソ連は安全保障理事会で、西側寄りの国の加盟に対して拒否権を相次いで発動。「国連加盟」そのものが東西対立の焦点でもあったのです。

 スターリンが死亡し、東西の緊張がやや緩和された1950年代半ば頃から、国連加盟をめぐる対立は数を減らしました。しかし、それでも東西対立の最前線だった東西ドイツ、南北ベトナム、そして北朝鮮と韓国のような「分断国家」の加盟は政治問題として残りました。その結果、北朝鮮と韓国の場合、冷戦終結の2年後の1991年にようやくそろって国連に加盟できたのです。

国連加盟国に対する「除名」

 それでは、国連決議などに従わない国に対して、国連はその資格を取り消すことができるのでしょうか。

 国連の前身である国際連盟では、連盟の約束や義務に違反した国に関して、理事会の全会一致で追放されることが定められていました。この規定に従って、1939年にはフィンランドに侵攻したソ連が除名されました。

 現在の国連では、「憲章に掲げる原則に執拗に違反する加盟国は、安全保障理事会の勧告に基づいて、総会が除名することができる」(第6条)と定められています。国際連盟と比べて慎重な手続きですが、国連も加盟国の除名を否定していないのです。

 ただし、実際に除名処分を受けた国はありません。これまで、国連から最も厳しい制裁を受けた国の一つに、アパルトヘイト(人種隔離政策)時代の南アフリカがあります。南アフリカに対しては、有色人種のあらゆる権利を制限していた人種差別的な体制を理由として、1974年から1994年まで国連によって経済制裁が敷かれたうえ、国連総会は南アフリカ代表権を否認しました。つまり、南アフリカ政府は国連での会議などに参加するという加盟国としての権利を一時制限されたのです。これは南アフリカの国際的孤立を象徴しましたが、この際にも「除名」という重い処分はありませんでした。

 南アフリカほどでなくても、加盟国の義務である分担金を滞納したアフリカの貧困国などに対する制裁も、総会での投票権の停止など、権利の一時制限が一般的です。

北朝鮮の「除名」はあるか

 国連の制裁対象になっている国に対して、制度として「除名」はあるものの、これが実際に適用されることはありませんでした。そこには、大きく二つの理由があげられます。

 まず、安全保障理事会のなかに、問題行動をとる国と友好関係が深い国がある場合、「除名」は実際にはほぼ不可能になります。南アフリカの場合、白人政権と旧宗主国のイギリスなどが影で友好関係を維持していたことは、国連からの追放を免れる一因となりました。

 次に、「除名」によってその国が問題行動を改めるかが不明なことがあります。「除名」には確かに大きなインパクトがあり、バチカン市国など国連に自発的に加盟していない国はともかく、自らの意思で国連に加盟しながら、これから除名された場合、その国は国際的にもはや「一人前」とはみなされにくくなります。しかし、問題の国がもともと国際的に孤立していれば、「除名」の影響は必ずしも大きくありません。さらに、国際的な舞台からも排除されれば、行動を一層エスカレートさせたとしても、それを制止することがさらに難しくなります。そのため、「除名」が常に問題解決につながるとはいえません。

 これに鑑みると、北朝鮮の場合、国連から「除名」される可能性は限りなく低いとみられます。相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を受けて、これまで北朝鮮を擁護してきた中国も批判的な姿勢をみせています。しかし、すでに国際的に孤立している北朝鮮に、「除名」だけで行動を改めさせることは、ほとんど期待できません。そのため、関係国も必要以上に北朝鮮を追い詰めて、さらなる挑発行動をとらせる口実を与えることは避けるとみられます。

 韓国政府による北朝鮮「除名」に関する言及は、その問題提起そのものがもつシンボリックな効果以上のものはないとみられるのです。

------------------------------------------------------■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト(http://mutsuji.jp

http://news.livedoor.com/article/detail/11341535/

最後の植民地だった西サハラ 国際社会から忘れ去られた西サハラ問題 問われるモロッコ、国際社会、国連の対応

「占領継続」国連総長指摘 モロッコが反発

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 【カイロ秋山信一】40年以上にわたって領土問題が未解決になっているアフリカ西部の西サハラを巡り、国連の潘基文(バンキムン)事務総長がモロッコの「占領」が続いていると発言し、領有権を主張するモロッコが猛反発している。西サハラの大部分を実効支配するモロッコは、国連要員の一部撤収を要求し、国連平和維持活動(PKO)の継続も危惧されている。

 ロイター通信などによると、潘氏は3月上旬、アルジェリア南部の西サハラ難民キャンプを訪ね、西サハラ問題の早期解決を訴えた。だが、実効支配が正当だと主張するモロッコは、潘氏が「占領」との言葉を使ったことに反発し「中立性と公平さを放棄した」と名指しで非難した。

 国連側は「西サハラは住民が自由に願望を表明できるような状況になく、難民が帰還できないという状況を表現した言葉だ」と反論。潘氏も「個人攻撃に怒りを覚えている」と、激しい語調で応じた。

 だが、モロッコは態度を硬化。平和維持活動に対する拠出金の一部300万ドル(約3億4000万円)の支出を凍結し、国連西サハラ住民投票監視団(約500人)の文民要員84人の撤収や、西部ダフラにあるPKO部隊の事務所閉鎖を要求した。

 文民の大半は既に退去。運転手や技術者が不足する事態となっており、国連側は「平和維持活動が適正に実施されなければ、紛争再燃の危険がある」と懸念する。だが、モロッコは要員の復帰には応じない構えだ。潘氏は年末までの任期中に西サハラ問題の解決に取り組みたい意向だが、調停は困難な状況だ。

 ■ことば

西サハラ問題

 西サハラは1975年に旧宗主国のスペインが領有権を放棄し、隣国のモロッコ軍が進駐した。独立を主張する地元住民は「ポリサリオ戦線」を結成。隣国アルジェリアの支援を受けて武装闘争に入った。91年に国連の仲介で停戦し、独立の是非を問う住民投票実施が決定。しかし、実施方法を巡る対立などで投票は無期限延期に。モロッコは2007年に自国の主権下で自治権を付与する案を提示したが、住民投票実施を求めるポリサリオ戦線との交渉は停滞した。

http://mainichi.jp/articles/20160326/dde/018/030/023000c

日本ではこの西サハラ問題は殆ど知られていません。アフリカ最後の植民地の
西サハラでは宗主国のスペインが放棄後、モロッコが介入して地元住民のポリサリオ戦線
と内戦で勃発しているが様々な外交的なアプローチが行われいるが抜本的な
解決にはなっていません。国際社会や国連の積極的な対応が必要です。

メデイアが取り上げない東京オリンピックの実態 オリンピックの為に明治公園から追い出せされる野宿者達

ホームレス強制排除へ〜新国立競技場建設問題

 
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新国立競技場建設の遅れに焦りを感じている日本スポーツ振興センター(JSC)が、3月中の「準備工事」着工を目指して、ホームレスの強制排除に乗り出した。裁判所の判断によっては31日にも、強制排除が可能となる。
 
JSCは14日、工事予定地である明治公園内で暮らすホームレスに対して、土地の明け渡し求める仮処分申請を東京地方裁判所に申し立てた。24日には、第1回目の審尋が開かれ、東京地裁は来週31日にも結論を出す見通しだ。
 
明治公園はもともと行政の公共財産だが、東京都が、法的には民間企業にあたるJSCに無償貸与したため、裁判は民民同士の係争として処理される。裁判所がJSCの申し立てを認める処分を下せば、JSCは同日中に、ホームレスの強制排除が可能となる。
 
JSCはなぜホームレス排除を急ぐのか?
JSCがホームレスの排除を目指している明治公園は、新国立競技場の建設予定地からは外れている。しかし、新たな国立競技場が、これまでの競技場よりも大規模となるため、下水道の付け替え工事などが必要となっている。明治公園はそのための工事予定地にあたっている。
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現在の国立競技場・明治公園周辺       新国立競技場の完成予定図
  
新国立競技場の本体工事は今年12月に着工予定だが、その前に、周辺の「準備工事」を終わらせなければならない。JSCの計画では、「準備工事」は3月中に着工する必要があるとしている。JSCは、今回の仮処分の理由について「ホームレスの不法占拠である。土地を明け渡せ。オリンピックの開催自体が危ぶまれる状況にある。」と主張する。
 
現在、明治公園にテントを張り、生活しているホームレスは3人。東京五輪の開催地が決定した2013年以降、東京都から立ち退きを求められていた。ホームレスや支援者らは話し合いで解決するように求めていた。しかし、今年1月27日、明治公園が東京都からJSCへ無償貸与されると、JSCは予告なく公園の出入り口を封鎖。電気や水道なども停止した。
 
その後、支援者は、JSCを繰り返し訪問し、話し合いで解決するように申し入れを続けてきたが、3月2日、突如支援者の一人が逮捕された。逮捕容疑は、1月27日の午前8時すぎに、JSCの職員にバリケードを投げつけたことによる公務執行妨害と傷害。容疑事実から逮捕までの約1ヶ月間あまり、この支援者は何度もJSCの職員と面会を重ねていたが、同容疑について、JSCから指摘されたことはなかったという。
 
支援者は20日間の勾留を経て、今月22日に処分保留で釈放された。一方、JSCは14日に、土地の明け渡しを求めて東京地裁への仮処分を申し立てた。
 
 
聖火台の設置場所など、新国立競技場をめぐっては、深刻な問題を抱えるJSC。ザハ・ハディド氏が監修した計画が建築費用の高さを理由に、去年7月に政府が白紙撤回を決定。11月に再びコンペを行い、「工期短縮」を理由に、建築家の隈研吾氏らと大成建設の計画案に決定した。
 
しかし、当初から比べると完成時期が2018年度中から、2019年11月と大幅に遅れている。JSCが裁判所に提出した仮処分の申立書によると、現在、JSCが示している工事予定は以下のとおり。
 
<準備工事 必要期間:9ヶ月>
3月22日〜迂回路・歩道囲い撤去
3月25日〜樹木移植・伐採
4月1日〜 明治公園内の工作物(ホームレスらのテントなど)撤去
      旧道路埋設インフラ撤去
5月2日〜 旧下水道とりこわし
6月1日〜 明治公園橋とりこわし
<仮設準備工事 必要期間:2ヶ月>
10月1日〜11月30日
<本体工事 必要期間:36ヶ月>
2016年12月1日までに 着工
2019年11月30日竣工・引き渡し
<開催準備期間:8ヶ月>
2019年12月1日〜7月24日
<五輪開催>
2020年7月24日 開会式
2020年8月9日
 
この時期に工事を開始しなければならない理由としてJSCは、樹木を移植しないと樹木が荒れてしまうことや、樹木移植のため最低15メートル四方の作業スペースが必要であるとしている。
 

工程計画(c)大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV/JSC
 
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http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2039

【コメント】
この問題は以前からこのブログで取り上げています。その後、JSCと野宿者や支援者の
トラブルから逮捕者も出ています。(逮捕された方は釈放されました)
当初はJSCは話し合いをすると言っていましたが最近、仮処分申請を東京地裁に
起こしています。ともかく円満な解決が必要だと思います。オリンピックに為に
ストリートチルドレンやホームレスや野宿者が追い出されるのは東京五輪の以外の
開催国でも大きな問題になっています。しかし、外国ではメデイアが取り上げて大きな
問題にしていますが日本ではメデイアはオリンピックのバラ色の面しか取り上げて
いません。野宿者追い出しのような負の部分の報道がありません。
これは非常に由々しき問題です。

第二次世界大戦後の欧州最大のジェノサイド(住民大量虐殺)のボスニア内戦で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷がセルビア人指導者に有罪を宣告する

カラジッチ被告に禁錮40年、ボスニア内戦大量虐殺などの罪
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[ハーグ 24日 ロイター] - オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は24日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦のセルビア人指導者、ラドバン・カラジッチ被告(70)に対し、1995年にイスラム教徒約8000人が殺害されたスレブレニツァの虐殺に関与したとして、禁錮40年の有罪判決を言い渡した。

カラジッチ被告は検察側が示した11の罪のうち10件で有罪となった。弁護士によると、被告は控訴する意向だという。

同法廷の判事はスレブレニツァの虐殺に関して「ボスニアのイスラム教徒殺害を阻止する力を持った唯一の人物だった」にもかかわらず、殺害のために別の場所に移動させることを命じたと認定した。

カラジッチ被告は、戦争犯罪の罪などで起訴されたセルビア人指導者3人のうちの1人。1992年から95年まで続いた内戦では約13万人が死亡した。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WQ2NH

虐殺、カラジッチ被告に禁錮40年

 1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で民族大量虐殺などの罪に問われた当時のセルビア人勢力の政治指導者ラドバン・カラジッチ被告(70)の判決公判が24日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で開かれた。法廷は大量虐殺に責任があるとして、禁錮40年の判決を言い渡した。

起訴状によると、カラジッチ被告はセルビア系の領土と主張する地域からイスラム教徒やクロアチア系住民を排除する民族浄化を計画。95年にボスニア東部スレブレニツァで7000人以上が殺害された事件などに加担したとされる。(共同)


http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/030/166000c

旧ユーゴ戦犯法廷、カラジッチ被告に禁錮40年 大量虐殺で有罪

【3月25日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦(1992〜95年)中、第2次世界大戦(World War II)以来欧州で最悪の残虐行為に及んだとされる当時のセルビア人勢力指導者、ラドバン・カラジッチ(Radovan Karadzic)被告(70)に対し、オランダ・ハーグ(Hague)にある国連(UN)の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)は24日、ジェノサイド(大量虐殺)などの罪で禁錮40年の有罪判決を言い渡した。

 クォン・オゴン(O-Gon Kwon)裁判官は、1995年にスレブレニツァ(Srebrenica)でイスラム教徒の成人男性や少年約8000人が殺害されたジェノサイドのほか、殺人や迫害、誘拐など9つの罪でカラジッチ被告を有罪とした。被告が最初に起訴されてから20年以上たって、ようやく判決が下された。

 国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、正義が実現された「歴史的な日」と歓迎したが、犠牲者の遺族らは判決内容に対する失望を表明した。

 ICTYは20年以上前のボスニア7町村でのジェノサイドについて、それが行われたという「合理的な疑い以上」のことを証明するのに十分な証拠がないとの判断も示し、多くの犠牲者らにとってはこの点でも遺恨を残した。

 カラジッチ被告の弁護団によると被告は控訴する方針で、裁判は今後さらに何年も続くとみられる。(c)AFP/Jan Hennop and Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3081610

【コメント】
第二次世界大戦後の最悪の住民虐殺のジェノサイド行為として旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で
審理が続いていましたがセルビア人指導者に有罪が宣告されました。被告側は控訴するでしょうが
今回の判決は画期的です。ジェノサイド(大量虐殺)行為をすれば法の裁きを受ける事がルールとして
確立していけばジェノサイド(大量虐殺)行為の止めるきっかけになると思います。

過激派組織「イスラム国」(IS)に日本人が合流しようとしてシリア国境付近で治安当局に拘束される

日本人男性がイスラム国参加計画、シリア国境付近で拘束=関係筋
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[ディヤルバクル(トルコ) 23日 ロイター] - トルコ治安当局は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)に参加しようとしていた日本人男性(24)をシリア国境付近で拘束した。関係筋が明らかにした。

トルコのメディアはこの男性を「M.M」と報じている。

関係筋によると、この男性はソーシャルメディアを通じてISのメンバーと連絡を取っており、シリア入国を目指していたところを拘束された。当局の取調べが終了次第、国外追放されるという。

ドアン通信は、男性が電話で連絡を取っていたシリア人にISに参加するよう勧められたと報じている。

アンカラにある在トルコ日本大使館の報道担当者は、この男性についての報道は把握しているとしつつも、情報は確認していないとした。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WP255

ベルギーでの同時多発テロ発生する

シリアの失敗が生んだブリュッセルのテロ
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22日にブリュッセルの地下鉄マルベーク駅付近で発生した爆発後の様子 ENLARGE
22日にブリュッセルの地下鉄マルベーク駅付近で発生した爆発後の様子 Photo: EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images

2016 年 3 月 23 日 15:10 JST

 ベルギーの首都ブリュッセルがイスラム系テロリストの標的になる可能性があると、当局は数カ月にわたり警告してきた。だが、それが22日朝に発生した爆発の衝撃を和らげたわけではない。ブリュッセルの国際空港で発生した自爆テロと、その1時間後に欧州連合(EU)の本部に近い地下鉄の駅で発生した別の爆発で、少なくとも30人が犠牲になった。負傷者は数十人にのぼっている。

 ブリュッセルでは18日、過激派「イスラム国」(IS)に触発されて昨年11月に発生したパリ同時テロの主犯格の一人とみられるサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。ISは今回の爆発について犯行声明を出しており、今回の爆発は同容疑者逮捕に対する報復行為だったかもしれない。あるいは警察がアブデスラム容疑者から情報を引き出す前に、長く計画されてきたテロ攻撃を実行しようとした可能性もある。

 ベルギーの警備態勢には数多くの不備があったことはよく知られており、当局は非難されて当然だ。地元および連邦の警察当局は連携がうまくいかず、テロリストの小規模な「細胞組織」やその他の犯罪組織を追跡する上で効果が出ていなかった。アブデスラム容疑者の逮捕後、ベルギー当局者の少なくとも1人は、このテロリストがとっくに国を出ていたものと思っていたので、まだ国内に残っていたことに驚いたと公言した。

 他の欧州諸国の多くと同様に、ベルギーもイスラム教徒が社会全体から隔離されたコミュニティーを形成することを容認してきた。ブリュッセルのモレンベーク地区での数カ所にわたる家宅捜索で大量の武器が発見され、当局者は先週末、逃亡中のアブデスラム容疑者を支援していた人の多さに驚いたと話した。

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 だが、22日のテロ攻撃やその前に起きたパリ同時テロと米カリフォルニア州サンバーナディーノの銃乱射事件は主に、欧米諸国による対シリア政策の失敗の表れだ。ISとつながりのあるテロリストは次から次へと欧米諸国で大規模な攻撃を実行している。欧米諸国は当初、ISを無視していたが、今では「下劣かつ破壊的」だと訴えている。イスラム系過激派による攻撃は、大規模なものから小規模なものまで含めると、世界中で日常的な出来事になってしまった。

 ISが勝っているとの認識がISの魅力を増幅させ、欧米生まれの賛同者が増えていることもその一因だ。欧州の当局者は、国内もしくは国外で過激化し、シリアに渡航してテロリストの訓練を受け、その後に帰国した欧州生まれの市民の危険性について繰り返し警告してきた。パリ同時テロの実行犯もこうした道筋をたどってきた。

 ISはまた、ISが自ら作り出した不安定さ、特に難民の流れを利用している。当局はパリ同時テロの実行犯の2人が難民を装って欧州に入ってきたことを確認している。彼らはギリシャから、いわゆるバルカン・ルートを通ってオーストリアに入り、ベルギーやフランスに入国した。ドイツの警察当局は先月、ISに触発された攻撃をベルリンで計画していたとされるアルジェリア出身の夫婦がシリア難民としてドイツに入国していたと発表した。

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 ドイツ国内の情報収集を担当する内務省のマーセン長官は、欧州全域の当局者は当時、「難民にカモフラージュしたテロリストが密入国する事例を繰り返し見てきた」と話す。

 欧州はこれを警備態勢の問題として扱い続けると決めているようだ。少なくともシリアでの軍事作戦の強化を促すものとは考えていないらしい。当局者は欧州全域の交通の要所に配備する警察官を増員したほか、ブリュッセルの空港を攻撃した実行犯の一人とみられる男を広域手配中だ。

 対テロ戦略では警備活動が担う役割もあるが、そこには限界もある。ブリュッセルでは昨年11月にも数日間にわたって当局が地下鉄システムを閉鎖した。だが、永遠に閉鎖するわけにはいかない。欧米諸国がこのテロの脅威を元から断とうとする準備ができない限り、犠牲者は今後も増えるだろう。

http://jp.wsj.com/articles/SB10406094258013494445204581616262716168194

アメリカ政府 シリアでのIS「イスラム国」の虐殺行為を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定する

イスラム国は「ジェノサイド(大量虐殺)」に関与、アメリカ政府が発言。注目すべき点は何か?
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今月17日、アメリカ合衆国のジョン・ケリー国務長官は、「イスラム国(以下IS)がイラクやシリアで行っているキリスト教徒や少数派ヤジディ教徒、イスラム教シーア派の殺害は、ジェノサイド(大量虐殺)に相当する」と発言。ケリー長官は会見において、「ISはキリスト教徒を、キリスト教徒だから殺している。ヤジディ教徒を、ヤジディ教徒だから殺している。イスラム教シーア派の人々を、シーア派だから殺している。」と非難した。同時に、ISはシリア・イラクの同組織支配地域において、人道に対する罪・民族浄化に対する責任も負っていると発言した。今月14日には、アメリカ議会下院において賛成393-反対0で、ISによる殺害行為を「ジェノサイド」として非難する決議が採択されていた。

米国務省は、同声明はアメリカに新たな法的義務を課すものではないとしているが、ケリー長官は国際社会と更なる連携を強め、ISの壊滅を目指す姿勢を強調した。
 
 
「ジェノサイド」(大量虐殺)の定義は?
「ジェノサイド」(Genocide)という言葉は、ユダヤ系ポーランド人法律家のラファエル・レムキンによって造られた言葉であり、彼は1944年に『Axis Rule in Occupied Europe(占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治)』を刊行し、同書の中で初めて「ジェノサイド」(Genocide)という言葉を使用した。

1948年に国連で採択された「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」(Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide)第2条によれば、ジェノサイドとは、"国民的、民族的、人種的、または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図"をもって行われる以下5つの行為を意味する。

・集団の構成員を殺すこと

・集団の構成員に対して重大な身体的又は精神的な危害を加えること

・集団に対してその全部又は一部に身体的な破壊をもたらすよう意図された生活条件を故意に課すること

・集団内における出生を妨げることを意図した措置を課すること

・集団の子供を他の集団へと強制的に移すこと
 
 
ダルフール紛争以来の「ジェノサイド」(大量虐殺)認定
進行中の紛争や人道危機に対してアメリカ政府が「ジェノサイド」と認定するのは今回が2回目であり、前回はジョージ・W・ブッシュ政権時代の元国務長官コリン・パウエル氏(在任期間2001年−2005年)が、世界最悪の人道危機と呼ばれたアフリカ・スーダンでのダルフール紛争を「ジェノサイド」と表現している(2004年)。

2003年2月、アラブ系中心の政府に不満を募らせたダルフール地方の黒人系住民が「スーダン解放軍」(Sudan Liberation Army)、「正義と平等運動」(Justice and Equality Movement)などの反政府勢力を組織して蜂起、紛争が勃発した。その後、スーダン政府軍と政府軍を支援する民兵組織「ジャンジャウィード」(Janjaweed、"馬に乗った悪魔"を意味する)により黒人居住の村々が襲撃され、地元の農民や一般市民はジャンジャウィードの手による無差別殺戮・強制移住の犠牲となり、40万人以上が死亡、250万人以上が避難民となった。スーダン政府はジャンジャウィードとの繋がりを否定している。
 
 
ルワンダ大虐殺(1994年)でのアメリカの「過ち」
少数派ツチ族と穏健派フツ族を中心に100日間で約80万人が犠牲になったと言われるルワンダ大虐殺(1994年)。当時、アメリカ政府はルワンダで進行中の事態を「ジェノサイド」という言葉を使って形容することを躊躇した。

ルワンダ大虐殺の前年である1993年までは世界の平和維持活動を積極的に行ってきたアメリカだったが、映画『ブラックホーク・ダウン』でも描かれたように、ソマリア内戦へ平和維持軍として軍事介入を試みた結果米兵18人が死亡。遺体が市内を引き回される映像が流されるなどした結果、米国の世論は撤退や紛争地への介入に対する消極的な姿勢へと大きく傾いた。その為、ルワンダ大虐殺当時のビル・クリントン大統領は、同国へのアメリカの関与に対しても消極的になった。結果として、ルワンダで進行中の事態を「ジェノサイド」と認める発言をしてしまうと、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」批准国として行動・介入する必要性が生じてくるため、「ジェノサイド」という言葉の使用を躊躇したとされる。
 
 
イスラム国に対しては、有志連合軍による空爆や経済制裁など、国際社会は既に積極的な介入をしているため、今回のアメリカ政府による「ジェノサイド」認定が関係諸国の政策に対して大きな影響力を及ぼすことはあまり考えられない。しかしながら、対ISで国際社会をリードするアメリカがISの行為を「ジェノサイド」と認め、その壊滅に向けて新たな誓いを立てたことには大きな意義がある。ルワンダ大虐殺での国際社会の失敗も踏まえ、まずは安全保障理事会が今後どう機能していくかに注目したい。

(2016年3月19日 Platnews「イスラム国は「ジェノサイド(大量虐殺)」に関与、アメリカ政府が発言。注目すべき点は何か?」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/islamic-state_b_9504310.html

『コメント』
当たり前と言えば当然の認定ですがこの認定の結果がジェノサイド条約から軍事介入の可能性も
出てきます。これが大きなきっかけになると思います。


ジェノサイド‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ジェノサイド条約】 1948年12月の国連総会で採択された
、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約。 国民・人種・民族・宗教上の集団を殺害し迫害する行為を防止し
、国際法上の犯罪として処罰しようとするもの。

アムネスティ・インターナショナルが批判する中国の人権派弁護士へに弾圧


中国:終わらない人権の守り手への弾圧
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昨年7月からの一連の弾圧の標的になった弁護士のうち、18人が正式に逮捕された。今後、裁判にかけられる可能性が高い cAmnesty International

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ここ数年、中国では人権の守り手たる弁護士への弾圧が続いている。


■ 活動家だけでなく弁護士までも

以前から中国では、活動家の不当な拘束や逮捕が行われていた。もっとも有名なのは、2010年にノーベル平和賞を受賞しながら授賞式に出席できず、今なお獄中にある劉暁波氏だろう。

さらに2年ほど前から目立っているのが、そうした活動家をサポートする弁護士の拘束である。

2014年には、世界的なアーティストのアイ・ウェイウェイ氏の弁護士、浦志強氏が拘束され、昨年12月には懲役3年・執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

▽ 参考記事:「天安門事件25年を前に拘束された弁護士 危険を覚悟で言論の自由のために奔走するその想いとは」(2014年5月29日)


■ 人権派弁護士の一斉拘束

また、昨年の7月には、これまで人権にかかわる様々な事件に取り組んできた弁護士の王宇さんが連れ去られる事件が起き、その後、当局による逮捕が明らかになった。

▽ 参考記事:「中国で急増している弁護士・活動家の拘束と市民の「維権運動」」(2015年7月30日)

彼女が所属する弁護士事務所では、複数の弁護士が逮捕された。それ以外にも人権擁護に取り組む多くの弁護士が拘束されており、半年以上、家族と会うことや、弁護士との面会が許されずにいる人もいる。


■ 使命を全うする弁護士たち

中国の弁護士法によれば、弁護士の第一の使命は「当事者の合法的な権益を保護」することである。

拘束された弁護士たちは、まさしくこのような使命を全うするために、中国の憲法や国際法で認められた人権を擁護するための活動を行っていたのであり、不当に逮捕されたのである。


■ 続く弾圧と必要とされる支援

不当な弾圧はまだ続いている。

2015年7月からの一連の弾圧の標的になった人たちのうち、18人は正式に逮捕され、裁判にかけられる可能性が高い。

現在、中国では日本の国会に当たる全国人民代表大会が行われている。拘束されている弁護士たちが不当な扱いを受けないよう、また一日も早く釈放されるよう、国際社会から圧力をかけ続けるべきだ。

(アムネスティ・インターナショナル日本)

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アムネスティ日本では、中国の弁護士への弾圧について、2015年7月に引き続き、オンラインの署名活動を行っています。拘束されている弁護士・活動家への不当な扱いをやめさせ、人権活動が理由で拘束されていることがないよう、今すぐ、あなたのご協力をお願いします!

▽ 署名:塀のなかで迎えた40歳の誕生日―終わらぬ、中国の人権派弁護士・活動家への弾圧
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/china_201603.html

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http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/china-humanrights_b_9473750.html

防衛大学卒業式で異変 任官拒否が昨年より2倍に 戦争法の影響か?? 自衛官を無駄な犠牲にしてはいけない

防大生の任官拒否2倍に=25年ぶり卒業生1割超見通し—安保法制影響も・防衛省
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2016 年 3 月 20 日 03:00 JST 更新

 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)で今月卒業する学生のうち、任官辞退(拒否)者数が前年度に比べ2倍近くの47人に上る見込みであることが19日、防衛省関係者への取材で分かった。

 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は29日に施行される。

 2015年度に卒業する第60期の学生419人のうち47人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者25人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は11.2%で、1割を超えるのは25年ぶり。過去4番目に高い値になる。前年度の辞退率は5.3%だった。

 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた90年度が人数、割合ともに最多で卒業生494人のうち19%に当たる94人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が1割を超えたのは、88年度と89年度のみだった。 

http://jp.wsj.com/articles/JJ10954049516807133705719203081960039211658

【コメント】
戦争こそ最大の人権侵害です。私は非武装平和論者ではありませんが無駄な戦争には
反対です。特に戦争法によって北アフリカや中東にアメリカの指示で派遣されて
犠牲なる自衛官を出してはいけません。今回の防衛大学卒業後の任官拒否の倍増は
このような雰囲気を肌身で感じた証拠だと思います。政治家や学者がいくら勇ましい発言しても
現場の自衛官達は肌身で感じています。

ヘイトスピーチ問題に安倍晋三総理が対策を講じると参議院予算委員会で発言する

首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも

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安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。

 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3L43KVJ3LUTFK005.html

ヘイトスピーチ対策に全力=「品格に関わる」―安倍首相
時事通信 3月18日(金)16時3分配信

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)について「国民、日本国の品格に関わる」と述べるとともに、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち教育や啓発などの対策に全力を挙げる考えを示した。
 民主党の有田芳生氏への答弁。
 首相は「一部の国・民族を排除しようとする言動がなくなっていないのは極めて残念だ」と強調。サミットでは「基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国が集まる」とした上で、「排外主義的行為が行われているという印象を持たれては大変なことになる」と危機感を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000130-jij-pol

【コメント】
以前からヘイトスピーチ問題は大きな社会問題になっています。安倍晋三総理の発言は
大きいと思います。具体的な対応を期待したいと思います。

ヘイトスピーチは人権侵害である 政府も早急に対応に取り組むべきである

「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告
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ヘイトスピーチ被害の申告書を手渡す趙良葉さん(中央)と崔江以子さん(左)、中根正一さん=川崎市の横浜地方法務局川崎支局で2016年3月16日、後藤由耶撮影
 在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら3人が16日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。

 被害を訴えたのは在日1世の趙良葉(チョウ・ヤンヨプ)さん(78)、在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(42)と夫で日本人の中根正一さん(53)。

 申告書によると、市内に住む男性らが1月31日、川崎区の公園で在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、拡声機を使って「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って京急川崎駅までデモをした。この日を含め、川崎市内では同様のデモが2013年以降計12回行われているという。

 ヘイトスピーチを巡っては、東京法務局が昨年12月、朝鮮大学校(東京都小平市)前で脅迫的言動を繰り返したとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に同様の行為を行わないよう勧告した例があるが、不特定多数に対する差別的発言自体は現行法での規制が難しいとされている。【後藤由耶】

救済へ法整備必要

 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 現行法制度下で救済を求めるには、被害者本人が名乗り出る必要がある。今回は住民が名乗り出ているので、特定地域に向けたヘイトスピーチによる人権侵害が認められる可能性があるが、通常は2次被害を恐れて訴え出ない人が多い。裁判とは異なり、法務局への申告は無料、迅速、非公開という利点がある一方、強制力がない。国は人種差別撤廃条約に沿った法整備をし、実効性がある被害防止策を講じるべきだ。

「いつか殺されるのでは」恐怖

 横浜地方法務局宛ての申告書を提出した在日コリアンら3人は16日、川崎市役所で記者会見し「いつか殺されるのでは」「夜眠れない」とヘイトスピーチ被害の深刻さを訴えた。「自分たちが悪いことをしているわけではない」として実名も公表した。

 会見で崔江以子さん(42)は「白昼堂々と成人男性から『朝鮮人は敵だ、敵はぶち殺せ』と言われた。いつか本当に殺されてしまうのではないかと思う」と不安な思いを口にした。「普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい」と訴えた。

趙良葉さん(78)は「あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている」と強調した。【後藤由耶】

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/117000c

【速報です】ジャーナリストの安田純平氏がシリアのヌスラ戦線に拘束か?? 拘束動画がインターネット上で公開される

「私は安田純平」映像入手 シリアで拘束か
2016年3月17日 04:09ツイートするシェアする
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 去年から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんが、シリアで武装勢力に拘束されている様子を映したとみられる映像が公開された。

 安田純平さんとみられる人物「こんにちは私は安田純平です。今日は私の誕生日である3月16日です」

 NNNが入手した映像では、安田さんとみられる男性が椅子に座り、カメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。

 安田さんは去年6月下旬、トルコ南部からシリアに入ったとみられ、その後の行方は分かっていなかった。

 映像を提供したのは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」と関係する人物で、この人物は、安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されていると話している。「ヌスラ戦線」は、シリア北西部を拠点に活動し、これまでも外国人の誘拐事件をたびたび起こしている。

 この映像は、ヌスラ戦線と関係があるとされる人物のフェイスブックページでも公開されている。

 日本政府高官は、これまでに、日本テレビの取材に対し、安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されているとの見方を示している。

http://www.news24.jp/articles/2016/03/17/10324960.html

名乗る男性の動画を確認 ヌスラ戦線拘束か


安田純平さんと名乗る男性が映し出された動画=フェイスブックより
 【カイロ秋山信一】昨年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリスト、安田純平さん(42)を名乗る男性の動画が16日、インターネット上で確認された。男性は家族への思いを語った後、日本政府を念頭に対応を求めるような発言を行った。

 男性は黒っぽいセーターやマフラーを着用。机の上に置かれたメモを見ながら、英語でメッセージを読み上げた。時折、感情的な表情を見せながらも、落ち着いた様子でカメラに向かって発言した。

 毎日新聞が確認した1分超の動画で男性は「きょうは自分の誕生日だ」と切り出し、家族に向けて「愛している。いつもあなたのことを思っている。会いたい、話したい、だけどもうできない。どうか体に気を付けて」などと話しかけた。

 男性はさらに、「私の国に対して言いたい。暗い部屋で痛みに苦しんでいる時、誰も反応せず、存在を感じない」と話した。

 男性が置かれた状況やビデオメッセージの意図は不明。ただ、安田さんはシリアの反体制派武装勢力や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、安田さんを拘束した勢力が日本政府に何らかの対応を求めるために動画を公開した可能性がある。

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/030/186000c

【コメント】
以前からシリアの武装勢力に拘束された噂があったジャーナリストの安田純平氏
を名乗る動画が公開されました。日本政府の水面下での動きも噂されていました。
シリア行きにはいろいろと批判がありますが
個人的に安田純平氏にはいろいろと思いもあります。何とか無事に戻ってきて欲しいです。

自国の不正な大統領選挙に抗議の声を上げた在日ウガンダ人達

大統領選で抗議デモ 東京・渋谷

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「ウガンダ変革と平和を」と訴えながら、渋谷のスクランブル交差点を歩くウガンダ難民ら=東京都渋谷区で2016年3月16日、竹内紀臣撮影


 アフリカ東部ウガンダで2月に行われた大統領選に不正があったとして、在日ウガンダ人ら約30人が16日、東京都渋谷区で抗議デモを行った。「ウガンダに変革と平和を」などと声を上げながら行進し、駐日ウガンダ大使館に集計のやり直しを求める嘆願書を提出した。

 デモを組織したアントニー・ナニュンバさん(43)は「(ウガンダの)警察や軍は野党支持者を不当に拘束するなど、暴力で不正な選挙結果を押し通そうとしている」と主張した。

 大統領選では、30年以上にわたって大統領の座にあるムセベニ氏が5選を決めたが、野党支持者は投開票を巡り不正があったと激しく反発。治安部隊との衝突で死者が出るなど混乱が続いている。【小泉大士】

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/030/027000c
【コメント】
毎日新聞の名物記者の小泉大士記者の記事です。ウガンダは以前からLGPT迫害問題等で
国際社会から批判を受けています。最近の大統領選挙の不正も大きな国際問題になっています。
今回の在日ウガンダ人達のデモ もこのような不正選挙に対する抗議です。

国連北朝鮮特別報告官が北朝鮮国家指導部への人道に対する罪での刑事責任追及を求める

国連「金正恩氏の刑事責任追及を」 人権問題巡り
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 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47カ国)は14日、ジュネーブの国連欧州本部で日本人らの拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関する会合を開いた。同国の人権問題を担当する国連特別報告者ダルスマン氏(インドネシア)は演説で「金正恩第1書記を含む北朝鮮最高幹部らの刑事責任追及に向け、国際社会は前進すべきだ」と訴えた。

 当事国は通常、発言することになっているが、北朝鮮は会合をボイコットした。

 北朝鮮の李洙墉外相は1日の人権理での演説で「今後、政治的な攻撃のためだけに北朝鮮の人権問題を取り上げる国際会議には参加しない」と述べ、ボイコットを示唆していた。

 ダルスマン氏は演説で「大量破壊兵器に多くの資金を注ぎ込んでいる一方、国民の大部分は飢えに苦しみ続けている」と北朝鮮を非難した。

 ダルスマン氏は14日、人権理に対し「人道に対する罪」で調査する可能性があることを金氏らに直接伝えるよう求める最新報告書を正式に提出。報告書は、今後の調査によっては刑事責任を問われることがあると金氏らに伝えるよう勧告した。

 会合では、日本代表が「拉致を含む北朝鮮の人権問題は(国際社会の)重要議題だ」と強調。米国や欧州連合(EU)、ドイツ、英国など先進諸国・地域から北朝鮮を非難する発言が相次いだ。

 日本は昨年に続き、24日までの人権理の通常会期中、北朝鮮に人権状況の改善を求める決議案をEUと共同提出する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5S_U6A310C1FF8000/

スノーデンとアムネスティインターナショナルが連携して検閲の日でアピールする

スノーデン氏らのメッセージが広告スペースに--アムネスティとAdBlockがキャンペーン展開

 広告ブロッカーを使っているユーザーは、先週末ウェブを閲覧しているときに珍しいプロモーションメッセージを目にしたことだろう。
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 米国家安全保障局(NSA)の内部告発者であるEdward Snowden氏、ロシアのパンクロックバンドPussy Riot、そして中国人芸術家Ai Weiwei(アイ・ウェイウェイ)氏は米国時間3月12日、ブロックされた広告のスペースを使ってネット検閲を抗議したと、人権団体Amnesty Internationalが明らかにした。

 Amnestyは、AdBlockの協力を受け、広告スペースを利用したキャンペーンの展開を計画した。AdBlockは、ウェブページに広告が表示されないようにするブラウザ拡張の開発元だ。

 これらのメッセージの中には、「たとえ、何も悪いことをしていなくても、あなたは監視され、記録されている」と呼びかけるSnowden氏のメッセージもある。

 一連のメッセージは、ネット上の言論の自由を検閲し、大規模な監視活動を行う政府に呼びかけるキャンペーンの一環だ。メッセージをクリックして、「政府が黙らせようとした人物のコンテンツ」に進むようになっているとAmnestyはプレスリリースで述べた。

 同キャンペーンに参加した人物たちは、ランダムに選ばれたわけではない。Snowden氏は米国および英国政府による大量データ収集活動を暴露し、世界的な注目を集めた。Pussy Riotのメンバー3人は、ロシアの指導者Vladimir Putin氏を批判して拘留された。著名な現代美術家であるAi氏は、中国の政策や社会に対する自身の見解を表明した後、当局によるいやがらせを受けてきた。

Snowden氏らのメッセージが広告スペースに--AmnestyとAdBlockがキャンペーン展開 提供:Wolfram Steinberg/dpa/Corbis

http://japan.cnet.com/news/society/35079474/

東日本大震災の被災者に寄り添うパレスチナの子ども達 イスラエルに虐殺されるパレスチナの人達

たこ揚げで東日本大震災の被災者激励

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たこはうまく揚がらなかったが、「日の丸」を見せて誇らしげな子供たち。そろいのTシャツには「絆」「あなたたち日本と共に」などが書かれていた=パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、大治朋子撮影
 2014年夏のイスラエルとの戦闘で多数の家屋が破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区の南部ハンユニスで13日、東日本大震災の被災者を激励する恒例のたこ揚げがあり、1300人余りの子供たちが参加した。被災地・岩手県釜石市の子供たちも同日、たこ揚げを開催。インターネット電話でガザの子供たちと交流し、「未来への希望」などを語り合った。【ハンユニス(ガザ地区)大治朋子】

 インターネットで釜石の子供たちと話した9年生のラワン・サフィさん(14)は「日本で大学に通いたい」と話した。サフィさんは昨年11月、寄付金でガザの教諭や同級生ら3人とともに来日、釜石も訪ねた。釜石の復興ぶりについて「再建が早くて驚いた。日本は戦後は何もないところから立ち直った。私たちも同じように復興できると希望を持ちたい」と話した。

 子供を代表して演説したラナ・アボエルエールさん(14)は「被災地への支援と連帯の思いを示すためのたこ揚げです」と語った。

 ガザの子供たちは11年夏、約1万3000枚のたこを一斉に揚げ、ギネスの世界記録に認定された。兵庫県・淡路島の住民がこれを知り、震災が起きた3月11日に国内外でたこを揚げるイベントを提唱。ガザでは12年、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の主催で始まった。今年は台湾や韓国、ネパールなどでも開催したり、同様の行事が催されたりする予定。

http://mainichi.jp/articles/20160314/k00/00m/030/043000c

【コメント】
例年のパレスチナの人達が東日本大震災の被災者に寄り添う凧揚げです。
凧揚げをしているパレスチナの人達はイスラエルに虐殺されています。
心からパレスチナの人達への感謝と市民が虐殺するイスラエルに憤りを
感じます。

自衛隊が派遣されている南スーダンで国連が頻繁する女性が性的暴行について世界で最も恐ろしい人権状況であると報告書を公表する

南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書
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【3月11日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日、南スーダン軍が民兵への報酬として、女性へのレイプを許していると述べ、南スーダンを「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」と評した。

 OHCHRは、新たに発表した報告書で「評価チームが受け取った情報によると、(政府軍の)スーダン人民解放軍(SPLA)と合同で戦闘に参加している武装民兵たちは『できることは何をやってもよいし何を手に入れてもよい』という取り決めの下で、暴力行為を繰り返している」と述べた。

「それゆえ若者たちの多くが、報酬として畜牛を襲い、私有財産を盗み、女性や少女たちをレイプしたり拉致したりした」と報告書は付け加えた。

 また、OHCHRは報告書の中で、反政府勢力を支持していると疑われた民間人らが、子どもたちを含めて、生きたまま火を付けられたり、コンテナの中で窒息死させられたり、木から吊るされたり、バラバラに切り刻まれたりしていると述べた。

 ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は、残忍なレイプが「恐怖を与える道具、そして戦争の武器として」組織的に用いられていると指摘し、南スーダンは「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」だと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3080098?cx_part=txt_topstory

原発事故は人権侵害である!! 東日本大震災から5年目の節目 全く先が見えない原発廃炉作業

アングル:福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道

[10日 ロイター] - 福島第1原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。

そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。

5年前、史上最大級の地震による10メートルの津波が福島第1原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約1万8500人、関連死を含めると犠牲者は2万1000人を超える。16万人が住居と生計の手段を失った。

──関連記事:原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」

現在も福島第1原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。
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福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。毎時213マイクロシーベルトと表示された。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島原発を運営する東京電力(9501.T)は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の3基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。

原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。

溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。

ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも2年はかかると同氏は語る。

<増え続ける汚染水>

事故対応を厳しく批判された東電は、30年前のチェルノブイリ原発(ウクライナ)以来最悪な原発災害現場となった福島第1原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第1原発では現在、8000名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。

作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。

福島第1原発の作業員の背後にお潜水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
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福島第1原発の作業員の背後に汚染水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島第1原発の小野明所長によれば、100万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の1つだという。

小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には(汚染水漏れは)非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。

東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。

小野所長は、東電による事故処理作業は約10%完了したと推定している。廃炉プロセスには30─40年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。
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記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。

<凍土壁>

東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。

2013年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て2月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。

元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。

「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。

「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。

(Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者)(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WD03X

【コメント】
ロイターの記事です。東日本大震災から5年目です。被害に遭われた方や避難されている方には
まだ5年目と言う感じです。まだ地震の復興はもちろん、問題の原発事故の
最終的な廃炉作業はまだ見通しがつきません。
2020年の東京オリンピックよりも原発の廃炉作業を優先するべきだと
思います。

アムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体が懸念を示す。EU・トルコの移民送還合意

EU・トルコの移民送還合意、国連や人権団体は懸念表明
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[ジュネーブ/ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)は非正規ルートで欧州に流入した移民や難民をいったんトルコに全員送還することでトルコと大筋合意した。これについて国連や人権団体は8日、国際法に違反する可能性があると警告した。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「国際法に基づく難民保護措置について知らせることなく、ある国から別の国に一斉送還するやり方を深く憂慮している」と仏ストラスブールの欧州議会で述べた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、一斉送還は「国外に亡命する権利に致命的打撃をもたらす」と懸念を表明。

国際医療援助団体「国境なき医師団」は、冷ややかで非人道的なやり方だと批判した。

トルコのダウトオール首相は、この案はシリア難民が欧州で合法的な保護を求めるのを妨げるものではない、と主張。「ここでの狙いは、非正規の移民流入を食い止め、EUが受け入れるべきシリア難民をわが国の仮設キャンプにおいて見極めることだ。合法ルートの移民を意に反して送り返すつもりはない」と述べた。

欧州委員会も、この合意は中東などからの大量の移民流入に歯止めをかけるものであり、完全に合法的だと主張した。

メルケル独首相は、13日のドイツ地方選挙を前に移民に対する有権者の不安を和らげる狙いもあり、合意を後押しした。首相は昨年だけで100万人近いシリア人、イラク人、アフガニスタン人らがドイツに押し寄せたが、事態は最終的に正しい方向に進んでいると述べた。トルコが難民を人質に欧州を脅迫した、との見方は否定した。

7日、ブリュッセルで開かれたEU加盟28カ国首脳とトルコのダウトオール首相の会議では、移民の一斉送還とともに、その見返りとして、EUからトルコへの資金支援を増額し、トルコ国民のEUへのビザ(査証)なし渡航を前倒しし、トルコのEU加盟交渉を加速させることでも、基本的に合意した。

移民問題で協力を拡大するトルコの大胆な提案を、EU首脳が受け入れる形となったが、最終的な合意は次回3月17─18日の首脳会議で行う予定。また、調整の必要な点もいくつか残っている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WB0KJ

【コメント】
シリア難民問題もEUもトルコも限界な状況です。人権団体の主張ももっともですが
シリア内戦を改善しない限り、根本的な解決にはならないと思います。
特にドイツや北欧のような難民に寛大の国に対応も変わってきています。
さらにシリア難民を偽装した経済難民も多数居てそれも大きな問題になっています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがLGBTの人たちの権利向上に寄与した人に贈るHRCビジビリティ賞を受賞した歌手KESHAケシャさん

契約解除訴訟で敗れたKESHA(ケシャ)、人権団体から賞を贈られて感激

2016年3月9日
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KESHA(ケシャ)KESHA(ケシャ)
WENN.com
歌手のKESHA(29)が5日、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRC)から栄誉ある賞を贈られた。

KESHAはテネシー州ナッシュビルで行われた今年の式典でHRCビジビリティ賞を受賞。スピーチでは「強烈な」私生活について語った。

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されたKESHAは、性的暴行を受けたとして音楽プロデューサーのドクター・ルーク(本名:ルーカス・ゴットワルド)を訴えており、今も続くソニー・ミュージックとの契約解除を求める法廷バトルについて語ったと米ABC Newsは伝えている。

「知っている人も多いと思いますが、ここ最近の私はとても強烈でつらい私生活を送っていて、寄せてくれた支援に感謝しています」とナッシュビル出身のKESHAは壇上で涙をこらえながら話した。

「今日の私のメッセージは、自分が経験した不正について率直に話すことを恐れないでということ。他の人たちに脅されたり、恥をかかされたりしても、自分が他人とは違うところを変えないでほしい」

「自分の尊厳のために戦うことを恐れてはいけない。それこそが基本的な人権なんです」

KESHAは2014年10月にソニー幹部とドクター・ルークからの契約解除を求める訴訟を起こして以来、法廷バトルが続いている。訴状では18歳からドクター・ルークと仕事をするようになってから「身体的、精神的、性的な虐待」を受けていたと主張していた。

しかし先月、ニューヨークの裁判所は「Tik Tok」などのヒット曲で知られるKESHAがソニーとの契約を解除することはできないという判決を下し、彼女は敗訴した。_このため、KESHAは今後もドクター・ルークのもとでソニーとの仕事を続けることを余儀なくされている。

しかし判決後、レディー・ガガやデミ・ロヴァート、アデル、テイラー・スウィフトら大勢の有名人がKE$HAを支援すると表明。テイラーは裁判費用をサポートするため25万ドル(約2,800万円)を寄付している。

c Cover Media/amanaimages

http://www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/27488.html

契約解除訴訟で敗れたケシャ、人権団体から賞を贈られて感激!

KE$HA
人権団体から賞を贈られたKE$HA
歌手のケシャが3月5日(現地時間)、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRC)から栄誉ある賞を贈られた。

ケシャはテネシー州ナッシュビルで行われた今年の式典でHRCビジビリティ賞を受賞。スピーチでは「強烈な」私生活について語った。

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されたケシャは、性的暴行を受けたとして音楽プロデューサーのドクター・ルークを訴えており、今も続くソニー・ミュージックとの契約解除を求める法廷バトルについて語ったと米「ABC News」は伝えている。

「知っている人も多いと思いますが、ここ最近の私はとても強烈でつらい私生活を送っていて、寄せてくれた支援に感謝しています」とナッシュビル出身のケシャは壇上で涙をこらえながら話した。

「今日の私のメッセージは、自分が経験した不正について率直に話すことを恐れないでということ。他の人たちに脅されたり、恥をかかされたりしても、自分が他人とは違うところを変えないでほしい」。  



「自分の尊厳のために戦うことを恐れてはいけない。それこそが基本的な人権なんです」

ケシャは2014年10月にソニー幹部とドクター・ルークからの契約解除を求める訴訟を起こして以来、法廷バトルが続いている。訴状では18歳からドクター・ルークと仕事をするようになってから「身体的、精神的、性的な虐待」を受けていたと主張していた。  

しかし先月、ニューヨークの裁判所は「Tik Tok」などのヒット曲で知られるケシャがソニーとの契約を解除することはできないという判決を下し、彼女は敗訴した。_このため、ケシャは今後もドクター・ルークのもとでソニーとの仕事を続けることを余儀なくされている。

しかし判決後、レディー・ガガやデミ・ロヴァート、アデル、テイラー・スウィフトら大勢の有名人がケシャを支援すると表明。テイラーは裁判費用をサポートするため25万ドル(約2,800万円)を寄付している。

http://top.tsite.jp/news/celebrity/i/28045395/
【コメント】
ケシャさんにはヒューマン・ライツ・ウォッチがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)
の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されるHRCビジビリティ賞を受賞しました。
ケシャさんは契約訴訟で敗訴した中での受賞に喜びです。日本ではまだLGBTに余り関心もありませんが
今後、大きな問題になると思います。

ようやく北朝鮮人権法が成立した韓国 人権問題で北朝鮮を追い込め

【社説】北朝鮮人権法が成立 韓国ようやく脱北者運動支持
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韓国で北朝鮮人権法が成立。韓国はようやく脱北者運動を支持。写真は軍事演習を視察する金正恩第1書記 ENLARGE
韓国で北朝鮮人権法が成立。韓国はようやく脱北者運動を支持。写真は軍事演習を視察する金正恩第1書記 Photo: kns/Agence France-Presse/Getty Images

2016 年 3 月 7 日 13:21 JST

 国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対し新たな制裁を科す決議案を採択したが、中国が制裁を履行するかどうかは定かではない。それより驚きのニュースがソウルから入ってきた。韓国の国会が11年間にわたって立ち往生していた北朝鮮人権法案を可決したのだ。

 この法律により、映画や書籍、その他の資料を孤立国家・北朝鮮に送る脱北者や活動家に資金が提供される。金正恩体制による情報統制と戦うためだ。同法にはまた、北朝鮮の政治犯収容所、公開処刑、ソンブン(出身成分=政治的なアパルトヘイト)制度やその他の恐怖に関する記録の収集・公表のための公式センターの設置も定められている。このほか、境界線の向こう側にいる同胞たちの苦難について韓国国民に教える予算も追加される。

 これらのどれも、物議を醸すことはないはずだ。ただし韓国の左派が長年、金体制のために右顧左べんして法案を棚上げし続けてきたことを除く。この法案は2005年に提出された。米国で同じような法律が成立したことを受けた動きで、その1年後(06年)には日本で同じような法律が成立した。しかし、当時の韓国の左派政権は、外交サミット、支援物資の移転や経済プロジェクトなどの太陽政策で北朝鮮にすり寄っていた。太陽政策の暗い側面の1つは、北朝鮮に批判的な脱北者、新聞ないしアーティストの検閲だった。

 韓国では08年以降、中道右派の指導者が政権を握っている。彼らは北朝鮮についてそれほど無邪気ではなく、より厳しい立場を取っているが、人権にはあまり関心を示してこなかった。彼ら中道右派は、脱北者が北に向けてパンフレットやDVDが入った風船を飛ばすのを禁じる動きに反対した。だが、それでも口実を見つけては風船飛ばしを阻止した。人権法案への支持を増やすためのハンガーストライキなどの取り組みも、目に見えた効果がほとんどなかった。

 その後、金正恩による1月6日の核実験と2月7日の長距離ミサイル発射が行われた。数日以内で韓国政府は、開城工業団地での操業を停止した。同団地は2002年以降の「太陽政策」の看板で、韓国企業が境界線の北側で北朝鮮労働者5万人を雇用していた。韓国の朴槿恵大統領は「今後は、核開発が自らの存立を保証するものではなく、体制崩壊を招くだけだと北朝鮮に分からせるようにする」と宣言した。

 2日の韓国国会による表決は220対ゼロ(棄権は24)で、韓国の対北政策がいかに踏み込んでおり、いかに急速にシフトしたかを物語っている。それは朴相学(パク・サンハク)氏(脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」の代表)など脱北者たちの嫌疑を晴らすとともに、「開かれた北韓放送(ORKN)」や「自由北朝鮮放送(FNK)」の背後にいる放送関係者たちを支援するものだ。朴相学氏は、韓国で北朝鮮を批判する風船を飛ばして何度も逮捕され、北朝鮮からは暗殺の標的となってきた人物だ。

 韓国は脱北者や自由を提唱するその他の人々をずっと以前から支援すべきだった。彼ら活動家は、今なお刑務所のような北の境界線の背後にいる2300万人の北朝鮮人を支援するのに不可欠であり、金体制の不可避的な崩壊のあとの再統一を準備するために不可欠なのだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581583922298524008

【コメント】

ようやく北朝鮮人権法が韓国で成立しました。韓国国会で北朝鮮人権法は左派政党の反対で
なかなか成立しない状況が続いていました。今回の北朝鮮のミサイルや核実験で成立が加速しました。
問題は北朝鮮人権法を如何に活用するかです。

ローマ法王が怒りの声明 老人や看護師や修道女を虐殺するイエメンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」

イエメンの老人ホーム襲撃、ISの犯行か ローマ法王が事件を非難
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【3月6日 AFP】イエメン南部アデン(Aden)の老人ホームが4日に武装集団に襲撃された事件で、同国当局はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の犯行との見方を示した。ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は、16人が死亡したこの事件を「極悪非道」と非難した。

 イエメン当局によると、襲撃を受けた老人ホームは、マザー・テレサ(Mother Teresa)が創立した「神の愛の宣教者会(Missionaries of Charity)」の運営。武装集団はまずイエメン人の警備員1人を殺し、続いて外国人修道女4人を含む職員15人を縛り上げて殺害した。

 バチカン市国のフィデス(Fides)通信は、殺された修道女がルワンダ人2人とケニア人1人、インド人1人だったと伝えた。女子修道院長は隠れていたため無事だったものの、インド人の神父1人は行方不明になっている。

 複数の目撃者は、事件で銃が乱射されている間、老人ホームに入居している高齢者らの悲鳴が施設の外まで響いていたと語った。また、殺害された職員らの遺体が、後ろ手に縛られているのを見たと振り返った。

 今のところ事件の犯行声明は出ていない。

 バチカンの国務長官であるピエトロ・パロリン(Pietro Parolin)枢機卿は声明で、フランシスコ法王が「ショックを受けており、神の愛の宣教者会の修道女4人とその他の12人の殺害に心を深く痛めた」と述べた。

 パロリン枢機卿はその上で、「法王は死者に祈りを捧げ、この理不尽かつ極悪非道な暴力行為で打撃を受けた遺族や全ての人々に、精神的に寄り添っていく姿勢にある」と説明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3079420

銃で武装の4人、イエメンの老人ホームを襲撃 16人死亡

【3月4日 AFP】イエメン南部の主要都市アデン(Aden)にある老人ホームが4日、銃で武装した4人の男に襲撃され、インド人看護師4人を含む少なくとも16人が死亡した。治安当局者が述べた。

 当局者らによると、銃で武装した4人の男は警備員を殺害し、入居者に無差別に発砲した。目撃者によると、事件を受けて入居者の家族数十人がホームに集まっているという。

 ある当局者は、襲撃犯が「過激派」で、ここ数か月でアデンに足場を築いたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の犯行だと語った。

 だがこれまでのところ、犯行声明を出した組織はない。

 国際社会からの承認を受けるイエメン政府は、イランが支援する反政府勢力と戦う一方で、伸張するイスラム過激派の攻撃にもさらされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3079327

【コメント】
ローマ法王が怒りの声明です。イエメンで修道院が運営する高齢者施設が
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に襲撃されて老人や看護師や
修道女が多数殺害されました。非常に憤りを感じる事件です。無抵抗の
老人や看護師や修道女を殺害するやり方に酷い憤りを感じます。

反政府的のメディアへの圧力 国際社会から報道の自由の危機だと批判を受けるトルコ

トルコ政府が批判的な新聞社を接収、抗議の市民に催涙ガス発射
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 トルコで政府に批判的な新聞社を政府が事実上接収、抗議に集まった人々に治安部隊が催涙ガスを発射しました。

 トルコの裁判所は、最大級の発行部数を誇る新聞「ザマン」紙の政府による事実上の接収を決定、これに抗議する職員やザマン紙を支持する市民らが社屋前に集まりました。これに対して治安部隊は、催涙弾を発射したり、放水をしたりしながら社屋に入りました。

 ザマン紙は、エルドアン大統領の政敵で、現在はアメリカ在住のギュレン氏が率いる穏健派イスラム主義運動との関わりが深く、政権に批判的な論調で知られていました。去年10月にも同じく「ザマン」紙系列のテレビ局が政府により接収されていて、激しい抗議行動が起きています。

 トルコ政府が言論弾圧の傾向を強めていることについては、アメリカやEUなど同盟国からも懸念が示されています。(05日16:16)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2718697.html
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Zaman newspaper: Defiant last edition as Turkey police raid

Several people were hurt after police fired tear gas and water cannon
Turkey's biggest newspaper, Zaman, has condemned its takeover by the authorities in a defiant last edition published just before police raided it.

Saturday's edition said Turkey's press had experienced "one of the darkest days in its history".

Police raided Zaman's Istanbul offices hours after a court ruling placed it under state control, but managers were still able to get the edition to print.

Police later fired tear gas to disperse Zaman supporters.

Water cannon was also used as about 500 people gathered in front of Zaman's headquarters on Saturday. They chanted "Free press cannot be silenced!"

A number of the journalists returned to work, but some of them tweeted that:

they had lost access to internal servers and were not able to file articles
they were not able to access their email accounts
the newspaper's editor-in-chief Abdulhamit Bilici and a leading columnist had been fired
One reporter, Abdullah Bozturk, said attempts were also under way to wipe the newspaper's entire online archive.

The European Union's response has been to issue weak statements of concern, the BBC's Mark Lowen says.

It is accused of acting softly on Turkey as it needs the country's support in managing the refugee crisis.

The paper is closely linked to the Hizmet movement of influential US-based cleric Fethullah Gulen, which Turkey says is a "terrorist" group aiming to overthrow President Recep Tayyip Erdogan's government.

Mr Gulen was once an ally of Mr Erdogan but the two fell out. Many Hizmet supporters have been arrested.

Headline grabbed from Today's Zaman newspaperToday's Zaman newspaper
Zaman's English-language newspaper carried a message of support
A handout picture released by the Zaman Daily News shows a wounded woman being helped by her friends during a protest outside of Zaman newspaper building, in Istanbul, Turkey, 05 March 2016EPA
The picture, taken by Zaman, appears to show a wounded woman outside the newspaper offices on Saturday
A woman cries as Turkish anti-riot police officers disperse supporters in front of the headquarters of the Turkish daily newspaper Zaman in Istanbul on March 5, 2016, after Turkish authorities seized the headquarters in a midnight raid.AFP
Protesters were dispersed with tear gas and rubber bullets
The court ruled on Friday that Zaman, which has a circulation of some 650,000, should now be run by administrators. No explanation was given.

Turkish Prime Minister Ahmet Davutoglu said the move was "legal, not political".

"It is out of the question for neither me nor any of my colleagues to interfere in this process," he said in a television interview.

The government in Ankara has come under increasing international criticism over its treatment of journalists.

The EU's diplomatic service said that Turkey "needs to respect and promote high democratic standards and practices, including freedom of the media", while the US described the move as "troubling".

The Saturday edition of the newspaper was printed before the government-backed administrators had taken control.

"The Constitution is suspended," a headline in large font on a black background reads on the front page.

"The Turkish press has experienced one of the darkest days in its history," the paper adds.

"Turkey's mass circulation newspaper was seized despite Prime Minister Ahmet Davutoglu's assurance that 'free press is our red line.'"

The English-language edition echoed its sister paper with the headline: "Shameful day for free press in Turkey."

Turkish police fired tear gas to force their way past protesters
Police entered the building in Istanbul late on Friday, firing tear gas at protesters who had gathered outside.

Hundreds of Zaman supporters defied the police. One held a placard saying: "We will fight for a free press."

"I believe that free media will continue even if we have to write on the walls," Zaman's editor-in-chief Abdulhamit Bilici said shortly before the raid on Friday. "I don't think it is possible to silence media in the digital age."

He was speaking to the Cihan news agency, which was also affected by the court order.

http://www.bbc.com/news/world-europe-35735793

【コメント】
トルコでは以前から反政府的のメディアでの圧力が続いています。
今回の市民と治安部隊との衝突に国際社会から激しい批判が出ています。
トルコについてはアルメニア人への虐殺問題、キプロス問題、
クルド人への人権侵害問題と人権問題で激しい批判を受けています。
Twitter プロフィール
オリンピック開催より東北復興を優先しよう 人権が享受される寛容な社会を目指します『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史全般/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島とフランスが好きです。古典外交論とピケティ経済論に関心があります


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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