残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

リビアで横行する人身売買 犠牲になるのは難民や移民たち

リビア、人身売買組織に拘束されていた移民100人以上が脱出

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2018年5月27日 21:21 発信地:トリポリ/リビア

リビア、人身売買組織に拘束されていた移民100人以上が脱出
リビア北西部バニワリド市内に通じる幹線道路(2012年11月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMUD TURKIA

【5月27日 AFP】リビア北西部バニワリド(Bani Walid)で23日夜、人身売買組織に拘束されていたアフリカ東部からの移民100人以上が組織の収容所から脱出した。国際団体や地元の情報筋などが26日、明らかにした。移民たちは地元の団体や住民らによって市内のモスク(イスラム礼拝所)に保護された。

 脱出したのはエリトリア、エチオピア、ソマリアからの移民たちで、収容所では拷問を受けていた。バニワリドの病院によれば、拷問によって負傷した約20人が治療を受けた。

 国際緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」は目撃者の話として、脱出の際、移民15人が殺害され25人が負傷したと述べた。地元筋からの確認情報はまだない。

 脱出したのはほとんどが10代半ばの若者たちで、3年も人身売買組織に拘束されていたとMSF職員に話した移民も複数いるという。

 MSFによると、病院に搬送された移民のうち7人は銃で撃たれており重傷だという。

 リビアで長年にわたって独裁体制を敷いてきたムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が2011年に失脚し殺害された後、首都トリポリ(Tripoli)は危険な航海で欧州を目指す移民たちの主要出発港となっている。トリポリの南東170キロに位置するバニワリドでは、人身売買組織や誘拐組織が約20か所に収容所を設けており、拘束した移民の家族に身代金を要求するなどしている。(c)AFP

【コメント】
注意しないといけないのがこれは全てシリア難民でなくスーダンや
エリトリア等からの移民希望者も犠牲になっています。かわそうと言うより
根本的な解決策がない限り同じ様な人身売買組織が横行を許す結果になります。 
脱出する際もかなり危険な思いをするようです。 

安倍総理も少しは見習っては?? メルケル独首相が訪中時に人権派弁護士の妻らと会見

訪中のメルケル独首相、人権派弁護士の妻らと面会

D53563E9-5CF3-4227-AA1C-4431ED34BE84 24、25日に訪中したドイツメルケル首相が、拘束されている中国の人権派弁護士の妻2人と24日夜に北京で面会していた。人権を重視するメルケル政権の姿勢を示した形で、ドイツへの出国を希望している、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家故劉暁波(リウシアオポー)氏の妻、劉霞(リウシア)氏(57)の処遇にも注目が集まりそうだ。

 メルケル氏は過去の訪中で人権活動家らと面会してきた。ドイツ政府は今回は予定はないとしていたが、面会した1人は、2015年7月の人権派弁護士らの一斉拘束事件で逮捕され、唯一拘束が続いている王全璋弁護士(42)の妻、李文足さん(33)。もう1人は、今年1月に政治改革を求める公開書簡を発表して拘束され、4月に国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕された余文生弁護士(50)の妻、許艶さん(35)。

 李さんと許さんの説明によると、2人はメルケル氏の関心に感謝し、今後の支援などを要請。メルケル氏は両弁護士の現状と家族の境遇を心配したという。

 ログイン前の続きメルケル氏は今回、習近平(シーチンピン)国家主席李克強(リーコーチアン)首相らと会談。劉霞氏の出国問題を議論したかは明かされていないが、24日の記者会見で質問を受けた李首相は「法に基づく司法部門の措置を尊重しつつ、人道主義に基づいてドイツと対話を続けていく。個別のケースでは互いを尊重し、平等な立場で対話したい」と述べ、ドイツ政府と協議する姿勢を示した。中国が個別の人権問題で外国との対話に応じる姿勢を見せるのは異例だ。(北京=延与光貞)

 https://digital.asahi.com/articles/ASL5V519QL5VUHBI010.html?rm=426

【コメント】
ドイツのメルケル首相は以前から気になって中国の人権に熱心に
発言しています。チベット問題でも中国の国家主席に
強い懸念を伝えています。訪中時に弾圧された人権派弁護士らと
会見しました。我が国の安倍晋三総理も少しは見習って
欲しいですね、我が国の総理の情けさを感じます。
 

【速報】 米朝首脳会談が中止へ 緊迫化する朝鮮半島へ 戦争回避を模索する時期では??

<ホワイトハウス>米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8

 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

 書簡は24日付。ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

 トランプ氏の書簡は冒頭、シンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。そのうえで、ここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受けて、「現時点の」会談は適切でないと説明。「あなたは『核能力』を誇示するが、我々も強大な核を保有している」とけん制した。

 一方、トランプ氏は「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていた」と表明したうえで、「いつかあなたと対面できることを期待している」と繰り返している。今月実施された米国人3人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。

 書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000137-mai-int890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8
 【コメント】
数日前から米朝首脳会談の雲行きが
怪しくなっていましたが中止が決定的
になりました。これで朝鮮半島は緊迫化は
避けられず、米朝戦争の可能性が非常に
高まっています。関係国は戦争阻止の為に
冷静な対応が必要だと思います。
やはり北朝鮮の非核化が難しいと
思います。拉致問題や人権問題は
完全に暗礁に乗り上げてたと思います。
 

アマゾンの新機能の顔認識AIがプライバシー侵害で人権団体が抗議へ

アマゾンの顔認識AI、法執行機関による使用は人権侵害に

アマゾン・ドット・コムの顔認識システムが法執行機関に利用されれば人権侵害となる恐れがあると、米自由人権協会(ACLU)が22日抗議した。

  ACLUが入手した販売促進資料によると、同社クラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は「レコグニション」システムは人工知能(AI)を駆使して写真や動画の人物を素早く識別でき、当局による個人の追跡を可能にするとしている。

  ACLUは発表文で、「レコグニションは人権擁護および市民権に関して深い懸念を引き起こす。ACLUと人権擁護団体で構成する同盟はきょう、アマゾンに対して政府によるレコグニションの使用を容認しないよう求めた」と指摘した。ACLUによると、フロリダ、オレゴン両州の法執行機関は監視活動にこのサービスを利用している。

  人権擁護団体の間ではこれまでにも、政府による顔認識ソフトウエアの使用は不法移民や黒人公民権運動家など特定のグループが標的になり得るとの懸念が上がっていた。

  これに関しアマゾンは電子メールで、「AWSのサービスが顧客により乱用されていることが判明した場合には、サービス使用権利を凍結している」と説明した。

原題:Amazon’s AI Facial Recognition for Police Draws Ire of ACLU (1)(抜粋)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-23/P95JJX6TTDT001
 
【コメント】
なかなか興味深い記事です。アマゾンの新機能がこれだけ
人権侵害になるとは驚きです。人権侵害が企業が行う
一般的な例だと思います。 AIにおける人権侵害です。
このような人権団体の要求にアマゾンの対応が興味がありますね。 

前途多難な米朝首脳会談

「米朝会談、条件が整わなければ中止もある」トランプ大統領が不満を露わに。

「開催されなくても構わない」と指摘しました。

Carlos Barria / Reuters
21日、ワシントンD.C=トランプ大統領

トランプ氏「米朝会談条件整わなければ中止も」米韓会談

 トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は22日(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスで首脳会談を行った。米政権は北朝鮮が非核化への態度を硬化させていることに不信を募らせており、両首脳は北朝鮮の真意を分析し、6月12日の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意できるよう緊密な連携を図る方針だ。

 ロイター通信によると、トランプ氏は首脳会談の冒頭、「シンガポールで米朝首脳会談が開かれれば素晴らしいが、開催されなくても構わない」と指摘。「条件が整わなかったら、首脳会談を中止するか延期させることもある」と語った。

 韓国大統領府によれば、文氏はトランプ氏との会談に先立ち、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と会談し、ポンペオ氏の訪朝結果や米朝会談の準備状況について説明を受けた。文氏は米朝会談成功のために全面協力する考えを強調。朝鮮半島の平和定着にも強い意欲を見せた。

(朝日新聞デジタル 2018年05月23日 08時36分)

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/22/trump-could-cancel-north-korea_a_23441186/

 

ギリシャで極右団体関係者が歴史認識問題で市長を襲撃する

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ
ギリシャ・テッサロニキで極右団体のメンバーとみられる男(右)に襲われる同市市長のヤニス・ブタリス氏(中央、2018年5月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / Eurokinissi

【5月21日 AFP】ギリシャ第2の都市、テッサロニキ(Thessaloniki)で19日、式典に出席していたヤニス・ブタリス(Yiannis Boutaris)市長(75)が極右団体のメンバーとみられる集団に襲われ、翌20日に病院へ搬送された。

 ブタリス市長は19日、第1次世界大戦(World War I)の戦中・戦後にトルコの黒海(Black Sea)沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたが、これに怒った群衆が暴徒化し、市長を襲撃。

 式典の映像によると市長は当初やじを飛ばされていたが、会場を後にする際に物を投げつけられ、地面に転倒するなどした。さらに暴行に加わった群衆の一部は市長の車をたたき、車がスピードを出して走り去る前には後部の窓ガラスを破壊した。

 市長はすでに退院しており、国営アテネ通信社(ANA)に対し「群衆は蹴りや拳でいろんな箇所を打ってきた」「卑劣な攻撃だが、私は無事だ」と語った。

 ギリシャ首相府は事件について「極右の暴漢」による襲撃だと非難。警察は20日、事件との関連で2人を拘束した。

 一方、同国の極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」のニコラオス・ミハロリアコス(Nikolaos Michaloliakos)党首の娘であるオウラニア・ミハロリアコス(Ourania Michaloliakou)氏は19日、ツイッター(Twitter)に「テッサロニキで義務を果たした全員に敬意を表し、1000回ブラボーと叫びたい」と投稿した。オウラニア氏は普段からブタリス市長を「反ギリシャ的」だと非難している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3175407?cx_position=14

【コメント】
以前からギリシャの極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」
が台頭しています。第一次世界大戦をにトルコの黒海(Black Sea
沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたに
激怒して襲撃されました。歴史認識問題で対立派を攻撃するは
酷いと思います。

 

暗礁に乗り上げる中東和平 パレスチナ難民の現実的な対応を模索するスイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相

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2018年5月20日 16:49 発信地:ジュネーブ/スイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相
レバノン南部サイダの東方シブリンにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)所有の学校で、米国の拠出金削減に抗議するバナーを掲げる子どもたち(2018年3月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mahmoud ZAYYAT

【5月20日 AFP】スイスのイグナツィオ・カシス(Ignazio Cassis)外相は17日、70年前のイスラエル建国によって発生したパレスチナ難民の帰還は「非現実的」であるにもかかわらず国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は帰還の望みを難民に持たせ続けており、これが中東紛争が解決しない一因になっていると指摘した。カシス氏は難民の受け入れ先での社会統合に重きを置くべきだとの考えも示した。

 UNRWAは、1948年のイスラエル建国を契機とした戦争で約70万人のパレスチナ人が避難したり居住地を追い出されたりした状況を受けて設置された。これらのパレスチナ人が暮らしていた土地は、現在ではイスラエル領になっている。

 スイスのメディアグループNZZ傘下の複数のドイツ語紙のインタビューに応じたカシス氏は、現在レバノン、ヨルダン、シリア、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)とガザ地区(Gaza Strip)にいるパレスチナ難民は合計で500万人を超えていると指摘し、「全員がこの夢(パレスチナ帰還)を実現するのは非現実的だ」と述べた。

 カシス氏は「しかしUNRWAはこの希望を持たせ続けている。私は考える──UNRWAは解決策の一部なのだろうか、それとも問題の一部なのだろうか、と」と続け、「その両方だ」と自身の考えを示した。

 さらにカシス氏は「(UNRWAは)長年、解決策として活動してきたが、今日では問題の一部になってしまっている」 「紛争を長引かせるための弾薬を供給しているようなものだ。パレスチナ人が難民キャンプで暮らしている限り、彼らは故郷に帰りたいと思うだろう」 「UNRWAを支援することで、われわれは紛争を長引かせてしまっている」と述べた。

 パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが、ガザ地区のイスラエルとの境界付近で今年3月末から1か月半の間に相次いで行われた。

 これらのデモのうち最大のものは、在イスラエル米大使館がテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレム(Jerusalem)に移転した14日に行われた。その際の衝突でイスラエル軍はパレスチナ人55人を殺害し、一連の衝突による死者は100人を超えた。

 米国はUNRWAの主要資金拠出国で2017年は3億6000万ドル(約400億円)を拠出したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は今年の拠出金をわずか6000万ドル(約66億円)に引き下げた。

 資金不足に苦慮するUNRWAは年末までの活動に必要な約5億ドル(約550億円)の調達を急いでいる。スイスなどの国は3月、合計約1億ドル(約110億円)の拠出を表明した。

 UNRWAが中東で果たしている役割に懐疑的な見方を示したカシス氏だが、UNRWAの資金不足によって「安定をもたらしている仕組み」が機能不全に陥れば「何百万人ものパレスチナ人が街頭デモを行うかもしれない」と指摘し、突然の拠出金削減はUNRWAにとって「大きなリスク」になると警戒感を示した。

 カシス氏は、スイスはUNRWAへの資金拠出を継続する方針だと明らかにした一方、受け入れ国・地域でのパレスチナ難民の社会統合に重きを置くことを呼び掛け、「UNRWAの学校や病院を支援する代わりにパレスチナ難民の社会統合を促進するヨルダンの機関を支援することも可能だろう」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3175284?cx_position=21
 【コメント】
混迷の中東和平ですが数年前より事態は悪化しているように
思えます。パレスチナ難民のパレスチナへの帰還が解決ですが
現実の状況は難しいと思います。だからこのようなスイスの
ような社会的統合を求める動きが出てきます。
現実的な対応も考慮するべき時期です。 

カトリック教会最大のタブーの児童性的虐待スキャンダル受けをチリカトリック教会幹部が大量辞意

チリのカトリック司教34人が辞意、児童性的虐待スキャンダル受け

チリのカトリック司教34人が辞意、児童性的虐待スキャンダル受け
バチカンで会見を開き、辞任の意向を明らかにしたチリの司教団(2018年5月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / Vincenzo PINTO

【5月19日 AFP】チリのカトリック教会の司教ら34人が18日、同国でのカトリック聖職者らによる児童性的虐待スキャンダルを受けて辞任する意向を明らかにした。フランシスコ法王(Pope Francis)時代のローマ・カトリック教会はこの問題でたびたび揺れているが、司教の代表団全員が大量に辞任するのは過去2世紀ではおそらく初。

 チリの聖職者による児童性的虐待の告発を受け、フランシスコ法王は同国の司教らをローマ法王庁(バチカン)に招集し、3日間の集中的な協議を行った。その後、同司教らは驚くべき声明を発表。

「ローマにいるわれわれ全員は、各人の処遇を委ねるため、法王に辞任を申し出た」ことを明らかにし、「われわれが犯した深刻な誤りと怠慢によって、性的虐待の被害者、法王、神の民、そしてわが国チリに苦痛を与えたことを深くおわびする」と述べた。

 チリのカトリック教会の高位聖職にある数人は、1980年代と90年代に小児愛者のフェルナンド・カラディマ(Fernando Karadima)神父による児童性的虐待の被害者らから、虐待の事実を黙殺して隠蔽(いんぺい)を図ったとして告発されている。

 フランシスコ法王は17日、チリの司教らへの短い声明文の中で「正義を取り戻す」ために同国のカトリック教会への「改革」を約束したことを発表した。

 だが、チリのテレビ局「T13」が18日に暴露した、協議の最初にチリの司教らに手渡された10ページの極秘文書の中では法王はさらに踏み込んだ言及をしている。

 同文書は、「犯罪」と「未成年者に対するつらく恥ずべき性的虐待、権力乱用、聖職者らの善悪の観念」について喚起。さらに、一定の司教を解任する措置は必要ではあるが「不十分」であるとし、チリのカトリック教会の「エリート主義者と権威主義者」がこうした性的虐待を許容した「根源」を調査するよう要請している。(c)AFP/ Lucy ADLER, Catherine MARCIANO

http://www.afpbb.com/articles/-/3175209?cx_position=7

【コメント】
カトリック教会最大のタブーが
児童性的虐待スキャンダル問題で
チリのカトリック教会幹部が大量に辞意へです。
児童性的虐待問題はカトリック教会のタブーで
今までは公然の秘密でしたがやっと問題に
焦点が当たって来たようです。 

 

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

歴史で見る米朝外交の流れ

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DFアングル:米朝首脳会談は実現するか、失敗の歴史を振り返る

[16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、来月開催予定の北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現が不透明な情勢になっていることを認めたが、朝鮮半島の非核化を主張は続けるとの立場を示した。 

北朝鮮は、米国が核開発計画放棄を一方的に主張し続けるならば米朝首脳会談への出席を再考する可能性があるとして、会談中止をちらつかせた。 

北朝鮮に核放棄を促すため過去に行われたさまざまな試みは、北朝鮮が他国から攻撃される可能性を懸念したほか、米朝の敵対関係もあり、失敗に終わっている。 

トランプ大統領と金委員長による史上初の米朝首脳会談が来月12日に計画された今回の経緯と、過去の失敗の歴史を振り返る。 

●2017年─2018年、トランプ氏登場と歴史的計画 

2017年1月に大統領に就任したトランプ氏は、北朝鮮問題で中国の習近平・国家主席に支援を求めた。韓国では同年5月、北朝鮮との対話路線を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に当選した。 

米国に到達可能なミサイル発射実験などを北朝鮮が強行したことを受け、トランプ大統領は同年9月、国連演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなると脅す一方、金委員長のことを「ちびのロケットマン」と罵倒した。金氏も「錯乱した米国の老いぼれを炎で黙らせる」との声明を出して応酬し、緊張が高まった。 

石炭や鉄鋼、海産物などの禁輸措置を含めた、北朝鮮に対する国連経済制裁の強化を米国が主導。トランプ大統領は11月、韓国の国会で演説し、対話を求めるならば、北朝鮮は非核化に向けた行動を取らなければならないと述べた。また、2008年に解除されていた北朝鮮のテロ支援国指定を再導入した。 

韓国の平昌で開催された2018年冬季五輪は、北朝鮮が代表選手団を派遣するなど、大きな転換点となった。 

そして3月、トランプ大統領と金委員長は、史上初となる米朝首脳会談の開催で合意。北朝鮮は、ミサイルと核兵器の実験を凍結すると表明し、トランプ氏は過去に罵り合った金氏のことを「極めて尊敬すべき人物だ」と称賛した。 

トランプ大統領は10日、米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで行われるとツイートで発表した。 

北朝鮮は豊渓里(プンゲリ)の核実験場を今月解体するとして、その詳細な計画を公表している。 

●2010年ー2016年、対話の崩壊 

2010年3月、北朝鮮が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近で韓国海軍の哨戒船を沈没させたことが、対話再開の障壁となった。同年11月、北朝鮮が韓国延坪島を砲撃し、兵士2人が死亡したことを受け、緊張状態はさらに悪化。北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の再開を呼びかける中国に対し、韓国、米国、日本は、関係改善が先だとして拒否した。 

2011年には、中国やロシア、米国が、それぞれ個別に交渉再開に向けて動いた。だが12月に北朝鮮の金正日総書記が死亡。息子の金正恩氏が後継者として権力を掌握した。 

北朝鮮がミサイル技術の前進を見せ、追加の核実験を行った2013年には関係国の懸念が高まったが、交渉は再開されなかった。オバマ前米政権は、北朝鮮への制裁を強化した。 

●2003年ー2009年、6カ国協議 

金正日総書記は2003年1月、1985年に加盟した核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を表明。その3カ月後、核兵器の保有を宣言した。 

北朝鮮の核開発計画に平和的な解決を模索する目的で、北朝鮮のほか、韓国、中国、米国、ロシア、日本が参加する第1回の6カ国協議が北京で開催された。 

2004─05年にかけて6カ国協議は断続的に開催されたが、北朝鮮はミサイル発射実験を継続した。北朝鮮側は、支援と引き換えに実験などの一時停止を申し出る一方、米国などの「敵対的行為」への懸念を表明することが、いつものパターンとなった。 

6カ国協議が中断していた2006年、北朝鮮はミサイル実験を加速させる一方で、米国が核の脅威となっていると批判。当時のブッシュ米大統領が警告を発した。 

2007年2月に開かれた6カ国協議で、北朝鮮は、重油提供と引き換えに原子炉を停止すると約束。また、凍結された資産2500万ドルの返還を米国に要請。6月に要求が通り、その1カ月後の再協議に道が開かれた。 

だが、その年末までに核開発活動の全てを公表するという、北朝鮮の約束は果たされなかった。 

2008年5月、北朝鮮は米国に、テロ支援国家の指定解除を要請。米国は同年10月にこれに応じ、北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)核施設の取り壊しを再開した。 

2009年、国連の安全保障理事会は、ミサイル実験を行った北朝鮮に対し、制裁強化を表明。それまでも査察に反発していた北朝鮮は、これを契機に6カ国協議からの離脱を表明した。 

●1994年─2002年、クリントン、ブッシュ政権の米朝対話 

1994年、当時のクリントン米政権は、北朝鮮との間で米朝枠組み合意を締結。北朝鮮に核開発プログラムを凍結させ、最終的に破棄させる目的だった。北朝鮮は、その引き換えとして、米国との国交正常化や軽水炉建設支援、そして燃料供給を受ける可能性を探った。 

だが、北朝鮮によるミサイル生産・輸出が問題となった。米国は、北朝鮮にミサイルビジネスの停止を迫るための交渉を開始。北朝鮮側は、収入減少を穴埋めする補償を求めた。1998年、パキスタンにミサイル技術や部品を提供したとして、北朝鮮に制裁が科された。 

2001年にジョージ・W・ブッシュ大統領が就任すると、北朝鮮側は米国の態度が敵対的に変わったことを察知。米政府は、ミサイル関連の資金送金にかかわったとして、北朝鮮企業に制裁を科した。 

2002年、ブッシュ大統領が、北朝鮮はイランやイラクと並ぶテロ支援や核兵器の入手を企てる「悪の枢軸」だと発言したことで、両国関係はさらに悪化した。 

米朝の枠組み合意は、米国政府が北朝鮮が秘密裡に核兵器の開発を進めていたと断定し、北朝鮮が自衛のために核兵器を保有する権利があると反論したことで、2002年に崩壊した。北朝鮮は、米国が約束した重油の提供を遅らせていると非難。国際査察官に国外退去を命じ、核施設の稼働を再開させた。

https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-talks-idJPKCN1II0BY?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
 

牛久入管収容所で何が?? 相次ぐ収容外国人の自殺事件

牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃

牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃
成田空港入国審査カウンター脇に貼られた難民申請希望者向けのポスター(2017年4月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / Toshifumi KITAMURA

【5月17日 AFP】茨城県牛久にある入管収容施設(東日本入国管理センター)で4月13日、インド人男性ディパク・クマル(Deepak Kumar)さんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。クマルさんの死をきっかけに、被収容者の処遇をめぐる懸念が再燃している。

 NPO「難民支援協会(JAR)」によれば、2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。

 今月も同じ牛久の施設で40代のブラジル人が自殺を図っている。一命はとりとめた。

 クマルさんの死を受け、牛久の入国管理センターでは被収容者約70人がハンガーストライキを行った。その他の入管収容施設でも処遇をめぐり抗議が行われたという。

 JARによると、全国の入管収容所に拘束されているのは計約1000人。これらの施設をめぐっては、けがや病気に対する適切な処置が行われていないとの訴えも長きにわたり提起されている。

 牛久の施設では、昨年ベトナム人男性がくも膜下出血で死亡した。2014年にはイラン人とカメルーン人が命を落としている。

「10年に一人の死でも多すぎる」と、JARの石川えり(Eri Ishikawa)代表理事は話す。しかし「実際にはここ数年、被収容者が死亡する事案が毎年起きている」

 一方当局は、AFPの取材に対し、被収容者が不当な扱いを受けているという指摘を否定する。

 被収容者の人権は尊重されており、例えば施設内が寒いといった苦情に対しては状況の改善を図ったという。その上で、仮放免の申請に関しては正規の手順を踏む必要があると強調した。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3174946?cx_part=top_block&cx_position=3

 【コメント】
AFPの記事ですが日本のメデイアは取り上げませんが
牛久の収容施設で収容外国人の自殺事件が相次いでいます。
先般、参議院法務委員会でも取り上げレました。収容者は
犯罪者ではないです。その辺の法的な保証も考えないと
いけないと思います。 

【速報】北朝鮮が米朝首脳会談が中止を示唆 南北高官協議も中止へ

北朝鮮、米朝首脳会談取りやめ示唆=南北閣僚級会談を急きょ中止

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、米韓空軍が開始した航空戦闘訓練「マックスサンダー」を強く非難、16日に予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得なくなったと伝えた。

 また、6月12日の米朝首脳会談についても、取りやめを示唆した。これに対し、米政府は会談の準備を続ける姿勢を示している。

 16日の南北閣僚級会談は、4月27日に板門店で行われた文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談を受け、南北離散家族の再会行事や将官級軍事会談の開催などについて協議するとみられていた。朝鮮中央通信の報道は、米朝首脳会談を前に米韓に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。

 同通信は、米韓訓練について「(北朝鮮への)空中からの先制打撃(攻撃)と制空権掌握を目的としている」と批判、戦略爆撃機B52や最新鋭ステルス戦闘機F22などが投入されており、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に対する「露骨な挑戦」で「意図的な軍事的挑発」だと反発した。

 その上で「米国と南朝鮮(韓国)が北南関係の改善と朝米対話局面が戦争演習の免罪符になると考えるなら、それより大きな誤算はない」と主張。さらに「米国も朝米首脳対面(会談)の運命について熟考しなければならない」と警告した。

 韓国統一省によると、北朝鮮は16日午前0時半(日本時間同)ごろ、閣僚級会談の首席代表、祖国平和統一委員会の李善権委員長の名前で通知文を韓国側に送付。「マックスサンダー」合同訓練を理由に閣僚級会談を無期延期すると通告してきた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000005-jij-kr

【コメント】
興味深いですと言うかやはりと言う感じです。
何時もの北朝鮮のやり方と揺さぶりです。
交渉を北朝鮮のペースで進める為の工作だと
思います。しっかりと見極めると必要があります。
北朝鮮と交渉を続けないといけません。

 

脱北した北朝鮮元英国公使が語る米朝会談の行方

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘


2018年5月14日 22:52 発信地:ソウル/韓国

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘
韓国の首都ソウルにある書店に陳列された太永浩氏の回顧録(2018年5月14日撮影)。(c)AFP PHOTO

【5月14日 AFP】歴史的な米朝首脳会談を来月に控える中、かつて北朝鮮の駐英国副大使を務めた脱北者の太永浩(テ・ヨンホ、Thae Yong-Ho)氏が、北朝鮮は核兵器を完全に放棄することは決してないと指摘した。

 2016年8月に亡命した太氏は、現在の目まぐるしい外交交渉が「誠実で完全な非核化」ではなく、「北朝鮮による核の脅威の縮小」に終わると指摘。

 太氏は韓国通信社ニューシス(Newsis)に対し、「結局、北朝鮮は『非核保有国』と銘打って原子力を保持し続けるだろう」と述べた。

 米政府は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求め、その検証がカギとなると強調してきた一方で、北朝鮮政府は、体制の安全が保証されるならば核兵器は必要ないとしている。

 しかし、近年脱北した最高位クラスの高官である太氏は、「北朝鮮は非核化のプロセスが同国の崩壊につながると主張し、CVIDに反対するだろう」と指摘。

 太氏は続けて、同国は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の「絶対的権力」とその世襲による継承の形を確保しようとしており、押し付けられた査察は「北朝鮮の一般市民とエリートらの前で金正恩の絶対的権力を崩壊させるプロセス」であるとみて、これに反対するだろうと述べた。

 先月開催された党中央委総会では、金氏が自国の核開発の完了を宣言し、核兵器やミサイルの実験中止を約束した。一方で金氏は、核兵器保有は「平和を守るための強力な宝剣」であると表現してきた。

 太氏は「核兵器は『平和を守るための宝剣』であり、将来の確固たる保証であると金正恩自ら述べた直後に、核兵器を手放すだろうか?」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3174527

【コメント】
最近、脱北した最高位の元英国公使のの太永浩氏の
分析ですがなかなか興味深いです。アメリカの
北朝鮮に求める完全な核放棄のプロセスが非常に
難しいと言うか北朝鮮にその気がないと分析
しています。ー

 

対北朝鮮最強硬派のボルトンが日本人拉致問題や人権問題で進展なくても核放棄なら経済支援を示唆し、事実上のアメリカが日本人拉致問題や北朝鮮人権問題を切り捨てへ

ボルトン米大統領補佐官
c AP Photo/ Alex Brandon

米、核兵器放棄と引き換えの対北朝鮮経済支援
を除外せず

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ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、核兵器の放棄と
引き換えの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済支援を米国は除外しないと述べた。

スプートニク日本

ボルトン補佐官はCNNテレビの放送で、
「私は我々の側からの経済支援を検討するだろう」と述べた。
ボルトン補佐官は、北朝鮮の非核化は「完全、検証可能、そして不可逆」で

なければならないと繰り返し、北朝鮮の軍縮の一環として
「化学・生物兵器計画を見る」ことも必要だと特に指摘した。


https://jp.sputniknews.com/us/201805134874265/


【コメント】

この記事は興味深いです。「ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が

核兵器の放棄と引き換えの北朝鮮に対する経済支援を米国は除外しない」

と発言が事実なら日本人拉致問題や人権問題に進展がなくても核放棄なら

経済支援をすると言うのを対北朝鮮強硬派のボルトンがしたのだから

お驚きとまあ当然の対応です。連休中には拉致議連や拉致被害者家族会が

訪米してアメリカ政府高官に頼んでも所詮、こんなもんで「手応えがあった」

と自慢気味に言っていましたが呆れるばかりです。

拉致問題は日本が直接、北朝鮮と交渉して

解決しないといけないテーマです。なぜそれが

理解出来ないのでしょうか???どうみても解決する気が

あるようには思えません。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する児童婚

「ヌーラに正義を」、夫にレイプされた19歳女性への死刑判決に怒り広がる

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2018年5月13日 13:15 発信地:ハルツーム/スーダン

「ヌーラに正義を」、夫にレイプされた19歳女性への死刑判決に怒り広がる
イタリア・ローマで国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが行った児童婚への抗議デモ(2016年10月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS

【5月13日 AFP】夫婦間レイプから身を守ろうとして夫を殺害した10代の女性被告にスーダンの裁判所が死刑判決を出したことに、インターネット上で怒りが広がっている。

 ヌーラ・フセイン・ハマド(Noura Hussein Hammad)さん(19)は10日、父親に無理やり結婚させられた夫を「故意に殺害」した罪で死刑判決を言い渡された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、ヌーラさんはレイプから身を守ろうとしただけで正当防衛だと主張している。

 スーダンの作家ハム―ル・ジアダ(Hamour Zyada)氏は12日、ハッシュタグ「#justicefornoura(ヌーラに正義を)」を付けて「ヌーラさんは被害者で、殺人者ではない。ヌーラさんは夫にレイプされていたのだ」とフェイスブック(Facebook)に投稿した。

 ジアダ氏が「われわれは協力してヌーラさんを救わなければならない」と投稿すると、共感の声が相次いだ。

 著名な女性の権利活動家のアマル・ハバニ(Amal Habbani)氏はフェイスブックに「みんなで団結してヌーラさんを救い、夫婦間レイプを撲滅しなければならない」と投稿した。

 活動家の中にはフェイスブックやツイッター(Twitter)のプロフィール画像を、白のベールと3つの女性の握り拳を描いたものに変更し、ヌーラさんへの連帯を示した。

 政治活動家のアマニ・アフメド(Amani Ahmed)氏は「すべてのスーダン人、活動家、女性の権利団体は一丸となってヌーラさんの正義のために闘わなければならない」とツイートした。

http://www.afpbb.com/articles/-/3174416?cx_position=9

ポンペオ米国務長官が拉致問題や人権問題で進展なくても核放棄でアメリカは北朝鮮への経済支援を示唆

「早期非核化なら協力」ポンペオ氏、北朝鮮に見返り示唆

681D246F-4BD1-4E7F-8F62-F4651AD6B8BF ポンペオ米国務長官は11日、「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動をとれば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と述べ、北朝鮮の対応次第で米国が経済的な見返りを与える可能性を示唆した。ワシントンで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談後の共同記者会見で述べた。

 トランプ米大統領は次の大統領選がある2020年を念頭に、北朝鮮に完全な非核化を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は時間をかけた段階的な非核化を求めるとみられる。6月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、北朝鮮に経済的な見返りをちらつかせて、迅速な非核化を求めた形だ。

 ポンペオ氏は9日に訪朝し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。共同会見では「彼は良識があるか? イエス。我々は素晴らしい会話が出来た。両国間で目指すべき目的について、とても分かり合えたと思う」と語った。

 ポンペオ氏は「米韓は、朝鮮半島の非核化が完全で検証可能、かつ不可逆的に達成されるために引き続き協力する」と強調。「非核化を達成するには、強力な検証プログラムを、世界中の関係国と実施する必要がある」とも述べた。

 康氏は、トランプ氏が将来的に縮小させたいと考えている在韓米軍について、「この65年間、抑止と地域の平和と安定という非常に重要な役割を果たしてきた」と指摘。この日の外相会談では「在韓米軍の削減について、全く話題になっていない」と述べた。「米韓同盟の中で議論する課題で、米朝間で話すことではないことをポンペオ長官と確認した」とも語った。

 康氏は同日、マティス国防長官とも会談。マティス氏は、韓国を防衛するために、米国が持つあらゆる分野の能力を駆使することを約束したという。

 一方、トランプ氏は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話で協議し、米朝首脳会談の開催に向けた協力に感謝した。ホワイトハウスが出した声明によると、トランプ氏はシンガポール訪問時に、リー首相と会うことも伝えたという。(ワシントン=土佐茂生)

 https://www.asahi.com/articles/ASL5D1THSL5DUHBI005.html

 【コメント】
非常に記事です。 
ポンペオ米国務長官が北朝鮮が
核放棄するなら拉致問題や人権問題で進展がなくても
経済支援を示唆する発言です。先般、拉致被害者家族会や
拉致議連や拉致担当大臣が訪米してアメリカ政府に要請しても
一応に手応えがあったと自慢気味でしたが結論はこれです。
本質的に拉致問題を日朝間で解決しないといけない問題です。
それを棚上げしてアメリカに丸投げする当事者や国会議員や
日本政府に大きな問題があると思います。日本はドンドン
袋小路に入って入っていきます。 

シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか??米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで決まる

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?

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2018年5月11日 9:51 発信地:シンガポール

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?
シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群(2016年9月22日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN

【5月11日 AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は10日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。

 東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。

 超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。

 シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100%機能している。

 シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連(UN)による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。

 またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。

 トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯(DMZ)での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。

 開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争(1950〜53年)を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP


 http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?cx_part=topstory&cx_position=2

ついに米朝首脳会談の詳細の日時と場所が決まりました。
AFPの記事ですがなぜシンガポールが首脳会談に選ばれたか
経緯を書いています。なかなか興味深いですが日本の
外交敗北が明らかです。どうすれば良いのでしょうか??
次回、行こう少し説明して行こうと思います。 

自国民を助ける為に政府高官が乗り込むアメリカ それに比べてアメリカに拉致問題を丸投げしようとする日本政府や日本の国会議員達

北朝鮮、米国人3人を解放 ポンペオ長官と共に帰国
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2018.05.10 Thu posted at 09:22 JST

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は9日、北朝鮮で拘束された米国人3人が解放され、米国への帰国の途に就いたと発表した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「ポンペオ国務長官は、誰もが会いたいと待ち望んでいる3人の男性とともに、北朝鮮から帰国する機内にいる。3人の健康状態は良さそうだ」と説明した。

さらに、ポンペオ長官と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談は「良い会談」だったと述べ、米朝首脳会談の日程と場所が決まったことも明らかにした。

ポンペオ長官と「ゲスト」は現地時間の10日午前2時、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着予定。トランプ大統領は現地で出迎える意向だとしている。

ポンペオ長官も、「平壌で金正恩氏と生産的な会談を行い、進展があった。3人の米国人を連れて帰れることをうれしく思う」とツイートした。

トランプ大統領は9日の閣議で、「3人の男性の帰国を誇りに思う。会えることを楽しみにしている」と語った。

ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が「3人の米国人を開放した金正恩氏の行動を評価し、善意の証と受け止めている」と指摘した。3人とも健康状態は良好で、手助けなしで自分で歩いて搭乗したという。

解放されたのはキム・ドンチョル、キム・ハクソン、キム・サンドクの3氏。ドンチョル氏はトランプ氏が大統領に選出される前に北朝鮮で拘束され、残る2人はトランプ大統領が就任して、北朝鮮との対立が深まる中で、昨年春に拘束されていた。


 https://www.cnn.co.jp/world/35118907.html


【北朝鮮拉致】 訪米の拉致被害者家族が帰国、米の解決意欲に期待 横田拓也さん「安易な制裁緩和は止めて」

2018.5.6 17:52

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、米政府に協力を訴えるため訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)と田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)らが6日午後、米国から成田空港に帰国。拓也さんは「米政府のキーマンが拉致を十分理解していた。進展に期待しつつ、全員帰国に向けた外交交渉を注視したい」と話した。

 2人は救う会や超党派拉致議連とともに先月30日から訪米し、トランプ大統領側近の高官や国務省、国防総省の幹部らと面談した。トランプ氏が被害者帰国への尽力を公言する中、高官らは日本と連携しつつ、近く開催予定の米朝首脳会談で北朝鮮に解決を強く迫ることを約束した。


 米朝交渉への期待とともに、将来的な日朝間の直接交渉を見据え、拓也さんは「全員帰国が果たされるまで、安易な制裁緩和は止めてもらいたい」と話し、飯塚さんも「核・ミサイル問題があるが、日本は被害者帰国が最優先。それが実現されない限り、譲らないでほしい」と強調した。


 https://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060036-n1.html

【コメント】
ポンペイオ国務長官が訪朝して拘束された
アメリカ人を解放して
北朝鮮から
出国しました。色々と意見があると思いますが

政府高官が北朝鮮に乗り込んで
抑留された人を連れ帰ったのは

賞賛に値します。それに比べて
日本政府や拉致議連はこの
連休中に
拉致被害者家族と訪米して
アメリカ政府に拉致問題の
協力要請をしました。ただ事実上、
拉致問題を丸投げしたように

感じますし、アメリカ政府も同じような
感想を持っていると
思います。
最低でもアメリカ政府も拉致問題には
関心があるし
同情もするが解決の協力を
する用意はあると思いますが

直接解決は日本と北朝鮮とやって欲しいと
言うのが本音だと
思います。
しかし、拉致問題をアメリカに丸投げする
日本の政府や国会議員に
呆れるばかりです。 

外交攻勢を強める北朝鮮 アメリカ政府元高官も認めた日本政府の置き去り

E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か

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2018年5月9日 10:48 発信地:平壌/北朝鮮

ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か
米中央情報局(CIA)長官在職時に平壌を訪れ、金正恩・朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンぺオ氏。米政府提供(2018年4月26日公表)。(c)AFP PHOTO / US Government / HO

【5月9日 AFP】(更新)マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が9日、北朝鮮の平壌に到着した。北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談に備え、調整を行う。聯合ニュース(Yonhap News)は韓国の当局者の話として、北朝鮮で拘束されている米国人3人が解放され、ポンペオ氏と共に帰国するとの見通しを伝えた。

 ポンペオ氏は中央情報局(CIA)長官だった先月にも平壌を訪れ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長と面会していた。

 ポンペオ氏の平壌入りは同行している代表取材団が明らかにした。現在は協議を行う柳京ホテル(Ryugyong Hotel)」に滞在している。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、ポンペオ氏が「米朝首脳会談の日時を持ち帰るほか、拘束されている人たちを連れて帰るとみている」と語った。

 ポンペオ氏は今月か来月に予定される米朝首脳会談の準備に当たっているほか、北朝鮮側に対し、拘束している米国人3人を解放するよう圧力をかけてきた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173898?cx_part=topstory&cx_position=1

「日本は置き去りに」米元高官が指摘 北朝鮮政策で

 アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた元高官が韓国やアメリカが相次いで北朝鮮との会談に臨むなか、「日本が置き去りにされている」と指摘しました。

 米国務省前北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」
 アメリカ国務省で北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争の終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000126738.html

【コメント】
北朝鮮の外交攻勢が続いています。アメリカ・中国国家指導部
と会談をしています。それにひきかえ日本は日朝首脳会談を
模索していますが現実に実現できるか難しいです。
このような日本政府の対応にオバマ政権で北朝鮮問題を
担当していたアメリカ政府高官が日本の置き去り・蚊帳の外論を
認めています。日本政府には早急にストックホルム合意の
履行こそ方策だと思います。
 

 

CIA長官候補が辞退へ 理由は以前のCIA尋問施設の運営に関与が問題へ

F82687CB-3EB0-477C-BBF7-2D1E5D6D0D3FCIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
 

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2018年5月8日 6:00 発信地:ワシントンD.C./米国

CIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
米中央情報局(CIA)の新長官に指名されたジーナ・ハスペル氏。CIA提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY/HANDOUT

【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、中央情報局(CIA)の次期長官に自身が指名したジーナ・ハスペル(Gina Haspel)副長官(61)に対する支持を、ツイッター(Twitter)上で改めて表明した。ハスペル氏は過去に拷問に関与したとして議論を呼んでおり、上院での指名承認公聴会を前に本人が辞退の意向を示唆したとの報道も出ている。

 ハスペル副長官はCIAで長く秘密工作に従事。2001年の米同時多発攻撃発生後には、タイのCIA尋問施設を運営していた。

 同施設の被収容者らの拷問に関わったとされるハスペル氏の過去をめぐっては、ベトナム戦争(Vietnam War)に従軍し自身も捕虜となった経験を持つ共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員をはじめ、多くの議員が懸念を表明。9日に予定されている上院公聴会でハスペル氏は、厳しい追及を受けるとみられている。

 トランプ氏は7日早朝、「私が高く評価するCIA長官指名のジーナ・ハスペル氏が非難されている、なぜならテロリストらに厳し過ぎたからだ」とツイート。「このような非常に危険な時代に最適任者の女性がいるのに、民主党員らがはねつけようとしている、テロに厳し過ぎるからだと。負けるな、ジーナ!」と応援した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は6日、政府高官らの話として、厳しい上院公聴会になるという見通しを受け、CIAとハスペル氏自身の威信失墜を招きかねないとして、本人が指名辞退の意向を示唆したと伝えた。

 またCNNは7日、ハスペル氏の指名が承認されなかった場合に備え、ホワイトハウス(White House)は既に別の候補者を絞り込んでいると報じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173728?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
初のプロパーのCIA長官候補のジーナ・ハスペル氏ですが
過去のCIAの尋問施設の運営に関与していました。
この尋問について国際人権団体や法律団体や
米議会でも大きく問題になりました。いくら有能な
人間でも人権侵害に関与したのが明らかなら非常に大きな問題だと思います。
実態は当然と言わざる得ません。
 

フランス人を怒らせたトランプ大統領のパリ同時多発テロ襲撃事件を茶化す

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議

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2018年5月6日 19:19 発信地:パリ/フランス

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議
仏パリで、同時襲撃事件の犠牲者を悼んでレピュブリック広場に手向けられた花束やプラカード(2015年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS SAMSON

【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が全米ライフル協会(NRA)の年次総会で述べた2015年の仏パリ同時襲撃事件をちゃかした発言に、フランス国内で怒りが広まっている。

 トランプ氏は4日、米テキサス州ダラス(Dallas)で開かれたNRAの年次総会で自由奔放に演説。フランスの銃規制法にも触れ、パリ市民に銃の購入が許されていたら事件は防げたと述べて「パリでは銃を持った人が誰もいない。130人もの犠牲者と、とてつもない数の人たちが恐ろしいけがを負ったことをみな覚えている。だが、これまで誰も彼らについて話していないじゃないか」などと語り、さらには「彼らは銃で武装したごく少人数のテロリスト集団によって残忍に殺害された。犯人たちは時間をかけて一人ずつ、銃で撃ち殺していったのだ」と述べると、「バーン。こっちへ来い。バーン。次はお前だ。バーン」などと銃を発砲する襲撃犯のまねをした。

 これらトランプ氏の発言を受けてフランス外務省は5日、第2次世界大戦(World War II)以降のフランスで最も多くの犠牲者を出した2015年11月13日のパリ同時襲撃事件に対する「トランプ米大統領の発言に強い不快感を表明するとともに、事件の犠牲者に敬意を払うよう求める」とする声明を発表。事件当時の仏大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)氏ら仏政治家たちもこうした批判に加わり、ツイッター(Twitter)にはトランプ氏への怒りを表明する事件の生存者らの投稿が殺到した。

 トランプ氏は4日の演説で、刃物による襲撃事件が急増している英ロンドンにも言及。「銃がないから刃物で襲うのだ」「市内の病院は、まるで戦場の病院のように床が血だらけだった」などと発言している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT


http://www.afpbb.com/articles/-/3173580?cx_position=17

 【コメント】
フランスのパリの同時多発テロはフランス人にとって
心から衝撃でした。私もフランス大使館に弔問に
行きました。フランス人でない日本人の私もこの
トランプ大統領の言動を激しい憤りを感じます。 

ロシアで大規模な反プーチンデモが発生する治安当局に多数が拘束される

ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束

ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束
ロシアのサンクトペテルブルクで野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで行われたウラジーミル・プーチン大統領に対する無許可の抗議デモの参加者ら(2018年5月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Olga MALTSEVA
ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束
ロシアのサンクトペテルブルクで野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで行われたウラジーミル・プーチン大統領に対する無許可の抗議デモの参加者ら(2018年5月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Olga MALTSEVA

【5月6日 AFP】ロシア各地で5日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する抗議デモが行われ、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏と同氏の支持者約1600人が拘束された。首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクでは、警察や政権を支持する活動家らがデモを解散させるため強硬措置を取った。

 4期目を迎えるプーチン大統領の就任式が7日に行われるモスクワでは、プーシキン広場(Pushkin Square)を埋め尽くした群衆を解散させるため、機動隊がデモ参加者を警棒で殴りつけ、地面を引きずって警察車両に放り込んだ。

 また、警察はナワリヌイ氏が姿を現した直後に同氏を拘束した。ほかにも、ナワリヌイ氏の支持者と、デモを妨害する目的で集まったとみられる親政権派活動家の間で乱闘が発生した。

 この日は極東(Far East)やシベリア(Siberia)の両連邦管区を含め、ロシア国内の数十都市でデモが行われ、一部が暴力的に解散に追い込まれた。

 ロシア国内での政治デモ参加者の拘束状況を監視する非政府組織(NGO)「OVD-Info」によると、この日警察に拘束された参加者は26都市で1600人近くに上った。うち700人余りがモスクワ、230人余りがサンクトペテルブルグで拘束された。

 一方、警察は、モスクワのデモ参加者約1500人のうち300人が拘束されたと発表。

 当局によれば、サンクトペテルブルグで拘束された参加者は約200人だった。(c)AFP/Anais LLOBET with Marina KORENEVA in Saint Petersburg

http://www.afpbb.com/articles/-/3173541?cx_part=topstory&cx_position=2
 
【コメント】
 再選が決まったばかりのロシアで大規模な反プーチンデモが
起きました。それに対して当局が徹底的な鎮圧で多数の逮捕者が
出ました。独裁国家の様相ですね。 

パレスチナ自治政府のアッバス議長がユダヤ人のホロコーストを正当化する発言をして批判を浴びる

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判
パレスチナ自治区ラマラでのパレスチナ民族評議会の会議で発言するマハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長(2018年4月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABBAS MOMANI

【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ(Ramallah)で開かれたパレスチナ民族評議会(Palestinian National Council)の会議で行われたもの。

 アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト(Holocaust)まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか? ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

 その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

 米国のデービッド・フリードマン(David Friedman)駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

 欧州連合(EU)もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173345?cx_position=8

【コメント】
これはいけない発言ですね。現在のイスラエルがパレスチナで
の大虐殺行為を容認しまんせんがユダヤ人のホロコースト虐殺を
否定する発言には容認出来ません。これはパレスチナへのイスラエル
の虐殺行為について相殺するような事は絶対にあってはいけないと
思います。国際的な批判を浴びのは当然です。

 

米朝事前協議で核全廃を提案へ アメリカは最大限の圧力と同時並行的な関与 日本は未だに圧力の為の圧力に固執する

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北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す

 6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

 同筋によれば、米中央情報局CIA)当局者や米核専門家計3人が、4月下旬から1週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関IAEA)を中心とした非核化措置を進めようと、すでにIAEAとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。

 ログイン前の続き北朝鮮は2000年代に開かれた6者協議で、原子炉などの核関連施設や兵器用プルトニウムの生産量などを関係国に申告した。しかし、科学的な方法を使った査察を含む検証作業を拒み、廃棄に至らなかった。

 また、北朝鮮はこれまで、核兵器軍事機密だとして申告自体を拒んできた。今回、北朝鮮は、すべての核施設と、日米韓が12個以上は保有しているとみる核兵器の査察に応じる構えをみせたことになる。

 廃棄までの期間については、米国は短い時間で非核化を達成したい考えを北朝鮮に主張。トランプ政権の残る任期中、21年初めまでの申告から検証、廃棄完了を念頭に置いている。一方の北朝鮮は「体制保証」「米朝国交正常化」「経済制裁解除」などを要求。段階的に非核化を進める度に見返りを受け取りたいとしている。

 米朝首脳がICBMだけの廃棄で合意した場合、日韓は北朝鮮の中短距離弾道ミサイルの射程内に取り残される。韓国はこうしたミサイルの脅威を念頭に4月27日の南北首脳会談で、「相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」と合意した。日本にとっては、北朝鮮ミサイルをどう抑止するかが課題として浮上する可能性がある。

 非核化措置の手順や見返りとの関係などについて米朝は、首脳会談後の実務協議で詳細を詰める案を検討している模様だ。北朝鮮市民に対する人権侵害の問題や生物化学兵器、原子力の平和利用などの問題は、首脳会談後に先送りされる可能性もあるという。

 また両国は首脳会談の開催地についても協議を続けている。トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に、「2、3日以内に開催地と開催日は発表されるだろう」と語った。(ソウル=牧野愛博)
https://digital.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html?_requesturl=articles%2FASL524QNQL52UHBI01F.html&rm=424

【コメント】
米朝事前協議が行われた模様で北朝鮮側から核全廃の
意向を示した模様です。北朝鮮の交渉への取り組みを
感じますが日本は安倍総理は中東まで行き北朝鮮への
制裁を強調した模様です。相変わらず日本は圧力に
固執しています。もういい加減に現実的な外交に
目を覚ますべきだと思います。
 

ロヒンギャ難民問題で英国が国際刑事裁判所付託も検討へ

6DA37307-EAF3-4A59-BE9E-82370B4A6B58「国際刑事裁判所付託も一案」英国連大使

 【バンコク西脇真一】ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害を受けたとされる問題で、国連安全保障理事会の視察団が1日、ラカイン州を訪問した。AFP通信によると、ピアース英国連大使は「きちんとした捜査が必要」として、国際刑事裁判所(ICC)への付託も一つの案だと指摘した。訪問後の首都ネピドーでの記者会見で語った。

 国連などは、ロヒンギャに対する迫害は「民族浄化」だとして、ミャンマー政府を批判している。

 視察団は4月29日、ロヒンギャが避難するバングラ南東部コックスバザールのキャンプを訪問。30日にネピドーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相とも会談した。ミャンマー政府によると、会談でスーチー氏は、ロヒンギャの帰還手続きを推進するにはバングラ側の協力が不可欠だと強調した。ミャンマー側は、バングラ側が準備した帰還希望者の書類に不備があったことが、遅れの原因だと主張している。

 国連難民高等弁務官事務所によると、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊が衝突して以降、バングラ側に避難したロヒンギャは67万1000人にのぼる。

 https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/030/196000c

 【コメント】
このブログでも取り上げていますがロヒンギャ難民問題で
全く動こうとしないビルマ政府に対して英国が国際刑事裁判所
ICCへの付託を検討するべきだと発言しました。
外交交渉や国連人権理事会等でも問題提起でも全く
進展がないです。 だからICCへの付託を検討すると
イギリス政府が主張しています。私は一定の効果はあると
思います。 

米朝首脳会談に向けて水面下のインテリジェンス戦

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF焦点:金正恩氏の人物像に迫れ、首脳会談控えた米情報戦の内幕

[ワシントン 26日 ロイター] - 冷戦以降で最も重要な首脳会談の1つとなる米朝首脳会談でトランプ米大統領が優位に立てるよう、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のプロファイル構築に米政府の情報専門家は取り組んでいる。 

だが、ほとんど素顔が知られていない閉鎖的な北朝鮮の指導者が、どのような人物かを解明する作業は難航している。 

外国指導者に関する政治的・心理的な研究を、重大な交渉を控えた米大統領に提供するという昔からの伝統に従い、政府専門家は金委員長に対する新たな情報を可能な限りかき集め、これまで得た評価の軌道修正を行っている。米当局者がロイターに明らかにした。 

数週間前にトランプ政権で初めて金委員長と会談したポンペオ中央情報局(CIA)長官が同氏に抱いた印象も、手がかりとして参考にされる。平壌を非公式訪問した次期国務長官ポンペオ氏は帰国後、北朝鮮の若き指導者について、首脳会談に向けて「準備している抜け目ない人物」との個人的な評を下したと、ある米当局者は語った。 

このほか、米プロバスケットボール協会(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏や、スイス寄宿学校時代の元クラスメート、韓国の外交官など、過去に金氏と交流した経験がある人物たちの証言によって集めた情報も検討されると、別の米当局者たちは語る。 

こうして集めた情報によって、金委員長の行動や動機、人格や指導スタイルについての政府機密ファイルが更新され、史上初となる米朝首脳会談に向けてトランプ大統領や側近が交渉戦略を立てる一助となる。 

「(米朝)首脳会談に向けて、政府一丸となって準備を進めている」とホワイトハウスの当局者は述べたが、詳細は明らかにしなかった。首脳会談の開催時期は5月下旬または6月初旬で調整されている。 

とはいえ、金委員長に関する直接的な情報は依然として限られており、「ブラックボックス」状態だと、事情に詳しいある米当局者は話す。北朝鮮には米情報員や情報提供者がほとんどおらず、インターネットが普及していない同国ではサイバースパイ活動も困難だからだ。 

正恩氏が権力の座に就いたとき、長くは続かないだろうとCIAは予測していた。だがそれから7年後、そうした予想は撤回され、今では、非情なやり手の指導者だと見られている。最近では、核開発を遂行する強硬姿勢から外交的アプローチへと転換した金氏の機敏さに、米専門家の多くが驚かされた。 

<合理的行為者> 

現在浮上しつつある米政府内で一致した金正恩像は、外部専門家の多くが公に語っているものと近い。 

トランプ大統領がかつて「全くの変人」と呼んだ金委員長は、「合理的な行為者」と見られていると、米当局者は言う。金氏は国際的な名声を欲しているが、主要な目的は「体制の生き残り」であり、一族の存続である。それ故、核武装の全面解除に同意することは難しいだろうと複数の当局者は語った。 

金氏は身内を処刑するほどの非情さを持ち合わせているが、現在はトランプ大統領と渡り合うのに十分な権力の安定を感じていると同当局者は話した。人格面では、人前に出ることを嫌った父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、カリスマ的な祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席に似ていると見られている。 

また、韓国で2月に開催された平昌冬季五輪に実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣したことや、韓国特使団が3月に平壌を訪問した際に金氏の妻が異例の出迎えを行ったことも、海外に向けて自身のリーダーシップの人間味を演出するための試みだと考えられている。 

北朝鮮の極度な不透明さによって、米情報機関は金委員長のプロファイリングにとりわけ苦戦している。コーツ国家情報長官は今月行った演説の中で、情報収集する上で、北朝鮮指導者が「世界で最も困難な対象の1つ」と語った。 

米専門家は、27日の歴史的な南北首脳会談における金氏の言動を注視するだろうと、当局者は言う。 

米情報専門家は長年、金一族の歴史やスピーチ、写真や映像を検証してきた。現在、正恩氏が韓国や中国の要人らと会談した際の画像や報道を注意深く分析している。 

米当局はまた、脱北者に聞き取り調査を行ったり、かつて金一族の料理人だった日本人すし職人の回顧録のような2次的な資料も参考にしたりしていると、複数の当局者と専門家は話す。 

正恩氏の人物像を苦労してまとめ上げる一方、トランプ大統領にどの程度の情報を提供すべきかということが、もう1つの課題だと米当局者は語る。大統領は詳細なブリーフィングや長い文書に我慢できないことで知られる。 

さらに、本能のままに行動しないよう説得することも課題の1つだ。外国の首脳に対し、大統領はしばしばそのような行動を取る。 

大統領にブリーフィングする担当者は、写真や地図、絵やビデオを駆使して要約したプレゼンをすることが求められているという。 

北朝鮮問題を早く理解させるため、情報部員が視覚資料に頼ることは今回が初めてではない。トランプ大統領の就任当初、北朝鮮の核施設の規模をつかむため、取り外し可能の山に自由の女神のミニチュアを入れた実験場の縮尺模型が提示されたと、米当局者2人が明かした。 

このエピソードに関し、ホワイトハウス当局者はコメントするのを差し控えた。 

トランプ大統領は視覚的に物事を理解することに長けていると、大統領の擁護派は主張する。「大統領の輝かしいキャリアは、建築の完成予想図や間取り図を研究するのが非常に得意であることを意味している。つまり、大統領は視覚で学習する人であり、それはうまくいっている」と、このホワイトハウス当局者は語った。 

<完璧はあり得ず> 

この数十年間、米政権は海外指導者のプロファイリングを行ってきた。特に、イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐、キューバのカストロ国家評議会議長など、敵対する国家指導者に対して行われている。他の多くの政府も同様の研究を行っている。 

こうした外国要人のプロファイリングは、米政府がナチス・ドイツのヒトラー総統を研究したことから始まり、米政策立案者にとって有益だと時に考えられている。 

当時のカーター大統領は、イスラエルのベギン首相とエジプトのサダト大統領の掘り下げたプロファイリングについて、1978年に平和条約を締結する上で「豊かな配当」をもたらしたと、自身の回顧録「Keeping Faith(原題)」に記している。 

だが「敵を知る」ためのこうした習慣が、絶対に信頼できるとは限らない。 

例えば、正恩氏が2011年に権力の座に就いてまもなく行われた評価の要点は、内部闘争を生き残るにはあまりに経験不足だが、もし生き残った場合、核兵器開発よりも疲弊した自国経済の改革に関心を持つ可能性が高い、というものだった。 

「完璧はあり得ない」と、精神分析医のジェロルド・ポスト氏は語る。同氏は政治家の人格を研究する機関をCIAに創設し、正恩氏と父親の正日氏の分析を行った。「だが、金氏がどのように世界を見ているかを理解するため、最善を尽くさなくてはならない」と同氏は述べた。 

現在メリーランド州で開業するポスト氏は最近、トランプ大統領へのブリーフィングを控えた側近から相談を受けたと語る。だが、どのような助言を行ったかは明らかにしなかった。 

「われわれは皆、情報コミュニティーの司法精神医学者の意見を聞く」。2000年に北朝鮮政策調整官として、当時のオルブライト国務長官と北朝鮮を訪問し、正日氏と会談したウェンディ・シャーマン氏はそう語る。 

とはいえ、北朝鮮の指導者を評価する最善の方法は直接接触することだと、シャーマン氏は言う。「情報当局者の一行と訪朝したポンペオ氏は、多くの有益な情報を持ち帰ったに違いない」 

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

https://jp.reuters.com/article/understanding-kim-idJPKBN1HY0WV
 
【コメント】
米朝首脳会談に向けてアメリカと北朝鮮との水面下ての
激しいインテリジェンス戦が 続いています。
基本的にアメリカは北朝鮮の情報をそんなに持っていない
ようですが急遽、収集活動を強化してようです。 

スペインで婦女暴行事件を性的虐待と処罰にした事に対して大規模抗議デモが発生する

集団レイプの男5人に強姦罪不適用、抗議のデモ3日目 スペイン

集団レイプの男5人に強姦罪不適用、抗議のデモ3日目 スペイン
スペイン北部パンプローナで、18歳女性を集団レイプした男らに強姦(ごうかん)罪が適用されなかったことに抗議するデモに参加する人たち(2018年4月28日撮影)。(c)AFP/XABIER LERTXUNDI
集団レイプの男5人に強姦罪不適用、抗議のデモ3日目 スペイン
スペイン北部パンプローナで、18歳女性を集団レイプした男らに強姦(ごうかん)罪が適用されなかったことに抗議するデモに参加する人たち(2018年4月28日撮影)。(c)AFP/XABIER LERTXUNDI

【4月29日 AFP】スペイン北部パンプローナ(Pamplona)で28日、2年前の牛追い祭り「サン・フェルミン祭(San Fermin Festival)」で女性を集団レイプした男5人について性的暴行では無罪とした裁判所判決に抗議するデモが行われた。同様のデモは各地で数日前から行われている。

 事件は2016年7月のサン・フェルミン祭で当時18歳だった女性が男5人に集団レイプされたもの。男たちは事件の様子をスマートフォンで撮影していた。だが26日の公判で、裁判所が5人について性的暴行では無罪とし、より罪の軽い性的虐待で有罪として禁錮9年を言い渡したことから、スペイン各地でこれに抗議するデモが続いている。

 警察当局によると、パンプローナだけでも28日に女性を中心とする3万2000〜3万5000人が「性的虐待ではない、レイプだ!」をスローガンとする抗議デモに参加した。デモ行進は平和裏に行われたという。

 このほか、5人に性的虐待での判決を下した判事らの罷免を求めるオンライン署名は、28日までに120万の署名を集めた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173022?cx_part=top_block&cx_position=4
 
【コメント】
興味深い記事です。スペインでレイプ事件を性的虐待事件にした事に
対して大規模な抗議デモが起きています。日本でも伊藤詩織さんの事件でも
日本でも同様な抗議活動が起きましたがここまで大きな運動には
なりませんでした。 

「#MeToo」 日本ではタブー? 被害女性らに立ちはだかる壁

「#MeToo」 日本ではタブー? 被害女性らに立ちはだかる壁

「#MeToo」 日本ではタブー? 被害女性らに立ちはだかる壁
都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI

【4月28日 AFP】歌手のナカジリリンコ(Rinko Nakajiri)さんがレコード契約をさせてくれるという約束で誘われたプロデューサーに最初にレイプされたのは17歳のときだった。当時のリンコさんは、将来のキャリアが台無しになってしまうことを恐れ、沈黙を貫いた。

 音楽業界を離れてから20年、現在は東京で主婦をしているナカジリさんは、米映画界の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏に対する、女性被害者たちの告発「#MeToo(私も)」の動きに励まされ、苦しみと向き合おうとしている。

 世界では米ハリウッド(Hollywood)から香港まで、女性蔑視と性暴力に関する疑惑が噴出している中、被害者の側が沈黙を強いられることの多い日本では、この動きは比較的わずかな支持しか得られていない。

「日本では、相談したくても話すのはほぼ無理」と、AFPの取材に応じたナカジリさんは言った。「レイプについてものすごい汚名が残っている。周りは、ずっと出さずに我慢してほしいって感じ」

「初めてあったときは夜遅い時間でスタジオの中だった」と話したナカジリさん。それから3年後に音楽業界を去り、今では2人の子どもがいる。「そして、その後何回も。断ったらとか警察に行ったら終わりだと思って…」と続けた。

 男性優位社会の日本では性的暴行やセクハラに関する沈黙の文化が今も根強く、被害を公にすることには大きな代償が伴う。

 ジャーナリストの伊藤詩織(Shiori Ito)さん(28)は黙って苦しむことを拒否し、昨年、公表に踏み切った。伊藤さんは、安倍晋三(Shinzo Abe)首相に近しい関係にあるとされる元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之(Noriyuki Yamaguchi)氏に、採用話をしようと夕食に誘われた後、レイプされたと訴えている。

 勇気を出して沈黙を破ったことで、伊藤さんはインターネット上で激しく攻撃されることになり、殺害の脅迫まで届いた。

 AFPの取材に「覚えている最後のことは、すし屋でトイレに行った時のこと」と話す伊藤さん。山口氏にデートドラッグを盛られたのではないかと疑っており、警察は薬物検査をすべきだったと主張している。

 伊藤さんは激痛のなかで意識を取り戻した。ホテルの部屋で山口氏が自分の上に乗っていた。何が起きたのかすぐにわかったが、それを整理して理解することができなかったとその時のことについて説明した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3172784?cx_position=11
 

日本政府は率直に蚊帳の外を認めてストックホルム合意に戻れ

E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も

日本政府は27日、南北首脳会談の推移を見守った。安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向ける。具体的内容については、韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定。首相は文氏の速やかな電話連絡に期待している。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」(官邸筋)に置かれかねないとの懸念もある。

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菅義偉官房長官は、24日の日韓首脳電話会談に触れ「文大統領から『首脳会談時に安倍首相の立場を伝える』という言及がなされた」と強調。文氏が金氏に拉致問題を提起することに期待感を示した。

文氏は28日にも首相に電話する見通し。

(c)KYODONEWS

 https://jp.sputniknews.com/japan/201804274829424/

南北会談“蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる! 会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…

南北首脳会談で安倍首相がイタすぎ! 会談実現を妨害し続けたのに「私が司令塔」と言い出すも、トランプにも無視され…の画像1

 きょう、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談がおこなわれ、史上初めて北朝鮮の指導者が軍事境界線を越えて韓国入りした。

 分断された南北のリーダーが軍事境界線を越えて両国の地で握手を交わし合う光景はまさしく歴史的瞬間と言えるものだったが、肝心の共同宣言も、「完全な非核化を通じ、核なき半島の実現を目標にする」「休戦協定締結から65年になる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する」「南と北は一切の敵対行為を全面的に中止する」「南北とアメリカの3者、または南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進する」と、平和に向けて大きく前進する内容だった。

 さらに、共同宣言署名後には共同発表がおこなわれ、カメラの前で金委員長が「合意したことは、過去のように死文化した歴史を繰り返さないよう、ひざを突き合わせて協議した。必ず成し遂げられるよう努力していく」と発言。北朝鮮への警戒は今後もつづくことになるだろうが、今回の南北首脳会談が大きな一歩になったことは確かだろう。

 だが、この世界が注目する動きから完全に蚊帳の外に置かれているのが、日本だ。

 しかも、蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、安倍首相は共同宣言を受けて、こんなコメントを発表した。

「北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する」
「今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したい」

 さらに、記者から「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問されると「それはない」と躍起になって否定した。

「歓迎します」「韓国の努力を称賛したい」とは、よくもまあ厚顔無恥にも程があることを言えたものだ。なぜなら、この歴史的な南北の対話をなんとか潰そうと必死になってきたのが日本政府だからだ。

 そもそも、南北対話の動きは年明けからはじまっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後おこなわれた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮選手団の参加にくわえ応援団の訪韓実現に至った。

 ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。

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国際社会が平和的解決に努力を続けるなか、水を差し続けた安倍首相

 2月の五輪開会式に際した日韓首脳会談では、文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と内政干渉的なことまで言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」と、再三にわたって圧力をかけつづけたのである。

 まさに米韓の足を引っ張り、北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのだ。

 さらに驚いたのは、3月になって韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談の合意を発表し、その後の米朝首脳会談や平和的解決への流れが決定的になったあとも、その態度を変えなかったことだ。

 たとえば、菅義偉官房長官は、南北首脳会談合意について「対話のための対話であっては意味がない」などと非難に近いコメントを発表し、河野太郎外相も「経済制裁で困っているので、(金委員長は)必死にほほ笑み外交をやっているのだろう」と挑発した。

 そして、安倍首相も、3月8日の参院予算委員会で対話路線を完全否定し、「圧力を最大限まで高める」と言い放った。

「対話に応じたからといって、たとえば制裁を緩める対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」
「核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な(制裁)履行など、あらゆる方法で、圧力を最大現まで高めていく考えであります」

 はっきり言うが、こんな態度を示したのは、世界中で日本の政府くらいだ。南北首脳会談合意のあと、トランプ大統領はすぐに「世界にとって素晴らしいことだ」と言明し、対話に意欲を示したことを「北朝鮮は真剣だと思う」と評価。そのほかロシアや中国、EUも歓迎姿勢を示した。ところが、日本政府と安倍首相だけは交渉の進展を期待するようなコメントは一言も出さず「対話に対して対価を与えるな」「まだまだ圧力を高めるぞ」と息巻きつづけた。

 その上、金委員長と習近平国家主席の電撃的な首脳会談がおこなわれた際には、安倍首相も河野外務相もまったく情報を得ていなかったことが露呈。挙げ句、3月28日の参院予算委員会では、安倍首相は「北朝鮮の側から対話を求めてきた。圧力を最大限まで高めるわが国の方針を、国際社会の方針にするためにリーダーシップを取ってきた結果だ」と宣ったのである。

 完全に孤立状態なのに「俺の成果」と言わんばかりに勝ち誇る──。まさに「裸の王様」としか言いようがないが、忘れてはいけないのは、安倍首相は北朝鮮問題を「国難」と呼んできたことだ。

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南北対話の足を引っ張り続けたくせに、「私が司令塔」と言い出す厚顔

 しかし、今回の南北首脳会談では、金委員長は弾道ミサイルの発射について「(未明に)もう叩き起こさない。私が確約する」と述べた、というのである。

 ご存じの通り、安倍首相は昨年9月、「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」などと言い出し、北朝鮮問題を「国難」と呼んで解散総選挙をおこなったが、その「国難」は足を引っ張りつづけた南北の対話によって突破の道を切り拓かれようとしているのである。悪い冗談のような話だ。

 ようするに、安倍政権はこれまで北朝鮮問題の解決や非核化の実現を目指していたのではなく、ただ北朝鮮危機を煽ることで政権浮揚をはかってきただけ。改憲を推し進めてきた安倍政権にとって、朝鮮半島情勢が安定し非核化が実現することは、むしろあってはならない事態だったのだ。

 ところが、対話による平和的解決に米韓をはじめ国際社会が本格的に向かうと、安倍首相は今度は政権浮揚の道具に拉致問題をもち出しはじめ、今月22日におこなわれた拉致被害者家族会などが開いた国民大集会の場では、鼻息荒くこう述べた。

「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでいく」

 まったく開いた口が塞がらない。この「私が司令塔」発言に対しては、拉致被害者家族である蓮池透氏も〈司令塔? この期に及んで。どうやって?〉とツイートしたが、至極ごもっともだ。

 現に、先日おこなわれた日米首脳会談の共同記者会見で安倍首相は「ドナルド、あのときのあなたの言葉は、マール・ア・ラーゴで過ごした素晴らしい思い出とともにいまなお、私の胸に深く刻まれている」などと気持ちの悪い親密アピールを繰り出したが、対するトランプ大統領は安倍首相を見放しており、海外メディアも“安倍首相はトランプから見捨てられた”と伝えた。つまり、安倍首相の対北朝鮮外交はすべて失敗し、挙げ句は部外者扱いで拉致問題も文大統領やトランプ大統領任せという体たらく。きょうにしても「文大統領からの電話待ち」という状態で、それで「私が司令塔」とは片腹痛い。

 しかも、トランプ大統領は南北首脳会談を受け〈朝鮮戦争が終結へ!〉などと興奮気味に祝福ツイートしたのに続き、中国の習近平主席についても〈私の良き友人・習近平主席の多大な尽力を忘れないでください〉〈彼がいなければ、もっと長く厳しい道のりだっただろう〉と謝辞をツイート。一方、「司令塔」で「リーダーシップをとってきた」らしい安倍首相については、今のところ一言も触れられていない。

 改憲という自分の悲願のために危機を煽り、平和的解決を認めないような言動を繰り返した挙げ句、蚊帳の外に置かれているのにもかかわらず、いまだにあたかも自分の成果のように誇る。これぞまさに「外交の私物化」と言うべきだろう。これ以上、この男をリーダーにしていれば、どんどん世界から孤立を深めていくだけだ。

 http://lite-ra.com/2018/04/post-3979.html

【コメント】

日本政府は率直に蚊帳の外である認識を持つべきです。その上で ストックホルム合意の調査報告書の受取拒否・戦略なき圧力の為の圧力論・日本人妻や特定失踪者等の人道問題を無視した認定拉致被害者最優先論に固執した結果が今の情勢あると認識して国際感覚からすれば明らかな「蚊帳の外」である。事実、一昨年から北朝鮮側は日本へ色々なルートで人道問題での対話を求めていた。それを無視した結果がこれである。まずはストックホルム合意の履行である。調査報告書の受け取り精査検証反証と人道問題での日朝対話交渉の構築こそ必要である。



 




歴史的な南北会談 今後は困難も予想される

南北首脳会談が10年超ぶり開催、金委員長「新たな歴史」

DC4354F3-A323-43D5-8FDE-8883299281A8[ソウル 27日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による南北首脳会談が27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。南北首脳会談が行われるのは10年以上ぶり。 

会談開始前に金委員長は、「われわれはきょう、平和、繁栄、南北関係の新たな歴史が刻まれるスタートラインに立っている」と述べた。 

「過去のように実現できない合意をするのではなく、現在直面する問題や関心事項について率直に意見を交わし、良い結果を残すべきだ」とした。 

金委員長は「平和の家」に到着すると、芳名録に「新たな歴史が今始まる。平和の時代、歴史の出発点から」と記した。 

北朝鮮の最高指導者が韓国に足を踏み入れるのは初めて。軍事境界線を初めて越えた金委員長は文大統領に迎えられ、両首脳は笑顔で握手を交わした。その後、金委員長が文大統領を北朝鮮側に招くしぐさをし、ともに北朝鮮側に数歩入った後、再び韓国入りした。 

文大統領は会談開始の際、「率直に議論し、平和を望む人々への大きな贈り物となるような合意に達したい」と述べた。 

金委員長が「平和の家」に入る直前には、北朝鮮の治安担当が爆発物や盗聴器が仕掛けられていないかどうか調べ、室内、椅子、芳名録に消毒剤とみられるものをスプレーした。 

韓国当局者によると、金委員長は会談で、対立の歴史を終わらせるために来たと発言。冗談交じりに、深夜のミサイル実験で文大統領の睡眠を妨げて申し訳なかったとも述べたという。 

また、ソウルの青瓦台(韓国大統領官邸)を訪問する用意があると表明し、今後については「より頻繁」な会談の開催を提案した。 

午前の協議は1時間半以上続いた。正午前に金委員長は黒いリムジンで北朝鮮側に戻った。午後には記念植樹式を行ったあとに、再び会談する見通し。 

韓国の当局者によると、韓国と北朝鮮は27日午後に共同宣言を発表する見込みで、非核化と平和、また南北関係の改善について言及する可能性があるという。

https://jp.reuters.com/article/korea-summit-idJPKBN1HY02N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
 
【コメント】
今回の歴史的な南北会談ですが歴史的な会談であることは
間違いないですが融和の雰囲気になっていますが今後の
南北関係ではアメリカ・中国さらに日本人を含んだ
今後の東アジア情勢は一筋縄で行く情勢ではないと
思います。注視が必要です。 

国際人権NGO国境なき記者団が2018 WORLD PRESS FREEDOMを公表 日本の報道の自由ランキングが若干上昇へ

41F0A0DF-4D85-451F-8743-CD101CF2001F日本の報道自由度67位=世界で「民主主義の危機」−国際団体

2018年4月26日 7:09 発信地:中国

【4月26日 時事通信社】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。

 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。(c)時事通信社

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172548?cx_part=latest&cx_position=9


 

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難

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2018年4月25日 23:51 発信地:パリ/フランス

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難
フィリピン首都マニラで、報告の自由を求める抗議デモに参加する学生(2018年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Noel CELIS

【4月25日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は25日、年次報告書を発表し、政権批判を封じようとする米大統領や中国政府、ロシア政府により、世界各地で報道の自由が脅かされていると警鐘を鳴らした。

 RSFは、ジャーナリストに向けられた「憎悪と敵意の風潮」が、メディア統制の企てが増えていることと相まって「民主主義諸国へ脅威」をもたらすと警告。年次報告書で、記者たちへの敵意をかき立てる指導者を伴った権威主義が増長し、その矛先が記者たちへと向かっていると指摘した。

 さらに、米国と中国、ロシアという世界の超大国が、報道の自由に対する攻撃を先導していると非難。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が記者たちに対して繰り返し個人攻撃に乗り出し、中国政府は他のアジア諸国での反政権派を抑圧するために自国の「メディア統制モデル」を広めているとした。

 またロシアが欧州で煽り立てる「強者」への傾斜とポピュリズム政治は、かつては安全だった地域の自由を脅かし、ハンガリーやスロバキア、ポーランドといった国々では警報が響き始めたと述べている。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長はAFPに対し、「ジャーナリストに向かって放たれた憎悪は民主主義にとって危険で脅威である」と指摘。 「記者への強い嫌悪感をあおる政治指導者は...プロパガンダではなく事実に基づいた国民的議論という概念をむしばむ。今日ジャーナリズムの正当性に異議を唱えることは、極めて危険な政治的火遊びだ」と話した。(c)AFP/Fiachra GIBBONS

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172517?cx_position=17

【コメント】
例年の国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングが
公表されて今年は67位で昨年の72位より若干改善されました。
まあそれでもかなり酷いランキングですが日本の問題点は
記者クラブ制度や安倍政権のメデイア攻撃です。
日本の一部勢力は国境なき記者団のこのランキング自体が
意図的だと批判する人達がいますがまあ人権侵害を
直視出来ない人の言い分だと思います。 

オリンピックに馬鹿騒ぎするのやめよう!!やはり利権まみれの東京五輪 利権の為に犠牲なる人達

東京五輪が利権争いで大ピンチ? 新国立競技場「完成しない可能性」
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“ザハ案”廃止に端を発し、のっけからドタバタ続きの五輪会場。悪巧みする奴らのせいでニッポンが大恥をかく!?

 2020年の開催まであと2年に迫った東京五輪に、暗雲が垂れ込めている。「メインスタジアムとなる新国立競技場を中心とした明治神宮外苑地区は、現在も利権争いの巣窟となっています。ヘタをすると、工事が遅れる可能性も否定できません」

 こう語るのは、都政担当のベテラン記者だ。「新国立競技場自体は、来年11月30日の完成に向け、着々と工事が進められています。問題は“サブトラック”です」(前同)

 オリンピックを開催するには、新国立競技場に設置される400メートルトラック8レーンとは別に、まったく同じ広さのサブトラックを設けなければならない。「2010年の規約改正により、世界選手権や日本選手権が行えるのは、サブトラックを持つ競技場のみと定められました」(同)

 なぜ、そうした決まりができたのかというと、「五輪開催中、メインの競技場は、絶えず様々な陸上競技に使用されています。そこで、選手がウォーミングアップするための場所として、競技場から徒歩圏内の場所に、本番と同規模のトラックを設置する決まりになったんです」(同)

■サブトラックは神宮外苑の軟式野球場設置が決まったが

 だが、その設置場所を巡り、深刻な問題が噴出しているというのだ――。「当初は、神宮第二球場に“常設”するとの案がありました。ところが、スペースが足りないということで、この計画は立ち消え、神宮外苑の軟式野球場に設けることに決まりました。しかし昨年夏、この土地を所有する明治神宮が常設に反対したため“仮設”とする方向で修正されたんです。ですから、東京五輪が終わればサブトラックは取り壊されます」(同)

 この仮設サブトラックの建設および取り壊しには当初、100億円がかかると見積もられていた。「使い捨てとなるサブトラックに、そんな巨費をかけるのかと、当然、批判の声も上がりました」(同)

 だが、そもそも明治神宮側がサブトラックの常設に反対したのには、深い事情があるという。「15年4月に東京都は、新国立競技場の建築主である日本スポーツ振興センター(JSC)や、明治神宮を中心とする一帯の地権者と、『神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書』を締結しました。五輪後を見据えて、新国立競技場を中心とする国民のためのスポーツ集積場を作るためです。しかし、以来3年近くまともな話し合いはなく、ある日いきなり、“サブトラックの建設地は軟式野球場でお願いしたい”と要請されたんです。それで明治神宮が激怒。仮設しか許可しないという話になったんです」(関係者)

 しかも、サブトラックが“仮設”と決まったことで、新国立競技場の東京五輪後の利用は、サッカーなどの“球技専用”に限られることとなった。「巨額を投じて作る新国立の陸上施設が、無用の長物になります。サブトラックなしでは、世界陸上などの国際大会は開催できないからです」(前同)

■野球くじの利益を陸連に分配することで手打ち

 仮説案に日本陸上競技連盟は反対したが、「『toto』などスポーツくじを管理するJSCが、“野球くじの利益を陸連に分配する”ということで、手打ちをしたという話です」(同)

 JSCは、野球賭博問題の再燃を危惧していたため、当初はスポーツ振興くじに野球を含めることには消極的だった。「過去の方針から一転、今年2月に野球くじ案が再浮上。来年の導入に向けて動き始めた裏には、こうした事情があったんです」(同)

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-019962/

【コメント】
以前から東京五輪の問題を取り上げていますが
この記事でやはり利権一番のオリンピックで有るのが
明らかになりました。
 作家の本間龍さんは強制動員に近いだだボラ問題を
取り上げていますがこのオリンピックの建設利権も
大きな問題です。ただボラ問題も今度紹介したいと
思います。 

シリア人権監視団がシリア政府軍の化学兵器使用に疑問符??

「政権軍の使用に疑問」 シリア化学兵器疑惑で人権監視団

21日、カイロ市内でインタビューに応じるシリア人権監視団のアブドルラフマン所長=奥田哲平撮影

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9F0F42D6-FA6D-46B7-B0B6-5B56F60BD1EA 【カイロ=奥田哲平】シリア内戦の情報を独自に収集分析するシリア人権監視団(ロンドン)のアブドルラフマン所長が二十一日、訪問先のカイロで本紙のインタビューに応じた。米英仏の攻撃を招いた化学兵器使用疑惑について、アサド政権軍が使用したとの見方に疑念を示した。米英仏の攻撃は「政権軍に打撃を与えていない」と断言した。

 化学兵器が疑われる攻撃は七日午後、首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで発生した。救助活動を担う民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ=WH)は子どもらが泡を吹いて横たわる映像を公開し、化学兵器の影響で四十人以上が死亡したと発表。しかし人権監視団は今も「空爆後に二十一人が呼吸困難で死亡した」と報告するにとどめ、明言を避けている。

 「化学兵器が使用されたかどうか断定も否定もできない」とアブドルラフマン氏。その理由を「WHの映像が不自然。遺体をすぐに埋めたことにも疑問が残る」と指摘。「政権軍もWHもプロパガンダが多く信用できない」として、化学兵器禁止機関(OPCW)が二十日に現場で試料採取した検査結果を待つ立場だ。

 ただ、十六日に現場を取材した米CBSは、塩素ガスが流出したとされるボンベや「息苦しく、塩素の臭いがした」との住民証言を伝え、化学兵器攻撃が実際にあった可能性は高い。アサド政権や後ろ盾のロシアは反体制派の「自作自演」と主張する。

 アブドルラフマン氏によると、ドゥーマで最後まで抵抗した反体制派「イスラム軍」は七日時点で撤退に合意。「政権軍は過去に化学兵器の使用歴があるのは確かだが今回は必然性がない」。東グータへの攻撃拠点だったドゥマイール空軍基地では「七日は政権軍の航空機が離着陸をしていない」とも述べた。

 一方、米英仏のシリア攻撃は「成果」を巡る米ロの見解が異なる。米国は化学兵器製造・貯蔵が疑われる「科学研究調査センター」(SSRC)の三施設の破壊に成功したと主張。これに対してロシアは、ほかに空軍基地六カ所も空爆され、百三発中七十一発を迎撃したと誇示する。

 アブドルラフマン氏の分析はロシアの主張に近く、米英仏のミサイルは六十五発以上が迎撃されたとみる。「米国は世論に配慮し、化学兵器に関わる三施設だけしか言及していない」と指摘。その上で「製造貯蔵施設が攻撃されれば周囲に流出したはずだが、そのような情報はない。そもそも事前に政権側は軍関連施設から武器を避難させ、二日後には空軍基地の戦闘機使用が再開した」として、政権軍の攻撃能力に影響は少ないとの見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042302000123.html

【コメント】
アメリカ・イギリス・フランスの軍事介入の理由になっていた
シリア政府軍の化学兵器使用についてシリア政府の人権侵害
の調査をしているシリア人権監視団が政府軍の化学兵器使用に
 疑問を持つ見解を出しました。これは驚きです。
国際的な調査が必要だと思いますが真実が何処か分かりません。 

お知らせ

本日から事務局、海外出張にため更新が滞りますのでご了解ください

ウガンダ政府のSNS規制の布石か??ソーシャルメディア税を計画

147B9A75-E069-4BB3-8D39-2A9867C7D750ウガンダが7月からソーシャルメディア税を計画、人権団体など反発

[カンパラ 11日 ロイター] - ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。歳入増を目指すとしているが、人権団体はムセベニ大統領による表現の自由に対する新たな締め付けであり、反体制派の弾圧政策だとして反発している。 

 4月11日、ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。写真はパソコンのキーボード。2017年7月、米ラスベガスで撮影(2018年 ロイター/Steve Marcus)

ウガンダでは国民の40%以上がインターネットを利用していることから、この計画は国内でも不評となる公算が大きいとみられている。 

カサイジャ財務・経済企画相はロイターとの電話インタビューで、通信アプリ「ワッツアップ」、ツイッター、フェイスブックなどを利用している携帯電話使用者に1日当たり200ウガンダシリング(約2.9円)を課税すると説明した。 

インターネット利用の制限につながる可能性があるとの懸念を一蹴し、「われわれは、国の安全確保と電力拡充のための資金調達を模索している。これにより、人々はソーシャルメディアをもっと楽しめるようになる」と述べた。 

他の東アフリカ諸国でもインターネット利用規制の動きが見られ、タンザニアでは先月、ブログやウェブサイトを開設している市民から年間100万タンザニアシリング(約4万7300円)の認可手数料を徴収する法案が施行された。

https://jp.reuters.com/article/uganda-social-media-tax-idJPKBN1HK0OI

【コメント】
以前からウガンダの政治情勢は問題にしてきましたが
今回のソーシャルメディア税はソーシャルメディアへの
規制の布石だと思います。人権団体の抗議が当然ですね。 

米朝交渉の今後の展望 破綻すれば米朝戦争へ

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF北朝鮮との交渉プロセス破綻まで、残るは1カ月か

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル・核計画問題の解決における前進についてのニュースを喜ぶためには、1カ月しか残っていないらしい。イランの核計画に関する包括的共同作業計画(JCPOA)に米国が留まる否かについての決定は5月12日にトランプ米大統領が発表する。仮にトランプ大統領が自らの約束を実行した場合、あと一歩で核大国となるイランと国際共同体の間での合意、という唯一の前例が脅威に晒されてしまう。これは北朝鮮にとっては、重要な事項につい米国と大筋で合意に達することができるかどうかを見極める指標となる。

スプートニク日本

トランプ大統領の目的は、合意の「欠陥」を取り除くこと、とりわけ合意を無期限のものにすることだ。また米大統領は、イランの核施設の査察体制を厳格化し、イランの弾道ミサイル開発に対する制限をJCPOAに結び付けることを主張している。つまり言外に中東でのイランの対外政策の変更を要求しているに等しい。

  • 合意の取り消しには成功しない

JCPOAは、国連の安全保障理事会決議第2231号によって承認されており、この文書に変更を加えることができるのは唯一安保理のみ。つまり、合意修正には、これに反対している中国とロシアによる賛成が求められる。問題は、欧州連合(EU)が反対していることにもある。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は3月19日、まず始めにイランの核合意が成功に終わらせ、その後でイランに対する将来の行動にEUが同意するとの一貫した立場を堅持するよう呼びかけた。欧州は、自らの境界線近くに不安定要因の集中した場所をさらに増やすのではなく、自らの商品と引き換えにイランのオイルダラーを手に入れることを望んでいるのだ。

  • 欧州を「説き伏せる」

このことで米国は殊更動揺してはいない。専門家らの認識ではもっぱら、ティラーソン前国務長官とマクマスター前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任させ、その後釜にボルトン元国連大使とポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名したのは、まさに欧州を「説き伏せる」目的でこれらの攻撃的な政治家の潜在力を利用するための人事だったとされている。

英仏独の欧州3カ国との交渉の総括について、米国務省のブライアン・フック政策企画本部長は、既にある合意の欠陥を修正する追加合意を5月12日までに欧州と達成するようトランプ大統領が指示したことを明らかにした。米外交官らはスプートニクとのインタビューで、「大統領が欧州との合意が達成し難いと判断し次第、米国は(核)合意から即座に離脱する」と強調している。これは、イランに対する大規模な経済制裁と、軍事的圧力などに訴える別の形式に米国が復帰することを意味する。

  • イランの前例

イランはこれに即座に反応をしめした。イランのザリフ外相はあるインタビューの中で、「JCPOAの条件を押し付けることは米国にはできない。トランプ大統領は予見不可能なことを連続して行った結果、他人の信頼を失いつつある。米国での署名が4〜8年間しか効力がないならば、誰もホワイトハウスと合意を達成しようとは思わない」と述べた。

他ならぬこのことが、米国のあらゆる交渉相手国を憂慮に陥れている。まずその筆頭に挙げられるのが、トランプ大統領との歴史的首脳会談に向け準備している北朝鮮だ。恐らく北朝鮮は、米国が北朝鮮を信頼している以上には、米国を信頼していないだろう。イランの前例は、交渉の心理的基盤を破壊する可能性がある。

自らのミサイル軍備と核兵器保有量の削減に同意するには、北朝鮮には確証が必要となる。この問題にはロシアも注意を払っている。ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の李容浩外相との交渉後、「非核化の文脈における朝鮮民主主義人民共和国の安全保障上の合法的な利益を確保するには、確固たる合意と保証が必要になる」と強調した。「しかし、JCPOAを巡る事態を見た場合、朝鮮半島に関する交渉で求められる保証は、鉄筋コンクリート製である必要がある」ともラブロフ外相は述べている。

そのような保証を与えることができるとすれば、北朝鮮問題に関する多国間交渉の参加国だけであり、中国とロシアが参加している有名な六カ国形式もその一例となる。ラブロフ外相は、「まさにこの形式の枠内で、北東アジアの安全保障と非核化の問題を議論することが不可欠だ。というのは、これらの問題はここに位置する全ての国および六カ国協議の参加国全てに関係するからである」と強調している。しかし今のところ、イラン問題に対するトランプ大統領のアプローチは、北朝鮮の妥協しようとする意欲を深刻に減退させる恐れがある。

 https://jp.sputniknews.com/opinion/201804144782227/

【コメント】
米朝交渉の展望がなかなか難しい状況です。ただ破綻すれば戦争に
なる可能性が高いです。何とか交渉を進めるしかないです。 

【速報】アメリカがイギリス・フランスと共にシリアへ軍事介入

0B42AF85-2F41-4CCB-98EC-450B4519D6FD<トランプ米大統領>シリアへの攻撃を命令と発表

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000020-mai-int

 

Trump Orders Strikes on Syria Over Suspected Chemical Weapons Attack

WASHINGTON — President Trump said on Friday he had ordered strikes on Syrian targets, seeking to punish President Bashar al-Assad for a suspected chemical attack near Damascus that killed more than 40 people.

Mr. Trump said Britain and France had joined the United States in the strikes.

The strikes risked pulling the United States deeper into the complex, multi-sided war in Syria from which Mr. Trump only last week said he wanted to withdraw. They also raised the possibility of confrontation with Russia and Iran, both of which have military forces in Syria to support Mr. Assad.

In choosing to strike, it appeared that Mr. Trump’s desire to punish Mr. Assad for what he called a “barbaric act” — and make good on his tweets promising action this week — outweighed his desire to limit the United States’ military involvement in the conflict, at least in the short term.

From the regime stronghold of Damascus to battle-scarred opposition areas, Syrians sent audio recordings to The Times in which they described what it’s like waiting for an attack by the U.S.-led coalition.

By YOUSUR AL-HLOU, BARBARA MARCOLINI, NEIL COLLIER and DREW JORDAN on  April 13, 2018.Photo by Sergey Ponomarev for The New York Times. Watch in Times Video ≫

The strikes marked the second time that Mr. Trump has attacked Syria to punish the government after it was accused of using chemical weapons. The White House had sought to craft a response that would be more robust than the attack last April, when the United States fired 59 Tomahawk cruise missiles at a Syrian air base that was back in use a day later.

France and Britain joined the United States in planning the latest fusillade of missiles against Mr. Assad’s government, presenting an allied condemnation of the April 7 suspected chemical attack in the town of Douma. Germany, however, refused to take part in the coordinated military action in Syria, even though Chancellor Angela Merkel called the use of chemical weapons “unacceptable.”

A fact-finding mission from the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons was to begin investigating the incident on Saturday in Douma, which had been held by rebels before the suspected attack. The mission’s job was only to determine whether chemical weapons had been used, not who had used them.

Medical and rescue groups have reported that the Syrian military dropped bombs that released chemical substances during an offensive to take the town. A New York Times review of videos of the attack’s aftermath, and interviews with residents and medical workers, suggested that Syrian government helicopters dropped canisters giving off some sort of chemical compound that suffocated at least 43 people.

On Friday, American officials said they had intelligence implicating the Syrian government.

“We have a very high confidence that Syria was responsible,” said Sarah Huckabee Sanders, the White House press secretary. She said Russia was “part of the problem” for failing to prevent the use of such weapons.

At the United Nations, Nikki R. Haley, the American ambassador to the world body, accused the Syrian government of using banned chemical arms at least 50 times since the country’s civil war began in 2011. State Department officials said the United States was still trying to identify the chemical used on April 7.

President Emmanuel Macron of France on Thursday cited proof that the Syrian government had launched chlorine gas attacks. The same day, the British Cabinet authorized Prime Minister Theresa May to join the United States and France in planning strikes against Syria.

Leaders in Syria, Iran and Russia denied that government forces had used chemical weapons, and accused rescue workers and the rebels who had controlled Douma of fabricating the videos to win international sympathy.

Victims of a suspected chemical attack in Douma, Syria, on Sunday. Residents said they heard objects falling from the sky, followed by a strange smell that witnesses said resembled chlorine. Emad Aldin/EPA, via Shutterstock 

On Friday, Maj. Gen. Igor Konashenkov, a spokesman for the Russian Defense Ministry, said images of victims of the purported attack had been staged with “Britain’s direct involvement.” He provided no evidence.

Karen Pierce, Britain’s ambassador to the United Nations, called those allegations “bizarre” and “a blatant lie.”

In the immediate aftermath of the suspected attack, Mr. Trump called Mr. Assad an “animal,” warning the Syrian leader and his Russian and Iranian backers that they would have a “big price to pay.” That suggested the United States might take action against Syria’s patrons as well.

“If it’s Russia, if it’s Syria, if it’s Iran, if it’s all of them together, we’ll figure it out and we’ll know the answers quite soon,” Mr. Trump said early in the week. “So we’re looking at that very strongly and very seriously.”

Mr. Trump’s defense secretary, Jim Mattis, had sought to slow down the march to military action as allies compiled evidence of Mr. Assad’s role that would assure the world the strikes were warranted. Mr. Mattis also raised concerns that a concerted bombing campaign could escalate into a wider conflict between Russia, Iran and the West.

Before the strikes, the United States had mostly stopped aiding Syria’s rebels, like those who were in Douma, who want to topple Mr. Assad’s government. The Pentagon’s most recent efforts in Syria have focused on the fight against Islamic State militants in the country’s east, where it has partnered with a Kurdish-led militia to battle the jihadists.

It is the roughly 2,000 American troops there that Mr. Trump said he wants to bring home.

Russian forces and Iranian-backed militias also are deployed around Syria to help fight the rebellion — including the Islamic State and other extremist groups — that has surged against Mr. Assad since the conflict started more than seven years ago.

A previous American attack on Syria, last April, came after a chemical attack on the village of Khan Sheikhoun killed scores of people. Mr. Trump ordered a cruise missile strike against the Al Shayrat airfield in central Syria, where the attack had originated. The base was damaged but Syrian warplanes were again taking off from there a day later.

Still, the response set Mr. Trump apart from President Barack Obama, who declined to respond with military force after a chemical weapons attack in August 2013 killed hundreds of people near Damascus, even though Mr. Obama had earlier declared the use of such weapons a “red line.”

Mr. Obama ultimately backed off a military strike and reached an agreement with Russia to remove Syria’s chemical weapons arsenal. That agreement was said to have been carried out, although a series of reported chemical attacks since have raised doubts about its effectiveness.

Both American presidents have sought to keep United States involvement in Syria focused on the battle against the Islamic State, and not on toppling Mr. Assad or protecting civilians from violence.

The question now for Mr. Trump is whether his intervention against Mr. Assad will make it harder to keep the United States from slipping deeper into the Syrian war.

 https://www.nytimes.com/2018/04/13/world/middleeast/trump-strikes-syria-attack.html

シリアへ 軍事介入か!?トランプ大統領が近く決定へ

トランプ氏、シリア攻撃について「間もなく」決定と 化学兵器疑惑で

man pouring water over the head of another man (still from video)AFP/ Getty Images
シリア・東グータ地区ドゥーマで、男性に水をかける男性の様子が撮影された

ドナルド・トランプ米大統領は12日、シリアを軍事攻撃するかどうか「もう間もなく」決定すると発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで化学兵器が使用された疑惑を受けて、自分もスタッフも状況を「とても、とても真剣に」検討していると話した。

西側諸国は軍事攻撃に向けて準備を進めていると考えられている。一方、シリア政府を支援するロシアは、こうした動きに反対している。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米露間で戦争が起こる可能性を「除外できない」と発言。記者団に対して12日、「最優先事項は戦争の危険性を避けることだ」と述べた。

http://www.bbc.com/japanese/43748702

【コメント】
アメリカではロシアゲートで話題になる中ですが
化学兵器使用についての報復の軍事行動の
動きが出ています。軍事行動については賛否両論は
ありますが今後の化学兵器使用と止めて実態調査と
戦争犯罪の訴追を求めるべきです。
 

デモは民主主義の基本である フランスでのマクロン大統領へに抗議の学生デモ

5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生

5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生
フランス政府の大学入学要件厳格化に反対する学生たちが封鎖しているパリのトルビアック大学(2018年4月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / BERTRAND GUAY

【4月12日 AFP】仏パリ・ソルボンヌ大学(Sorbonne University)の前にある噴水の脇に座りながら、クリスチャン・フォコンプレ(Christian Faucomprez)さん(72)は、この大学のキャンパスが社会的・文化的反乱の震源地だった1968年5月のことを回想した。当時フォコンプレさんは、反資本主義の学生として目まぐるしい日々を送っていた。

 建物を占拠した学生たちの寝袋が散乱していた廊下。学生たちは、家父長的な戦後の指導者シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)大統領と対峙し、にらみ合いとなり、パリ中心部はその戦場と化していた。フォコンプレさんは「夜はいつも皆、眠れなかった」といたずらっぽく話し、その混乱に性的解放の希求が伴っていたことをほのめかした。

 あれから50年。髪が白くなったフォコンプレさんは10日、当時と同じ場所を再び訪れ、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が推進する大学入学要件の厳格化に反対するデモに加わった。学生や左派活動家ら数百人は、ソルボンヌ大学からパリ左岸(Left Bank)まで行進した。

 デモ隊は「レジスタンス!」「われわれの仲間を解放しろ!」といった5月革命時に学生逮捕への批判として使用されたスローガンを叫びながら、マクロン大統領の改革への反対を鉄道労働者や年金受給者、公務員らに呼び掛けた。

 1000万人が参加した1968年のストライキや、右派政権に年金改革の撤回を強いた1995年の数百万人規模のデモに比べれば、今回のデモの参加者はわずかだ。しかし、フォコンプレさんは、これを機に何か大きなものが始動したと確信している。「1968年の最初の日も、ほんの数百人しかいなかった。これは、大きく広がる始まりに過ぎない」

■万人のための教育を

 フランスでは3月、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが国内数か所の公立大学の校舎を占拠した。

 現在、大学入学資格試験「バカロレア」に合格した生徒はどの大学にも入学できるが、現政権は大学が過密状態であることや、4年で学位を取得できない学生が60%に上ることを問題視している。

 昨年にはこの問題が危機的状況に達し、志願者が定員を超えた数十の講座でくじ引きによる抽選が行われ、数千人もの学生が希望した講座を受講できない事態となった。そのため公立大学には、「志望動機」や「成績」がその大学の講座に合致する生徒を選抜できるよう、生徒の学業成績記録の閲覧許可が与えられることになっている。

 1968年のデモの火付け役となったパリ西部のナンテール大学(Nanterre University)で経済学を専攻しているフロリアン・マゼ(Florian Mazet)さんにとっては、こうした改革はフランスの価値観に対する裏切りに他ならない。

「フランスには、自分たちの願望に基づいた社会モデルがあり、そこには自分が選択したものを学ぶ権利も含まれます」と話すマゼさん。法律や心理学といった人気の高い講座では、大学側は学業成績がトップクラスの生徒たちばかりを主に受け入れ、貧困地域出身の若者たちは脇に追いやられてしまうのではないかとマゼさんは心配する。

 フレデリック・ビダル(Frederique Vidal)高等教育・研究相は、学力の低い生徒には新たな入学最低要件に届くよう補習授業を実施するとしているが、約400人の教師が公開書簡で、同相が約束した10億ユーロ(約1300億円)の予算が拠出される兆候は今のところまったくないと述べている。

 学年末試験が目前に迫る中、数校の大学校舎は過激さを増すデモ隊によって今も閉鎖されており、緊張の度合いが増している。9日には、機動隊がナンテール大に踏み込み、座り込みを行っていた数十人の学生を排除。少なくとも学生1人が負傷し、7人が逮捕された。

 またソルボンヌ大学の学長は11日、先週末に火炎瓶が見つかったパリ東部の学部で、学生支援者と座り込みに反対する人々との間で衝突があったことを受けて、警察に支援を要請した。

 モンペリエ(Montpellier)やトゥールーズ(Toulouse)、ボルドー(Bordeaux)、ストラスブール(Strasbourg)、レンヌ(Rennes)などの都市の大学でも、校舎の一部またはすべてが閉鎖されている。(c)AFP/Clare BYRNE  


 http://www.afpbb.com/articles/-/3170961?page=2

 【コメント】
日本でも森友問題で大規模なデモが国会周辺で
起きていますがフランスでは大学生が中心になり
マクロン大統領への大規模な抗議デモが起きています。
デモは民主主義の基本だと思います。

 


進む米朝首脳会談の下準備と外交攻勢を強める北朝鮮 孤立する日本

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF北朝鮮、非核化の意思をアメリカに直接伝える 正恩氏は協議に前向き

米朝首脳会談の実現に向けた動きが活発化しそうだ。

北朝鮮、非核化の意思を米に伝達 正恩氏、協議に前向き

 5月末までに実現を目指す米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮が米政府に対し「朝鮮半島の非核化」について協議する意思があると伝えていたことが分かった。米政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。北朝鮮が米側に非核化の意思を直接伝えたのは初めてで、米朝首脳会談の実現に向けた動きが活発化しそうだ。

 米政府当局者は8日夕(米国時間)、朝日新聞の取材に対し、「米国は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化について協議することに前向きであることを確認した」と答えた。米政府はこれまで韓国高官を通じ、北朝鮮側から非核化に取り組む意思を間接的に伝えられたものの、北朝鮮側から米国には直接の言及がないことから北朝鮮に真剣に非核化に向けた意思があるか疑念が膨らんでいた。米政府は今回の北朝鮮の意思伝達を首脳会談に向けた前向きなサインとして受け止めている。

 米メディアによると、米国、北朝鮮両政府の当局者は最近になって直接接触し、水面下で首脳会談の準備交渉を開始。米CNNによると、CIA(米中央情報局)が北朝鮮側の情報機関とのチャンネルを使っており、北朝鮮側からは平壌での首脳会談開催の打診があったという。ただし、開催地をめぐってはスウェーデンやモンゴルも意欲を示しており、決まっていない。(ワシントン=園田耕司)

https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/08/northkorea-america_a_23406124/

ロ外相の訪朝で合意=北朝鮮、連携呼び掛け

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相と北朝鮮の李容浩外相が10日、モスクワで会談した。ラブロフ氏は会談を受け記者団に「平壌を訪問するよう私に招請があり、受諾した」と述べ、訪朝で合意したことを明らかにした。時期など詳細は分かっていない。
 会談冒頭で李氏は「朝鮮半島とわが国を取り巻く状況、国際情勢が(ロ朝の)友好と協力のさらなる強化を求めている」とロシアに連携を呼び掛けた。ロシアは中国と共に北朝鮮に対する圧力強化に反対し「対話による解決」を主張してきた。北朝鮮としては、27日の南北首脳会談、6月初旬までに行われる見通しの米朝首脳会談を前に、中ロを後ろ盾にして米韓との会談を有利に進めたい思惑がある。
 会談を踏まえ、ラブロフ氏は記者団に「状況の段階的な正常化、南北と米朝の首脳会談の準備が進んでいることを歓迎する」と表明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がロシアのプーチン大統領との会談を模索しているという見方があるが、ラブロフ氏は「きょうはこの問題は議論しなかった」と述べた。
 一方で両首脳は定期的にやりとりをしているとも強調。「(両首脳が)適切だと考えた時に接触の可能性を検討するだろう」と含みを持たせた。(2018/04/10-22:17)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041001253&g=prk

【コメント】
米朝首脳会談の下準備が進んでいるようです。
同時に北朝鮮の外相がモスクワを訪れて
プーチン大統領との露朝首脳会談の打診を
した模様です。北朝鮮の外交のしたたかさを感じます。
反面、日本は北朝鮮外交では
完全に孤立している模様ですよ。どうするんでしょうね。 


 

シリア内戦がさらに複雑化へ シリア軍事基地をイスラエルが攻撃か??

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道

2018年4月9日 18:08 発信地:モスクワ/ロシア

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道
シリア中部ホムス県の軍事基地を映したとされる映像の一場面(2017年4月7日配信)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN TV / HO

【4月9日 AFP】(更新)シリアとその同盟国ロシアは9日、イスラエルがシリアの空軍基地に対し同日未明に空爆を実施したと非難した。

 シリア国営メディアは、同国中部にあるT-4空港が同日未明に「数発のミサイル」攻撃を受けたと報じた。これについて米仏は一切の関与を否定。シリア政府は後に、イスラエルによる攻撃だと非難した。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍事筋の話として、「T-4空港に対するイスラエルの攻撃はF15戦闘機によるもので、レバノン領の上空から複数のミサイルを発射した」と伝えた。

 またロシア軍も、イスラエルのF15戦闘機2機が同基地に向かってミサイル8発を発射し、うち5発については防空システムによって破壊されたが、3発は同基地内の西側に着弾したとして、同様にイスラエルを非難した。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3170559?cx_position=10

【コメント】
シリア内戦が複雑化です。シリア政府軍が毒ガスを使った
模様です。それに対する報復としてのイスラエルがシリア軍事基地を
攻撃したようです。毒ガス攻撃にシリアやロシアはファイクニュースだと
言っています。真相はどうなのでしょうか??
 

安倍総理に見てもらいたい映画『『ペンタゴン・ペーパーズ』

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森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント

 

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映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公式サイトより

 スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

 ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

 亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

 ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

 キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが(とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが)、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている(実際、アメリカでは昨年12月に公開されている)。

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トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

 もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』(キネマ旬報社)18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

 言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

 トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

 ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。

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三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント!隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

 三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

 三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」(18年1月19日付朝日新聞より)などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。(http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html

 今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

 それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

 豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html

【コメント】
このブログでも『ペンタゴン・ペーパーズ』を取り上げて来ましたが
日本で上映後、大ヒットしています。この映画で重要なのは報道の自由ですが一番見てほしい人が安倍晋三総理です。安倍総理には報道よりも広報を
好きなようですが総理大臣ならこの映画を見て報道の自由をよく理解した方が良いと思います。
 

米朝交渉の裏のインテリジェンスチャンネル米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」

米朝、水面下で直接対話 首脳会談に向けて開催地など検討
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首脳会談実施に向けて米朝が水面下で交渉を行っている

ワシントン(CNN) 米国と北朝鮮が首脳会談の実現に向け、水面下で直接対話を進めていることが8日までに分かった。事情に詳しい複数の米政権当局者がCNNに語った。

当局者らによると、米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」のチームが裏ルートを通して協力し、準備を進めている。すでに何回か話し合いを持ち、第三国で対面して首脳会談の開催地を検討したという。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は先月、韓国の特使を通してトランプ米大統領と会談する意向を伝え、トランプ氏がこれを承諾した。

情報筋によると、北朝鮮は平壌市内での首脳会談を主張しているが、米ホワイトハウスがこれに応じるかどうかは明らかでない。開催地の候補としてはモンゴルの首都ウランバートルも浮上しているという。開催時期は5月末から6月が目標とされる。

首脳会談の準備でCIAが主導権を握っていることは、米紙ニューヨーク・タイムズが先月報じていた。CIAとRGBのチームは首脳会談に先立ち、CIAのポンペオ長官とRGBトップによる会談を計画している。

当局者らは直接対話にこのルートが使われている背景として、ポンペオ長官が次期国務長官に指名されていることを挙げた。

ポンペオ氏はこれまでもトランプ氏の信頼が厚い安全保障分野の側近として首脳会談への準備を主導してきたが、国務長官就任後は外交面の準備を統括することになる。

ホワイトハウスで9日に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任するジョン・ボルトン氏もポンペオ氏と並び、首脳会談への準備に大きな役割を果たす見通しだ。

https://www.cnn.co.jp/world/35117380.html?ref=rss

【コメント】
通常は外交関係がある国なら外務省「国務省」
が担当しますが国交がない場合はこのような
インテリジェンスチャンネルも有効活用されます。
これは日中国交正常化交渉との時も
中国側は対日工作機関が佐藤栄作総理の密使と
秘密交渉をしたようです。南北と米朝と進む中、
東アジアで孤立する日本政府にも具体的な対応が
求められます。

 

報道の自由を理解しようとしないトランプ大統領

トランプ大統領、今年も欠席 ホワイトハウス記者会主催夕食会

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2018年4月7日 13:18 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ大統領、今年も欠席 ホワイトハウス記者会主催夕食会
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領(2018年4月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN

【4月7日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、今月28日に首都ワシントンで行われるホワイトハウス記者会主催夕食会(White House Correspondents' Association Dinner)を昨年に続いて欠席することが明らかになった。同記者会のマーガレット・タレブ(Margaret Talev)代表が6日、声明で明らかにした。

 トランプ氏は日ごろから偏向報道を行っているとしてCNNや米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ワシントン・ポスト(Washington Post)などのメディアを非難しており、昨年は夕食会が開かれた同じ日の夜に支持者を集めて集会を開いた。

 トランプ氏は、ここ数週間も「フェイク(偽)ニュース」を流していると見なすメディアへの批判を強め、CNNのジェフ・ザッカー(Jeff Zucker)社長や、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の最高経営責任者(CEO)でワシントン・ポストのオーナーでもあるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏をこき下ろしていた。

 ナイト財団(Knight Foundation)と世論調査会社ギャラップ(Gallup)の最新の調査によれば米国民の43%がニュースメディアにマイナスイメージを持っているが、共和党支持者に限ればその割合は68%になる。

 タレブ代表は、トランプ大統領は自らは夕食会に出席しないものの、行政府の職員には出席して他の出席者らと共に(言論の自由を保障する)米国憲法修正第1条を称揚するよう積極的に促す意向だとホワイトハウスから聞いていると述べ、伝統に則って夕食会にはサラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)大統領報道官が政権を代表して出席すると明らかにした。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3170351?cx_position=7

【コメント】
例年のホワイトハウス記者会の主催の
夕食会に例年、大統領も参加しますが
昨年もトランプ大統領は欠席しています。
トランプ大統領にとってメディアは非常に
面倒な存在でトランプ大統領にとって
報道よりも広報があれば重要だと思います。
アメリカ大統領としてどうかと思います。
 

戦争を根本的に変える殺人ロボッ開発に学者達が抗議宣言

「殺人ロボット」開発に警鐘、世界のAI研究者が韓国大学にボイコット宣言

「殺人ロボット」開発に警鐘

4C518CF5-4980-4CCC-9C0A-CC52DA622CD4(CNN) 韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能(AI)研究プロジェクトを巡り、世界各国のAI研究者50人あまりが、「殺人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。大学側は、そうした意図はないと否定している。

研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院(KAIST)が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとKAISTの学長が断言するまで、KAISTとの共同研究をボイコットする」と宣言した。

さらに、もし自律兵器が開発されれば、戦争における「第3の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。

KAISTは今年2月、韓国の防衛大手ハンファシステムと共同で、AIセンターを開設すると発表した。この発表内容は、後に同社のウェブサイトから削除されている。

KAISTのシンソンチョル総長は4日声明を発表し、「殺人自律兵器、あるいは殺人ロボット」を開発する意図はないと説明した。「KAISTは世界を良くするための研究に力を入れてきた」と強調している。

この声明について、ボイコットの呼びかけ人となったオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授は、「まだ幾つか疑問はあるが、全般的には適切な反応だった」と評価している。ボイコット運動を続けるかどうかについては言明しなかった。

https://www.cnn.co.jp/tech/35117314.html
【コメント】
以前からこの殺人ロボット兵器の開発には
抗議の声を上げています。原爆にしても
毒ガスについても開発している時に止めないと
開発後は廃棄するのは難しいです。特に戦争を根本的に
変える殺人ロボット兵器には開発抗議の声を
あげないといけません。





北朝鮮の制裁破りを追い続けた国連査察ハンターが分析するる対話と圧力

F94C3970-2BF0-470B-B4C8-F3D541004A39北朝鮮の「対話と圧力」=古川勝久(安全保障問題専門家)

金正恩氏=大貫智子撮影

 今年もほぼ毎週、北朝鮮の動向が世界のメディアを賑(にぎ)わしている。昨年まで北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射試験を繰り返し、朝鮮半島の軍事的緊張が高まったが、平昌オリンピックへの参加を機に、一気に融和ムードへ転換させている。軍事的緊張をテコに外交的妥結を図る、北朝鮮の「瀬戸際外交戦略」は今も健在だ。

 米国へのアプローチもよく計算されている。昨年、北朝鮮は米国務省と協議していたが、国務省と大統領の不仲が明白になると中断。代わりに、南北首脳会談の開催合意で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を取り込んで、韓国経由で米国大統領から米朝首脳会談開催の言質を取り付けた。

 2013年以降、悪化の一途を辿(たど)っていた中国との関係も、先週の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による中国電撃訪問で一気に改善へと流れを転換させた。中国の習近平国家主席が全国人民代表大会で盤石な新指導体制を確立した直後という絶妙のタイミングだ。

 他方、北朝鮮は新たな軽水炉をほぼ完成させ、プルトニウム増産体制を整えている。フル稼働すれば、プルトニウム生産量は従来の4倍強になりうる。

 一連の動きは偶然の産物ではない。北朝鮮には長年の対米交渉のプロが揃(そろ)っている。あまり知られていないが、彼らはこの数年間、対米交渉に向けて周到に準備してきた。交渉相手を徹底的に調べあげて、どう仕掛けるのが最適か、綿密に計算しているようだ。混沌(こんとん)としたトランプ政権とは大違いである。

 ふと疑問に思う。「対話と圧力」を仕掛けていたのは私たちなのか、それとも北朝鮮なのか。彼らの交渉能力は侮れない。

 https://mainichi.jp/articles/20180404/dde/014/070/009000c

【コメント】
古川さんは国連安全保障理事会の制裁パネル委員会の
メンバーで北朝鮮の査察を追いかけた人です。
記事に説得力があります。 

フランスで議論が分かれるIS戦闘員の妻子の帰国問題

IS戦闘員の妻子、帰国どうする 対応悩むフランス 「テロ予備軍」に警戒も

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【パリ=三井美奈】シリアとイラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の敗走が続く中、欧州各国はISに加わった戦闘員の妻子の扱いに頭を悩ませている。渡航者数が欧州最多のフランスでは妻子の帰国受け入れを求める声が高まるが、「テロ予備軍」となりかねないため、政府は対応に慎重だ。

 ■「仏で裁判」訴え

 携帯電話には、シリアから送られた写真が何十枚も残っていた。母親が幼児を抱いて幸せそうにほほえむ姿が写っている。

 「私の姉です。シリアで拘束されているかもしれない。子供たちだけでも取り戻したい」

 団体職員、アミヌ・エルバイさん(22)は訴えた。仏北部ルーベのアルジェリア系移民の家庭出身。1つ年上の姉は2014年に突然、シリアに渡航し、現地でフランス人IS戦闘員と結婚した。生まれた息子は2歳、娘は1歳になるという。

 エルバイさんは昨年秋、マクロン大統領に「拘束されたISのフランス人はフランスで裁判をしてほしい」と訴える書簡を送った。連携する約100家族もそれぞれ同様の手紙を政府に送ったが、「全く返事がない」という。

 ■「子供に罪ない」

 欧州連合(EU)圏内からは約5千人がシリアやイラクに渡航し、過激派に加わった。仏政府によると、14年以降のフランス人渡航者は約1700人で、約700人が今も現地にとどまるとみられている。女性は3分の1を占める。また、現地には仏国籍を持つ子供が約500人おり、半分は現地生まれという。

 イラクからは、帰国を望む声が聞こえてくる。クルド人勢力に拘束された女性は弁護人を通じて1月、「捜査に応じるので帰国させてほしい。子供たちに罪はない」とノートに走り書きした大統領あての書簡を公開。仏テレビのインタビューに応じた女性もいる。

 仏政府は、フランス人戦闘員は現地の司法当局に委ねるべきだとの立場。一方、妻や子供への対応は「ケース・バイ・ケース」(マクロン大統領)で決める方針だ。人権団体は「拷問の危険があり、公平な裁判が困難」として、男女問わず帰国させて裁判にかけるべきだと訴える。だが、仏国内では「帰国テロ」への不安が強く、世論調査で82%が「仏政府は介入せず、現地の司法に委ねよ」と答え、拘束者の帰国に反対した。

 ■12歳が人質銃殺

 仏政府は2月、68人の子供がすでに帰国したと発表した。4分の3は8歳未満。祖父母や親戚に引き取られ、精神科医の「脱過激化」支援を受けている。

 ISは9歳から男児を戦闘員として養成。インターネットで公開した動画には12歳のフランス人少年が人質を撃ち殺す様子が写っており、子供も犯罪と無縁ではない。弁護士のサイア・マクトゥフ氏は「フランスでは18歳未満の場合、テロで有罪となっても刑罰は成人よりはるかに軽い。重要なのは、司法の監視期間が終わった後、テロ思想の中で育った彼らをどう社会参加させるかだ」と話す。

 エルバイさんの姉は、高校時代の友人の影響で過激思想に傾倒し、「市場に行く」と言い残して家出した。2年前に夫がイラクで戦死して以降、SNSの連絡が取れなくなった。エルバイさんは「姉はテロ加担の罪を償うべきだが、子供たちは救いたい。居場所のない子供が過激思想に引き戻されれば、新たなテロリストを生む」と訴える。


【コメント】
なかなか興味深い記事を読みました。IS戦闘員の帰国問題は
出ています。特にISの有志連合の攻撃でISの壊滅が
近づきくとこの問題がもっと表面化すると思います。

脱北者の妹が緊急証言 中国で大規模『脱北者狩り』、強制送還で死刑濃厚か!! 核・ミサイル問題だけでない北朝鮮の人権問題

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「このままだと殺される!」脱北者の妹が緊急証言 中国で大規模『脱北者狩り』、強制送還で死刑濃厚か


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中で、中国と北朝鮮が再び、「血の同盟」を叫び始めるなか、両国による「重大な人権侵害」が再始動したもようだ。中国当局が大規模な「脱北者狩り」(脱北者の逮捕)に乗り出しており、今まさに北朝鮮へ強制送還しようとしているという。脱北者の妹が緊急証言した。

 「姉が捕まった! 他の脱北者6人とともに中国当局の収容施設に入れられた。北朝鮮に送り返される前に世に知らしめて救いたい。このままだと殺される!」

 こう悲痛の声を発したのは北朝鮮北部出身で、現在は韓国で暮らす脱北者のAさん(40代女性)。

 彼女によると、姉のBさんは3月24日夜、潜伏していた中国東北部・瀋陽から南部の昆明に向かう列車に乗って、東南アジアに逃れようとした。だが、瀋陽駅で仲間2人とともに警察に拘束されたという。中国当局はこのほか、子供2人を含む4人も拘束した。Bさんを含む7人が、強制送還を待つ一時収容施設に拘留されているという。

 正恩氏が最高指導者になってから、北朝鮮の国境管理は厳しくなった。国境警備を厳しくし、送還された脱北者は厳罰にするため、脱北者の数は激減している。

 Bさんは、体の弱い両親に代わって脱北して出稼ぎし、仕送りをする手はずだったという。幼子2人がいる。このまま強制送還されると死刑となる公算が大きい。

2/2ページ

 Aさんは「正恩氏一行が乗った特別列車のために警備が強化されて、姉が捕まった。中朝が近づけば送還もスムーズに行われる。どうか助けてください。全世界が関心を持ってくれないと、みんなひどい処罰を受ける」と、すがるように訴えかけている。

 韓国領事館にも直訴したが、「中国の所管部署に要請する」と言うだけで、具体的な行動に出る動きはないという。

 2013年に叔父である張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長(当時)を処刑したにとどまらず、昨年には異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏すら手にかけた“狂気の指導者”正恩氏。脱北者“皆殺し”の幕が開くのか。


http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180402/soc1804020003-s1.html


【 コメント】

南北対話・米朝会談が進む中でこのような北朝鮮の人権問題を

忘れてはいけないと思います。特に人権問題を忘れてはいけない

大きな問題です。国際社会も今後も関心を持たないといけません。

いい加減にオリンピックの幻想から目を覚まそう・東京オリンピックでレガシーを理由にした保険なしのタダボランティアを許してはいけない

【炎上5秒前】東京オリンピックがボランティアスタッフを合計11万人募集 / 識者「スポンサーから4000億円以上集めてるのにタダ働き?」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残すところ2年ほどとなった。都内では急ピッチでオリンピック関連施設が建造されているが、いまオリンピックにまつわる “ある話題” が注目を集めていることをご存じだろうか?

2018年3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会は「大会ボランティア募集要項案」を発表した。それによると案内係から移動サポート、さらにはヘルスケアまで合計8万人を募集するというのだ。東京都のボランティアスタッフ3万人と合わせると11万人にもなるが、当然ボランティアということは “タダ働き” ということになる……。

・ボランティアなのか? タダ働きなのか?

今回発表されたのはあくまで “案” であり、正式な募集は7月下旬を予定しているという。この中で組織委員会が「積極的に応募していただきたい方」としているのは、以下のような人材である。


1: 東京2020 大会の大会ボランティアとして、活躍したいという熱意を持っている方
2: オリンピック・パラリンピック競技に関する基本的な知識がある方
3: スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある方
4: 英語やその他言語のスキルを活かしたい方


賃金が発生する企業の人材募集でも人が集まりにくいとされる中、「英語やその多言語のスキルを活かしたい方」とは見方によってはかなり大胆な募集ともいえるハズだ。ボランティアの精神自体は否定しないが「合計10日以上活動しても無償」とはいかがなものだろうか?

・4000億円以上ある?

この件に対し、『電通巨大利権 〜東京五輪で搾取される国民〜』の著者で作家の本間龍氏は、自身のTwitter(@desler)で以下のように投稿し大きな反響を呼んでいる。


「全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在42社ものスポンサーから4000億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てJOCと電通の儲けになる。バカらしいよ」


この投稿は4万6000リツイート以上を記録するなど盛大に拡散しており、その多くはオリンピック組織委員会に対し批判的な声である。一部をご紹介しよう。

・ネットの声

「これは同意。それだけの金がありながらタダ働きさせるなんて論外」
「本音は “経費もったいないのでタダ働きさせてケチりたい” でしょ」
「本音を隠すために “奉仕の精神の大切さ” とか “みんなで作るオリンピック” とかキレイごとを言うんだよ」
「ボランティアって、自分含めた自分たちや困っている人たちを助けるためにやることであって、無償で労力を提供するものではないんだよな」
「今回のは完全にボランティアじゃなくてタダ働き募集だもんな」
「被災地のボランティアなら喜んで参加するけどな」
「4000億円も集めててタダ働きかよ……」
「学生はボランティアして当然みたいな風潮もやめて欲しい」

なお、本間氏によればこの件である国会議員と打ち合わせをし「国会で追及することが決定した」という。ボランティアなのかタダ働きなのか? 様々な意見がありそうだが、今後この問題が大きな注目を集めそうだ。

参照元:大会ボランティア募集要項案、Twitter @desler , used with permission.
執筆:P.K.サンジュン

▼4000億円もあるのか……。

▼今後、国民的な議論を呼びそうだ。


https://rocketnews24.com/2018/03/29/1038014/

【コメント】
東京五輪でのボランティア動員が可能問題になっています。
特に組織委員会はものすごい利益を得ているのにボランティアの
交通費をおろか、ボランティア保険すら負担しません。
東京オリンピックは真夏で日射病になっても自己負担です。
もういい加減にオリンピック幻想からいい加減に目を覚ましましょう

 

新たな冷戦突入か??米露欧州を巡る外交官追放問題

ロシアと米国で外交官の退去始まる、元スパイ毒殺未遂で関係悪化

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2018年4月1日 11:17 発信地:ワシントンD.C./米国

ロシアと米国で外交官の退去始まる、元スパイ毒殺未遂で関係悪化
米首都ワシントンで、在米ロシア大使館から退去するロシアの外交官ら(2018年3月31日撮影)。(c)AFP PHOTO / ZACH GIBSON

【4月1日 AFP】英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件をめぐってロシアと欧米の関係が悪化する中、ロシアと米国でそれぞれの外交官らの退去が始まった。

 米国のロシア大使館では3月31日午後1時(日本時間4月1日午前2時)過ぎ、男性や女性、子どもら約50人が青いバスに乗り込み大使館を後にした。行き先はワシントンのダレス空港(Washington Dulles International Airport)とみられる。米政府が「スパイ」とみなしたロシア人外交官は60人で、これらの外交官と家族を合わせた計171人がロシア政府が手配した航空機2機で米国を出国する予定。うち1機はニューヨークを経由してロシアに向かうという。

 ロシアでも同じ日の朝、セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が在サンクトペテルブルク(St. Petersburg)米総領事館の閉鎖と米外交官60人の国外追放を発表したことを受けて、引っ越し用トラック数台が米総領事館に入り、米国旗が降ろされた。民営インタファクス(Interfax)通信によると、同総領事館の職員は同日午後10時(日本時間4月1日午前4時)、領事館内の居住者は4月末を期限として退去が求められたという。

 互いに外交官を追放し合う契機となったのが、英南西部ソールズベリー(Salisbury)でロシア人の元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏と娘のユリア(Yulia Skripal)さんが毒物で襲撃された3月4日の事件だ。英国は、事件で使用された毒物は旧ソ連が開発した軍用神経剤だったと主張し、ロシアを非難している。

 ロシアと欧米間での外交官追放措置の応酬は近年では類を見ない規模に達しており、両者の関係は冷戦(Cold War)後の最悪レベルにまで落ち込んでいる。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME with Marina Koreneva in Saint Petersburg

http://www.afpbb.com/articles/-/3169567?cx_position=14
 

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北朝鮮人権人道ネットワーク事務局長/フランス・マルタ島・銀河英雄伝説・海外ドラマハウスオブカードが好きです。政治信条は立憲主義・普遍的人権人道主義です。人権を踏みにじられた側に寄り添うの信条です。関心分野は国際情勢・インテリジェンス・人権人道問題・戦史研究です。弱者排除と人権侵害の東京オリンピックに反対しています。
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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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