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現在のアミスタッド号事件か?? ヨーロッパ一の楽園のマルタで惨劇

難民船内で140人虐殺か、男5人を拘束 イタリア
2014年07月23日 14:17 発信地:ローマ/イタリア
事件

2014-06-11-15-21-23
2014-07-24-13-27-38

【7月23日 AFP】イタリアの警察は、チュニジアからの難民船に同乗していた多数の人々を殺害したとして、難民の男5人を拘束した。伊メディアが報じた。

 報道によると、イタリアとマルタの海洋当局は19日、同船の船倉に閉じ込められ、高温とエンジンの煙霧によって死亡したとみられる乳児1人を含む30人の遺体を発見。船には560人以上が乗っており、その大半はシリアからの難民だった。

 生存者が輸送された伊シチリア(Sicily)島メッシーナ(Messina)の警察は、海上でさらに110人が海に投げ込まれたとみているという。

 乗船していた人々は、船内で起きた「虐殺」について話したとされる。船倉に閉じ込められた人々は酸素が減少するにしたがいパニック状態に陥り、ドアを破って一斉に船橋に上がった。その後、船は沈没し始め、航海を続けようとする人たちとチュニジアに引き返すべきだと主張する人たちが対立、衝突に発展した。

 こうした混乱の中、多くの人が刃物で刺されたり、船体を軽くして沈没を遅らせるためとして海に投げ込まれたりしたと、生存者らは話しているという。メッシーナの警察幹部は、移民たちのうち50人が海に投げ込まれ、60人が刺された上で海に捨てられたと推測している。

 身柄を拘束された男5人はいずれも20〜30歳代で、うち2人がモロッコ人、残りはそれぞれシリア人、パレスチナ人、サウジアラビア人とされている。このほか、この「虐殺」を阻止するための措置を一切講じなかったとして、チュニジア人密航業者3人が21日、警察に拘束された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3021242/14080120

ヨーロッパ一の楽園のマルタで惨劇です。
アミスタッド号事件のようです。

アミスタッド号事件

アミスタッド号の反乱
本項では、1839年にスペイン籍の奴隷輸送船で起こった乗っ取り事件と、それに関連してアメリカ合衆国で行われた一連の裁判について説明する。

キューバ沿岸を航行中のスペイン籍の商船ラ・アミスタッド号(La Amistad、スペイン語で「友情」の意)では、船内のアフリカ人奴隷が反乱を起こし、船を乗っ取った。その後彼等はアメリカ合衆国ニューヨーク州ロングアイランド近辺(現モントーク岬州立公園(Montauk Point State Park))にてアメリカ海軍により逮捕、勾留された。本事件に関連して米国で行われた裁判は、「アミスタッド号事件」として大きく注目を集め、奴隷廃止運動を前進させる結果をもたらした。1840年、連邦予審法廷は、これらのアフリカ人たちについては、もともとのアフリカ大陸からの移送が非合法であったと認定し、彼等は法的に奴隷ではなく、自由の身にあると認めた。1841年3月9日、合衆国最高裁判所によりこれらの事項が認められ、1842年、これらのアフリカ人たちは故郷へ帰還した。

http://www.rachi.go.jp/jp/minkan/megumi.html

悲劇としか言えない事件ですが最近、
アフリカ系の不法移民がマルタやイタリアへに
流入が起きな問題になっていますが不法移民の増加は
治安の悪化や福祉予算の増大等の反発を産んでいます。

国民には知る権利があります 国家には情報を隠す権利はありません。 こんな特定秘密保護法で大丈夫でしょうか??

情報は原則公開を再確認せよ
社説

2014/7/23付

 2013-11-24-15-20-54
政府が特定秘密保護法に関する政令と運用基準の素案を有識者の集まり「情報保全諮問会議」に提示し、了承を得た。どうすれば国民の「知る権利」を守れるのか。重要なのは、全ての秘密情報が最終的には公開され、歴史の審判にさらされる機会をつくることだ。

 12月に施行する予定の同法は(1)防衛(2)スパイ防止(3)テロ防止――など4分野を対象に政府が重要情報を秘密指定し、原則30年は非公開とすることを認める内容だ。自衛隊の暗号などが敵に知られては防衛力が損なわれる。こうした法整備は必要である。

 他方、ときの政権が自分たちに都合の悪い情報を隠し立てするおそれが生じる。運用基準の中身をよく点検せねばならない。

 素案を読むと、法律では23項目に分類していた適用範囲を55項目に細分化した。だいぶわかりやすくなったが、あらゆる場合を網羅したとはいえまい。

 政府は近くパブリックコメントによって意見を広く募集する。これこれのケースはどうなるのか。疑問をどんどんぶつけ、あとに残さないようにしたい。

 何を指定するのかの基準の一つに「非公知性」を盛り込んだ。すでに多くの人が知っている情報は秘密指定できないという意味だ。

 米政府が公開した外交文書に書かれた話を日本政府が否定し続けた例は少なくない。途中で「公知」になった場合、直ちに公開する仕組みづくりが欠かせない。

 秘密文書の廃棄基準にも不安を感じる。30年を超えて秘密指定された文書は国立公文書館などに移すが、30年以下のものは「首相の同意を得て廃棄できる」とした。国民の目の届かないところで闇に葬られかねない。

 秘密指定するからには、程度の差こそあれ、大事な文書なのだろう。指定解除後は必ず公開するルールを再確認すべきだ。

 30年後ならば指定を決めた当事者が存命な場合が少なくない。「必ず公開」は無用な指定を減らす効果を生むはずだ。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXDZO74609580T20C14A7EA1000/

集団的自衛権の問題で影を潜めてしまいましたが
特定秘密保護法の運用基準の疑問も有識者会議で
決められますがこの法律の存在意義は理解できるが
特定秘密の指定等に不明確さなど大きな問題点がある。
情報を原則公開するこれが基本理念ではないだろうか

ガザを空爆をヒューマン・ライツ・ウォッチが声明

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

ガザ:空爆の死者拡大 地上戦に高まる懸念
イスラエルの不法な攻撃は病院を標的 子どもなど民間人を殺害
2013-05-31-13-32-14

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/07/22/gaza-airstrike-deaths-raise-concerns-ground-offensive
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/127540

(ガザ、2014年7月22日)イスラエルは、民間人の生命を奪い、財産を破壊する戦時国際法違反の攻撃を停止すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が7月17日にガザ侵攻を始める前に行った、戦時国際法に明白に違反する8件の空爆を検証した。調査結果、ならびに民間人に新たに多数の死者が出たとの報告は、地上戦での民間人の安全に対する懸念を高めるものだ。

イスラエルによる地上戦開始以降、パレスチナ側に200人以上の死者が出ている。国連人道機関の報告によれば、7月7日の戦闘開始以降の死者は500人を超えた。大半はパレスチナの民間人だ。

「イスラエルのミサイル攻撃が海岸にいた少年たちを殺害し、病院とはっきりわかる施設を繰り返し攻撃して以来、地上戦に巻き込まれた民間人の安全への懸念は高まるばかりだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長代理エリック・ゴールドスタインは述べた。「イスラエルは不法な攻撃の言い逃れに終始するのではなく、攻撃を停止すべきだ。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した攻撃は、男の子4人が死亡、3人が負傷したガザ市内の桟橋へのミサイル攻撃、麻痺を抱えた高齢の患者が入院する病院に数日にわたって繰り返し行われた攻撃、民間家屋やマスコミ関係者の車両であることがはっきりわかるにもかかわらず行われた攻撃、その他これまでに調査報告してきた4つの攻撃である。これらの多く(ただし全部ではない)について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは軍事目標を確認できなかった。イスラエル軍が軍事目標に向けて攻撃しないことは戦時国際法に違反する。イスラエル軍は、明らかに民間人とわかる人びと(少年など)や民間施設(病院1件含む)などを意図的もしくは無謀に攻撃している。これらは戦争犯罪を示唆する戦時国際法違反行為だ。

パレスチナ武装組織は、イスラエルの人口密集地域への無差別なロケット攻撃を続けており、戦時国際法に違反している。7月19日、イスラエル南部の町ディモナにある「未公認の」ベドウィン地区にロケット弾1発が落ち、ウーダ・ラフィ・アル=ワジさん(32)が死亡。家族4人が負傷した。7月17日には、別の「未公認」の村にロケット弾1発が着弾。ベドウィンの少女2人が重傷を負った。

7月16日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)職員は、無人となった学校施設にロケット弾20発が置かれているのを見つけた。UNRWAはただちに砲弾を撤去し、全当事者に通知を行い、未確認のパレスチナ武装組織によるUNRWA関連施設の軍事使用を非難した。パレスチナ武装組織はイスラエルの人口密集地域への不法な攻撃を停止し、民間人に不必要なリスクを強いる場所に部隊や弾薬を配備しないようにすべきだ。

イスラエルは7月11日から17日のうち3日間、航空機と戦車でワファ・リハビリ病院を攻撃。患者と職員4人が負傷した。イスラエルはさまざまなかたちで事前に警告を与えたが、慢性疾患を抱えた麻痺のある高齢患者の(自分で動ける人は1人もいなかった)迅速な移動は不可能であり、もしそうすれば健康状態に深刻な影響が生じた。

戦時国際法は全当事者に対し、傷病者の治療を保証する義務を課している。病院は特別な法的庇護の対象であり、敵に危害を及ぼす行為をなすために使われるときに限って攻撃することが可能だ。イスラエルは、武装組織が病院から100mの地点でロケット弾を発射していたと主張するが、病院を繰り返し攻撃する理由としては不十分だ。警告を行ったからといって、合法な軍事的根拠なしに病院を繰り返し攻撃することの違法性が除去されることはない。イスラエルは誘導ミサイルとともに、戦車砲で病院を攻撃している。これは病院への意図的あるいは無謀な攻撃を示唆するものであり、戦争犯罪である。

7月16日、イスラエルのミサイルがガザ市の桟橋にある小屋に着弾。近くで遊んでいたバクルさん一家の男の子たち4人を殺害した。その直後に着弾したミサイルで、現場から逃れようとしていた漁師1人と子ども3人が負傷した。小屋は「確認されたハマスの施設」なので攻撃を行ったものであり、子ども(10歳から13歳)を「逃走する兵士」と誤認して標的にしたというのがイスラエル軍の言い分だ。イスラエル側は、この施設が合法的な軍事目標である理由を明らかにしなかった。なお「ハマスの施設」は、軍事目的に使われていない限りは軍事目標ではない。特定の軍事目標を狙わない攻撃は不法である。また攻撃側は、攻撃を逃れる人物が戦闘員だと合法的に推定することは許されない。民間人である疑いが残る場合には、その人物を攻撃すべきではない民間人と推定しなければならない。

現場の証拠によれば、攻撃はスパイク・ミサイルで行われた。スパイク・ミサイルには、発射後もオペレーターが標的を確認できるセンサーがついており、標的が明らかに軍関連ではない場合には途中で軌道修正が可能だ。

7月11日のラファでのイスラエルの空爆では、ガンナンさん一家の5人が死亡した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは攻撃の3日後にこの家を訪問したが、兵士の展開や武器の貯蔵など軍事目的に利用された痕跡は一切見つけられなかった。地元住民の話によれば、ガンナンさんの拡大家族にはイスラーム戦線(武装部門を持つパレスチナ人組織の一つ)にかかわる者がいたが、この家に住む家族や今回犠牲になった人の中にメンバーはいなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認できる限りで、イスラエルは攻撃理由を説明していない。

7月9日、イスラエルによるモスク近くの繁華街への空爆で、パレスチナのニュース局メディア24の運転手ハメド・シェハブさんが死亡。20人が負傷した。シェハブさんの車には、ボンネットに「TV」と大書してあった。攻撃を受けた時、シェハブさんは同僚のメディア関係者を迎えに行くため、ガザ市南部を走行中だった。同僚の話によれば、シェハブさんは武装組織と無関係だった。ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認できる限りで、イスラエル軍はこの攻撃の弁明を行っていない。十分な説明がない以上、攻撃は民間人への不法な攻撃と見られる。攻撃は人の多い街区で行われており、民間人に大きな被害が出ることは予想できた。

イスラエル軍はガザ侵攻の目的を、パレスチナ武装組織が使用するトンネル、ロケット弾、空爆では破壊できない設備を破壊することだと説明している。前回の2008年12月から2009年1月のガザ侵攻では、パレスチナ側の民間人数百人が死亡(多くは不法な空爆および砲撃による犠牲者)し、民間施設が不法に破壊された。この戦闘に関連してイスラエルで訴追されたのは軍人4人のみだ。最高刑はクレジットカード窃盗で7ヶ月半の刑だった。このことは今回の戦闘でも不処罰が続くことを懸念させる。

これ以上の違反行為を防ぎ、責任追及をするため、パレスチナとイスラエルは国際刑事裁判所(ICC)の裁判権を要請すべきだ。同盟国は、戦争法に違反する使用が確認されているか、その十分な疑いがある物資については一切の移送を停止すべきであり、そうした物資への資金提供や支援も停止すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。第三に、各国は国連人権高等弁務官事務所が公平な調査を目的とする現地調査団を結成し、双方による人権侵害行為をただちに公の場で報告し、全当事者と国連に勧告を行うことを支援すべきだ。

「国際社会が民間人被害の防止を望むなら、ガザへの攻撃が強まる中で起きている戦争犯罪は看過されないことを全当事者にただちに通告すべきだ」と、前出のゴールドスタイン局長代理は述べた。「米国など各国は、パレスチナに対しICCに訴えないよう圧力をかけることを止めるべきだ。これは誤った行動であるだけではない。深刻な人権侵害の事実が多数示されている以上、法による正義の要請に敵対するものだ。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

イスラエル パレスチナで毒ガス使用か??


「イスラエルがガザの人々の殺害に毒ガスを利用」
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2014-07-21-06-35-17

ガザの医療関係者であるアシュラフ・ガドラ氏が、シオニスト政権イスラエルが、封鎖下にあるガザ地区のパレスチナ人への攻撃で、毒ガスを利用していることを明らかにしました。

プレスTVによりますと、ガドラ氏は18日金曜、17日木曜のイスラエル軍の攻撃で、パレスチナ人数十名が呼吸困難に陥ったと語りました。
イスラエル軍がガザ地区北部への攻撃で使用した白色の毒ガスにより、子供を含む数十名のパレスチナ人が呼吸困難に陥り、病院に搬送されました。
今月8日から開始されたイスラエル軍によるガザ地区への絶え間ない空爆や地上作戦により、現在まで、パレスチナ人300名以上が殉教しています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの軍事部門は、イスラエルに対して報復攻撃を行っています。

http://japanese.irib.ir/gaze/item/46814

事実なら恐るべき事です。確実な調査が必要です。
さらに事実なら国際的な裁きが必要です。
慎重な対応を検討するべきだと思います。


【東京】7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 〜ガザの命を守りたい〜

2014-07-20-17-18-37

7/21
月曜日18:30 ~
開催地:
東京
イベント種別:
デモ, 集会
イベント期間:
7月21日(月・祝日)18:30
7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、多くの女性、子どもが犠牲となっています。

一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。

一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対に許されることではありません。さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する姿勢を見せています。

7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレスチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止するよう訴えます。また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の意を表し、キャンドル・アクションを実施します。

ぜひ参加してください。

日時

7月21日(月・祝日)18:30開始(18:00受付)20:00終了

場所

明治公園 仮設ステージ JR中央線「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費

500円

内容 ※若干の変更の可能性あり。

ガザからの訴え/日本からガザへのメッセージ
多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
キャンドルを使った人文字でのメッセージ
主催団体(順不同)

アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/アーユス仏教国際協力ネットワーク/パレスチナ子どものキャンペーン/ピースボート/セーブ・ザ・オリーブ/パレスチナの子どもの里親運動/パレスチナの平和を考える会/APLA/日本国際ボランティアセンター(JVC)/国境なき子どもたち(KnK)/サラーム・パレスチナ/パレスチナ・オリーブ/オルター・トレード・ジャパン

この件に関するお問合せ

日本国際ボランティアセンター(JVC) TEL:080-7942-2388
ピースボート TEL:090-6015-6820

イスラエルがパレスチナでやっていることはナチスドイツと同じである

「ヒトラーと何が違う?」 トルコ首相がイスラエル批判
イスタンブール=金井和之2014年7月17日00時01分
2014-07-12-16-06-52
2014-07-12-08-33-02
2014-07-15-10-45-17

 トルコのエルドアン首相が、パレスチナ自治区ガザへの空爆を強めるイスラエルを「国家テロ」と糾弾。ユダヤ人を弾圧したナチスドイツのヒトラーになぞらえて痛烈に批判した。

 エルドアン氏は15日、与党・公正発展党(AKP)の議員を前に演説。ガザ空爆について「国家テロを犯している」と述べた。さらに「すべてのパレスチナ人は敵」というイスラエル国会議員の発言を引用し、「心情的にヒトラーと何が違うのか」と批判した。

 トルコとイスラエルの関係は2010年5月、ガザに支援物資を運んでいた船舶6隻をイスラエル軍が拿捕(だほ)した際、トルコ人ら9人が死亡した事件を機に悪化。米国の仲介でイスラエルは謝罪したが、トルコではイスラエルへの不信感が根深い。

 トルコでは8月に大統領選が予定され、エルドアン氏も立候補。発言には同氏を支持する宗教心のあつい保守層にアピールする狙いもあるとみられる。(イスタンブール=金井和之)

http://www.asahi.com/articles/ASG7J33XJG7JUHBI00M.html
トルコのエルドラン首相の発言は全くその通りです。
ユダヤ人のホロコーストを否定するつもりはありませんが
パレスチナでイスラエルがやっていることはナチスドイツと同じです。



【東京】7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 〜ガザの命を守りたい〜
2014-07-20-17-18-37

7/21
月曜日18:30 ~
開催地:
東京
イベント種別:
デモ, 集会
イベント期間:
7月21日(月・祝日)18:30
7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、多くの女性、子どもが犠牲となっています。

一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。

一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対に許されることではありません。さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する姿勢を見せています。

7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレスチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止するよう訴えます。また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の意を表し、キャンドル・アクションを実施します。

ぜひ参加してください。

日時

7月21日(月・祝日)18:30開始(18:00受付)20:00終了

場所

明治公園 仮設ステージ JR中央線「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費

500円

内容 ※若干の変更の可能性あり。

ガザからの訴え/日本からガザへのメッセージ
多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
キャンドルを使った人文字でのメッセージ
主催団体(順不同)

アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/アーユス仏教国際協力ネットワーク/パレスチナ子どものキャンペーン/ピースボート/セーブ・ザ・オリーブ/パレスチナの子どもの里親運動/パレスチナの平和を考える会/APLA/日本国際ボランティアセンター(JVC)/国境なき子どもたち(KnK)/サラーム・パレスチナ/パレスチナ・オリーブ/オルター・トレード・ジャパン

この件に関するお問合せ

日本国際ボランティアセンター(JVC) TEL:080-7942-2388
ピースボート TEL:090-6015-6820


本日の救う会神奈川の緊急集会にご参集ください

全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

2013-01-21-18-45-05
日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半 特定失踪者家族の訴え 貴重講演

川添友幸さん(救う会神奈川代表)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

パレスチナ ついに地上戦に突入へ


イスラエル、ガザに地上侵攻
2014-07-18-14-43-21

 イスラエル軍は17日夜、パレスチナ自治区ガザに対して激しい空爆を加えるとともに、地上侵攻を開始した。これに先立ちイスラエルは、攻撃が差し迫っているとして、ガザの住民に避難するよう警告していた。

 地上侵攻は、食料品などをガザに供給するために設けられた5時間の停戦終了と同時に100発以上のロケット弾がガザからイスラエルに向けて打ち込まれたあと始まった。この停戦は、食料品などをガザに供給するために設けられた。

関連スライドショー
スライドショーを見る

 イスラエル首相府は「首相と国防相は今夜、ガザからイスラエルへのテロリストのトンネルを攻撃するために、イスラエル軍に対して地上侵攻を命じた」との声明を発表した。

 イスラエルはこれより先、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員による南部の町スファへの攻撃計画を阻止したと明らかにした。イスラエル軍によると、13人ほどの戦闘員がトンネルを使って侵入しようとしたが、空爆でこれを防いだという。ハマスは、これらの戦闘員は偵察隊で、無事にガザに戻ったとしている。

 イスラエルは今回のガザ住民への警告で、対象地域を拡大しガザ南部の住民に対して初めて避難を命じた。また、ガザ北東部のバイトハノン地区に対しても初の避難警告を出した。

 少なくとも2隻の軍艦がガザの沖合に停泊しており、砲撃の音が聞こえた。ガザ北部上空の雲は爆発音が聞こえる直前に明るくなった。

 ハマスはガザやその他の場所からロケット弾を一斉に発射して反撃した。

 16日には同市の海岸で遊んでいた家族の4人の子供がイスラエル軍の空爆で死亡したが、17日にもさらに4人の子供が死亡した。一般市民の死者数が増えていることから国際的な懸念が高まっており、停戦を求める声が強まっている。パレスチナ保健省によると、10日間の戦闘でのガザ地区の死者は237人に上り、このうち少なくとも25人が女性、40人が子供だった。イスラエル側では市民1人が死亡した。

 イスラエル軍によれば、イスラエルとハマスとの戦闘は、国連が調停した停戦の期限が午後3時に切れるのとほぼ同時に再開された。この停戦は人道支援物資をガザ地区に届けるためのもので、同地区ではこの10日の間に食料や医薬品が底を突き始めていた。この停戦の間、ガザ市内では数千人が街に出て買い物をし、銀行は現金を引き出そうとする人たちであふれた。

 警官のファレード・アザリムさん(49)は、銀行で給料を引き出すのに2時間かかった。彼はラマダン用にサウジアラビアに住む親戚から送られた為替も受け取った。アザリムさんは「この紛争は長期間続くと思う」とし、自宅の緊急時用の食料がなくなりつつあると語った。

 停戦が終わると、1台のATMの前にいる人たちを除き、街中の通りには再び誰もいなくなった。店は閉じられ、露天商人たちも店じまいした。

 地上侵攻は、エジプトで持続的な停戦を実現するための交渉が進展しているとみられる時に始まった。イスラエルとエジプトの当局者によると、カイロでは双方の代表が間接的に協議している。

 16日のイスラエルの攻撃で海岸にいた4人のパレスチナ人が死亡したことで早期の戦闘終結を迫る圧力が高まった。パレスチナ保健省によると、この子供たちは皆12歳未満だったという。エジプト外務省の報道官は、イスラエルとハマスの双方は停戦の条件について依然活発に交渉に話し合っていると述べた。ただ、イスラエルの当局者はまだ合意には達していないとしている。

 ハマスの報道官モシェール・アルマスリ氏は、イスラエルでは18日にも停戦が実現するとのうわさが流れており、このことは同国が「停戦を切望している」ことを示していると語った。同氏は、ハマスは戦闘をどう終わらせるかについてアラブ諸国と話し合っているとしながらも、具体的なことは何も決まっていないと話した。

 さらに同氏は、ガザとイスラエルとの境界を開くことと、2011年にイスラエル兵士ギラド・シャリート氏との捕虜交換で釈放されたが、6月にまた捕らえられたパレスチナ人を解放することという二つの停戦条件をあらためて示した。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580035950827201286

恐れていた懸念が明らかになりました。パレスチナ情勢も
地上戦に突入してさならる被害者が出てくると思います。

救う会神奈川の7月19日 緊急集会の講演者のお知らせ

画像1

全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半

特定失踪者家族の訴え

杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 (予定)
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

国連人権委員会からヘイトスピーチ問題に問題解決を促される

国連人権委:ヘイトスピーチに懸念 日本政府に法整備促す
毎日新聞 2014年07月17日 12時23分(最終更新 07月17日 12時53分)
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2014-06-28-19-09-34

ジュネーブで開催中の国連のB規約(市民的、政治的権利)人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況を審査した。人種や民族などを理由に差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)が広がる現状に懸念が示され、日本政府に法整備など具体的な対策を促す声が上がった。

 イスラエルのシャニイ委員は、日本で昨年、在日コリアンらを排斥するデモや街宣が360回以上行われたとの報告があると指摘。ヘイトスピーチを禁止する「具体的な法律はないのか」とただした。

 日本政府の代表は、不特定多数の集団に向けられたヘイトスピーチ自体の規制は「表現の自由との関係から慎重に検討する必要がある」と答弁。差別や偏見の解消に向けた啓発活動に努めているとの説明に終始した。

 シャニイ委員は「人種的憎悪の唱道」を法律で禁止するとした国際人権規約の条項に触れ、「被害者が提訴できない場合もあり、国が抑制するのが好ましい」と述べ、刑法改正などによる取り締まりが必要と指摘した。

 複数の委員が袴田事件に触れ、死刑制度や代用監獄の問題が指摘されたほか、特定秘密保護法がメディアを萎縮させるとの懸念も出た。従軍慰安婦を「性奴隷とするのは不適切」とした日本政府の見解に傍聴席から拍手が起き、委員長が苦言を呈する一幕もあった。

 対日審査は2008年以来6年ぶり。改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月下旬に公表する。委員との意見交換に参加したNGO「反差別国際運動」の小森恵さんは、電話取材に「国連の場でもヘイトスピーチを巡る現状に憂慮が示された。勧告にも盛り込まれるのでは」と語った。【小泉大士】

http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000e030226000c.html

前回からこの問題を取り上げました。国連人権委員会のヘイトスピーチ問題で
解決を促す声が出てきています。法規制にはまだ議論が分かれていましたが
国際社会からこのような民族排外主義の動きに危惧する動きに
日本に日本の独自事情が有るだけで国際社会は説得するのは
難しいと思います。


救う会神奈川の7月19日 緊急集会の講演者のお知らせ
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全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
北朝鮮による全ての拉致被害者を助け出すぞ!!
全ての拉致被害者の救出を求める神奈川緊急集会

日時:7月19日(土) 14時〜 開演 13時半開場 入場料無料
横浜情報文化センター 大会議室
(日本大通り駅」情文センター口 0分)

前半

特定失踪者家族の訴え

杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)

後半 シンポジウム
パネラー 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
松田良昭さん(拉致問題地方議会全国協議会会長 神奈川県議会拉致議連会長)
有田芳生さん( 参議院議員)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市、川崎市 (予定)
問い合わせ先:救う会神奈川事務局
090ー9816ー2187

ヘイトスピーチ問題 国連人権委員会で取り上げられる

ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
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2014.7.15 16:36
 国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会による対日審査が15日、ジュネーブの国連欧州本部で、2日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は2008年以来、約6年ぶり。

 法律専門家ら有識者18人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。

 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはAとBの二つの規約がある。B規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、より基本的な人権の保護状況について、通例5〜6年ごとに各批准国を審査する。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

ヘイトスピーチ問題が大きな問題になっていますが
国連の人権委員会で取り上げれました。
国際的な大きな問題になったと思います。
日本の国際的なプレゼンスが問われる問題で
まさに国益に関わる大きな問題だと思います。

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為の抗議に正統派ユダヤ教徒も参加する


「正統派ユダヤ教徒もガザ攻撃反対デモに参加」2014-07-15-10-45-24
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... パレスチナの旗を振り、イスラエルによるガザ攻撃に抗議するロンドンとパリの正統派ユダヤ教徒。

ユダヤ教と今回のガザ攻撃とは何の関係もない。それどころか、外国人を迫害することは、ユダヤ教の教えそのものに反するものである。

「正義と恵みの業を行い、搾取されている者を虐げる者の手から救え。寄留の外国人、孤児、寡婦を苦しめ、虐げてはならない」と預言者エレミアは述べている。

ユダヤ教とは、本来「外国人に親切にしなさい」という教えなのだ。だからこそ、何よりも留意すべき対象として「寄留の外国人」が挙がっているのである。

イスラエルの空爆によってガザ地区では、何ら武器を持たない子供や女性たちが容赦なく殺害されている。これは、ユダヤ教の教えに反するものである。

アメリカの厖大な軍事援助により最新鋭の武器を用いたガザ攻撃は、戦争ですらなく、子供や女性のなぶり殺しである。

http://www.vosizneias.com/170915/2014/07/11/england-thousands-protest-gaza-strikes-in-london-paris/

c July 11, 2014, REUTERS

http://www.vosizneias.com/170915/2014/07/11/england-thousands-protest-gaza-strikes-in-london-paris/


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ガザ北部の住民が大量避難、イスラエル軍の大規模作戦恐れ
2014年07月14日 08:49 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区

【7月14日 AFP】イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza)で海兵隊による地上作戦を開始し、同地区北部のパレスチナ人住民らに対し避難を勧告した。

 国連パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees、UNRWA)のクリス・ガネス(Chris Gunness)報道官によると、ガザ地区内各地にある同機関の施設には、命の危険を感じた約1万7000人が避難している。

 イスラエル軍はまたガザ地区で、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のロケット弾攻撃への報復措置として空爆を継続。緊急当局によると、6日連続の空爆によるパレスチナ側の死者は170人、負傷者は1145人に達している。ガザに本拠を置くパレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)によると、犠牲者の130人以上が民間人で、うち35人が子ども、26人が女性だった。

 各国からは停戦が呼び掛けられているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は閣僚らに対し、同国軍がハマスに対する「攻勢を強めている」と述べ、「この作戦がいつ終了するかはわからない」と述べた。

 一方、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長に対し、ガザ地区の戦闘に対処するために「パレスチナ国家を国連の国際保護制度下に置く」ことを要請する意向を表明している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3020436?ctm_campaign=txt_relation&3020474

世界各地でイスラエルのパレスチナへの虐殺行為についての抗議活動
が続いています。一部では正統派ユダヤ教徒も抗議活動に
参加しています。このような中でもイスラエル政府は強気の姿勢を崩さず
地上軍の集結も始まり、地上戦の危機も始まっています。
地上戦が始まれば桁違いの市民の死者が出ます。

緊迫のパレスチナ情勢 秒読みの地上戦 やっと動き出す国際社会 広がる市民への被害者


パレスチナ情勢、エジプト大統領がブレア元英首相と協議
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原文(英語)
2014 年 7 月 13 日 11:50 JST

イスラエルの空爆を受けたとされるモスク(12日) Reuters
 エジプト政府は12日、シシ大統領にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦を仲介する意向があると発表した。また、大統領が中東和和平特使を務めるトニー・ブレア元英首相とパレスチナ情勢について協議したことも明らかにした。

 パレスチナ自治区のガザ地区の保健省によると、パレスチナ側の死者は12日時点で150人を超えた。同日にはガザの警察署長の自宅が攻撃され、近くのモスクでの礼拝を終えて帰宅途中だった18人が死亡した。

 エジプトの大統領報道官は声明を発表、シシ氏が「暴力や軍事行動を停止させるため、イスラエル、パレスチナの双方と緊密に連絡をとっている」と述べた。

 報道官は大統領が首都カイロで12日、ブレア氏と会談したことも明らかにした。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の最新情勢を検討するためだったという。ブレア氏は現在、米国、国連、欧州連合(EU)、ロシアを代表する中東和平特使を務めている。

 ブレア氏の広報担当者はコメントを控えた。イスラエルはハマスがロケット弾の発射を中止しない限り攻撃を停止しないと表明、ハマスは戦闘の継続を宣言している。

 12日の日没後まもなく、ハマスの軍事部門は新型ロケット弾をイスラエルのテルアビブに向けて発射すると発表した。ロケット弾には、2012年にイスラエルに暗殺された軍事指導者にちなんだ名前が付けられているという。テルアビブでは午後9時に警報が鳴り始め、住民は防空施設に急いだ。数発のロケット弾が発射されたが、イスラエルのミサイル迎撃システムによって破壊されたため、衝撃音が何度か聞こえただけだった。

 テルアビブが攻撃を受けてから数時間の間にイスラエル北部の沿岸都市ナハリヤの方角にレバノンから複数のロケット弾が発射され、警報が鳴った。負傷者は報告されていないが、2日連続でレバノンからイスラエルにロケット弾が発射されたことになる。

 一方、国連の安全保障理事会は12日、イスラエルとパレスチナに対し、ガザ地区での戦闘をやめるよう呼びかけた。常任理事国、非常任理事国15カ国は暴力の沈静化や包括的な和平合意を目指して直接交渉を再開することを求める声明を採択した。

 米政府関係者は、停戦に向けた外交努力が本格化していると述べ、エジプトが仲介役の候補であることを認めた。しかし、外交努力はまだ初期段階にあるとも指摘した。

 また、「積極的な外交に切り替えるときだが、まだ切り替わってはいない」と述べ、米国は「地域のパートナーと活発に接触している」と語った。

 ガザの保健省によると、ガザ地区ではイスラエルの空爆でこれまでに少なくとも155人が死亡、負傷者は1000人を超えた。

 イスラエル国防軍は12日朝、ガザ地区で前日に160カ所近い標的を攻撃したと発表した。ロケット発射装置68基や武装組織の施設21カ所、武器の製造・貯蔵所18カ所が含まれるという。

 国防軍は夜間に、武器が貯蔵されているとみられるモスク1カ所を攻撃したと述べた。

 イスラエルのネタニヤフ首相は米国、ドイツ、フランス、ロシアなどの各国首脳と会談し、ハマスに対するイスラエルの作戦を説明したことを明らかにした。しかし、「国際社会からの圧力を受けてもイスラエルの破壊を訴えるテロ組織とは全力で戦う」と述べ、強硬姿勢を示した。

 イスラエルはこれまでに約3万人の予備兵を動員している。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303379504580026153555095196


イスラエル軍がガザ北部侵攻、初の地上戦−住民に避難勧告

  7月13日(ブルームバーグ):イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ北部にあるイスラム原理主義組織ハマスのロケット発射場を急襲、軍事作戦の開始以来初めての地上戦となった。イスラエル側はハマスへの攻撃を激化させる構えで、ガザ北部のパレスチナ住民に自宅から避難するよう求めた。
イスラエル軍によると、ロケット発射場近くでの銃撃戦で兵士4人が軽傷を負った。部隊はイスラエルに戻ったという。
イスラエルによる5日間の空爆でパレスチナ側の死者は150人を超えている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8N9F56S972B01.html

イスラエル軍が動員令を発令して地上戦の様相が出てきました。
地上戦始まれば犠牲者は数千人も及びと言われています。
一刻も早く戦闘を止める必要性があります。
やっと重い腰ですが国際社会が動き出しました。
早急な停戦が求めれれます。



世界各地でパレスチナでの市民への残虐行為にイスラエル大使館に抗議活動相次ぐ ロンドンでは一万人の参加者やユダヤ教徒も参加する

ロンドンでガザ空爆への抗議デモ 参加者急増

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 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆が激しさを増すなか、ロンドンではイスラエルの空爆を非難する抗議活動への参加者が急増しています。

 「ロンドン中心部にあるイスラエル大使館の前にたくさんの人が集まっています。通りを埋め尽くして、交通は止まっています。2階建バスも立ち往生しています」(記者)

 イスラエル大使館に向かい、ガザ地区への空爆停止を求めて声をあげる参加者たち。その数はおよそ5000人にまで膨れ上がり、付近の交通は2時間にわたってまひしました。特に目立ったのは、イスラム系のイギリス人。ガザ地区への空爆によって、同じイスラム教徒の一般市民に多くの死者が出ていることに対し、怒りをあらわにしました。

 「無垢の市民が死んでいます。間違っています。子どもたちが理由もなく死んでいるんです。パレスチナのために自由と正義を求めます」(パキスタン系イギリス人)
 「これは戦いではなく、大量殺りくです。パレスチナに自由を」(アルジェリア系イギリス人)

 イギリス政府は、ガザ地区を支配する強硬派のハマスがイスラエルに対してロケット弾による攻撃を続けていることを非難するなど、イスラエル政府寄りの立場をとっています。

 「イギリス政府も同罪です。パレスチナをイスラエルの好き勝手にさせています。イギリス人であることが恥ずかしいです」(イギリス人女性)

 「バスの・・・バスの上には、ユダヤ教徒の男性ですね。大歓声があがっています」(記者)

 抗議活動の場には、黒のシルクハットにもみあげを伸ばした正統派ユダヤ教徒の姿もありました。

 (Q.バスに乗っていたのはなぜ?)
 「イスラエルという国に反対しているユダヤ教徒がいること、そして、ガザ地区で今、起きていることに怒っているユダヤ教徒がいることを世界に示すためです。ユダヤ教は、平和と正義と調和の宗教なのです。正義とパレスチナ人への支持を示すためにここへ来ました」(ユダヤ教徒の男性)

 イスラエルによる空爆が激しさを増すなか、こうした抗議活動は、ニューヨークや東京など世界各地で行われています。(12日09:30)

http://news.tbs.co.jp/20140712/newseye/tbs_newseye2247326.html


米ワシントン ガザ空爆に抗議デモ
7月12日 11時09分

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イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区への空爆を続け多数の死者が出るなか、アメリカのワシントンでアラブ系の市民らが抗議デモを行いました。

イスラエル政府は、イスラエル人の少年3人が殺害された事件をきっかけに軍を使ってガザ地区にあるイスラム原理主義組織ハマスの拠点などへの空爆を続け、幼い子どもを含む100人近くが死亡、けが人の数は700人に上っています。
アメリカ、ワシントンのイスラエル大使館の前では11日、パレスチナを支持するアラブ系の市民などおよそ200人が集まり、空爆に抗議しました。
参加者は、「パレスチナを解放しろ」などと書いたプラカードを掲げ、「テロリストはイスラエルだ」とか、「ネタニヤフ首相は虐殺の罪から逃れられない」などと叫んで、空爆をやめるよう訴えました。43歳のパレスチナ系アメリカ人の女性は、「大勢の子どもが犠牲になっている。罪のない人々に対する残虐な行為を許すことはできない」と話していました。
また、オバマ大統領が戦闘の停止を仲介する用意があると表明したことについては、参加者から「仲介するだけではなく、イスラエルへの支援を直ちにやめるべきだ」といった声が上がっていました。デモは11日、イギリスのロンドンやフランスのパリでも行われ、空爆への批判の声が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015960741000.html

地上戦も視野に入れて動き始めているイスラエル政府に
世界各地で抗議の声が出ています。昨日は私も東京のイスラエル大使館への
抗議活動に参加しましたがイスラエル大使館周辺への近づかせない警察機動隊の
警備に抗議参加者と小競り合いも起きました。
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2014.07.12イスラエル政府はガザでの虐殺を止めろ!緊急行動
https://www.youtube.com/watch?v=iVfj2VrsScg&app=desktop

警察機動隊は周辺住民からも苦情があったと言うことです

イスラエルがやっていることをはナチスドイツと同じである イスラエル軍がパレスチナに空爆を行い 市民に多数の犠牲者が発生

イスラエル軍が4日連続でガザ地区空爆、パレスチナ側に死者79人
2014年 07月 11日 16:17 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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[ガザ/エルサレム 11日 ロイター] - イスラエル軍は11日もパレスチナ自治区のガザ地区にあるイスラム原理主義組織ハマスの拠点を空爆した。ガザからのロケット攻撃を止めることが目的で空爆は4日連続。

これまでにパレスチナでは少なくとも79人の死者が出ており、大半が一般市民という。

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、テレビを通じて声明を発表し、戦闘は計画どおり進んでいるが、この先さらに拡大する可能性があるとの認識を示した。

同首相は治安閣議で今後の選択肢について協議した。当局者は地上戦の可能性を示唆したが、実行に移すかどうかは明らかにしなかった。

ハマスの報道官は「われわれに失うものはない。最後まで戦う用意はできている」と強調した。

イスラエル軍によると、8日以降ハマスなどから470発以上のロケットが発射されたが、対空防衛システムによる迎撃でイスラエルに重大な被害は出ていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FG0GQ20140711

イスラエル軍、ガザへの空爆を続行 死者100人に
2014年07月11日 20:21 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区

【7月11日 AFP】イスラエル軍は11日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に対する空爆を続行し、2人が死亡した。医療関係者によると、イスラエル軍がガザ地区からのロケット弾による攻撃を封じ込めるために作戦を開始して以来、4日間で死者は100人に達した。

 パレスチナの保健省報道官によると、死亡したのはガザ地区を自治政府の車両で走行していた男性3人のうちの2人で、残る1人は重傷だという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3020348

日本のマスコミはほとんど取り上げませんがパレスチナ自治区でイスラエル軍の
空爆で多数の犠牲者が出ています。国際社会の一致した対応が必要です。
私はホロコーストでユダヤ人は酷い目にあったと思いますが
今、イスラエルがやっている事はナチスドイツと同じだと思います。

人道に対する罪は普遍的なもので国境はない

ICC所長「人権を西欧のものさしで評価するなとは…アジア的価値は弁解に過ぎない」
2014年07月09日12時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment10hatena0
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宋相現ICC所長 「アジア的な価値は、人権問題に対する弁解に過ぎない」。

8日、最高裁で開かれた国際法律シンポジウムに参加した宋相現(ソン・サンヒョン)国際刑事裁判所(ICC)所長(73)は、中央日報とのインタビューでこのように話した。宋所長は「アジア諸国の相当数は、人権問題に言及する国際社会の指摘に共同体的な秩序などアジアだけの価値があるから西欧社会のものさしで評価してはいけないと反論してきた」として「だが人権という普遍的価値はアジアだからといって違うように適用されてはいけない」と指摘した。

大量虐殺などを行った反人道的犯罪者や、重大な国際犯罪を起こした個人を裁く常設国際刑事裁判所で2003年から裁判官として勤めてきた宋氏は、2009年に韓国人として初めて所長に任命された。2012年には再選されて来年3月までが任期だ。次は一問一答。

−−韓国の人権水準はどのように見るか。

「韓国は、経済発展と政治的自由の面では非常に高い水準にある。だが成功した分の“施し”は疎かにしていたようだ。経済発展を実現した事実を自慢しているが、実際に国際社会で経済力に見合った人道的な責任分担を要求すると消極的な態度を貫き恥ずかしくなるケースが多い。苦労して稼いだお金だが、国際人権に関しては体面を保って使う方法も知るべきだ」

−−シンポジウムの主なテーマが法治だ。なぜ重要なのか。

「法治主義は、私たちの暮らしの問題とも密接な関連がある。韓国が生きていくためには外国投資が多くなければならない。もし韓国に投資したのに労組問題が生じたり税法改正で税金がたくさんかかったりすることになれば、外国の投資家が信じる場所は裁判所しかない。判事が感傷的な愛国心に陥って韓国側に肩入れすればその場は良いが結局状況はさらに悪化するだろう。法による支配を確立して裁判官がこれを確固として守っていかなければならない」

−−先月、ICCの検察が北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃・韓国哨戒艦「天安」爆沈事件について下調べの結果を発表した。

「該当事件の上告審裁判長なので、いろいろ話す立場ではない。ただし発表内容を見れば3〜4年間調査したが、現在までに出てきた調査内容だけでは戦争犯罪と規定するには曖昧だという趣旨だった。調査過程で韓国は積極的に協力したが、北朝鮮に対しては調査が不足したようだ。条件がそろえば再調査する可能性もあるだろう」

10日まで開かれるシンポジウムには、宋所長や国際ユーゴ戦犯裁判所(ICTY)のクォン・オゴン副所長、クメール・ルージュ国連特別裁判所(ECCC)のチョン・チャンホ 裁判官ら韓国人の国際裁判官3人が参加した。宋裁判官は北朝鮮の人権問題について「北朝鮮の現在の状況は、ほとんど国際刑事犯罪に達しうる状況だということが国連の北朝鮮人権調査委員会議の報告書の内容」だと話した。

http://japanese.joins.com/article/520/187520.html

韓国紙の中央日報の記事ですが要点はよく捉えた記事だと思います。
人道に対する罪には国境はありません。アジア的な人権の価値観などは
無いと言う意見に賛成です。

多数の犠牲者が出ているパレスチナ情勢 地上戦も時間の問題か?? 市民にも広がる犠牲者

イスラエル、ハマスとの戦闘激化 地上戦の可能性も
2014.07.09 Wed posted at 15:31 JST
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エルサレム(CNN) イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザに拠点を置くイスラム組織ハマスとの戦闘が激化し、イスラエル側は地上戦も辞さない構えを示している。
イスラエルによると、ガザからは8日、ロケット弾130発以上が撃ち込まれた。一方パレスチナ側は、ガザに対するイスラエル軍の空爆で24人が死亡、150人以上が負傷したと報告している。イスラエル側は、ガザからの攻撃を阻止するために空爆を実施し、ガザの「テロ拠点」約150カ所を攻撃したと発表した。
イスラエル中部の商業都市テルアビブにも空襲警報が鳴り響いた。イスラエル軍は8日、同市を狙ったロケット弾の迎撃に成功したと発表した。
テルアビブへの攻撃については、パレスチナの武装組織イスラム聖戦が「ユダヤ人からの攻撃に対する報復だ」とする犯行声明を出した。イスラエルは、ガザで活動する集団の行為はすべてハマスの責任との認識を示している。
ハマスはテルアビブの南東に位置するエルサレムや、北部ハイファにもロケット弾を撃ち込んだと発表した。エルサレム西方では爆発音が3回響いたが、死傷者は報告されていない。
8日に開かれたイスラエルの閣議では、必要となれば予備役4万人を招集する方針が承認された。軍報道官によると、これまでに動員した予備役は約1000人にとどまっている。同報道官は、地上戦に突入する可能性に言及した。
イスラエルのシュタイニッツ情報相もCNNとのインタビューで、地上軍による作戦が「必要になるかもしれない」との見方を示した。
ガザ境界に近いイスラエル軍ジキム基地付近の海岸には、ハマスの奇襲部隊とされる武装グループが上陸を図り、イスラエル軍部隊と銃撃戦になった。イスラエル軍は、8日夜までにグループのメンバー5人を殺害し、軍兵士1人が軽傷を負ったと発表した。
パレスチナ側の情報によると、イスラエル軍がガザにあるハマス軍事部門のメンバー宅を空爆した際、屋根の上で「人間の盾」になっていた住民少なくとも6人が死亡した。この中には子ども2人も含まれていたとされる。
イスラエル軍は7日、ガザ住民らにまいたビラで「テロリストが住宅地に紛れ、住民を危険にさらしている」と警告。武装勢力の活動に関する情報提供を呼び掛け、連絡先の電話番号とメールアドレスを伝えていた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は8日、イスラエルに対してただちに攻撃をやめるよう要請し、「罪のない人々を大量殺人から守るために停戦が必要だ」と訴えた。
http://www.cnn.co.jp/world/35050603-2.html

#日本 #東京 ガザは攻撃をうけています help pic.twitter.com/eLORrRt4lI

ユダヤ人とパレスチナ人の少年の虐殺事件から再び、全面戦争に突入した
パレスチナ情勢ですがパレスチナのロケット弾攻撃にイスラエル空軍の
空爆で多数の犠牲者が出ています。イスラエル軍は地上戦も視野に入れているようで
さらなる犠牲が心配されます。

大阪高裁 「在特会の街宣は下品かつ低俗」ヘイトスピーチに司法が断罪


ヘイトスピーチ:子どもの心の深い傷「差別許さない」判決
毎日新聞 2014年07月08日 13時24分(最終更新 07月08日 13時31分)

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朝鮮学校周辺での街宣活動を巡る経過
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拡大写真
 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに計3000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら8人に計約1220万円の支払いなどを命じた1審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。

 午前11時過ぎ、大阪高裁の202号法廷。判決が言い渡されると、約90人で埋まった傍聴席から拍手が湧き起こった。朝鮮学校の関係者はガッツポーズし、「よし」と言って喜んだ。

 「子どもたちの静かな日常を奪われた怒りを分かってほしい」。長女が京都朝鮮第一初級学校5年生だった朴貞任(パク・チョンイム)さん(46)はこの日、ヘイトスピーチへの厳しい司法判断を期待して裁判所に足を運んだ。

 2009年12月4日のことだった。在特会の会員らが学校前に姿を見せた。拡声機を使って怒声を浴びせる街宣活動は1時間近く続いた。「怖い」「学校に行きたくない」。学校にいた子どもの心に深い傷が残った。

 我が子の笑顔を取り戻そうと、保護者たちは登下校時に見守ったり、校内行事などを通じて励ましたりしたが、傷は今も癒えていないという。判決後、朴さんは「自分たちの主張が全て受け入れられて、今はほっとしている」と目を潤ませた。

 在特会による街宣の際、子ども3人の保護者で現場に駆け付けた龍谷大法科大学院教授の金尚均(キム・サンギュン)さん(47)は、がなり立てるような怒号が今も耳から離れない。「今回の出来事が日本人と在日朝鮮人が共にどう生きていくのか、語り合うきっかけになれば」と話した。

 2014-07-09-00-19-53
閉廷後、大阪市内で記者会見した原告の京都朝鮮学園(京都市)、孫智正(ソン・チジョン)理事長(57)は「在日コリアンに対する差別や偏見に影響されることなく、正義を貫徹した裁判官に感謝と敬意の念を伝えたい。今回の判決が、差別を許さないという日本社会の動きを後押しすることを期待する」と語った。

 弁護団の冨増四季(とみます・しき)弁護士(京都弁護士会)は「日本での朝鮮学校の民族教育についても法的保護の対象であると認定しており、1審判決より踏み込んだ判断となっている」と評価した。

http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e040217000c.html

当然の判決だと思います。問題の本質は
在特会を擁護している評論家は日本には差別がなく、
判決で朝鮮総連に抗議が出来なくなり拉致問題解決にも影響が出ると言っていたが
ヘイトスピーチがどれほど他者を傷つけるかの想像力もないです。
最近は民族排外主義団体が拉致問題を利用して民族差別を
煽っており、警察当局も重大な関心を持っています。
拉致問題をヘイトスピーチに利用するなと言いたいです。

イギリス議会を震撼させた児童虐待疑惑 イギリス保守党の組織的な隠蔽か??

英政治家の児童虐待疑惑、報告書144点が行方不明
2014年07月07日 18:37 発信地:ロンドン/英国
2012-04-30-05-30-17

【7月7日 AFP】英国で、1970年代〜80年代の政治家による児童虐待疑惑をめぐる告発関連文書114点の行方が分からなくなっていることが発覚し、政府主導の疑惑調査を要求する声が高まっている。

 この疑惑は当時の英議員らが組織的な児童虐待を行っていたというもので、1983年に児童虐待問題に取り組んでいた保守党の故ジェフリー・ディケンズ(Geoffrey Dickens)議員が内務省に提出した文書が焦点となっており、テリーザ・メイ(Theresa May)内相が7日の議会で説明を行う予定だった。

 ところが、内務省は6日になって、この児童虐待疑惑に関するファイル114点が「破棄されたか、行方が分からなくなっているか、見つからない」と発表した。内務省の監視委員会は「大々的な紛失問題」だと指摘している。

 この発表を受け、当時内相を務めていたレオン・ブリッタン(Leon Brittan)氏は「ディケンズ議員のファイルを適切に扱い、関連する情報は全て捜査のために当局に渡した」と釈明する羽目になった。

■隠ぺいか、労働党は徹底調査要求

 一方、80年代に閣僚を歴任した保守党の重鎮で、故マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)首相に最も近い側近の1人といわれたノーマン・テビット(Norman Tebbit)氏は、英BBC放送に対し「恐らく隠ぺいされたのだろう」との見方を示した。「当時は権力層、つまり支配体制とは守られるべきものだという考えが大半で、何か誤った事態が起きても、問題に深く分け入るより体制を守るほうが重要だったと思う」

 この発言で、当時の児童虐待疑惑について広範な調査を求める声が勢いを増している。野党・労働党の「影の内相」、イベット・クーパー(Yvette Cooper)氏は「児童保護の専門家が主導する包括的な再調査が必要だ」とする公開書簡をデービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる現内閣に送り、「隅々まで調べ尽くさない限り、組織的な病理や隠ぺい工作が放置されているとの懸念は払しょくできない」と指摘した。

 だが、慎重な声もある。80年代に内相を務めた保守党のデビッド・メラー(David Mellor)議員は、過去の疑惑の掘り起しは「中傷」につながる恐れがあると警告。また、ニック・クレッグ(Nick Clegg)副首相は、新たな調査を行わなくても警察の捜査で十分だと述べた。

■英国で相次ぐ児童虐待スキャンダル

 小児性愛者の強大なネットワークが英政府上層部にまで食い込んでいたとする疑惑は、1980年代に初めて露呈した。2012年にBBCテレビの元人気司会者、故ジミー・サビル(Jimmy Savile)氏が児童性的虐待の常習犯だったとする警察の捜査報告が発表されたことから、再び疑惑に注目が集まっている。

 英国ではサビル氏のスキャンダル発覚を受けて、著名人による性的虐待に関する捜査「ユーツリー作戦(Operation Yewtree)」が立ち上げられ、5月には著名広報コンサルタントのマックス・クリフォード(Max Clifford)受刑者に、また今月4日には芸能人のロルフ・ハリス(Rolf Harris)被告に有罪判決が出た。

 また、首相経験者の側近議員が大規模な小児性愛者ネットワークに属していたとの疑惑を追及するため、2013年に「ファーンブリッジ作戦(Operation Fernbridge)」と呼ばれる捜査も開始され、これまでに数人が逮捕されている。(c)AFP/Naomi O'LEARY


http://www.afpbb.com/articles/-/3019863

カトリック教会の聖職者の児童虐待の問題を以前、取り上げましたが
今度はイギリス議会です。イギリス議会の議員の児童虐待疑惑です。
経緯を見ても不自然です。どう見ても
組織的な証拠隠滅を感じますが本当にイギリス保守党が関与している
のでしょうか?政府主導の調査を求めたいと思います。

ダライ・ラマ79歳になる チベットに戻ることは出来るか??

ダライ・ラマ79歳に 精力的に外遊続ける
2014.7.6 19:02
2014-06-13-20-59-19

2014-07-06-21-10-25


 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は6日、79歳の誕生日を迎えた。チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院では、亡命政府のロブサン・センゲ首相ら千人以上が集まり、祝賀の式典が行われた。

 ダライ・ラマは仏教行事などへの出席のためインド北部のラダック地方を訪問しており、式典には参加しなかった。70代後半を迎えても精力的に外遊を続けており、今年2月に米国でオバマ大統領と会談、4月には日本を訪れた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/chn14070619020003-n1.htm

私が尊敬しているダライ ラマが79歳を迎えました。
中国のチベット侵攻後、インドのダラムサラに亡命して
亡命政権を打ち立てていますが、ダライラマは
チベットに戻ることが出来るでしょうか??

香港返還後、最大の危機 中国政府の意向か?? 香港警察当局 民主化デモ主催者を大規模な取り締まりを開始 香港の表現や言論の自由はどこのいく??

香港デモ、主催団体幹部ら5人を異例の逮捕
2014年07月06日 10時23分2014-06-09-18-42-32
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 【広州=比嘉清太】5日付の香港紙・明報などによると、香港警察は4日、1日に行われた大規模デモを主催した民主派団体の幹部ら5人を、公務執行妨害などの容疑で逮捕した。


 香港返還記念日に毎年行われるデモで主催者側が逮捕されるのは異例だ。民主派への締め付けを強める当局に対する市民の反発が高まる可能性がある。

 警察は5人の逮捕理由について、デモの先導車の運転速度を遅らせ、安全に悪影響を与えたなどとしている。デモは香港トップ・行政長官の次期選挙(2017年)に親中派でなくても立候補できる制度を要求し、主催者発表で51万人が参加。デモ後にも学生らが中心部に居座り続け、警察が強制排除した。

2014年07月06日 10時23分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50022.html

中国でLINEなど不通に、香港民主化デモで政府が情報遮断か
2014年 07月 4日 09:28 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]



[北京 3日 ロイター] - 中国では今週、無料通信アプリ「LINE(ライン)」や写真共有サービス「フリッカー」などのオンラインサービスが利用できなくなる事態が起きた。検閲監視団体はこれに関して、香港の民主化要求デモの情報を遮断するために政府が関与したと指摘している。

中国のロイターの記者らは、韓国の検索サイト大手ネイバー(035420.KS: 株価, 企業情報, レポート)傘下のLINEや、韓国のカカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」でメッセージを送信できなくなった。両社はロイターの問い合わせに対し、サービスが不通になっている原因だけでなく、通常通りのサービスが再開される時期についても分からないとしている。

また、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)の「フリッカー」や、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)のクラウドサービス「ワンドライブ」も使えなくなっているという。

マイクロソフトはこの件について、直ちにコメントすることは控えた。ヤフーは中国での報道を把握しており、状況を調査していることを明らかにした。

中国の検閲監視団体「GreatFire.org」で、チャーリー・スミスのペンネームを持つメンバーは一連のサービス不通に関して、「これは技術的な障害ではない」とした上で、「香港のデモに原因があると考えている」と強調した。写真の共有に利用できるため、サービスが遮断された可能性があるとしている。

香港では1日、大規模な民主化デモが行われた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F900P20140704

7月1日の香港での大規模デモに対して香港警察当局が主催者の民主化勢力に
大規模な取り締まりに着手しました。
香港返還後、香港での表現や言論の自由の最大の危機だと思います。
香港はイギリスから中国に返還される際に
一国二制度の合意が有りました。どんどんと反故される動きになっています。
非常に危機的な動きだと思います。

シリア 最大の油田がイスラム原理主義勢力の手に落ちる

<イスラム国>シリア最大「オマル油田」も制圧
毎日新聞 7月4日(金)11時18分配信
2014-06-17-07-38-44

シリア・デリゾール県の位置
 【カイロ秋山信一】在英のシリア反体制派組織シリア人権観測所によると、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は3日、シリア東部デリゾール県にある同国最大の油田などを制圧した。「イスラム国」はイラクでも油田地帯を攻撃しており、燃料確保や資金源の拡大に向けて、着々と支配地域を拡大している。

【敵は全て排除】「アルカイダより過激」恐怖支配で住民と距離

 人権観測所によると、「イスラム国」は、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」の支配下にあったオマル油田を新たに制圧した。ロイター通信によると、オマル油田は日量7万5000バレルの生産能力があり、昨年11月からヌスラ戦線が占拠していたという。

 デリゾール県では今春以降、イスラム国とヌスラ戦線の激しい抗争が続いていた。だがヌスラ戦線は3日までに、県都デリゾールに近い拠点マヤディンからも撤退。これで「イスラム国」は、アサド政権の支配下にあるデリゾールを除く県全域をほぼ掌握した。

 反体制派活動家によると、「イスラム国」は既に北部ラッカ県や隣国イラク北部でも油田やパイプラインを制圧し、密輸や業者への横流しによって利益を得ており、オマル油田が新たな有力な資金源になる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000034-mai-int
シリア、イラク内戦に発展する状況でイスラム原理主義組織が
シリアの産油地を制圧しています。原理主義勢力の資金に
原油の決済にいくことも懸念が出ています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するシリアでの女性たち

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

シリア:戦火に引き裂かれる女性
内戦の全陣営による拘禁と人権侵害に苦しむ活動家たち 

英語オリジナル:http://www.hrw.org/node/127025
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/127116
2013-05-31-13-32-14

(ロンドン、2014年7月3日)−シリアの女性たちは内戦勃発以来、政府軍および親政府民兵組織、反体制武装勢力により恣意的に逮捕・拘禁され、身体的な人権侵害や嫌がらせ、拷問に苦しんでいる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW Committee)は7月4日にジュネーブで、シリアの女性をめぐる事態に関しレビューを予定している。

報告書「私たちはまだここにいる:シリア内戦の前線に立つ女性たち」(全47ページ)は、現在トルコで難民となっている17人のシリア人女性に焦点を当てたもの。文章および写真でつづる彼女たちの横顔を通じ、内戦がいかに同国の女性たちの日常を変えてしまったかを調査・検証している。本報告書に登場する女性たちは、政府および親政府武装組織、ならびに「リワ・アルイスラム」や「イラク・シリアイスラム国(以下ISIS) 」といった過激派など、反体制武装勢力からも被害を受けた。活動家や人道支援を行なっていた女性たちは、脅迫、恣意的な逮捕や拘禁、そして政府軍や反体制派武装勢力からの拷問を経験。うち拘禁されていた6人は、全員が身体的な人権侵害または拷問の被害者だった。1人は何度も性的虐待を受けている。そのほかの女性は服装や行動をめぐり差別的な制約を課されたと語った。政府軍による一般市民への無差別攻撃で家族が負傷したり、死亡したという女性も数名いた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利局局長リーズル・ゲルントホルツは、「シリア内戦における残虐行為のあらゆる側面に女性たちも巻き込まれている。が、彼女たちは単なる受身の被害者ではない」と指摘する。「それが自発的なものであるにせよ、環境のなせる業にせよ、内戦で女性はより大きな責任を担いつつある。その代償を、脅しや逮捕、人権侵害、はては拷問で払わねばならないということは、絶対にあってはならない。」

シリア政府および非政府系組織が、完全なる不処罰の風潮のなかで女性や少女に対する人権侵害を行っている今こそ、女子差別撤廃委員会の検証はシリア女性の受難に光を当てる好機といえる。同委員会はシリア政府に、女性の恣意的逮捕・拘禁およびあらゆるかたちの暴力を停止し、人権侵害を捜査したうえで加害者の責任を問うよう、強く求めるべきだ。また検証の際には、女子差別撤廃条約(CEDAW)締約国による義務の遵守状況を評価する責任もある。それを踏まえて女性と少女をめぐる事態の改善に向けた措置を勧告せねばならない。

国連安全保障理事会、シリア政府、関係国・機関はまた、この先の和平交渉やそれに続く政策策定・平和構築過程において、包括的で実質的な女性の代表・参加を確保すべきだ。

本報告書は、2014年3月・4月にトルコのガジアンテップとキリスで実施した、27人のシリア女性難民および7つの人道援助機関の代表者たちに対する聞き取り調査を基にしている。一部の女性はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、平和的な活動行為を理由に政府軍や非政府系武装組織から嫌がらせや脅しを受けたり、拘禁されたと証言。彼女たちは平和的なデモ抗議を計画・参加したり、助けを必要としている人びとに人道援助を提供していた。また、家族の中の男性たちが政府軍に拘禁されたり、武装組織による居住区への無差別攻撃で負傷・死亡したため、彼女たちが事実上の世帯主と化したり、家計を第一に支えることになった経験も詳述した。

マイサ(30歳)は、2013年4月にダマスカスで政府治安部隊に拘禁されるまで、反体制武装勢力メンバーの医療支援に従事し、親反体制派の衛星テレビ局に勤めていた。治安部隊要員は彼女を一晩中太い緑色のホースで殴打したという。「顔を張り飛ばされました。髪をつかんで引き倒されたり、足や背中、体中を殴られたのです。」なお、本報告書に登場する女性の氏名は身の安全の程度に応じて、すべてファーストネームのみか仮名を用いた。

非政府系武装組織の一部も本報告書に登場する女性に嫌がらせをしたり、拘禁していた。加えて、服装や行動の自由に制約を課すなど、女性や少女に差別的な政策を押しつけた。クルド系のベリバン(24歳)は、反体制武装勢力「リワ・アルイスラム」に拘束されるまで、包囲攻撃された首都ダマスカスのヤルモウク難民収容所で医療支援に従事していた。10日後には釈放されたものの、同収容所内で急場の薬局を再開しようとした際に、今度はISISから服装を理由に脅された。当時彼女はヒジャブ(ヘッドスカーフ)は被っていたが、アバヤ(全身をゆるく覆う外衣)は着用していなかった。「彼らは、『今度こういう格好をしていたら殺すぞ。ここでまたお前を見つけたら、吊るしの刑だ』と言ったんです。」

一般市民居住区での無差別攻撃で家族が負傷・死亡したという女性たちもいる。内戦の結果、家計を第一に支えるようになった女性も一部いた。2013年7月にアレッポで投下されたたる(ドラム缶)爆弾で、アマル(44歳)の5人の子どものうち4人が殺された。直後には夫が脳卒中で体の一部が麻痺状態となり、話すのも困難になった。アマルは夫を介護している。3月に一家は、夫の診療とリハビリを求めてトルコに渡った。そこでは公園に野宿し、食事は慈善活動頼みとなっている。

2011年3月にシリア騒乱が始まって以来、ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア、トルコ、レバノン、ヨルダン、およびイラクのクルド人自治区で調査活動を行い、内戦全陣営による人権侵害を調査して取りまとめてきた。これら人権侵害には、恣意的逮捕・拘禁、拷問、女性や少女に対する差別的制約、略式処刑、居住区の不法な破壊、化学および焼夷兵器の使用などが含まれる。

国連安保理決議第1325号と女子差別撤廃条約(シリア政府は2003年に批准)に応じて、シリア内戦の全陣営が女性と少女を内戦の暴力から保護する措置をとるべきである。これには性暴力や性別が原因の暴力も含まれるべきだが、それらに限定されてはならない。同決議および条約はまた、こうした人権侵害の加害者の責任を追及し、女性と少女に医療や心理・社会・経済的支援を提供するよう、締約国に義務づけている。加えて、将来の和平交渉および国家再建の全過程において、男性同様の実質的な女性の参画を確保するよう求めている。

前出のゲルントホルツ局長は、「シリアの女性は多大な喪失に直面してきた。にもかかわらず、活動家や介護者、そして人道支援者の道を貫いている」と述べる。「国際社会は、女性と少女に対する人権侵害の責任をシリア政府と武装組織に追及させる必要がある。そして援助関係国は、彼女たちの喫緊なニーズを満たす支援をすべきであり、シリアの未来を決定する過程での女性の積極的な参画を強く求めるべきだ。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

フランスのブルカ禁止法で欧州裁判所が合法判決へ

仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁
2014年07月02日 09:40 発信地:ストラスブール/フランス
2014-07-03-13-12-18
2014-07-03-13-10-50

【7月2日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。

 原告のフランス人女性(24)は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。

 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とはなっていないと判断。ブルカ禁止法は、対象となっている衣服の宗教的意味合いにではなく、こうした衣服が顔面を覆い隠すという事実にのみ基づいていると指摘した上で、同法はさまざまな人が共に生きる社会の一体性の保持を理由に正当化され得るとの判決を下した。(c)AFP/Arnaud BOUVIER

http://www.afpbb.com/articles/-/3019415

フランスのブルカ禁止法が欧州人権裁判所の合法判決が
下りました。フランスのイスラム教徒の数も膨らみから
社会で様々な齟齬が出てきておるようです。

香港返還17周年を迎えて中国政府の介入に抗議する大規模デモが発生

香港で返還記念日に反中デモ、過去10年で最大規模か
2014年 07月 1日 16:42 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


2012-06-23-02-20-44

[香港 1日 ロイター] - 香港で1日、民主派による大規模な反中デモが開催され、参加者は香港での高度な自治の維持などを訴えた。主催者によると、今回のデモは過去10年間で最大規模になる見通し。

デモのスタート地点であるビクトリアパークでは、「香港市民の自治を守れ」「中国共産党の脅しを恐れるな」などと書かれたバナーが掲げられた。参加者の中には梁振英行政長官の辞任を求める人もいた。

7月1日は、1997年に香港が中国に返還された記念日に当たる。この日は毎年デモが行われており、主催者は今回、自由な選挙制度の実施を求めて、中国共産党に圧力をかけたい意向だ。

梁行政長官は中国返還の記念式典で、2017年の行政長官選挙について、香港政府は普通選挙の実現に向けて「最大限の努力をする」と強調した。

香港では先週、行政長官選挙の実施方法をめぐり非公式の住民投票が行われ、80万人近くが参加。投票は、民主派の野党候補の立候補も認めるよう中国政府に要求することを目的に実施された。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0F63GW20140701

香港の警官隊、座り込み市民の強制排除開始
2014年 07月 2日 08:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


[香港 2日 ロイター] - 香港の警官隊は2日早く、中心部のビジネス街で座り込みをしていた市民らの強制排除に乗り出した。

香港では前日、民主派団体がデモを主催。主催者側によると、51万人以上の市民が参加したが、その後、学生を中心とするグループがビジネス街で座り込みを始めていた。

警官隊は数百人規模で、座り込みをしていた市民を排除している。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F65PH20140701

香港返還から17周年を迎え、中国政府の香港での政治への介入が
大きくなってきています。今回の大規模デモはビジネス街にも
飛び火したようで警察当局が鎮圧に動き出しました。
香港を統治する行政長官は注意深く寄りの人間を経済界の
意向で決めています。直接選挙を求める動きも今回の
抗議活動に影響しているようです。

エジプトで囚われたアルジャジーラの記者を助け出せ!!

【主張】エジプト言論弾圧 批判報道を罪に問うのか
2014.7.1 03:17
 2014-06-25-09-38-33
2014-06-25-09-35-21
エジプトの裁判所で、中東カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラの3記者に禁錮7〜10年の判決が言い渡された。

 シーシー・エジプト政権がテロ組織と見なす同国のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団と結託して、「国内が内戦下にあるような」虚偽の報道をしたというのだ。

 だが、裁判でも証拠らしい証拠は全く示されず、判決は到底、容認できない。軍トップのシーシー氏(現大統領)が主導した、クーデター体制への批判が許されないのなら、報道の否定である。

 シーシー政権には言論弾圧をやめて、3人を含む不当投獄者を直ちに解放することを求めたい。

 3記者は、英メディアにも在籍し紛争地での取材経験豊かなオーストラリア人、エジプト系カナダ人のカイロ支局長と、現地スタッフである。記者のパソコン内の家族との休暇写真など、何が犯罪に当たるのか分からない「証拠」が示された裁判を、米団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は茶番と断じた。

 アルジャジーラはカタール政府系で、同政府は同胞団やそれを出身母体とするモルシー前大統領に肩入れしてきた。3人の有罪はそれへの報復ともみられている。

 米大統領報道官は「言論の自由を侮辱し民主主義への打撃になった」とし、恩赦による釈放を求めた。世界のジャーナリストらも抗議の声を上げている。

 シーシー氏は「司法に干渉すべきではない」と反論するが、同胞団や批判的な言論人を徹底して摘発してきた氏に「司法の独立」を盾に取る資格があるのか。

 CPJによると、クーデター後に拘束されたジャーナリストは65人以上で、少なくとも14人がなお獄中にあり、先の3人を含む5人が有罪判決を受けた。国外に逃れるなどして欠席裁判で有罪となったジャーナリストもいる。

 今回の有罪判決は、シーシー氏に会って人権状況改善などの言質を得た、とケリー米国務長官が表明した翌日に下されている。

 イラクなどでイスラム原理主義の脅威が急速に増す中で、世俗主義のシーシー政権を頼りにするあまり、大目に見てはいないか。

 報道の自由は普遍的な原則であり、民主主義の支柱の一つだ。国際社会はジャーナリストらの解放に向け、同政権への圧力を強めてもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/world/print/140701/mds14070103170001-c.htm

報道の自由や表現の自由を守るのは当然の権利だと思います。
アラブの春以後のエジプトでは基本的な権利が侵害されている
状況が状況が続いていまます。とらわれている記者を助けないといけません。

秘密結社『黒手組』のテロによって数千万人の犠牲者と三つの帝国が崩壊した第一次世界大戦勃発から100年周年

サラエボ事件から100年 第一次世界大戦の引き金となった暗殺を写真で振り返る
投稿日: 2014年06月29日 09時50分 JST 更新: 2014年06月29日 10時24分 JST Print Article

6月28日、第一次世界大戦が勃発するきっかけとなった「サラエボ事件」が起きてから100年を迎えた。オーストリア=ハンガリー二重帝国の皇太子夫妻が暗殺されたこの事件をきっかけに、推定で1000万人が戦死した凄惨な第一次世界大戦の端緒が切り開かれた。

第一次大戦に参加したイギリスでは、大戦で死亡した兵士たちの追悼式典が行われ、エリザベス女王が出席して犠牲者を悼んだ。イギリスの「テレグラフ」他が報じた。
2014-06-28-11-13-49


第一次世界大戦の追悼式典に出席したエリザベス女王

100年前のサラエボ事件とはどのような出来事だったのか。写真とともに振り返る。

___

1914年6月28日、オーストリア=ハンガリー二重帝国の皇太子フランツ・フェルディナント大公と妻のゾフィーは、ボスニアの州都サラエボの病院を訪問する途中だった。19歳のボスニア系セルビア人で国家主義者ガヴリロ・プリンツィプが短銃を取り出し、皇太子夫妻を銃撃した。プリンツィプはその時、サラエボのオーストラリア人知事を殺害するつもりだったが、その代わりにゾフィーを標的にした。これが、第一次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」である。

サラエボ事件から1カ月後、オーストリア=ハンガリーはセルビアに宣戦を布告。ヨーロッパ史上最も凄惨な戦争のひとつに数えられる第一次世界大戦の端緒となった。

2014-06-30-00-14-33


フェルディナント大公と妻ゾフィー、そして家族

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プリンツィプの共犯者ネデリュコ・チャブリノヴィッチ(写真中央)は、皇太子夫妻を殺害しようと皇太子夫妻の車に爆弾を投げ込もうとしたが、後続の車に命中。12人の負傷者が発生した。


フェルディナント大公と妻ゾフィー・ホテクが、爆発事件の負傷者を見舞うために病院へと向かった。


銃撃の瞬間を描いたイラスト。車上のフェルディナント大公と妻ゾフィーに銃口を向ける暗殺犯でセルビア人国家主義者のガヴリロ・プリンツィプ。彼はセルビアの民族主義者によるテロ組織「黒手組」のメンバーだったと言われている。

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銃撃犯のガヴリロ・プリンツィプ

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1914年6月28日、写真右から2番目の、プリンツィプあるいは暗殺の共謀メンバーが警察に拘束され、サラエボ警察署に連行される。

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チェコの日刊紙「ナロードニ・リスティ」がフェルディナント大公の暗殺を伝えたときの新聞一面。

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プリンツィプと民族主義組織「青年ボスニア」のメンバーの裁判。プリンツィプは終身刑を言い渡された。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/28/on-this-day-in-1914-archduke-franz-ferdinand-was-assassinated_n_5540465.html?ir=Japan&utm_campaign=062814&utm_medium=email&utm_source=Alert-japan&utm_content=Title

第一次世界大戦勃発から100年周年ですが発端はサラエボ事件です。
オーストリア皇太子が暗殺された事件で暗殺犯は秘密結社『黒手組』です。

黒手組
黒手組(くろてぐみ、セルビア語表記:Црна рука ツルナ・ルカ)は、セルビアの民族主義者により1911年に結成された秘密組織・テロ組織。日本語では「黒い手」「ブラックハンド」とも訳す。組織の正式名称は「統一か死か(Уједињење или смрт ウイェディニェニェ・イリ・スムルト)」。すべてのセルビア人居住地域、特にオーストリア・ハンガリー帝国領であったボスニア・ヘルツェゴビナの併合を目標としていた。 1914年のサラエヴォにおいてオーストリア皇太子フランツ・フェルディナント大公を暗殺したサラエヴォ事件に関与した。このサラエヴォ事件をきっかけとして第一次世界大戦が勃発した。

組織のメンバーはみなセルビア民族主義を奉じていることは同じであったが、その中身は様々であった。クーデターを目論む陸軍将校、理想主義を信ずる学生、時には共和制を目指す者さえいた。指導者は1903年のクーデターでセルビア国王アレクサンダル・オブレノヴィチを殺害したドラグーティン・ディミトリエヴィチ(暗号名「アピス」)であった。

大公の暗殺によりオーストリア・ハンガリー帝国はセルビア王国に宣戦布告し、第一次世界大戦が開始された。

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/黒手組

この事件がきっかけで数千万人の犠牲者と
オーストリアハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマントルコ帝国の
三つの崩壊した第一次世界大戦勃発しました。
さらに第一次世界大戦では新しい総力戦という新しいスタイルの
戦争と戦車、潜水艦、飛行機、毒ガスと新兵器が登場した戦争です。
100周年という意味があり、今回、取り上げました。

日本政府よ 人権侵害国家と共に死刑囚の権利擁護を求める国連人権理事会決議に反対するな!!

死刑囚の権利保護、強く要請する決議 国連人権理事会
ジュネーブ=松尾一郎2014年6月26日20時08分

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国連人権理事会はスイス・ジュネーブで26日、死刑廃止に向け、死刑制度が残る国に死刑囚の権利保護などを強く要請する決議案を、賛成29、反対10、棄権8で採択した。

 賛成は独仏など欧州諸国が中心。一方、反対は日本や中国、サウジアラビア、パキスタン、インドなどで、米国やロシア、韓国などは棄権した。

 決議は、18歳未満に死刑を科さないことの確認を要請したほか、国連人権高等弁務官事務所に対して、各国や国連機関、非政府組織などが参加する協議の場を設けることなどを求めた。また、決議には「死刑を用いることが死刑囚らの人権侵害につながっている事実を強く遺憾に思う」との文言が盛り込まれた。

 採択に先立つ討論では、決議案に反対の国々から「死刑は重罪犯にのみ適用されている」などの死刑制度を擁護する意見が出た。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASG6V6GBWG6VUHBI032.html

全く日本政府の対応はみっともないとと思います。
日本では死刑制度には大きな議論があります。
死刑制度があるとはいえ国連決議に反対する必要が
あるでしょうか?先進国で死刑制度を在置しているのは
アメリカと日本です。アメリカは棄権をしてます。
中国、サウジアラビア、パキスタン、インドのような
人権侵害国家と一緒に決議に反対するなんて
本当に情けないと思います。


ヘイトスピーチに懸念を広がる自治体


自治体首長が懸念…ヘイト街宣地方に拡散
2014-06-25

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東京から地方に拡散するヘイト街宣デモに各自治体の首長が懸念を深めている。

 川崎市の福田紀彦市長は5月31日、幸区役所で開催された市民との「区民車座集会」に出席し、ヘイトスピーチをあらためて批判した。

 市民から認識を問われた福田市長。「聞くたびに怒りを通り越して、情けないと思う。あらゆる差別をする心が起きないように、子どもに教育をするのが大切」と答えた。

 これに対して、差別扇動団体は、市内で意趣返しのような福田市長糾弾デモを予定しているという。福田市長は定例記者会見でも「人種だけでなく、国籍だとか、そういったものを排斥する行為そのものが、人間としてちょっと許されないと思っている」とする見解を述べていた。

 市内には焼肉店の集まる「コリアタウン」があることから、昨年あたりから数百人規模のヘイトスピーチデモが頻発するようになった。

 2月にはヘイトスピーチデモに参加した隊員が、JR川崎駅京浜東北線ホームで居合わせた乗客を、対抗グループの関係者と勘違いして模造刀で切りつける騒ぎがあったばかり。

 千葉市の熊谷俊人市長もこのほど、ヘイトスピーチを目的とした市内の施設の使用許可は困難であるとの認識を示した。ただし、ヘイトスピーチ行為そのものを法律などで規制することには、ツイッターで「我が国及び私自身も極力抑制的であるべき」とも強調した。

 「ヘイトスピーチ規制議論は、『リベラルな立場が、反リベラルな行為に対して、リベラルで臨むべきか権力によって制限を加えるか』という大変複雑かつ本質的な課題です。自らの主義主張を支える根源的思想に向き合う重要なテーマ。なお、私は政治・行政権力の行使は極力抑制的であるべきとの立場です」

 5月10日には近鉄奈良駅前でも外国人排斥を叫ぶヘイト街宣デモが行われた。奈良市内では初めてのできごとだった。

(2014.6.25 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=5176&corner=2

ヘイトスピーチ問題に苦慮する自治体です。法規制には議論が割れています。今後の
推移を見ていく必要だと思います。

民主主義の根幹が崩れる事件では?? 不正選挙は都市伝説ではなかった!?参議院選挙の開票作業に従事した高松市職員を逮捕

選挙への信用失墜/白票水増し疑い
2014/06/26 10:05
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昨夏の参院選で開票作業を行う高松市職員(資料)
 公正であるべき選挙への信頼が崩れた。25日、昨夏の参院選で開票事務に携わった前職を含む高松市職員3人が、白票を水増しした疑いで逮捕された。「誠に申し訳ない」。前代未聞の事態に、市選管幹部はうなだれた。捜査のきっかけは、参院選比例代表で当選した自民党候補者の同市での得票が「0票」だった問題。投票箱の調査を求めてきた市民からは「信じられない行為だ」と憤りの声が上がった。
【→参照記事】

 「選挙への信用を大きく失墜させた。市民の皆さまに深くおわび申し上げる」。同日夜に市役所で記者会見した綾野和男市選管委員長は、苦渋の表情を浮かべながら深く頭を下げた。

 昨夏の参院選。逮捕された山地利文容疑者(59)は現場事務のトップ。大嶋康民(60)、山下光(56)の両容疑者は票を最終確定させる作業の責任者だった。

 市選管によると、当日は票の集計が合わず、無効票の再計算のため40分の遅れが生じた。不正は再計算時に行われた可能性が高く、票のつじつまを合わせようとしたとの見方もできるが、東原博志市選管事務局長は動機や手口について「事実関係がつかめていない」と述べるにとどまった。

 逮捕の契機となったのは、全国で20万票を獲得した自民党の衛藤晟一氏の同市の得票がゼロだった問題。市選管は昨年秋、衛藤氏の支持者からの抗議などを踏まえて行った作業の検証結果を公表。当時選管事務局長だった山地容疑者自ら「原因は特定できない」と説明していたが、東原事務局長は「今思えば検証が不十分だったとの思いはある」と力なく話した。

 一方、衛藤氏の支持者で市選管に検証作業を求めてきた同市の自営業亀山巧さん(63)は「あきれて物が言えない」と怒りをあらわに。「検証作業も不正を隠すカムフラージュだったのでは。過去の選挙でも不正が行われた可能性が否定できない」と切り捨てた。

 市選管は「衛藤氏の0票問題との関連は分からない」としたが、大西市長は「容疑が事実なら、裏切られた思い」と肩を落とした。8月に知事選を控える中での不祥事に、市幹部の一人は「民主主義の根幹の選挙でまさか…。どうやって信頼を取り戻せばよいのか」とつぶやいた。

正統性揺るがす
 香川大法学部の堤英敬教授(政治学)の話 逮捕容疑の通り白票を再度入力させたという事実があるなら、選挙の正統性を揺るがす事態。他の選挙の信頼性にも影響を及ぼしかねない。ましてや選管という正統性を担保する立場の人間が故意に行ったのだとすれば、非常に悪質で憂慮すべきことだ。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140626000205

“白票水増し”高松市の選管職員ら3人逮捕
6月25日 19時05分


去年7月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者3人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、検察は、3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者(59)、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者(60)、それに市の消防局次長の山下光容疑者(56)の3人です。
検察によりますと、3人は去年7月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。
検察によりますと、3人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。
検察は、3人の認否については明らかにしていません。
この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が1票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。
検察では、3人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。

「信頼を失墜」と謝罪
今回の事件を受けて、高松市選挙管理委員会の東原博志事務局長は、取材に対し、「ことし8月に知事選挙を控えるなかで市民や関係者の皆様の選挙への信頼を失墜してしまい、大変申し訳ありません」と謝罪しました。
また、今回の事件については「投票総数のつじつまを合わせるためだったのではないか」と述べる一方、衛藤議員の高松市での得票が1票もなかった問題との関連については、「事実関係がはっきりしていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。

「信じられない」
自民党の衛藤総理大臣補佐官は25日夕方、国会内でNHKの取材に対し、「選挙は民主主義の基本であり、この日本で票をごまかすという行為が行われたことは信じられない。関係性はまだ分からないが、せっかく投票してくださった方々の心が踏みにじられているので、きちんと事実を明らかにしてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015502771000.html

報道ではあまり大きく報道しませんが前代未聞の民主主義の根幹に
関わる問題です。以前から総選挙や参議院選挙で不正があったのでは
なかいと指摘がありました。私自身は不正選挙は都市伝説では思っていました。
全国でこのような事が行われているにでしょうか??開票作業の責任者の
違法行為には有権者はどうする事も出来ません。

国民からマスコミが見放させる日 イギリスの政界とマスコミ界を震撼させた英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」廃刊事件

英大衆紙盗聴事件、政府の前報道局長に有罪 首相が陳謝
2014年06月25日 07:58 発信地:ロンドン/英国
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【6月25日 AFP】英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」(廃刊)の盗聴事件をめぐり、ロンドン(London)の中央刑事裁判所(Old Bailey)の陪審団は24日、盗聴罪に問われていた同紙元編集長でデービッド・キャメロン(David Cameron)政権の前報道局長、アンディ・コールソン(Andy Coulson)被告に有罪の評決を下した。

 一方、同じ罪に問われていた同紙の元編集長、レベッカ・ブルックス(Rebekah Brooks)被告は無罪とされた。ブルックス被告はかつて、同紙を所有していた米メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏の右腕と目された時期もあった。「世紀の裁判」とも呼ばれたこの事件は、約8か月に及ぶ細かい証拠調べと、陪審団による8日間の評議を経て、劇的な結末を迎えた。

 この評決を受けてキャメロン首相は、コールソン被告の報道局長起用について、テレビ放送の中で深刻な面持ちで陳謝した。不名誉な形で同紙が廃刊に追い込まれてから3年がたとうとしている今も、このスキャンダルがもたらした波紋が依然消えていないことがうかがえる。

 この事件の焦点は、同紙が王室や政治家、芸能人、犯罪被害者らに対して行っていた盗聴取材にあった。このスキャンダル暴露の中心的役割を果たしてきた英紙ガーディアン(Guardian)は24日、「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」に絡むさらなる犯罪容疑について、ロンドン警視庁(Scotland Yard)がマードック氏から事情聴取を行っていく意向だと伝えた。(c)AFP/Danny KEMP

http://www.afpbb.com/articles/-/3018691

マードック氏の聴取検討か 盗聴事件に絡み英当局
2014.6.26 00:21
2014-06-26-07-48-15

ルパート・マードック氏(手前)=2011年7月、ロンドン(ロイター)

 25日付の英紙ガーディアンは、英日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(廃刊)による盗聴事件に絡み、ワールド紙をグループに抱えていた「メディア王」ルパート・マードック氏の事情聴取をロンドン警視庁が検討していると報じた。

 ワールド紙元編集長のクルソン被告が24日、通信傍受の罪で有罪となったことを受け、マードック氏の聴取が近く英国内で行われる見通しとしている。ワールド紙の発行元法人としての責任を判断するためとみられる。

 ガーディアンによると、警視庁は昨年からマードック氏と接触し、聴取を調整してきたが、盗聴事件の裁判が一段落するまで待ってほしいとの同氏側の要望を聞き入れたという。

 マードック氏は2011年、盗聴事件に絡んで英下院の委員会に証人喚問され、ワールド紙の盗聴についての関与を否定した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/erp14062600210001-n1.htm

以前からこのブログで取り上げいますが英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」
配管を巡る事件でイギリスのマスコミ界や政界も震撼させる大スキャンダルに発展しました。
さらに米メディア王ルパート・マードック氏への公聴会参加や司法手続きへの動きなど非常に
大きな動きが出ていました。巨大メディアの大きな問題点が明らかなってきました。

エジプトで拘束されたアルジャジーラのジャーナリストを救え!!

エジプト 記者らに実刑判決で批判の声
6月23日 23時02分

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エジプトで、軍による事実上のクーデターを批判的に伝えていた中東の衛星テレビの記者らが「テロ組織を支援した」として起訴されていた裁判で、裁判所は、禁錮7年から10年の実刑判決を言い渡し、報道の自由への重大な侵害だとの批判の声が高まっています。

この裁判は、カタールに本社を置く衛星テレビ「アルジャジーラ」が、エジプトで去年7月に起きた軍による事実上のクーデターを批判的に伝え、軍と対立するムスリム同胞団を好意的に報じたことに対して、エジプトの検察が「テロ組織を支援し、うその情報を流した」などとして記者ら9人を起訴していたものです。
首都カイロの裁判所は23日、9人のうち身柄を拘束されているオーストラリア人の記者とエジプト人のカイロ支局長の2人に禁錮7年、武器の所持の罪にも問われていたエジプト人のプロデューサーに禁錮10年の実刑判決を言い渡しました。
また、国外に逃れるなどして身柄を拘束されていない6人の職員に対しても、被告不在のまま、禁錮10年とする判決を言い渡しました。
エジプトでは、クーデターのあと、軍主導の当局がムスリム同胞団をテロ組織に指定し弾圧するとともに、軍や政権に批判的なメディアへの締め付けを強めています。
これに対して、国際的な人権団体などから、「報道の自由に対する重大な侵害だ」として厳しい批判の声が上がっているほか、海外でも記者らの釈放を求めて抗議集会が開かれるなど、波紋が広がっています。

身柄の拘束は全く正当化できない
判決を受けて「アルジャジーラ」は、声明を発表し、「記者らはすばらしいジャーナリストとしてめざましい仕事を果たしたことで引き続き刑務所で過ごすことになる。身柄の拘束は全く正当化できず、自由な身となって家族の元に無事に戻れるよう訴え続けたい」としています。

信じられない
オーストラリア人の記者が実刑判決を言い渡されたことについて、記者の母親はオーストラリアのブリスベンで現地のメディアの取材に対して、「息子が禁錮7年だなんて信じられない」と話したほか、父親も「全くばかげている」と驚いた様子で話していました。

エジプト政府に働きかけへ
オーストラリアのビショップ外相は記者会見し、「政府としてショックを受けている。記者は政治状況を報じるためにエジプトにいたのであってムスリム同胞団を支援していたわけではない」と述べ、判決を強く批判し、記者は無実だとの認識を示しました。
そのうえで、「エジプト政府と最高レベルでの話し合いの場を持ち、エジプト政府による介入が可能かを見極めたい」として、記者の釈放に向けてエジプトの首脳レベルに働きかけていく考えを明らかにしました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015446401000.html

POLITICALLY-ORCHESTRATED TRIAL ENDS IN LONG JAIL TERMS
PUBLISHED ON MONDAY 23 JUNE 2014.
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In a sign of the Egyptian regime’s increasingly totalitarian nature, a Cairo court today passed sentences ranging from seven to ten years in prison on Al-Jazeera journalists Peter Greste, Mohamed Adel Fahmy and Baher Mohamed, who have already been held for more than 160 days.
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“Not content with criminalizing all political opposition, the Egyptian authorities are pursuing a policy of gagging news media that try to offer a different take on reality from the government’s,” Reporters Without Borders secretary-general Christophe Deloire said. “We point out that such arrests and arbitrary convictions violate the provisions of the new constitution, especially article 71.”

Mohamed Adel Fahmy, Al-Jazeera’s Cairo bureau chief, who has Canadian and Egyptian dual nationality, and Peter Greste, an Australian reporter, were given seven-year terms on charges of "broadcasting false reports" with the aim of supporting the Islamist movement and harming Egypt’s image.

Baher Mohamed, who is Egyptian, received the same sentence plus an extra three-year jail term on additional charges, giving him a combined sentence of ten years in prison.

Of the six other detained defendants, four were sentenced to seven years in prison and two were acquitted. Eleven other defendants who were tried in absentia –including two British journalists and a Dutch journalist – were given ten-year jail terms.

The 16 Egyptian defendants were accused of membership of a “terrorist organization” (the Muslim Brotherhood) and of trying to harm Egypt’s image. The four foreign journalists were accused to trying to support Muslim Brotherhood by means of false reports.

Background

Journalists continue to be subject to arbitrary arrest in Egypt although the new constitution guarantees freedom of expression and opinion (article 65), media freedom (article 70) and media independence (article 72).

The government established after President Mohammed Morsi’s removal in July 2013 has systematically persecuted media regarded as sympathetic to the Muslim Brotherhood. Al-Jazeera has been one of the leading targets of this anti-Brotherhood witch-hunt, with the authorities closing its offices and arresting its journalists arbitrarily.

The campaign was intensified after the government’s decision on 25 December to add the Muslim Brotherhood to its list of terrorist organizations. It is now prohibited for journalists to possess or disseminate Muslim Brotherhood statements or recordings.

The extreme polarization of the Egyptian media (between those that support and those that oppose Morsi) is reinforcing the polarization of Egyptian society as a whole. As seen again during the recent election campaign, many media are overtly supporting the current government and, as a result, failing to play their watchdog role.

A total of six journalists have been killed by live rounds since 3 July 2013. Most were killed while covering pro-Morsi demonstrations. According to the Committee to Protect Journalists (CPJ), more than 65 journalists were arrested for varying periods of time between 3 July and 30 April.

In a recent open letter, Reporters Without Borders urged Egypt’s new ruler, President Abdel Fattah Al-Sisi, to act as a guarantor of freedom of the media and information and to release all detained journalists.

Egypt is ranked 159th out of 180 countries in the 2014 Reporters Without Borders press freedom index.

http://en.rsf.org/egypte-politically-orchestrated-trial-23-06-2014,46503.html

アラブの春でムバラク政権が崩壊して混乱のエジプトですが
「アルジャジーラ」のジャーナリスト達が身柄拘束され
長期間の身柄拘束の判決が出ましたが人権団体やアルジャジーラ
から批判が出ています。



カトリック教会最大のタブーのマフィア問題に挑むローマ法王のフランシスコ法王

ローマ法王 マフィアを「破門にする」
6月23日 5時58分

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ローマ法王のフランシスコ法王は、巨大な犯罪組織のマフィアの拠点となっているイタリア南部を訪れ、法王として初めてマフィアに対し「破門にする」と述べ、厳しく非難しました。

フランシスコ法王は21日、イタリア南部カラブリア州のピアナ・ディ・シバリを訪れ、10万人以上の信者が集まるなか、屋外でミサを行いました。
このなかでフランシスコ法王は、イタリア最大のマフィアの一つで、この地方を拠点に活動する犯罪組織「ヌドランゲタ」に言及し、「彼らは悪魔を崇拝し、公共の利益を軽視している。このような悪魔とは戦わなくてはならない」と述べました。
そのうえで「マフィアのような悪魔の道にいるものたちは破門にする」と述べ、法王として初めてマフィアに対し「破門」ということばを用いて厳しく非難しました。
フランシスコ法王はことし3月、マフィアによる犯罪の犠牲者の遺族と面会した際にも、マフィアに対し悪事をやめるよう呼びかけていて、今回の法王の発言は、カトリック教会としての厳しい態度を一段と鮮明にしたことになります。
イタリアの複数のメディアは、世界的にも人気が高く影響力のあるフランシスコ法王が、社会問題となっているマフィアを直接的なことばで糾弾したとして好意的に受け止め、大きく報じています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015421441000.html

カトリック教会の最大のタブーは聖職者の未成年者への性的暴行と
マフィア問題ですがフランシスコ法王は二つのタブーに正面から抗議をしています。
イタリアでのマフィア問題は深淵です。
以前、これらの問題を取り上げ、変死した法王もいます。今後も取り組みを
取り上げていたいと思います。

日朝協議が動く中で日本政府は北朝鮮の人権問題の追求が出来るか??

北朝鮮の人権侵害、「大虐殺」の判定求める新たな声
By JONATHAN CHENG
2014 年 6 月 18 日 18:27 JS
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スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見に臨む北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委のカービー委員長(2014年3月17日) REUTERS

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 北朝鮮の人権状況を調べる国連の調査委員会が組織的な多くの人道に対する罪の詳細を示す372ページに及ぶ報告書を作成し、北朝鮮の人権侵害が人道犯罪に当たるかどうか国際刑事裁判所(ICC)に判断を仰ぐべきだと勧告してから3カ月以上が過ぎた。

 楽天的な人々でさえ、それが実現するとは考えていない。北朝鮮の同盟国である中国はこうした取り組みを事実上その場で阻止するような国連安保理での拒否権を有している。中国は国連調査委員会に協力せず、同委員会に対し「実証のない情報により判断を誤らないよう」あからさまに要請した。

 それでは、北朝鮮に責任を課すことを狙う人々はどうすればいいのだろうか。アングロサクソン系のホーガン・ロヴェルズ法律事務所による第三者の意見を見ても、何かを実行するにはいかに難しいかが強調されている。

 ホーガン・ロヴェルズは、ワシントンを本拠とする非政府機関のヒューマン・リバティー向けに96ページに及ぶ意見書を無償で準備した。18日に公表される予定だ。ヒューマン・リバティーは韓国の人権大使、李定勲氏が創設した。

 これは、米下院外交委員会の18日の公聴会に合わせて準備された。この公聴会には李氏のほか、北朝鮮の捕虜収容所からの脱走者、シン・ドンヒョク氏も出席する見込み。シン・ドンヒョク氏は国連調査委員会に対して証言を行っており、おそらく、書籍「14号管理所からの脱出」の主人公として最もよく知られているだろう。

 米国と韓国の取り組みに勢いが付き、国連調査委員会の報告書で高まった憤りが、北朝鮮に対する実質的な圧力に変わることが期待されている。

 ホーガン・ロヴェルズが準備した報告書は大部分において、国連調査委員会のマイケル・カービー委員長が執筆した同委員会による発見の要点を再確認するものとなっている。つまり、北朝鮮で目に余る人権侵害や人権に対する犯罪さえ行われていたというものだ。

 ただ、国連の報告書では北朝鮮での大虐殺(通常、特定の民族や人種、宗教グループに対する殺害と定義される重要な用語)については非難に至らなかったが、ホーガン・ロヴェルズは、北朝鮮に対しこうした主張をする根拠がある可能性があると指摘している。

 ホーガン・ロヴェルズのリポートを執筆した同社のロンドン在勤の弁護士、ポール・ダカム氏は特に、北朝鮮はキリスト教信者および国家に対立する「敵意を持った集団」とみなされる人々を組織的に標的としたと指摘している。

 ダカム氏は「大虐殺」という言葉が当てはまるかどうかを判断するためにさらなる調査を要請した。同氏は「大虐殺」という呼び方について「国際社会にもっと多くの共感を呼ぶとともに、国連安保理になすべきことを果たすよう一段の圧力をかける」ものとの見方を示した。

 ダカム氏は、国連安保理の委託がなくても、国際刑事裁判所は独自の判断で問題を取り上げることができると主張する。ただ、限られた範囲内でのことだ。

 北朝鮮は国際法廷の権限を認めていないが、ダカム氏は北朝鮮が国外で犯した人権に対する犯罪はすべて、 ハーグの国際刑事裁判所で取り上げられ得ると指摘している。こうした犯罪には、奴隷労働者や北朝鮮政府が拉致した外国人なども含まれる。

 同氏は「別ルートで北朝鮮をICCに訴える潜在的な方法が存在する」と指摘。ただ、ICCには北朝鮮国内で起こったとされる行為については対処する裁量がないことも認めている。

 このリポートとは別に、ダカム氏はまた、北朝鮮への高級品の輸出や北朝鮮の首脳陣の海外渡航を禁止する国連によるさらなる制裁を求めている。

 しかし、同氏は電話でのインタビューで、中国が拒否権を有し、全世界の利益にかかわる国連安保理に影響を与えようとすることの難しさも認め、「国際社会が背を向けている。注意が再び(北朝鮮から)それている」と述べた。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303350404579631774273390560

日朝協議が続く中で今年三月に国連北朝鮮人権調査委員会の報告書を受け
舞台は国連人権理事会から国連安全保障理事会に移り、国際的な裁きの方向性に
なっていますが日本は先月の日朝協議を受け、日本政府が北朝鮮の
人権問題に追求が弱くなっている指摘が出ています。日本政府が
北朝鮮の人権問題の追求をしっかり行うべきです。

フランスでの民族排外主義 相次ぐロマへの暴力

仏でロマ人少年が暴行受け重体、根強い差別に怒りの声
2014年06月18日 08:07 発信地:パリ/フランス

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×仏パリ(Paris)近北郊のピエールフィットシュルセーヌ(Pierrefitte-sur-Seine)にある、暴行を受けて重体になっている16歳の少年が住んでいたロマ人のキャンプ(2014年6月17日撮影)。(c)AFP/THOMAS SAMSON

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【6月18日 AFP】仏パリ(Paris)近郊で13日、劣悪な環境のキャンプに暮らすロマ人の少年(16)が激しい暴行を受けて重体になっていることが16日明らかになり、同国内に衝撃が広がっている。フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領も、「言語道断で弁解の余地のない」蛮行と非難している。

 事件が起こったのは首都北郊のピエールフィットシュルセーヌ(Pierrefitte-sur-Seine)。ダリウス(Darius)と呼ばれるこの少年は13日、ある公営団地の一室で窃盗を働いたと住民ら十数人に非難されて激しい暴行を受け、後にスーパーのカートの中で意識不明の状態で発見された。

 事件が発覚したのは発生から3日たった16日で、人権団体や政治家らをはじめ、国民全体から怒りの声が上がっている。大統領府が出した声明でオランド氏は、「あらゆる手を尽くして襲撃の責任を負う人物らを見つけ出すよう」指示したと発表。マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相も、暴行に及んだ者たちを強く非難した。

 同市のミシェル・フルカド(Michel Fourcade)市長によると、この公営団地では窃盗被害が相次いでおり、それに関連して警察は今月、この被害少年に数回職務質問をしていた。それを受けて団地住民らがこのロマ人の一団に怒りの矛先を向けていたという。

■欧州全域に広がる差別意識

 ロマ人は欧州全体で長く差別の対象となってきた。第2次世界大戦(World War II)中には、ナチス・ドイツ(Nazis)によって数十万人が殺害され、今もなお人権団体は欧州でロマ人に対する暴力行為が急増していると警告している。

 フランスに居住する2万人のロマ人の多くが、仮設キャンプで極貧生活を強いられており、水道などの基本サービスすら使えずにいる。町外れの不法キャンプに暮らすロマ人の存在は同国で頻繁に議論の的となっており、軽犯罪の増加要因になっていると批判されることもある。(c)AFP/Marianne BARRIAUX

http://www.afpbb.com/articles/-/3018019?ctm_campaign=nowon

日本では馴染みがないロマ問題です。あまり知られてはいませんが
第二次世界大戦の時のホロコーストでもユダヤ人同様に
ロマも多数が犠牲になっています。
ロマたちは欧州各地で多数おり、フランスでは二万人おり、
トラブルが絶え間せん。さらの軽犯罪に抗議して民族排外主義団体の
ヘイトスピーチや暴力行為も後を立ちません。

地の果てまで追い続けるナチハンター 69年経っても人道に対する罪で身柄拘束されるアウシュビッツ強制収容所元看守逮捕

アウシュビッツ元看守逮捕、米東部の89歳 独が逮捕状
2014.6.19 20:34 [欧州]
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 米司法当局は18日までに、第2次大戦でナチスのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の舞台となったアウシュビッツ強制収容所の看守だったヨハン・ブライヤー容疑者(89)を、東部ペンシルベニア州の自宅近くで逮捕した。AP通信が伝えた。

 ブライヤー容疑者は、1944年5〜10月にユダヤ人計21万6千人の殺害をほう助した疑いでドイツの裁判所から逮捕状が出ていた。認知症を患っているが、ドイツへの移送の可否を決める8月の審理まで拘束される。

 ブライヤー容疑者は母親が米国人。欧州で生まれ、未成年の頃にナチスの親衛隊(SS)に入隊した。逮捕前のAPの取材に対し、収容所の外部で任務に就いていたため、殺害には関わっていないと主張していたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/amr14061920340010-n1.htm

Philadelphia man, 89, held over Auschwitz murders
Michael Winter, USA TODAY 6:14 p.m. EDT June 18, 2014

(Photo: Central Government Kino/Phona Archive of Ukraine/Yad Vashem/AP)

An 89-year-old Philadelphia man who was a Nazi guard at the Auschwitz concentration camps has been detained for possible extradition to Germany on charges of aiding the extermination of more than 200,000 Jews during World War II.

Johann "Hans" Breyer, a retired toolmaker and a U.S. citizen, was arrested Tuesday at his home and ordered held without bail Wednesday pending an extradition hearing in August. His attorney argued unsuccessfully that Breyer is too frail to be held, telling the federal magistrate he "is not a threat to anyone."

A court in the Bavarian town of Weiden, where Breyer lived before coming to the United States more than 50 years ago, charged him with complicity in the murders of 158 trainloads of prisoners hauled from Hungary, Germany and Czechoslovakia to the death camp in occupied Poland between May 1944 and October 1944.

He has admitted being a perimeter guard at Auschwitz I, a camp where slave laborers were held and where Josef Mengele conducted inhumane experiments on prisoners. But he denied working at Auschwitz II, more commonly known as Birkenau, where an estimated 1.5 million Jews were systematically murdered.

"I didn't kill anybody, I didn't rape anybody," Breyer told the Associated Press in a 2012 interview from his home. "I didn't do anything wrong."

He did acknowledge being aware of the killing going on inside, but he was not a witness. "We could only see the outside, the gates," Breyer said.

Throughout the 1990s, the U.S. Justice Department tried to deport Breyer and strip him of his citizenship, but in 2003 a court ruled he could remain here because he had enlisted in the SS at age 17 and was not legally culpable for any of the atrocities.

Breyer was born in 1925 in what was Czechoslovakia. His mother was a Philadelphia native who later moved to Europe, where she married a German.
http://www.usatoday.com/story/news/nation/2014/06/18/philadelphia-man-nazi-guard-charged-auschwitz-murders/10788245/

第二次世界大戦のアウシュビッツ強制収容所解放から69年ですが
人道に対する罪に対する罪には時効がなくの地の果てまで追い続ける
ナチハンターと各国の法執行機関の働きかけです。
このような第二次世界大戦時の人道に対する罪の被疑者は
現在、ほとんど85歳以上の年齢で法の裁きも最後の機会です。

サッカーでバカ騒ぎする前に読みたい ヒューマン・ライツ・ウォッチが訴える人権とワールドカップとサッカーファンの苦悩

ヒューマン・ライツ・ウォッチ www.hrw.org/ja  日本語訳 

論説:良心的サッカーファンの苦悩
ワールドカップ、人権ファンが文句なしに応援できる国はどこ?

イアン・レヴィン(プログラム局 局長代理)
2013-05-31-13-32-14

フォーリン・ポリシー誌掲載
英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/06/12/soccer-fan-conscience
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/126465

(2014年6月12日) 今日、待ちに待ったブラジル・ワールドカップが開幕します。大方のスポーツ好きは、ロナルド、メッシ、ネイマールら、スーパープレーヤーの活躍に胸を弾ませていることでしょう。しかしわたしたち人権活動家の心中は穏やかどころではありません。人権侵害国がいくつも参加しているなかで、ワールドカップを楽しみたい気持ちと、人権の原則を両立させるのは至難の業なのです。

まずは良い知らせから。最悪の人権侵害国家、たとえばスーダン、スリランカ、トルクメニスタン、ベラルーシ、北朝鮮、ジンバブエ、ウズベキスタンは本戦には出場していません。人権を尊重する国にこそ、優秀な選手が育つという私たちの信念を裏付ける結果です。しかし問題国がいくつも出場しています。人権派のサッカーファンとしては非常に悩ましい。

ワールドカップは準備段階からして問題がありました。ブラジル全土で多数の人権侵害が起きています。たとえば、おおむねおとなしい抗議デモに対するブラジル警察の過剰な実力行使。これまでもブラジルでは、警官の激しい暴力、拷問の存在、刑務所環境の劣悪さが指摘されてきました。開会当日の本日も、試合開始前にスタジアムの外で抗議するデモ隊やジャーナリストに催涙ガスが使われました。

しかし、大会がいったん始まると深刻な様々な問題が持ち上がります。アルジェリア(結社・集会の自由の制限、労働組合幹部の訴追)対ロシア(ソ連崩壊後最悪レベルに達する市民的自由への侵害、性的マイノリティへの差別、北コーカサスでの人権侵害)では、試合だけに集中するのは困難です。オーストラリア(難民と難民申請者の権利を侵害する懲罰的で不当な政策)対スペイン(性と生殖/リプロダクティブライツを制限する動き、住宅を失う人の保護の不在)ではどこにフォーカスを当てればよいのか。イングランド(移住労働者への深刻な人権侵害、イラクで拘束した人びとに英国軍が行ったとされる人権侵害)対イタリア(移民への人種差別と外国人嫌悪、難民申請者の強制送還)ではどうすべきか。はたまたコロンビア(ゲリラや民兵組織による殺害や強制移住への不処罰)対コートジボワール(犯罪の不処罰、汚職蔓延、土地の接収、小火器の拡散)では? 途方に暮れてしまいます。

私たち人権活動家の悩ましさはおわかりいただけたでしょうか。6月16日はイラン対ナイジェリアです。政治囚、マイノリティ差別、自白の強要、死刑の濫用のことを考えながら、楽しく観戦などできたものでしょうか。イランではサッカー場に女性が入ることができません。一方ナイジェリアでは、治安部隊が激しい暴力をふるい、少女が拉致され、汚職がはびこっています!

米国対ドイツ戦もありますね。さしずめ「サーヴェイランス(監視)・ボウル」。国家安全保障局(NSA)と、携帯電話を盗聴された怒れるメルケル首相の激突です。もちろん米国にはグアンタナモでの無期限拘禁、裁判なしのターゲット暗殺問題、刑事司法での過酷な量刑といった問題も存在します。

さて、これらすべてを意識した上で、根っからの人権派サポーターとしてはどの国が優勝にふさわしいというべきでしょうか。中立性と公平性が国際人権の仕事には欠かせません。ですから私としては、どことはちょっと言いがたい(私の父はイングランド人、母はアイルランド人、妻はフランス=ブラジル人、子ども2人は米国人なので、この手の話ではとても気を遣うのです)。

でもコスタリカをおとなしく応援するのは、最悪のアイディアではないかもしれませんね。

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/06/12/soccer-fan-conscience
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/126465

サッカーでバカ騒ぎする前に読みたい文章ですね。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのイアン・レヴィン(プログラム局 局長代理)の
評論です。人権侵害がサッカーで強豪な国なのは理解出来ます。


第一次世界大戦後の地図上で引いた中東地域の国境線を引き直す時期か??存在感を増すクルド人勢力

危機勃発でかき立てられるクルド人の領土への野心

2014.06.18(水) Financial Times

(2014年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

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スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕

イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。

 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。

 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。イラク北部の都市エルビルのにぎやかな市場で婦人服を売るタレク・アブデルラザクさんはこう言い切る。「この騒ぎの解決策なんかない。この国はもう、気持ちの上ではバラバラなんだから」

宗派、民族間の分断で国家分裂の恐れ

 ヌル・アル・マリキ首相率いるシーア派主導のイラク中央政府は、イラク国内の広い範囲を素早く奪取したISISに応戦しようとしており、この国は宗派や民族が異なる複数の地域に分裂しそうな様相を呈している。

 クルド人の領土に対する野心を抑える手だてをマリキ氏はほとんど持ち合わせていない可能性がある。また、外国の列強がクルド人の野心に歯止めをかけようとするか否かも定かではない。

 「他国が受け入れるかどうかという状況ではない。彼らも政治的な現実は分かっている・・・これが既成事実になりつつあることは明らかだ」。与党クルド民主党(KDP)のエルビル支部のトップ、アリ・フセイン氏はこう語る。「もし我々が合意できないのであれば、それぞれが自分の利益に沿った決断を下さねばならない」

 クルド人が独立するという結果にはならないかもしれないが、自治権拡大やイラク中央政府からの資金援助の増額が約束される可能性はある。

 フセイン氏は多くのクルド人政治家と同様に、クルド自治政府(KRG)は分離に向けて活動しているわけではないと強調した。だが同氏らはその一方で、イラク政府が交渉に応じず、かつ不安定さが増すようであれば、準自治が行われている3州(クルド自治区)およびクルド人が領有を主張しているほかの地域での住民投票を要求することもできるとほのめかした。

 イラクは2003年の米国による侵攻以降、多数派であるシーア派と少数派であるスンニ派、そして約500万人いるクルド人という3つのグループの分裂を押しとどめようと努めてきた。

 クルド人が独自の原油輸出に踏み切ると、腹を立てたイラク中央政府はKRGの予算への送金や給与の支払いをストップした。このため、クルド人自治区の経済は今年、打撃を受けた。

  KRGとイラク中央政府は、いくつかの州の帰属を巡っても争っている。特にキルクークは先週、イラク軍が崩壊したためにクルド側が戦わずして手中に収めている。

 「テロリストの侵入を防ぐために、係争中の地域は今後クルド側の支配下に置くということでKRGとバグダッドは合意した」。クルド自治区の議員で、バグダッドの中央政府との交渉にかかわっているシェルコ・ジョウダ氏はそう述べた。「長期的な取り決めではない。だが、クルド側としてはそうなってほしいと思っている・・・クルドの軍も駐留し続けると主張するだろう」

クルド自治区の治安や経済に不安も

 自治の拡大について楽観的な見方があるにもかかわらず、この地域の住民は安全でいられるのかという不安を払拭できずにいる。ISISはシリア東部の油田を支配下に置こうとしており、クルドの油田施設にも同じことを仕掛けてくる恐れが強いからだ。

 ISISの占領地に近いキルクークの住民たちは、陸軍の基地から兵士が逃げ出してから武器の略奪や売買が行われたと話している。またクルド自治区では、KRGの予算の問題で既に打撃を受けた中小企業が、戦闘のために売り上げが50%も落ち込んでいると嘆いている。

 クルド自治区の議員のアリ・フセイン氏は、KRGは経済面での独立性を高めることにますます力を入れていると述べている。

 隣国のイラン――トルコと同じようにクルド民族を抱え、クルドの自治拡大に反対している国――に近い一部のクルド政党は、KRGは譲歩と引き換えにバグダッドがISISと戦うのを助けるべきだと話している。だが、前線にいる民兵組織ペシュメルガは、助ける気がないようだ。

 ペシュメルガとISISを分かつ最後の検問所にいるラムジ・オスマン少佐は言う。「そんな考えは受け入れられない。我々はテロリストには反対だが、バグダッドも好きではない」

 戦闘が続くなか、一部のクルド人政治家は、最善の選択は、自治拡大を求めるリスクを冒したりバグダッドに圧力をかけたりせず、むしろイラクが瓦解するかどうか見守ることかもしれないと話している。

 「この国で連邦主義がうまくいく保証はない。バグダッドが妥協し、地域や州に権限を与えるという保証もない」。KRG外交関係局のディンダル・ジバリ副局長はこう言う。「バグダッドは今後起きることの結果を受け入れなければならない」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40981?page=2

中東地域は第一次世界大戦後の地図上でイギリスとフランスが引いた国境線です。
イラクではシーア派、スンニ派、クルド人と三勢力の争いが激化していますが
根源はこの地図の上で引いた国境線にあると思います。

調査報道が大統領の辞任を追い込んだウォーターゲート事件の舞台が取り壊しへ

「大統領の陰謀」現場取り壊しへ=記者と情報源密会の駐車場−米

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米ウォーターゲート事件の報道で、ワシントン・ポスト紙記者と情報源の高官が秘密裏に接触した現場の駐車場=16日、米バージニア州アーリントン(AFP=時事)
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 【ワシントン時事】映画「大統領の陰謀」(1976年)に描かれ、ニクソン米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で、ワシントン・ポスト紙記者と情報源の連邦捜査局(FBI)高官が秘密裏に接触した現場の駐車場が取り壊されることになった。
 首都ワシントン郊外バージニア州アーリントン郡委員会が14日に現地の再開発計画を承認した。ワシントン・ポストによると、60年代に建設された12階建てのビル2棟と駐車場を建て替えるが、設計に時間がかかるため、取り壊しは2017年1月以降になる。(2014/06/17-05:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061700064

以前からこのブログでも取り上げているウォーターゲート事件の秘密情報の
ソースを提供した情報提供との密会場所の地下駐車場が取り壊しになると
そうです歴史的な舞台になった場所が取り壊しになることのなりました。
ウォーターゲート事件は調査報道が大統領へを辞任に追い込んだ例で
調査報道は権力の監視機能です。

イラク情勢が内戦状態へ Twitter上にイスラム過激派がイラク政府軍関係者の捕虜が処刑画像か??

イラク治安部隊員らを処刑か、過激派組織がツイッターに写真公開
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年06月16日 13時30分 JST 更新: 2014年06月16日 14時32分 JST Print Article
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[15日 ロイター] - イラクで攻勢を強めるイスラム教スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」とみられる団体が15日、イラク治安部隊員を射殺した際に撮影したとする写真を、短文投稿サイト「ツイッター」上で公開した。

公開された写真には、拘束された治安機関の隊員らとみられる複数の男性らが地面にうつぶせにされ、覆面姿の男らが銃を構えている様子が写っている。

ロイターはこれらの写真の真偽について、独自に確認することはできない。またツイッターに公開された写真には日付や撮影地といった情報は明らかにされていない。

写真には「これがヌーリ(・マリキ首相)が送り込んだシーア派の運命だ」などとコメントがつけられている。このツイッターアカウントは、写真を投稿したおよそ10時間後から停止している。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/16/iraq-1700-execution_n_5497908.html?utm_hp_ref=japan

イラク情勢が内戦へ動きになっています。
イラク政府関係者の捕虜がイスラム過激派に
処刑される映像がTwitter上にアップされています。
周辺のアラブ諸国やアメリカの利害が絡む中で
事態が悪化しています。

内部告発サイト・ウィキリークスのソース(情報源)が痛烈にアメリカ政府を批判

マニング上等兵 イラクの真実を隠していると米国政府を非難
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c Photo: REUTERS/Petar Kujundzic
元米軍の情報分析官で、内部告発サイト・ウィキリークスに情報を漏洩し一躍有名になったブラッドリー・マニング上等兵は、声明を発表し、マスコミを厳しく管理してイラクの真実を隠していると米国政府を非難した。

マニング上等兵は「自分は法を犯し、極秘情報を漏らした」と認めながらも「自分をそうした行為に走らせた原因は、いまだに払拭されていない」と述べた。
また彼は「イラクで新たに内戦が始まっている。米国は又、介入の可能性を検討中だ。イラクやアフガニスタンへの米国の干渉を報じるマスコミは、軍によって厳しく管理されている」と指摘した。
先に明らかになったところでは、米国はペルシャ湾へ、空母「ジョージ・ブッシュ」ミサイル巡洋艦「Philippine Sea」駆逐艦「Truxtun」の派遣を決めた。さらにオバマ大統領は「イラクのイスラム主義者に対抗できるあらゆる措置を検討中だ」と発言している。
国際テロ組織「アルカイダ」と関係のあるイスラム運動体「イラク・レバント(シリア)イスラム国家」の戦闘員らは現在、バクダッドに向かっている。彼らは、イラク第2の都市モスルなどいくつかの重要都市をすでに手中に収めた。
イタル-タス

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_15/273543340/

国際政治を根本的に変えた内部告発サイト・ウィキリークスのソース(情報源)
であるマニング元上等兵が有罪判決後に声明を公表しました。情報流失は
違法行為でありますが市民には知る権利があります。ウィキリークスの暴露で
国際政治に大きな影響が出ました。今後も影響が出てくると思います。

日本がワールドカップで馬鹿騒ぎする中でイラクで多数の捕虜が処刑され無政府状態の危機、アメリカが空爆準備か??

イラク:北部戦闘で死者数百人の恐れ 国連人権弁務官
毎日新聞 2014年06月14日 11時07分(最終更新 06月14日 11時16分)
2014-06-14-19-57-08

 【ローマ福島良典】国連のピレイ人権高等弁務官は13日、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバント・イスラム国(ISIL)」のイラク北部制圧に伴う戦闘で「死者数が数百人に達した恐れがある」との見方を示した。

 ピレイ氏は報道声明で「ISILの戦闘員は(イラク軍)兵士、警官、政権寄りとみなす市民らを殺害している」と指弾。イラクからの報道などを根拠に「負傷者数は1000人近くに上ると言われている」と指摘した。

 一方、国際移住機関(IOM)は13日、イラク北部の主要都市モスルの陥落で推定約50万人が国内避難民となり、首都バグダッド北方の要衝ティクリートなどから推定約4万人が脱出した可能性があるとの見解を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000e030181000c.html

米空母、ペルシャ湾展開命令=イラク情勢に備える―国防長官
時事通信 6月15日(日)1時30分配信
 【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は14日、イスラム過激派の攻勢にさらされているイラク情勢への対応に備え、アラビア海で行動中の空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」をペルシャ湾に展開させるよう命令した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000006-jij-n_ame

日本がワールドカップで馬鹿騒ぎあする中でイラクでISILの捕虜が処刑相次いでおり
国連人権高等弁務官も緊急声明を出しました。さらにアメリカが空爆準備のために
空母部隊がペルシャ湾に派遣して事態が緊迫してきました。
イラクの北部は膨大な産油地です。その周辺の緊迫は世界の
石油価格に大きな影響が出てくると思います。
日本も対岸の火事ではないと思います。

日本がサッカーでバカ騒ぎする中でイラクが無政府状態へ 国家分裂の危機へ 日本にも大きな影響が出ると思います

イラク政府支援を数日間検討、米軍再派遣はない=オバマ大統領
2014年 06月 14日 09:10 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
2014-06-14-19-57-08

[ワシントン 13日 ロイター] - オバマ米大統領は13日、イラクで過激派武装組織が勢力を拡大していることについて、同国政府に対しどのような支援を行うか数日間検討する必要があるとの認識を示した。

ただ米軍を再びイラクに派遣することはないと言明した。

大統領はホワイトハウスで記者団に対し、支援の実施にはイラク政府の一段の関与が条件になると強調。「共に行動することを保証したイラク政府の計画なしに米軍が軍事行動に関与することはない」と述べた。

米国の行動が「的を絞った的確で効果的」なものになるようイラク情勢について検討したいとし、議会とも協議する考えを示した。

イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が勢力を拡大しているが、オバマ大統領はこれまでのところイラクの原油供給に大きな混乱はないと指摘した。

ただ武装組織が石油関連施設を支配下に置けば、中東の他の産油国が「不足分を補う」必要に迫られると述べた。

その上で「この点についても今週検討する」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EO2SH20140614
中東・アフリカ
イラク、クルド部隊が北部主要都市掌握―無政府状態が深刻化
 【バグダッド】イラクのクルド自治政府の治安部隊は12日、石油資源豊富な北部キルクーク県の首都を掌握した。イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はシーア派の聖地2都市への進攻を宣言するなど、イラクは全面的な無政府状態に陥りつつある。
 キルクーク県知事事務所の職員によると、クルド自治政府の治安部隊は県都キルクークの主要政府施設を掌握した。マリキ首相率いるシーア派主体のイラク中央政府の部隊は、スンニ派武装勢力の進攻を恐れてキルクークの基地から撤退した。

 ISISは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織で、キルクーク県西部を依然制圧しているという。

 ISISはこの3日間で電撃的に勢力を拡大。イラクは米国などによる2003年の侵攻後に発生した宗教対立以来の危機にひんしている。

 米政府関係者は11日、空爆の可能性への言及を控えた。ある政府関係者によると、オバマ政権は複数の選択肢を検討しているが、まだ結論は出ていない。

 クルド自治政府の治安部隊がキルクーク県への展開を決めたのは、イラクが無政府状態になりつつあることを示す最新の兆候だ。キルクーク県ではクルド人が多数派を占める。イラクの総人口3250万人に対するクルド人の割合は約20%だ。

 これとは別にISISは12日、カルバラとナジャフに進攻すると宣言した。両都市はイラクの人口の6割を占めるイスラム教シーア派の住民にとって、メッカ、メディナ(サウジアラビア)と並ぶ聖地とされる。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304826804579620473605622710

日本ではサッカーワールドカップブラジル大会のお祭り騒ぎの
馬鹿騒ぎですがイラクでは無政府状態さらの国家の分裂の危機です。
とんでもない状況になっている原因は
イスラム原理主義組織の問題点はシリア内戦でも大きな役割を
持っていますがイラクに波及しました。イラクの緊張関係は
石油価格に影響が出ます。日本も対岸の火事ではないと思います。
今後の展開次第では日本にも影響が出ると思います。




香港での浸透する人権や民主化への弾圧 一国二制度での限界

中国が香港に対する権限確認の白書、民主化の動き牽制
2014.06.12 Thu posted at 15:15 JST
2014-06-13-08-41-33
2012-06-23-02-20-44


(CNN) 中国政府が香港に対して「包括的な権限」を持つことを確認する内容の白書を発表した。香港では10万人以上が集まって権利の拡大を求める集会が開かれたばかり。民主化の推進を望む住民は白書に対し、一層反感を募らせている。
今回の白書は、香港で次期行政長官を選ぶ選挙制度の改革や、「1国2制度」を巡る論議が活発化する中で、中国国務院新聞弁公室が発表した。香港が1997年に英国から中国に返還されて以来、こうした白書が発表されるのは初めて。
白書では香港が中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。1国2制度に関連して「香港では現在、多くの誤った見方がはびこっている」と述べ、住民の同制度に対する理解には「混乱や片寄りがある」とした。
さらに「香港特別行政区の高度な自治は、完全な自治ではなく、分権でもない」「中央の指導部によって承認された地方業務を運営する権限だ」と述べている。
これに対して香港で民主主義を訴える公民党の梁家傑党首は背筋が寒くなったと話し、「1国2制度に関する我々の認識が根本から覆えされた」と指摘した。
関係者は白書について、選挙制度改革に関連して民主化を推進しようとする動きを牽制する狙いがあるとみている。

http://www.cnn.co.jp/world/35049309.html

先週末も天安門事件の25周年の大規模な集会をありましたが
段々と香港での人権や民主化への圧力が増しています。
一国二制度の限界が来ているように思います。
香港政府の意図の背後には北京政府の意向が有るのは
明確です。

スイスの苦悩 人種差別法案 民族排外主義者たちの反対で法案制定が暗礁に乗り上げる

スイス:人種差別撤廃法、右派からの反対に遭う
 スイスでは20年前、人種差別撤廃法が国民投票で可決されている。ところが、現在この法に反対する動きが出てきている。これは、反対派が主張するように自由な発言を不必要に抑圧するものなのか?それとも、スイス社会にある人種差別を正す良法なのだろうか?
2014-06-12-11-41-45

 ヨーデル・フェスティバル、カフェ、建築家のウェブサイト……。人種差別は、意外なところに姿を現す。ある出来事によって個人あるいは集団の尊厳が傷つけられたり、一線を超えて憎しみやプロパガンダが煽動されたりした場合、被害者は人種差別撤廃法に反するとして告訴することができる。

 1995年1月にこの法律が発効して以来、約380件の告訴があった。有罪判決を受けた人の大半は、罰金刑(執行猶予付きも含む)を科されている。

 こうした人の多くは一般の個人だが、政治家や報道機関、極右の活動家や官僚も、同法に反するとして法的責任を問われたケースがある。

 時の試練

 人種差別撤廃法は、時の試練にどのように耐えてきたのだろうか。右派国民党は、この法律が「(判決が予測不可能であるという)法の不確定性、法の乱用、立件不可能な事例の増加」をもたらしたと主張。今年3月、人種差別反対を定めた刑法第261条補足1の削除を求める提案を連邦議会に提出した。

 一方、連邦人種差別反対委員会は逆に、法の適用が限定的過ぎると不満を述べている。また、国連人種差別撤廃委員会も、スイスについての最新の報告書で同様の立場を取っている。

 同法の変更を連邦議会に提案したことのある国民党所属のオスカー・フライジンガー下院議員は、この法律は非生産的であり、「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」の独裁状態を作り出したと話す。

 「この法律は政治的に利用されている。人々はもはや自由に意見を言えなくなっている。訴えられるかもしれないと思うだけで、人は自分の意見に規制をかけてしまう」
2014-06-12-11-48-21

 否定

 人種差別撤廃法違反をめぐり審理が長引いている訴訟の一つに、トルコの国家主義者ドグ・ペリンセク氏の一件がある。同氏は2005年にローザンヌで行った講演で、1915年のアルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を否定したとして告訴された。なお、トルコは今もアルメニア人全滅を企図したジェノサイドの事実を認めていない。

 人種差別撤廃法は、ジェノサイドあるいは人道に反する罪の否定、矮小化、正当化を明確に禁じている。ペリンセク氏はスイスで有罪判決を受けて罰金刑を科された後、欧州人権裁判所に上訴。同裁判所は、スイスはペリンセク氏の言論の自由を侵害したという判決を下した。

 この裁判は未だに決着がついていない。スイス連邦司法警察省は今年3月、欧州人権裁判所の判決に不服を申し立て、この件を欧州人権裁判所大法廷に上告したと発表した。

 有名な事件ではほかにも、スイスのネオ・ファシスト、ガストン・アルマン・アモードゥリュ氏のケースがある。同氏は公の場でホロコーストを否定する発言を繰り返し、00年と03年に2度実刑判決を受けた。

 フライジンガー氏は、政治家と歴史家はたとえどれほど馬鹿げた、あるいは間違った立場を取っていようと起訴されるべきではないという意見だ。「そういう状況で起訴されれば、殉教者として箔がつくだけだ」

 「ブタ外国人」

 人種差別撤廃法の行き過ぎで「すぐ訴える文化」、「裁判官の言いなりの国」になっていると国民党が懸念する一方で、連邦人種差別反対委員会のマルティン・ブルンシュヴィーク・グラーフ委員長は、言論の自由に配慮してこの法律はかなり限定的に適用される傾向があると考えている。

 委員長は、最近の例を二つ挙げる。一つ目は、07年の国際時計見本市バーゼルワールドで窃盗の疑いで拘束されたアルジェリア人を「ブタ外国人」「汚い亡命希望者」と呼んだ警察官が、控訴審で無罪とされた事件だ。

 裁判所は今年2月の控訴審判決で、この侮辱の言葉は特定の民族集団や宗教に向けられたものではないため、人種差別撤廃法の違反には当たらないと述べた。また、ある人物の国籍の前に「ブタ(Sau-)」や「汚い(Dreck-)」といった言葉を付けるのも、人種差別撤廃法違反にならないとも述べた。

 二つ目の例は、2010年の極右思想の集会でナチス式敬礼を行った男性の件だ。今年4月の控訴審でスイスの最高裁判所は、この男性は「単に自らの信条を表現していただけ」であって思想を流布していたわけではないため、人種差別撤廃法には違反していないと判断した。

 「疑問の余地のある事例」

 しかし、誰かが悪趣味なコメントをするたびに訴訟が起こることに関して、人種差別反対者の中にも居心地の悪さを感じる人がいる。

 連邦人種差別反対委員会のゲオルク・クライス前委員長は1月、このことに関してニュースサイト「tageswoche.ch」に意見記事を寄せた。同氏は、ある「風刺家」が、テレビのインタビューで「欲深いユダヤ人」というステレオタイプに基づく発言をしたところ、裁判所に正式に苦情が申し立てられたことを嘆いている。

 社会民主党所属でベルン市長のアレクサンダー・チェペット氏は、昨年12月にスタンドアップ・コメディのパフォーマンス中に言った「イタリア人は怠け者」というジョークが不評を買い、窮地に陥った。バーゼルのイタリア系スイス人の弁護士が訴えを起こし、ベルン検察庁が現在調査している。

 クライス氏は言う。「スイスに人種差別撤廃法が導入された1995年当時、専門家の間では、告訴は慎重に取り扱い、法廷に持ち込まれるのは明らかな違反の場合のみとはっきり理解されていた。疑問の余地のある事例で無罪判決が出ることで基準が損なわれないようにするためだ」

 政府は5月に発表した法律廃止提案に対する回答の中でこの点に触れ、風刺コメディの発言に苦情が申し立てられる報道例が最近増えていることを認めたが、「政府の知る限り、いずれも人種差別に基づく有罪判決には至っていない」と述べている。

 「水晶の夜」

 人種差別撤廃法で脚光を浴びているのは、むしろ国民党と党所属の政治家たちだ。最近、ソーシャルメディア絡みの一件が話題になった。ある元国民党員が12年6月にツイッターに投稿した次のようなツイートについて、チューリヒの裁判所は14年5月、人種差別撤廃法違反という判決を下した。

 「新たな『水晶の夜』が必要なのかもしれない……。今回はモスクに対して」

 裁判所は、このツイートがイスラム教徒とユダヤ人両方に対する侮辱だと判断した。「水晶の夜(クリスタル・ナハト)」とは1938年11月にドイツで起こったユダヤ人大虐殺で、警察が黙認する中100人近くが殺され、商店やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)が襲われた事件だ。

 国民党は、不快な発言をする党員を守るために人種差別撤廃法の廃止を求めているのだろうか?

 フライジンガー氏は否定する。「私は、左派であろうと右派であろうと全ての人が、物議を醸す意見を表明する権利を守りたい。民主主義は、それを認められる強さを持つべきだ」
http://jp.ibtimes.com/art/services/print.php?articleid=58305

地上の楽園のようなスイスでもこのようなヘイトスピーチが
有るかと思うと気が滅入りますが、スイスの場合はイスラム教
やアラブ系の移民の問題です。以前からこもBlogでも取り上げいますが
スイスでもモスク規制法が大きな問題になています。
日本でもヘイトスピーチが問題になっていますが、
表現の自由や言論の自由との兼ね合いもあり、話を
複雑化させています。

死刑制度とヘイトスピーチが大きな問題である日本の人権状況

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

2013-09-22-13-17-13
2014-05-08-14-17-26

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 
 日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol

日本の人権状況にEUから批判が出ています。
矛先は死刑とヘイトスピーチ問題です。安倍晋三総理は
EU各国と価値観外交を展開していますが
人権状況も改善するべきだと思います。

死刑制度はないが暗殺があるロシア ジャナーリスト アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件の真相は??

女性記者殺害で2人に終身刑=「黒幕」依然不明−ロシア
2014-06-10-11-56-46


 【モスクワ時事】2006年にロシアの著名女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん=当時(48)=が殺害された事件で、モスクワ市裁判所は9日、殺害を計画・実行した罪で主犯格のチェチェン人2人に終身刑を言い渡した。2人を手助けした3人には、禁錮12〜20年の判決が言い渡された。ロシアに死刑制度はない。
2014-06-10-11-57-09

 ポリトコフスカヤさんは、チェチェン紛争時の人権侵害の告発やプーチン政権への厳しい批判で知られ、06年10月、モスクワ市内の自宅アパートのエレベーター内で射殺された。事件の「黒幕」は見つかっておらず、欧米や人権団体は徹底した捜査をロシアに求めている。(2014/06/09-19:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060900793

以前からこのBlogでも取り上げているロシアのジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんの
事件ですがついに真相が迫れず終わる感じを受けます。残念で仕方ないですがロシアは死刑は制度はありませんが
暗殺があります。反体制派ジャーナリストが処刑されます。本当にそこ知れぬ闇を感じます。

スノーデンが暴くアメリカ情報機関の実態

スノーデン氏とNSA
2014-05-12-13-37-59

 昨年から話題となっているエドワード・スノーデン氏の暴露本が、ちょうど同じタイミングで日経BP社と新潮社から翻訳、発売されました。どちらもスノーデン氏が米国家安全保障局(NSA)の機密を暴露してからその後の顛末までが綴られているのですが、同じ内容というわけではありません。

 ちなみにNSAは米軍の通信傍受を専門とする組織で、有名な米中央情報庁(CIA)をも凌ぐ、米国最大の情報組織です。NSAの本来の任務は、通信傍受によって国外の情報を収集することであったはずが、いつの間にか暴走して、法律で禁じられている米国内の一般市民に対する情報収集を行うようになりました。市民のメールを収集するのは朝飯前、グーグルやフェイスブックなどのIT企業と協力して個人情報を集めたり、暗号ソフトにバックドアを仕掛けておいて暗号もすり抜ける、といった様々な手法で、ビッグデータを収集してきたわけであります。

 そこで当時、NSA関連の業務を行っていたスノーデン氏はこのようなNSAによる無差別情報収集の現実を目の当たりにして憤慨、部内情報を持ち出し、それをジャーナリストに渡したことでスノーデン氏は話題の人となったわけであります。何度も書いていますが、今年、日本政府内に設置された国家安全保障会議(NSC)とNSAは名前が似ていますが、全く異なる組織です(NSAとNSCの違いついてはこちらをどうぞ)。


 新潮社の『暴露』の方は、スノーデン氏が接触したジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏の視点から書かれており、NSAの機密文書の暴露に主眼が置かれています。いわゆる「一次資料」が中心に据えられていますので、やや専門的なところがありますが、NSAの生々しい現実が臨場感をもって伝えられています。例えば、NSAが傍受しているメールの数が月に970億件だとか、これまでに蓄積してきた米国人のメールの総数が20兆件にも上るだとか、これらは部内リークでないと全く表に出てこないような情報であります。たとえNSAがメールの内容までチェックしていないとしても、どの相手とメールや電話のやり取りを行ったかで、その人の行動が推察されてしまうこともあります。本書内には以下の様な事例が紹介されています。


 「ある女性が、かかりつけの婦人科医に電話をする。それからすぐ母親に電話し、その後、ある男性に電話をする。この男性は、過去数カ月間、この女性が午後11時以降にしばしば電話をしていた相手だ。それから中絶の斡旋をしている家族計画センターに電話をしたら、どうだろう。一本の通話の記録を調べるだけでは明らかにならないような、おおまかな筋が把握できるはずだ」(203頁)


 こういった行動予測は、昔から軍事情報の分野ではよく行われていることですが、一般の市民に対してもこのような見方をされる可能性があることを考えますと、なかなか心穏やかにはなれません。グリーンウォルド氏はこの点について、「NSAの能力をもってしても、すべてのEメールを読み、すべての通話を聞き、全員の行動を追跡することはできない。監視システムが効果的に人の行動を統制できるのは、自分の言動が監視されているかもしれないという認識を人々に植え付けるからだ」(261頁)と鋭い指摘を行っています。

 この話は米国に限定されるものではありませんから、ネットにおける我々の個人情報も常にNSAの監視下にあると考えておいた方が良いでしょう(私があちらのお友達とメールするときは「君の会社」や「河向こうの人々」と一応無駄な努力を行っていますが)。


 日経BPの『スノーデンファイル』の方は、英国『ガーディアン』紙の海外特派員、ルーク・ハーディング氏によるもので、その内容はやや英国寄りです。本書では米国NSAの兄弟分である、英国政府通信本部(GCHQ)の活動を描くのにかなりの紙幅が割かれています。本文中、スノーデン氏は「GCHQはNSAよりひどい。やりたい放題です」と断言していますが、これは言い得て妙かもしれません。

 NSAの場合、まがりなりにも法律によって米国内で米国市民の通信を勝手に傍受することは禁止していますし、テロや犯罪捜査目的で傍受を行う場合は、裁判所からの許可が必要となっています。それに対してGCHQの場合は法律で、「通信傍受をやってよいのはGCHQに限る(他の組織は駄目よ)」としか決められていません。そうなるとまさにGCHQはやりたい放題でして、以前はNSAから依頼されて米国内の傍受も肩代わりして行っていたようです。最近はNSA自ら米国内の傍受を担当するようになったので、その必要はなくなったのですが、今でもNSAとGCHQの関係は一蓮托生のようです。

 この本がスリリングなのは、ガーディアン編集部と英国政府の対立が先鋭化して、政府機関監視の下、編集部のパソコンが粉々に砕かれるという衝撃の焚書行為、そしてそれにも屈せずジャーナリズムを貫くガーディアン側の反撃というストーリー性にあるのだと思います。

 ちなみにスノーデン氏一行が、政府機関に居場所を特定されないため、各々の携帯電話を冷蔵庫に入れて電波を遮断しようとする描写があります。これを読んで、電源を切った方が早いのではと思ったのですが、調べてみるとどうやら電源を切っても生きているパーツがあるらしいので、冷蔵庫というのもそれなりの説得力があります。さらに調べると、電源を切った携帯をアルミホイルで包んで、電子レンジに放り込んでおくほうがより安全な遮蔽になるみたいです。居場所を特定されたくない方には参考になるかもしれません(笑)。


 2冊に共通するテーマは、無垢な市民を陰でこっそりと監視するNSAとGCHQ、そして本来、情報機関を監督すべきはずの議会も政府側に抱き込まれて機能せず、そのような状況の中、最後の砦となった報道機関がスノーデン氏とともにNSAとGCHQの闇を暴く、という二極対立的なものです。この話に感銘を受けたオリバー・ストーン監督もスノーデン氏を主人公にした映画を製作すると発表したところですが、リベラル色の強い監督ですので、何となくストーリーは見えてきます。


 ただし、NSAもGCHQも危険な組織だから解体せよ、という訳にはいきません。両組織はもともとテロとの戦いや、国民の安全のために平時から情報収集活動をおこなっているのであり、それによって未然に防げたテロも少なくありません。そのため両国民の一定数は常に情報機関の役割を肯定的に捉えています。確かに9・11テロ以降の情報収集活動が暴走気味であったことは確かですが、むしろ重要なのは、このような情報機関の暴走を抑える制度設計の方です。最近、米国では法律が改正されてNSAの活動に一定の枠がはめられましたし、英国においても議会の情報機関の監視権限が強化されています。


 この点についてちょうど『インテリジェンスの基礎理論(第二版)』を上梓された小林良樹氏も以下のように書いておられます。


 「仮にインテリジェンス機関が暴走するようなことがあるとすれば、国民の人権を著しく侵害しあるいは国家の存亡そのものを危うくしかねない潜在的な危険性があることは否定できない。こうしたことから、民主的国家においては、インテリジェンス機関の活動に対する民主的統制制度を確立しておくことが不可欠である」(176頁)


 もう一点指摘しておかなくてはいけないのは、スノーデン氏の機密情報持ち出し、並びにその暴露は、法律に違反しているということです。米国であれば意図的な機密漏洩は懲役10年、しかも加重主義となりますので、氏が持ち出した機密の量を考えますと、懲役100年は下らない計算となります。本人もそのことを重々承知しているので、最初は香港、そして今はロシアに逃げ込んでいるわけですが、報道に拠りますと今後は、グリーンウォルド氏の居住するブラジルへの亡命も検討されているようです。ただ2冊ともジャーナリストによって書かれているため、スノーデン氏が何を考えているのかいまいちよくわからない所もあります。

 最後に、2冊を読んで感銘を受けたのは、やはり欧米におけるジャーナリズムの力強さです。報道機関も元来、第四の権力として政府をチェックすることになっていますが、本書を読むと『ガーディアン』や『ニューヨークタイムズ』の権力に屈しない力強さ、そしてスノーデン氏の資料の重要性にいち早く気付いたジャーナリストらの慧眼には驚かされます。

http://blogos.com/article/87893/

本書は読みましたが同様な感想を持ちました。
今後の展開に期待です。

CIAの変化

CIAが初つぶやき フォロワー早くも50万人
2014-06-08-23-38-26

 【ワシントン共同】米中央情報局(CIA)は8日までに、短文投稿サイト「ツイッター」と交流サイト「フェイスブック」に公式アカウントを設定し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じた情報発信を拡大すると発表した。

 ツイッターは開設から3日目の8日未明時点で、約50万人のフォロワー(読者)を集めた。CIA元職員スノーデン容疑者が米情報機関の秘密活動を暴露したことを背景に、関心の高さをうかがわせている。

 6日に初めてツイッターに投稿された短文は「これが私たちの最初のつぶやきかどうか、確認も否定もできない」というスパイ映画じみたメッセージ。

2014/06/08 15:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060801001510.html

CIAがSNSを始めました。

新しい人権高等弁務官に大きな期待を持ちたいです

人権高等弁務官にヨルダン王子
6月7日 10時27分

2014-06-07-22-11-44

国連の新しい人権高等弁務官に、ヨルダンのアブドラ国王の遠縁にあたるザイード・フセイン王子が指名され、同じ中東の隣国であるシリアの人権侵害などについて、どのような対応を見せるのか注目されます。

国連のパン・ギムン事務総長は6日、ことし8月末に任期が切れるピレイ人権高等弁務官の後任に、ヨルダンの国連大使のザイード・フセイン王子を指名したことを明らかにしました。
ザイード王子は、ヨルダンのアブドラ国王の遠縁にあたり、これまで国連大使やアメリカ大使を務めるなど外交経験が豊富なうえ、旧ユーゴスラビアで国連の平和維持活動にも関わり、国際社会の評価を得てきました。
ザイード王子は、近く国連総会での承認を経て、ことし9月から新しい人権高等弁務官として、スイスのジュネーブを拠点に各国の人権状況の改善などに取り組むことになります。
これまで南アフリカ出身のピレイ高等弁務官は、シリアの人権侵害についてアサド政権の責任を厳しく指摘してきたことから、隣国のヨルダン出身のザイード王子が高等弁務官としてシリア情勢にどのように対応するのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140607/k10015046021000.html

記事ではシリア情勢が中心ですがやはり北朝鮮問題での関心を持つように
していただきたいと思います。

新しい権利 『忘れられる権利』とは

【忘れられる権利】ネット社会の重い課題
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2014年06月04日08時08分
 忘れられる権利――一般的な言葉ではまだないだろう。膨大な情報が飛び交うインターネットで、個人情報の削除や情報が検索されないよう求める権利、考え方のことだ。
 この権利をめぐって、欧州連合(EU)の最高裁に当たるEU司法裁判所が、米検索大手グーグルに対し、不適切な個人情報の削除を命じる判決を出した。裁判は、過去の負債情報がネット検索できる状態にあったスペイン人男性が名誉毀損(きそん)だと訴えていた。
 ネットは、暮らしや仕事に情報革命をもたらした。だが、いったん拡散した情報はプロバイダー(接続業者)らがいくら削除しても、ネットのどこかに生き残っているとされる。
 当初は正しい情報でも、時間経過とともにプライバシーを侵害する例は少なくない。すべての情報を消去するのは難しいとしても、検索大手に削除を求めた判決の意味は重い。
 スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がより簡単になった。どうすれば個人情報やプライバシーを守ることができるのか。私たちに突き付けられたネット社会の重い課題だ。
 忘れられる権利にはプライバシー保護に加え、情報の持ち主が公人の場合は国民の「知る権利」も絡んでくる。
 EU裁判所も判決で「人々の正当な関心と個人情報保護の公平なバランスが求められる」とした。さらに、情報主体が一般市民でなく、政治家や官僚ら公人の場合は「削除義務を免れる可能性がある」と指摘している。
 うその情報を載せないのは当然として、「表現の自由」にどう折り合いを付けるのか。公人のケースは、過去の情報を知ることが国民の利益につながる場合もある。削除の線引きはより慎重な判断が求められる。
 10年以上前に施行された日本のプロバイダー責任制限法は、他人の権利を不当に侵害する書き込みだと接続業者らが判断すれば削除できる。しかし、あくまで業者らの判断で、「表現の自由」が絡み、削除されない場合があるという。削除の明確なルール作りを急ぐべきだ。
 最近、元恋人らの私的な写真をネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が日本でも問題になっている。便利なネット社会は、利用法を誤れば取り返しのつかない人権侵害や犯罪を招いてしまう。ネットの活用能力を養う教育に、さらに力を入れたい。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=320990&nwIW=1&nwVt=knd

以前から取り上げている『忘れられる権利』について
まとまっている文章です。日本ではあまりでは余り馴染みはない
権利ですが今後、重要になると思います。

なぜ日本を批判しない 日朝協議への影響を配慮か?? 北朝鮮が米韓の人権問題での対応を批判

北朝鮮が米韓の人権問題を非難、国連事務総長宛ての書簡で
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2014年 06月 4日 12:51 JST
[国連 3日 ロイター] - 北朝鮮の慈成男・国連大使は、潘基文・国連事務総長に宛てた5月7日付の書簡(6月3日公表)で、韓国と米国は自国の人権侵害から注意をそらすために北朝鮮に悪意ある非難を向けていると不満を表明し、「因果応報で、人を呪った報いを受けるだろう」と警告した。

書簡は、韓国と米国の人権状況に関する北朝鮮の分析を掲載。「人権侵害で改善を必要としているのは、米国にほかならない。米国が合理的に振舞う時期がきた。我が国がなぜ、米国を大いなる怒りをもって敵国とみなして非難しているか、なぜ我が国の軍が米国との最終核戦争に備えているかを理解する時期がきた」と述べた。

これに先立ち、北朝鮮国連調査委員会は、北朝鮮の指導者がナチス時代の虐殺に匹敵する組織的な拷問や殺戮を先導していたとして法的裁きを受けるべきと報告。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の人権侵害が人道犯罪に当たるかどうかについて、国際刑事裁判所(ICC)に判断を仰ぐべきと勧告した。

慈・大使の書簡に添付された資料は「北朝鮮では、主権者の権利と大衆の尊厳は確実に保証されており、全土にわたり人民を愛する政策が適用されている。我が国に人権問題は存在しない」と指摘。

さらに「むしろ、完全に腐敗した韓国や米国では弱肉強食の法則が適用され、裕福な者はますます裕福になる一方、貧しい者はますます貧しくなっている状況で、人権上深刻な懸念がある」と述べた。

書簡に関する韓国と米国からのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0EF06F20140604

北朝鮮国家指導部が米韓の人権問題での対応を批判する
書簡を国連に送ってきました。興味深いのは日本が入っている
点です。日朝協議への影響を配慮した対応だと思いますが
北朝鮮の人権問題では追い詰められた証拠だと思います。

Twitter プロフィール
アムネスティインターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバー 興味分野はインテリジェンス、人権問題、反ヘイトスピーチ 普遍的人権人道主義者 日仏友好論者 フランスとメグレ警視が大好きです。最近は地中海のマルタ島に憧れています



報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!



現在、内外のNGO団体との
連携や情報収集活動等の
行っていますが、今後は独自の
講演会や他団体との共催等の
啓発活動も行っていきたいと思います。
一緒に活動できるメンバーも募集しています。

会への参加・問い合わせ

東アジア報道と人権ネットワーク事務局

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