ダルフールの大虐殺に加担していたロシア・中国

ダルフール紛争で中露が武器供給、国連規定に違反＝人権団体
2012年 02月 9日 14:39 JST

［ロンドン　９日　ロイター］　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは９日、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表し、ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けており、国連が定める武器禁輸規定に違反しているとの考えを示した。

ムネスティは、輸出した武器がダルフール地方の市民に対して使われている証拠があるにも関わらず、中露両国がスーダン政府に武器を供給し続けていると批判。同団体の武器輸出などに関する専門家ブライアン・ウッド氏は「これ以上の人権侵害を避けるため、スーダンへの武器輸出を全て停止すべきだ」と主張した。

スーダンの首都ハルツームに武器を供給すること自体は違法ではないが、ダルフールで使われないことが条件になっている。

ダルフール紛争は、２００３年に非アラブ系の反乱兵が武装蜂起し、スーダン政府と衝突したことで勃発。国連の調べによると、紛争による暴力や飢餓などで約３０万人が死亡している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K2WS20120209

以前からダルフール紛争の問題を取り上げていますが
中国やロシアの武器支援が指摘してきさていましたが
このようなレポートが非常に重要だと思います。

キリスト教を迫害する中国政府

地下教会信者の拘束倍増　中国で、米人権団体　キリスト教の影響力拡大警戒

2012.2.4 09:20 ［中国］

　中国国内のキリスト教徒の人権擁護に取り組む在米の人権団体「対華援助協会」は４日までに、２０１１年に中国政府非公認の「地下教会」の信者らが中国の公安当局に拘束された事案が前年比で２倍を上回り、１２８９人に上ったとの年次報告書を発表した。

　同団体は、中国当局は中国でキリスト教の影響力が広がることを警戒しており、地下教会の信者への迫害を強めていると指摘した。

　報告書によると、１１年に拘束された信者は前年の５５６人から大幅に増えた。何らかの形で当局から迫害を受けた信者の数も前年比で約３割増え、４３２２人に上った。ただ同団体が把握した事案は「氷山の一角」で、実際にはさらに多くの信者が当局に拘束されたり、迫害を受けたりしていると指摘している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120204/chn12020409230003-n1.htm

以前から中国の宗教の自由の問題を取り上げていますが
全く改善の余地が内容です。国際社会の取り組みが必要だと思います。

北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く！―にご参集ください

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く！―

平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) は2月6日（月）12：15- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ（事前申し込み制）。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の2月6日（月）12：15より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の第12号チョンゴリ収容所の元収容者2名（初来日）の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれましても、ぜひ参加賜れましたら幸いです。

●第一部：院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

　　―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く！―

日時：2012年2月6日（月）　12：15~13：00 　（開場 12:05）

会場：衆議院第一議員会館　地下一階　第2会議室

主催：北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合（ICNK）

参加方法： <[e-mail]>宛、タイトル「参加：ICNK北朝鮮の院内集会」として、ご氏名、そしてご所属（あれば）をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第（予定）　12：15~13：00

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

■ 李 スボク 氏　　　　　 　・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

■ 金 光赫(キム・グアンヒョク) 氏　　・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

■ 藤田 隆司 氏　　　　　　 ・・・特定失踪者　藤田進さんの弟

など

― ICNKについて ―

2011年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。

02.06　ICNK主催　院内集会　呼びかけ人：

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸

●お問い合わせ

川添友幸（北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川）090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（吉岡、土井）03-5282-5160

『ヒューマンライトウォッチ』ってなんですか？？

「ヒューマンライトウォッチ」の醜悪な真面貌

 

【平壌２月４日発朝鮮中央通信】中国の「人民日報」１月２６日付が非政府機構（ＮＧＯ）と自称している米国の謀略機関である「ヒューマンライトウォッチ」の真面貌を暴く記事を発表した。

同紙は、同機構が最近９０余りの国と地域の人権状況を非難した２０１２年版報告書を発表したことに触れ、次のように指摘した。

「ヒューマンライトウォッチ」は、一部の国を甚だしく非難すると同時に、人権問題が存在している一部の国に対しては素知らぬ顔をしている。

英日曜紙「サンデー・タイムズ」が明らかにしたように、同機構はその報告書が米行政府に利用されることだけを望んでいる。

たとえ、ＮＧＯではあるが、米国「人権外交」の考え方と一致し、一脈相通じていると言える。

今回の報告書がまたもや事実をわい曲したのは、他国の内政に干渉する同機構の醜悪な真面貌をさらけ出した。

「ヒューマンライトウォッチ」自体の人権問題もやはり、同機構に対する信頼度を落としている。

同機構の専門家であったマーク・ガラスコは、各種の戦争犯罪を調査するという口実で数年間中東地域で活躍した。イラクでの米軍の空襲目標確定を受けもって行った。

同氏は記者会見で、自分が少なくとも５０回の空襲に関与し、目標を正確に指定した時は一度もなく、むしろ数百人の平民を殺したと認めた。２００３年４月５日、連合軍がイラクの都市バスラに対する空襲を断行して一名「化学者アリ」と呼ばれるアリ・ハサン・マジドを射殺しようと試みたが、結果的には１７人の平民を殺した。

「人権」守護を唱える彼は熱烈なドイツ・ナチス標識物品の収集家である。はては、ナチス鉄十字勲章をつけたシャツを着て撮った自分の写真をインターネットに公開した。第２次世界大戦の時期、ドイツ空軍で服務した祖父についての本を執筆し、それを出版する準備をしている。

ＮＧＯの構成を専門的に分析、評価するイスラエルのある機構は「ヒューマンライトウォッチ」の報告書に強い懐疑心を表した。１月９日、同機構は報告書を発表して次のように指摘した。

「ヒューマンライトウォッチ」は、しばしば事実が証明されなかった信頼性のない情報に基づいて報告書を作成する。よく匿名の「目撃者」の言葉を引用するから、検証が不可能である。また、いわゆる「証明者」なるものも直接訪問したのではなく、インターネットを通じて連携したのに過ぎない。

事実には頼もしい情報源が必要であり、論証には抜け目のない論理が裏付けられなければならない。

一方的かつ政治的性格を帯びる報告書は人々を失望させている。

また、われわれをして同機構の制約、特に同機構が新たな「冷戦」考え方に基づいて他の目的で持つことになった政治性をもっとはっきり認識することになる。―――

http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn
今朝の朝鮮中央通信の記事からですが朝鮮中央通信は
労働新聞と並ぶ北朝鮮の国営通信社です。
「ヒューマンライトウォッチ」とはどうも「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の
ことのようです。内容はともかく団体の批判をするなら
団体名ぐらいしっかり書けと言いたいですね。

北朝鮮の人権状況改善は望み薄　国際団体が年次報告

　【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２３日までに２０１２年版の年次報告を発表し、北朝鮮について「基本的人権を国家全体として侵害している」と批判した。同日の記者会見で担当者は、金正恩氏の下での人権状況改善を「望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない」とした。

　年次報告は中東民主化「アラブの春」を特集する一方、北朝鮮については「反対政党やメディア、信教の自由が許されていない」とし、政治犯の拘束や拷問が横行していることを指摘した。

2012/01/24 08:04  
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001268.html

この記事の影響なようですがもう少し理論的な批判をするかと思いましたがこの程度の批判では全く影響力があるとは思えません。









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ICNK 一同

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主催：北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合（ICNK）

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◇はじめに

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■ 李 スボク 氏　　　　　 　・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

■ 金 光赫(キム・グアンヒョク) 氏　　・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

■ 藤田 隆司 氏　　　　　　 ・・・特定失踪者　藤田進さんの弟

など

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クメール・ルージュの大量虐殺を法の裁きが下る日

ポト派特別法廷、元収容所長に終身刑 確定は初

• 2012年02月03日 17:45　発信地:プノンペン/カンボジア

【2月3日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト（Pol Pot）政権による大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷（Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC）は3日、人道に対する罪などに問われた元政治犯収容所長カン・ケ・イウ（Kaing Guek Eav、通称ドッチ＝Duch）被告（69）の二審（上級審）判決で、禁固35年の一審判決を破棄し、最高刑にあたる終身刑を言い渡した。同被告の判決はこれで確定した。

　カン・ケ・イウ被告は、ポル・ポト派の弾圧の主な拠点で1万5000人が殺害されたとされる
「S21」ことトゥールスレン（Tuol Sleng）政治犯収容所の所長だった。近くにはいわゆる「キリング・フィールド（Killing Field）」として知られる刑場のひとつとなった村があり、多くの収容者が連行され、殺害された。

　二審は一審判決について、1970年代に犯された「数々の罪の重さを反映していない」と判断した。

　同被告は一審の間、「S21」で自分が果たした役割について繰り返し謝罪していた。しかし結審間際になり、自分はただ命令に「厳格に」従っただけだとして全面無罪を主張し、関係者を驚かせた上で、上訴していた。また検察側も、一審判決の刑期は短すぎるとして上訴していた。

　カンボジア特別法廷での判決確定は初めてで、審理の遅さや政治介入などについて批判を受けてきた同特別法廷にとって、最終判決に至ったことは大きな勝利といえる。だが資金不足で、ここ数か月はカンボジア人スタッフへの賃金支払いもままならない状況に陥っている上、前年ようやく始まったポト派元最高幹部3人の公判でも被告らが80代と高齢なため、存命中に判決が下るかどうか懸念されている。(c)AFP/Suy Se

　ポル・ポト政権下のカンボジアでは、飢餓や過酷な労働、処刑などによって約200万人が死亡したとされる。(c)AFP/Suy Se
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2855253/8404934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

カンボジアのポル・ポト政権下の大虐殺に法の裁きが下りました。
これは国連刑事裁判所の判決では有りませんが裁判の審理自体は
カンボジアで開かれましたが裁判官や検事には日本人を含めた欧米の
法律家も参加した裁判でした。人類史上最悪の言われた
クメール・ルージュ の大虐殺に裁きが下る日が来たと思います。
更なる大虐殺の真相を明らかにして欲しいです。

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く！―

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報道の自由を認められなくなったアメリカ

【肥田美佐子のNYリポート】米国の報道の自由度が世界47位に転落―反格差デモの記者逮捕で

• 2012年 2月 3日  11:32 JST

昨年、米誌『タイム』や米国方言学会が選んだ流行語大賞は「オキュパイ（占拠）」だった。だが、報道の自由を擁護するパリ本拠の非営利組織「国境なき記者団」いわく、2011年を象徴する言葉は「クラックダウン（弾圧）」だ。

　民主化運動「アラブの春」や「1％対99％」の反格差デモが世界中に吹き荒れ、その報道が運動拡大への追い風となるにつれ、当局は締め付けの手を強め、情報を統制しようとする。

　国境なき記者団が1月25日に発表した恒例の「世界・報道の自由指標」（179カ国対象）によれば、「メディア大国」米国も例外ではない。同国の言論の自由度は、今年、2010年の20位から47位へと、一気に27ランク転落した。反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」（ＯＷＳ）で、警察が記者やカメラマンを多数逮捕したり、取材活動を妨害したりしたのが原因だという。

　ムバラク政権は追い落とされたものの、軍最高評議会の暫定統治下で民主化が遅々として進まないエジプトは、39ランク急落して166位に。反体制派への武力弾圧が続くシリアは3ランク下げて176位と、最後尾にまた一歩近づいた。シリアより自由度が低い国は、ワースト1のエリトリア（アフリカ）、そのあとに続く北朝鮮、旧ソ連のトルクメニスタンだけだ。

　だが、問題は、こうした非民主主義国家以外の国でも、体制を脅かしかねない市民運動が起こると、運動のみならず、報道にも圧力がかかりかねないことである。

　メディア改革を目指す米非営利組織「フリープレス」の副プログラムディレクター、ジョシュ・スターンズ氏が作成したリストによれば、ＯＷＳが始まった昨年9月17日から今年2月2日（米東部時間）までの間に、デモがらみで逮捕されたジャーナリストは、全米11州で44人に上る。市民ジャーナリストを入れると、57人だ。

　逮捕者が最多なのはニューヨークで、フリー記者が目立つが、主要ファッション誌『バニティ・フェア』やＡＰ通信、地元紙『ニューヨーク・デイリーニュース』のカメラマンや記者もいる。大掛かりな抗議活動が何度も行われ、警官とデモ隊の間で激しい衝突が報じられたオークランド（カリフォルニア）がそれに続き、所属先欄には、主要紙『サンフランシスコ・クロニクル』やＡＢＣニュースの名前も見える。

　なかでも逮捕者が目立ったのが、昨年11月15日未明、ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）により、デモ参加者が寝泊りするズコッティパークが一掃されたときだ。逮捕された報道関係者は計26人。公園で取材していた記者やカメラマンは、抜き打ちでやって来た警官たちに強制排除され、ジャーナリストというジャーナリストが、ハッシュタグ#occupywallstreet（ウォール街を占拠せよ）や#OWS、#mediablackout（報道管制）を盛り込んだつぶやきを現場から発信した。

　「ストレッチャーで救急車に担ぎ込まれる男性を撮影しようとしたら、警官に無理やり引き離された」

　「#OWSにて。何度も警官に突き飛ばされた。プレスパスも役立たず」

　映画監督のマイケル・ムーアは、「警察のヘリが何機も#occupywallstreet（の本拠地）の上空を飛んで、空撮中の報道ヘリをじゃましている」と、つぶやいた。

　筆者をはじめ、速報で駆けつけた記者たちは、警官の列とバリケードに阻まれ、現場に近づけなかった。

　「#occupywallstreetにて。ＮＹＰＤの妨害で、急襲現場を見ることができない。（テレビ局の）ＣＮＢＣやＮＢＣ、ＣＢＳ、ＷＳＪやロイターの記者も一緒。#mediablackout（報道管制）だ」

　米メディアによれば、その2日後、ブルームバーグ・ニューヨーク市長の広報担当者は、報道機関にメモを配布。ＮＹＰＤが発行する正式なプレスパスを持っていたのは、26人中5人だった点を挙げ、残り21人については逮捕もいたしかたないといったニュアンスをにおわせたという。

　これに対し、特に主要メディア以外の記者からは、プレスパスの発行条件が厳しく、申請後の待ち時間も長いという苦情が上がり、「カフカの小説ばりに『不条理な』官僚制度」を指摘する向きもある。

　一方、ジャーナリスト逮捕の報を受け、筆者も所属するプロフェッショナルジャーナリスト協会（ＳＰＪ）やニューヨーク・プレスクラブ（ＮＹＰＣ）は、ニューヨーク市当局に対し、遺憾と抗議の意を表明。報道の自由を侵害しないよう、ブルームバーグ市長とＮＹＰＤに申し入れた。

　だが、その後、オークランドやフィラデルフィアでも報道関係者の逮捕が相次いたことで、12月1日、フリープレスは、4万人の署名からなる陳情書をブルームバーグ市長とロサンゼルス市長に提出。言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の順守を訴えた。

　ちなみに前出の報告書によれば、日本は22位と、米国を大きく引き離しているものの、原発危機をめぐる情報公開の不透明性で、昨年より11ランク落ちている。経済産業省資源エネルギー庁が、原発報道の監視を外部委託し、反原発記事への否定的な報告が数多くなされていたことも明らかになった。

　報道の自由なくして民主主義はありえず、逆もまた真なり――。反格差デモや原発危機は、この大原則を守るのがいかに難しいかを浮き彫りにした。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_386057

肥田美佐子氏の記事ですがなかなか良い点で指摘がなされています。
アメリカの格差デモの対応には以前から批判が出ています。
報道の自由をもっとうにするアメリカの対応としては
非常に問題ある対応だと思いますし、報道の自由に対する
侵害はなにも独裁国家に限った問題でない事を如実に表しています。

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など

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報道の自由が認められないイラン

イラン：情報の自由への新たな攻撃

ジャーナリストとブロガーが選挙前に身柄拘束

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104897

英語オリジナル:　 http://www.hrw.org/news/2012/01/25/iran-new-assault-freedom-information　

 

（ニューヨーク、2012年1月25日）イランでは2012年に入ってから少なくとも10人のジャーナリストとブロガーが逮捕されている。当局は全員を直ちに正式に逮捕するか、釈放すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。一連の逮捕劇は、今年3月2日の総選挙を控え、情報の自由な流通の遮断をねらったイラン政府の最近の動きの一つである。

 

1月19日に治安部隊は、ジャーナリストのシャフラーム・マヌーチェフリーの自宅を捜索し、所持品を没収した上で、氏をどこかに連れ去った。1月17日に、治安部隊はテヘラン在住のジャーナリスト、マルズィーイェ・ラスーリーとサハモッディーン・ブーラガーニーの自宅にそれぞれ踏み込み、2人を拘束した。1月15日にはジャーナリストでブロガーであり、女性の権利活動家でもあるパラストウ・ドクーヘキーを逮捕した。このほか少なくともジャーナリストとブロガー6人が今年になってから逮捕され、現在も身柄を拘束されている。全員が現政権の政策に批判的な改革派の新聞やウェブサイトと関わりを持っている。

 

「ジャーナリストとブロガーに対する今回の断続的な逮捕劇は、市民が利用できる情報を完全に統制しようとする政府の恥知らずな試みだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長代理ジョー・ストークは指摘した。「当局は、正式な起訴もなく、また逮捕の根拠となる証拠も提示されることなく、あるいは表現の自由を行使する時間を奪われたまま、現在イラン国内の刑務所で拘束されているジャーナリストとブロガーを全員即時釈放すべきだ。」

 

当局は、今年に入って逮捕されたジャーナリストとブロガーへの容疑を明らかにすることを拒否している。1月24日、BBCペルシャ語放送のウェブサイトは司法当局がドクーヘキーの「一時的身体拘束」令状の発行を認めたと報じたが、ラスーリーとドクーヘキーの家族に近い筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによれば、当局は家族との面会を不許可とした上で、この2人の女性の正式な逮捕理由をいっさい開示していない。またこの消息筋によれば、ドクーヘキーは逮捕されてから数回家族に電話をかけているが、ラスーリーは拘束から24時間以内になんとか1回電話できただけだった。治安当局はラスーリーとドクーヘキーの自宅を捜索した際、ノートパソコンなどの私物を押収している。

 

ラスーリーの逮捕後にBBCペルシャ語放送のウェブサイトは、治安当局が氏を拘束する際に「国家安全保障を脅かす行為」で逮捕したと報じた。ドクーヘキーは「反体制プロパガンダ」の容疑での起訴を通告されたことを示唆する報道もある。

 

消息筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに話したところによれば、ラスーリーとドクーヘキーはテヘランのエヴィーン刑務所2A区に拘束されている。この区画はイラン革命防衛隊の管理下にある。

 

ラスーリー、ドクーヘキー、マヌーチェフリー、ブーラガーニーはこれまで改革派の新聞と関係を持ってきた。このうち複数の新聞が当局によって廃刊されている。4人は過去にも活動を理由に逮捕された経験がある。2007年に当局はドクーヘキーをジャーナリストとしての活動に関して「国家安全保障を脅かす行為」で起訴した。しかし裁判所は2010年5月に彼女を釈放した。2010年10月、ラスーリーは当局によって出国を阻止され、情報省から繰り返し取り調べを受けた。マヌーチェフリーは、2009年の大統領選挙後の弾圧で逮捕されていた。

 

ドクーヘキー、ラスーリー、ブーラガーニーのほか、治安部隊は今年に入ってから以下のジャーナリストとブロガーを逮捕した（括弧内は逮捕日）。ペイマーン・パクメフル（1月17日）、スィーミーン・ネッマトッラーヒー（1月11日）、モハンマド・ソレイマーニーニア（1月10日）、サイード・マダニー（1月8日）、ファーテメ・ヘラドマンド（1月7日）とエフサーン・フーシュマンド（1月7日）だ。ネッマトッラーヒー・ゴナーバーディー・スーフィー教団関係のウェブサイトであるマジュズーバネ・ヌーア（Majzooban-e Noor）の管理者兼ブロガーとして10数人が活動するが、ネッマトッラーヒーはこの1人だ。氏は2011年9月上旬に、仲間11人とともに治安部隊に拘束されたが、後に保釈金を払って釈放された。今年に入り、当局はこのとき逮捕されたジャーナリストのうち数人に出頭を命じて数週間にわたり尋問を行い、最終的に身柄を拘束している。逮捕者は全員エヴィーン刑務所に収容されていると見られる。

 

1月24日、ヘイダル・モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局が近く行われる総選挙の正当性を損なう様々な陰謀を発見し、阻止したと発表した。そして「不穏分子と国家の敵とのつながりが既に確認されており、［その］証拠も多数存在する」と述べた。

 

1月8日、モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局は複数の身柄を拘束し、近く行われる総選挙の妨害と、SNSを用いて「米国の目的を進める」活動を計画していたとする証拠を発見したと発表した。これに先立ち、同情報相は、今回の総選挙がイラン・イスラーム共和国の歴史上「最もデリケートな」選挙であると警告している。

 

11月から12月にかけて、改革派と反体制派の活動家から（収監中の活動家も参加して）総選挙はぺてんであり、候補者を擁立する理由はないと主張する声明が複数出されている。十二月にイラン司法権は、総選挙ボイコットを呼びかける者は訴追の対象となると発表した。

 

今回の逮捕劇とモスレヒー情報相の1月8日の発言との関係は、いまのところ不明だ。

 

ジャーナリスト保護委員会によると、イラン国内の刑務所には12月時点で42人のジャーナリストとブロガーが収監されている。人権団体筋の情報によると、2011年1年間だけで60人以上のジャーナリストが亡命を余儀なくされており、当局は2009年以降で少なくとも40誌を廃刊にした。1月17日に、イラン最高裁は、昨年10月に「イスラームを侮辱し、冒涜した」罪で起訴されたカナダ在住のイラン人ブロガー、サイード・マーレクプールへの死刑判決を支持した。このほかにも少なくとも2人が、インターネットに関わる容疑で司法権から死刑判決を受けている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはイラン政府当局に対し、表現の自由などの基本的権利の行使に関わって現時点で拘束され、あるいは起訴されているジャーナリストとブロガー全員の無条件釈放を求めた。

 

ジャーナリストとブロガーに対する今回の最新の逮捕劇は、当局がインターネットでの情報流通を制限する取り組みを強化した動きと関連がある。1月4日、現地の新聞紙面に新たに設置されたイランのサイバー警察部隊が発行した新規制が掲載された。この規制はインターネット・カフェに対して15日以内に監視カメラを設置し、利用状況を追跡するために顧客の個人情報収集を開始するよう求めるものだ。

 

インターネット利用者と人権団体側からは、インターネット接続の切断回数やブロック対象のサイトが増加していることが、イラン政府が全国的なイントラネットの導入試験を行っている証拠ではないかとの懸念も出されている。2011年3月に当局は、社会的・道徳的腐敗からイランを守るため、国内に「ハラールな」（合法的な）インターネットを設置する数百万ドル規模のプロジェクトに資金を投入していると発表している。

 

総選挙を控え、政府はインターネットが果たす役割についてとくに神経質になっていることは、ボイコットを呼びかければ訴追するとの司法権による威嚇にも表れている。

 

「2009年大統領選挙の結果は議論を呼び、大衆的な抗議につながった。残念ながら当局がこのことから唯一学んだのは、情報の自由な流通を許せば、絶対的な統治を行う自分たちの力を根底から脅かされかねないという事実のようだ」と前出のストークは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですがなかなか良い点を指摘しています。
以前もイランでは大規模な反政府抗議活動でもネット遮断を方策を
行っています。その意味で独裁国家ではインターネット遮断を行います。
知る権利の概念にはインターネットのアクセス権も保障されるべきだと
思います。イランへは核問題で経済制裁決議の動きが出ています。
人権問題での決議が必要だと思います。

人権賞受賞を妨害する中国政府

人権賞の授賞式参加を阻止　中国、女性活動家の長女に

2012.1.29 20:48
オランダ政府が優れた人権活動家に贈る「人権擁護者チューリップ賞」の受賞が決まった中国の元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん＝公判のため勾留中＝の長女が、オランダで３１日に行われる授賞式に代理で出席するため出国しようとしたところ、中国当局に阻止された上、２４時間の監視下に置かれたことが２９日分かった。長女本人と関係者が明らかにした。

　中国当局は２０１０年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の授賞式前にも親族らの行動を制限し、授賞式への代理出席を妨害。活動家への国際的な賞の授与が民主化機運の高まりにつながることを警戒しているとみられる。

　長女は２５日、北京の自宅を出発。しかし直後から公安当局者に尾行され、北京の空港で搭乗券を手にした後、当局者に空港の派出所に連れて行かれた。出国を認められなかった理由について当局側から説明はなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/chn12012920510007-n1.htm

今度はオランダの人権賞受賞をまたまた中国政府の妨害する対応を
相変わらずです。ノーベル平和賞受賞の時の対応も同じです。
中国は経済一流でも人権意識は発展途上国なような
対応です。国際社会に圧力が必要だと思います。

「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く！ ―のお知らせ

●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く！ ―


世界各国のNGOがメンバーとなっているICNK （北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合、詳細はhttp://www.hrw.org/node/103741　）は、 2月6日（月）12：00より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会　を開催いたします。



チョンゴリ収容所に拘束された後脱北した2名の生存者が来日し、貴重な証言をしてくださいます。平日昼間のお忙しいなかとは存じますが、ひとりでも多くの皆様にご参加賜れましたら幸いです。




●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●

―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く！ ―



日時：2012年2月6日（月）　12：15~13：00

会場：衆議院第一議員会館　地下一階　第2会議室

主催：北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合（ICNK）　http://www.hrw.org/node/103741　

後援（仮）：アムネスティ議員連盟、人権問題を市民と共に考える議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を

早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（全て申請中）



●参加方法：

＜[e-mail]＞ 宛、タイトル「北朝鮮　院内集会」として、ご氏名・ご所属を

お知らせ下さい。当日は、議員会館入口で、スタッフが通行証を配布しております。通行証を受け取って地下一階までお進み下さい。



●当日の予定

◇ごあいさつ

中井洽 民主党拉致対策本部本部長（予定）、ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない、　　収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

■ 李 スボク 氏　　　　　 　・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

■ 金 光赫(キム・グアンヒョク) 氏　　・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

■ 藤田 隆司 氏　　　　　　 ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟。　　　　　　　　　　　　　　

など



― ICNKについて ―

2011年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)を結成しました。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。拉致被害者を取り戻し、囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、政治は何をなし得るのか。皆様とともに考えて参りたいと存じます。



02.06　ICNK主催　院内集会　呼びかけ人：

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹、

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗、

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博、

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博、

アジア人権人道学会会長 川島高峰、

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理、

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸



●お問い合わせ　

川添友幸（北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川）090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（土井、吉岡） 　03-5282-516

「アルメニア人大虐殺」を糾弾するフランス元老院

「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案を可決、仏上院
 2012年01月24日 20:09　発信地:パリ/フランス

1月24日 AFP】フランス上院は23日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド（大虐殺）を否定することを禁じる法案を賛成127票、反対86票で可決した。トルコ政府は可決に強く反発する一方、アルメニア政府はこの日を「輝かしい日」と称えた。

　在パリ（Paris）トルコ大使館の広報担当者は、AFPの取材に「政府がこの法律を施行すれば、その影響は永続するものになるだろう。フランスは戦略的パートナーを失おうとしている」と語った。

■アルメニア人虐殺

　アルメニアは、1915年から16年にかけて起きたトルコ系のオスマン帝国による虐殺で、最大で150万人のアルメニア人が死亡したと主張している。

　一方トルコはこの死者数を否定しており、50万人程度だったと主張している。また、死者は第1次対戦中の戦闘と飢えによるものでありジェノサイドではなかったと反論。さらに、アルメニア人がロシアの侵略者の側についたとして非難している。

　フランスはすでにこの大量死がジェノサイドだったと認定している。さらに今回の法案では、ジェノサイドであったことを否定した者に禁錮1年、罰金4万5000ユーロ（約450万円）の刑罰を科すことを定めている。(c)AFP/Suzette Bloch
http://www.afpbb.com/article/politics/2853069/8354421

以前もブログでも紹介しましたが「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案が
フランス元老院で可決され成立しました。トルコが猛反発しているようですが
この「アルメニア人大虐殺」に関しては激しい論争が続いていますが
現在もトルコはEUに加盟できない理由には人権問題があり
この「アルメニア人大虐殺」問題も大きな要因です。

国際人権団体から批判を受けた東電福島原発事故報道

日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も−報道自由度ランク　

【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象とした２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の１１位から２２位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。　相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の１６４位から１３４位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは１２７位から１６６位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。　このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、２０位から４７位に下降。スーダンは１７０位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは１１１位にランクされた。（2012/01/25-21:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012500930

PRESS FREEDOM INDEX 2011-2012: Japan 22nd

while in Japan (22nd) coverage of the tsunami and the Fukushima nuclear accident gave rise to excessive restrictions and exposed the limits of the pluralism of the country’s press

http://en.rsf.org/asia-violence-and-censorship-on-the-25-01-2012,41732.html

パリの国際人権団体の国境なき記者団の2011年度版の報道の自由ランキングが発表され、日本が前年の16位から22位にランキングが下がりました。原因は東電福島原発事故報道が原因だとコメントされていました。昨年九月に私がパリの本部でベンジャミンアジア担当デスクと懇談した時に大震災直後の原発事故報道の問題点を説明して、既存メディアの東京電力や政府との癒着や記者クラブ制度の問題点を指摘しました。ベンジャミンアジア担当デスクも非常に興味深く聞いておられました。
帰国後、資料をパリに送りました。
これは日本に報道に突き付けられて最大の批判だと思います。
ワースト3位はエリトリア・北朝鮮・トルクメニスタンです。

Rank	Country	Score
1	Finland	-10,00
-	Norway	-10,00
3	Estonia	-9,00
-	Netherlands	-9,00
5	Austria	-8,00
6	Iceland	-7,00
-	Luxembourg	-7,00
8	Switzerland	-6,20
9	Cape Verde	-6,00
10	Canada	-5,67
-	Denmark	-5,67
12	Sweden	-5,50
13	New Zealand	-5,33
14	Czech Republic	-5,00
15	Ireland	-4,00
16	Cyprus	-3,00
-	Jamaica	-3,00
-	Germany	-3,00
19	Costa Rica	-2,25
20	Belgium	-2,00
-	Namibia	-2,00
22	Japan	-1,00
-	Surinam	-1,00
24	Poland	-0,67
25	Mali	0,00
-	OECS	0,00
-	Slovakia	0,00
28	United Kingdom	2,00
29	Niger	2,50
30	Australia	4,00
-	Lithuania	4,00
32	Uruguay	4,25
33	Portugal	5,33
34	Tanzania	6,00
35	Papua New Guinea	9,00
36	Slovenia	9,14
37	El Salvador	9,30
38	France	9,50
39	Spain	9,75
40	Hungary	10,00
41	Ghana	11,00
42	South Africa	12,00
-	Botswana	12,00
44	South Korea	12,67
45	Comoros	13,00
-	Taiwan	13,00
47	United States of America	14,00
-	Argentina	14,00
-	Romania	14,00
50	Latvia	15,00
-	Trinidad and Tobago	15,00
52	Haiti	15,67
53	Moldova	16,00
54	Hong-Kong	17,00
-	Mauritius	17,00
-	Samoa	17,00
57	United States of America (extra-territorial)	19,00
58	Malta	19,50
-	Bosnia and Herzegovina	19,50
-	Guyana	19,50
61	Italy	19,67
62	Central African Republic	20,00
63	Lesotho	21,00
-	Sierra Leone	21,00
-	Tonga	21,00
66	Mozambique	21,50
67	Mauritania	22,20
68	Croatia	23,33
-	Burkina Faso	23,33
70	Bhutan	24,00
-	Greece	24,00
72	Nicaragua	24,33
73	Maldives	25,00
-	Seychelles	25,00
75	Guinea-Bissau	26,00
-	Senegal	26,00
77	Armenia	27,00
78	Kuwait	28,00
79	Togo	28,50
80	Serbia	29,00
-	Bulgaria	29,00
-	Chile	29,00
-	Paraguay	29,00
84	Kenya	29,50
-	Madagascar	29,50
86	Guinea	30,00
-	Kosovo	30,00
-	Timor-Leste	30,00
-	Zambia	30,00
90	Congo	30,38
91	Benin	31,00
92	Israel (Israeli territory)	31,25
93	Lebanon	31,50
94	Macedonia	31,67
95	Dominican Republic	33,25
96	Albania	34,44
97	Cameroon	35,00
-	Guatemala	35,00
99	Brazil	35,33
100	Mongolia	35,75
101	Gabon	36,50
102	Cyprus (North)	37,00
103	Chad	37,67
104	Ecuador	38,00
-	Georgia	38,00
106	Nepal	38,75
107	Montenegro	39,00
108	Bolivia	40,00
-	Kyrgyzstan	40,00
110	Liberia	40,50
111	South Sudan	41,25	nc
112	United Arab Emirates	45,00
113	Panama	45,67
114	Qatar	46,00
115	Peru	51,25
116	Ukraine	54,00
117	Cambodia	55,00
-	Fiji	55,00
-	Oman	55,00
-	Venezuela	55,00
-	Zimbabwe	55,00
122	Algeria	56,00
-	Tajikistan	56,00
-	Malaysia	56,00
125	Brunei	56,20
126	Nigeria	56,40
127	Ethiopia	56,60
128	Jordan	56,80
129	Bangladesh	57,00
130	Burundi	57,75
131	India	58,00
132	Angola	58,43
133	Israel (extra-territorial)	59,00
134	Tunisia	60,25
135	Singapore	61,00
-	Honduras	61,00
137	Thailand	61,50
138	Morocco	63,29
139	Uganda	64,00
140	Philippines	64,50
141	Gambia	65,50
142	Russia	66,00
143	Colombia	66,50
144	Swaziland	67,00
145	Democratic Republic of Congo	67,67
146	Indonesia	68,00
-	Malawi	68,00
148	Turkey	70,00
149	Mexico	72,67
150	Afghanistan	74,00
151	Pakistan	75,00
152	Iraq	75,36
153	Palestinian Territories	76,00
154	Kazakhstan	77,50
-	Libya	77,50
156	Rwanda	81,00
157	Uzbekistan	83,00
158	Saudi Arabia	83,25
159	Cote d’Ivoire	83,50
-	Djibouti	83,50
161	Equatorial Guinea	86,00
162	Azerbaijan	87,25
163	Sri Lanka	87,50
164	Somalia	88,33
165	Laos	89,00
166	Egypt	97,50
167	Cuba	98,83
168	Belarus	99,00
169	Burma	100,00
170	Sudan	100,75
171	Yemen	101,00
172	Vietnam	114,00
173	Bahrein	125,00
174	China	136,00
175	Iran	136,60
176	Syria	138,00
177	Turkmenistan	140,67
178	North Korea	141,00
179	Eritrea	142,00

北朝鮮の人権問題の改善は望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない

北朝鮮の人権状況改善は望み薄　国際団体が年次報告

【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２３日までに２０１２年版の年次報告を発表し、北朝鮮について「基本的人権を国家全体として侵害している」と批判した。同日の記者会見で担当者は、金正恩氏の下での人権状況改善を「望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない」とした。

　年次報告は中東民主化「アラブの春」を特集する一方、北朝鮮については「反対政党やメディア、信教の自由が許されていない」とし、政治犯の拘束や拷問が横行していることを指摘した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/345653.html

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの分析は的確な分析だと思います。北朝鮮の拉致問題・人権改善には対話と同時に体制の転換や国際的な法的なプロセスが必要だと思います。

人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ

2012年世界人権年鑑：「アラブの春」支援　強化を
 各国政府は　抑圧的友好国ではなく、人権こそ支持を

（カイロ）−多くの民主主義国が、人権侵害を容認する友好国との関係維持を優先して、「アラブの春」で蜂起した市民たちの求める人権への支持を抑えている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」で述べた。中東や北アフリカの国民が、基本的人権求めている今、日本を含む各国政府は、原理原則を守り長期的利益を見据え、断固として国民の要求と真の民主主義への移行を支持すべきである。

世界中の人権状況をまとめた年次報告書、「世界人権年鑑2012年」（全676ページ）は、ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフが2011年中に行った多数の調査活動を反映し、90カ国以上での主要な人権状況を要約している。中東と北アフリカの事態に関してヒューマン・ライツ・ウォッチは、平和的な抗議運動参加者と政府批判者に対する確固たる一貫した国際的支援こそが、同地域の独裁者に人権侵害を止めさせ、基本的自由の強化に向け圧力を掛けるための最善の方法であると述べた。不寛容、無法状態、報復などが「アラブの春」民衆運動を内から脅かす危険があるが、これを避けるための最良の方法は、人権尊重をしっかり求めていくことに他ならない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表ケネス・ロスは「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。独裁的な指導層への忠誠心が、民主的な改革リーダーたちへの支援の障害となっている。新政府が、全ての人びと、特に女性と少数派に対して人権と法の支配を拡大するためにも、国際的影響力の駆使が必要不可欠である」と語る。

2012年版世界人権年鑑は、世界中で起きた人権侵害を取りまとめている。たとえば、リビアやアフガニスタンに於ける戦時国際法違反、ベトナムやエリトリアに於ける政治犯の惨状、中国やキューバに於ける政府反対者への口封じ、イランやタイに於けるインターネット取り締まり、メキシコやインドに於ける治安部隊による殺人、ロシアやコンゴ民主共和国に於ける選挙不正、西欧に於ける移民虐待、ハイチや南アフリカに於ける母子保健政策の無為無策、インドネシアやサウジアラビアに於ける信教の自由の弾圧、パキスタンやウズベキスタンに於ける拷問、ネパールやペルーに於ける障がい者に対する差別、マレーシアや米国に於ける裁判なしの拘禁などである。

評価すべき進展は、家事労働者の権利を保護する国際条約の採択である。家事労働者は特に人権侵害を受けやすいにもかかわらず、多くの国々は家事労働者を労働法の範ちゅうや保護対象から外している。新たな条約は、乳母、家政婦、介護人として家庭で働く、出稼ぎ労働者数百万人の基本的権利を保障している。

アラブ諸国に対する過去の西側の政策は、「封じ込め」の1つで、他国に民主主義が拡大しているにも関わらず、同地域を“安定”させているアラブ独裁者を支援するというものだった。多くの民主的政府が“アラブを例外”としている理由には、イスラム主義政治とテロに対する恐れ、原油供給の維持、アラブ・イスラエル間の平和維持、欧州への移民抑制、独裁政治に依存する政策を長い間取り続けて来た事などが挙げられる。

「去年の一連の出来事が明らかにしたのは、独裁者の下で生活している人びとの強制された沈黙は、決して市民が現状に満足していることを意味しない、ということだ。今こそ、“アラブを例外”とするのを止め、アラブ世界の人びとも他地域の人びとと同様、権利と自由が尊重されて当然だと認識する時だ」と前出のケネスは語る。

「アラブの春」の影響は世界中にあらわれた。独裁的政権が追放されたことに対し、中国、ジンバブエ、北朝鮮、エチオピア、ベトナム、ウズベキスタンなどの国は脅えている。しかし、インド、ブラジル、南アフリカといった民主主義国ですら改革支持には消極的な姿勢を見せてきた。これら民主主義国は、自国民が権利を求めた場合には国際支援を享受してきたのに、人権の進展を帝国主義とする時代遅れの見解を基に、弾圧に直面する人びとを国連の場で支持するという役割を果たしていない。

中国とロシアは特に問題であり、デモ参加者数千人への殺害行為を止めるために、シリア政府への圧力を強める国連安全保障理事会の努力に拒否権を行使するなどした。中国とロシアの表向きの理由は、リビアのような軍事介入の回避だったが、軍事行動を承認するに達しない穏健な決議にも両国が拒否権を行使。その言い訳は空々しく響いた。

中東や北アフリカが権利を尊重する民主主義国の地域となるために、国際社会が重要な役割を担うことが可能である。イスラム主義政治の台頭に反対する向きが過去何度もあったが、イスラム主義政治は多数派の選好を反映している可能性があるということを、民主的政府は認めるべきである。その一方で、他政府と同様、イスラム主義政府は国際的な人権保護義務に従い、特に女性の権利と信教の自由を尊重するべきだ、と国際社会は主張せねばならない。

米国と欧州連合は、中東と北アフリカにおいて、西側に非友好的と見られていたリビアとシリアでの弾圧に強く立ち向かった。しかし、地域“安定”の防波堤と考えられていた、エジプト前大統領ムバラク氏への対応は遅く、彼の運命が決定的になるまで、米国と欧州連合は対応を渋った。さらに米国と欧州連合は、イエメン大統領アリー・アブドゥッラー・サーレハ氏の抗議運動参加者殺戮に対する責任免除（アムネスティ）を、それが殺人許可証になってしまうにも拘らず許容した。これは、サーレハ氏がアラビア半島におけるアル・カイダに対する防衛線であると見なされているからである。バーレーンでも、政府が民主運動を弾圧している際、米国と欧州連合は政府に大きな圧力をかけなかった。サウジアラビアの微妙な立場への配慮、イランの影響力拡大への恐れ、米国海軍基地保護への執着などからである。

米国と一部の欧州同盟国は、対テロ戦の一環として拷問に共謀した自らの行為について明らかにすることで、アラブ世界での拷問問題に終止符を打つことに大きく貢献できるはずだ。西側諸国政府は拷問を命令し推進した責任者を罰し、拷問の危険がある国への容疑者送還を正当化する際に真実を隠蔽するために使われている外交保証を止めるべきである。

これまでは人権問題への批判からお互いを守ろうとしてきたアラブ連盟の加盟国だが、「アラブの春」の際には、建設的な関わりを持つようになった。アラブ連盟はリビアに於けるカダフィの弾圧を止めさせるために圧力を掛けることを容認すると共に、シリアに対する制裁措置を実行、更にシリアに於けるバッシャール・アル・アサド大統領による殺人を抑制するため、現時点では成果を挙げていないものの監視員団も派遣している。これと対照的にアフリカ連合（以下AU）は、表面上は民主主義と自由の支援のために創立されたにも拘らず、「アラブの春」に慎重な態度を示している。

チュニジア、リビア、エジプトの暫定政権は、弾圧的な法律を改定し、独裁者が意図的に脆弱かつ未発展状態に放置しておいた統治制度を強化するための支援を必要としている。治安部隊や政府当局者が、不正行為をした場合は法によって裁かれる可能性があるということを認識しない限り、人権侵害や暴力、汚職への誘惑は消えない。

そして、同じ事が国際的な法による裁きによる補完的役割についても言える。

前出のロスは、「日本を含む民主主義政府は、政治的配慮に拘わらず、国際的な法による裁きを支持するべきである。各国の過去の人権侵害を曖昧なまま放置しても、将来の残虐行為を回避できると考えるのは間違いだ。“アラブの春”の1周年を迎えている今、独裁者からの“利益”に打ち勝ち、人びとの権利と夢に断固として支持を表明すべきである」と述べる。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/01/22/2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチの2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」
を公表しました。昨年の「アラブの春」がクローズアップされていますが
現在もイエメンやシリアへの「アラブの春」の動きうが続いています。
さらにロシア、イラン、中国にも波及する動きがあります。
その意味で今後も動きを注視していきたいと思います。

ケネス・ロス　ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。」という発言に心から賛意を示したいです。

中東の大国シリアが内戦状態へ

首都近郊の要衝支配下に＝治安部隊と激戦−シリア反体制派

　【カイロ時事】ロンドンを拠点とするシリアの人権団体「シリア人権監視団」のラミ・ラフマン代表は２１日、ＡＦＰ通信に対し、シリア軍を離反した部隊が同日に首都ダマスカス北東近郊の要衝の町ドゥーマを支配下に置いたと語った。ロイター通信も反体制派情報として、ドゥーマの複数の地区を同派が掌握したと伝えた。
　ラフマン氏は「離反兵の集団が治安部隊との激戦後、ドゥーマの全地区を掌握した」と述べた。事実とすれば、反体制派が首都に迫ったことになり、民主化要求デモで揺らぐアサド政権は存亡の機に直面する。
　ドゥーマの活動家は、ロイター通信にインターネット電話「スカイプ」を通じ、「反体制派は道にバリケードを構築し始めた。数分間隔で銃声と爆発音が響いている」と語った。（2012/01/22-07:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012200020

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以前から取り上げているシリア情勢ですが重大な局面にきています。
ついに内戦状態になっています。自由な取材活動ができませんので
詳細は断片的な情報になりますが反体制派が攻勢に出てきたように
思います。

インターネットの自由を守る闘い

米ネット法案抗議でウィキペディアが一時停止、グーグルも署名活動
2012年 01月 19日 14:11 JST
[サンフランシスコ　１８日　ロイター］　オンライン百科事典「ウィキペディア」の英語版が、米議会で審議中のインターネット上での著作権保護法案に抗議するため、１８日午前零時（日本時間同午後２時）から２４時間の予定でサイトを停止した。

米上下院では現在、盗品や偽造品を売買する海外のウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」をそれぞれ審議している。

ウィキペディアはサイトを停止中、灰色の画面に頭文字「Ｗ」の黒い影が伸びるページを表示。「米議会は自由で開かれたインターネットに致命的な損害を与える法案を審議している」などと議会を批判した。

ウィキペディアの動きに多くのネット企業が賛同。このほか、米大手オンライン掲示板サイトのクレイグスリストがサイトを停止したほか、インターネット検索大手の米グーグルもロゴが黒い帯で隠される画面を掲載し、議会に抗議するための署名活動をユーザーに呼び掛けた。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE80H07F20120119
ウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」ですが
本質的な狙いはウィキリークス等の規制が狙いの動きだと思います。
日本でも国家機密法の制定の動きが出ています。国家機密などを保護するのは
当然ですが国民の知る権利を侵害する動きには抗議の声を上げないといけないと思います。

ハンガリー制裁発動へ

欧州委：ハンガリー制裁へ　基本的人権侵害、財政援助停止も

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の内閣・欧州委員会は１７日、独裁傾向を強めるハンガリーのオルバン政権に対し、「中央銀行や裁判官の独立を侵害する法律が基本条約（リスボン条約）などＥＵ法令に違反する」として制裁手続きを始めることを決めた。欧州委は報道の自由など基本的人権も侵害されていると批判しており、ハンガリー政府に改善圧力をかけ続ける構えだ。

　バローゾ欧州委員長は「民主主義の尊重を疑うような事態はこれ以上望まない」とハンガリーにＥＵ法の順守を求めた。

　ハンガリーは０８年から慢性的な財政危機に陥っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵの支援を必要としているが、オルバン政権の強硬姿勢で援助は滞っており、財政的な困窮が深まりそうだ。

　ハンガリー議会は昨年、新憲法や関連法を可決した。欧州委は法案の時点から▽中央銀行幹部の任命権が首相に移され独立が侵される▽裁判官や検察官が早期退職を求められる▽情報保護当局の独立性が守られない−−と批判。「制裁への手続きが必要」と判断した。

　欧州委は今後、ＥＵ法違反の確認を求めてＥＵ司法裁判所に提訴。裁判所が改善を勧告し、従わなければ制裁金が科される。０５年には漁業資源保護を巡りＥＵ法違反に問われたフランスが２０００万ユーロ（約２０億円）以上の罰金を科された。

　欧州委はこれとは別に１２日、ハンガリーが財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に抑える財政安定協定に違反していると判断。ユーロ圏ではなく自動的な制裁はできないため、来年からＥＵの基金の援助を停止することを検討している。

　◇強硬手法、ＥＵと衝突　一部法令見直しで回避か

　【ウィーン樋口直樹】司法や金融当局への介入を強めていたハンガリーのオルバン政権が、ついにＥＵの制裁措置を招いた。背景には、与党の絶対多数を盾にしたオルバン政権の強権的な政治手法と、ＥＵの価値観との深刻な対立がある。金融支援を必要とするハンガリーは一部法令の見直しなどで当面の危機を回避する見通しだが、根本的な和解にはほど遠いのが実情だ。

　「国会の３分の２以上を占める政権与党により制定された新憲法や重要な法律は、人間の尊厳や自由、民主主義というＥＵの基本的価値観に反している」

　ブダペストにあるエトベシュ・ローランド大学のハルマイ教授（法学）は毎日新聞に語った。「ＥＵが懸念を示している中央銀行や裁判官、情報保護当局の独立性の欠如は、ハンガリーが抱える問題の氷山の一角に過ぎない」と手厳しい。

　オルバン政権の独善的とも言える政治手法は、公的債務残高がＧＤＰ比で約８０％に達する極めて厳しい経済事情と、与党が国会の絶対多数を占める特異な政治環境、世論に敏感な首相の大衆迎合的な個性によって醸成されてきた。

　中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」を率いて１０年４月の総選挙で大勝利したオルバン首相は、破綻寸前の財政を立て直すため、有権者に不人気な緊縮政策やＩＭＦからの融資を拒否。外資中心の特定業界や銀行を対象に新規課税を強行したり、民営化された年金を再国有化するなど、なりふり構わぬ姿勢で税収増を図った。

　オルバン政権がさらに、メディアや憲法裁判所、中央銀行への影響力の拡大に乗り出したことで、制裁措置に踏み切らざるを得なくなったというわけだ。

　ロイター通信によると、ハンガリー政府報道官は欧州委の制裁手続き開始を受け、「我々のゴールは（ＥＵの）懸念に対し完全で実質的な回答を出すことだ。できることなら、手続きが完了する前に解決策を見つけたい」と述べた。

毎日新聞　2012年1月18日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20120118ddm007030073000c.html
以前からハンガリーの問題を指摘していますが
いよいよEUの制裁の発動の動きの見せています。
欧州は基本的に人権意識が高いですがハンガリーの
人権問題はEU諸国から批判が出てきました。

「インターネットの自由」と表現の自由

[インターネットの自由」を正しく理解しよう
2012年1月16日
編集部注： 本稿を書いたゲストライターのRichard Fontaineは、Center for a New American Securityのシニアアドバイザーで、Internet Freedom: A Foreign Policy Imperative in the Digital Ageの共著者（Will Rogersと）である。本稿では同書の内容が一部紹介されている。

インターネットの自由とは何か？ 米国政府には「インターネットの自由」に関するプロジェクトとして、国務長官によるスピーチもあり、プログラムには数百万ドルの予算が計上されている。昨年国連のある高官が主要な報告書を発行し、あらゆる個人が自由にインターネットを使う権利を強調した。別のやり方しとして、インターネット生みの親の一人でGoogleの「最高インターネット伝導師」であるVint Cerfが最近New York Timesで、インターネットの利用は人権ではないと主張した。そしてDevin ColdeweyがTechCrunchでこの議論を解説し、インターネットは権利を可能にするイネーブラーであり、権利そのものではないと指摘した。

この答は重要だ。人間活動の益々多くの部分がインターネットを基盤とする技術を通じて行われるにつれ、われわれのオンライン権 ― そしてわれわれが真の「インターネットの自由」と考えるもの ― が政治的、経済的生活に占める重要性が大きくなってくる。昨年新しいコミュニケーションツールが中東全体に劇的な影響を与え、独裁的政府がオンラインの自由を奪おうとするこの時、多くの人が大切に思っているこの概念を整理しておく価値があるだろう。

はじめに、2つの関連しているが異なる概念、「インターネットの自由」と「インターネットによる自由」を区別しておきたい。インターネットの自由とは、サイバースペースにおいて束縛のない表現で議論できる能力だ。このインターネットの自由のビジョンは、Evgeny Morozovという学者が指摘しているように、検閲、政府による監視、DDoS攻撃等「何か」から自由になることを意味している。インターネットの自由を支える原理は、例えば人権に関する世界宣言に明文化されており、そこには、「あらゆるメディアを通じ国境を問わず」妨げられることなく情報を受け取り分け与える権利は不可侵である、と書かれている。

この意味で、インターネットの自由は、数十年にわたって米国の外交要素の一つとなっている表現の自由の概念とは少し異なっている。これまで米国大使は外国政府に対して、報道の自由を認め、拘束されたジャーナリストを解放し、不都合な放送の妨害を止めるよう、長年圧力をかけてきた。

インターネットによる自由は、より魅力的かつ複雑な着想だ。その支持者たちは、オンラインの自由が増えればオフラインの自由も増えることを示唆する。つまり、インターネット上を自由に流れるアイディアが、民主主議を促進する。アラブの春を見た人なら、反対者らが政治変革を誘発するために新しいコミュニケーションツールを用いたことに、心を動かされずにいられない ― 同時に、エジプトのムバラク、リビアのカダフィー等による、それを止めさせようとする必死の試みにも。

そして、インターネット利用そのものについて。インターネットで正当な表現を行う権利を個人から奪うことは、明らかな人権侵害と考えられるが、国民にブロードバンドを提供できない政府を人権侵害者と考えるかどうかは難しいところだ。

インターネットの自由を気にかける人にとって、概念をある程度明瞭にしておくことが重要だ。要約する人たちは定義を自分の目的のために使用するからだ。例えば2008年4月の国連会議でオンラインの「侵害」が何を意味するかを明確にしようとしたとき、あるロシア政府高官は「一国の政府がインターネットを通じて、他国政府を覆す目的でアイディアを広める時は必ず ― たとえ民主改革の名においても ― それは『侵害』に当たる」と主張した。同じように、6ヵ国からなる上海共同機構 ― ロシアと中国を含む ― では、一国が他国の「政治的、経済的、および社会的システム」を損おうとする行為を、「情報戦争」の定義に含める協定を採択した。

官僚およびそれに対応する民間セクターは、このすべてにおいて重要な役割を担っている。米国は、広く認められている人権を尊重したインターネットの自由、侵害、およびサイバーセキュリティーの、国際的に受け入れ可能な定義を先頭になって制定すべきだ。さらに、人権に関する世界宣言などで許されている政治的発言と、本質的に許されないオンライン行為（児童ポルノ、サイバー犯罪、テロリズム等）との区別を引き続き明確化していく必要がある。

どれをとっても容易ではない。米国の最も近い民主的友好国においてさえ、インターネットの自由を米国で広く受け入れられているよりも限定的に捉えている。最近のインド政府が大手インターネット会社に対して、好ましくないコンテンツを削除させようとしたことや、ヨーロッパにおける人口集団を侮辱するオンライン発言に対する制限などを見てほしい。しかし、まず取り組むべきは、「インターネットの自由」の正確な意味を整理することだ。この発想 ― そしてこの現実 ― は、混乱させておくにはあまりも重要だ。

画像出典：Feross.org

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

http://jp.techcrunch.com/archives/20120115getting-internet-freedom-straight/

なかなか良い視点の分析だと思います。特に「インターネットの自由」という
新しい視点での問題提起は良いと思います。国境なき記者団も
以前から「インターネットの敵」とレポートを発行して問題提起を行っています。
新しい表現の自由としてとらえるべき問題です。

シリアで殺害されたジャナーリストに捧げます(French TV reporter killed by shell in Homs)

シリアで仏テレビ記者が死亡、政府同行の記者団に攻撃
2012年 01月 12日 07:53 JST

［ベイルート／パリ　１１日　ロイター］　反政府デモへの弾圧が続くシリアの中部ホムスで１１日、当局が同行する取材ツアーに参加していた記者団が攻撃を受け、フランス人記者１人が死亡した。シリアのテレビ局によると、他にも７人が死亡したという。

仏国営テレビのフランス２は、同局の記者が死亡したと発表。またシリアのテレビ局は、オランダ人記者を含む２５人が負傷したと伝えた。シリアの反政府デモで外国人記者が死亡するのはこれが初めて。

取材ツアーに参加したベルギー人記者によると、記者団はホムスでアサド大統領支持派が多い地域を訪問していたところ、手りゅう弾か迫撃砲による攻撃を受けたという。

シリアのテレビ局は、爆発音が響く中、男性がアラビア語で「これはテロだ」と話す映像を放送。また映像には、記者団が建物の屋上から撮影したり、周辺の建物で別の爆発が起きた様子なども映し出されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A05P20120111

French TV reporter killed by shell in Homs

Published on Wednesday 11 January 2012.

Reporters Without Borders is saddened to learn that French reporter Gilles Jacquier of the French TV station France 2 was killed today by a shell or rocket while on a government-authorized reporting visit with other journalists in the city of Homs, one of the bastions of anti-government protest in Syria.

A witness said the shell or rocket landed on the group of journalists while they were at the border between the Akrama Al-Jedida and Al-Nuzha neighbourhoods in southern Homs, killing Jacquier on the spot and wounding many other people, including journalists. According to an AFP correspondent, dutch photographer Steven Wassenaar sustained an eye injury,

“Jacquier is the first foreign journalist to be killed in Syria since the start of the uprising on 15 March 2011,” Reporters Without Borders said. “Our thoughts are with his family and colleagues. We call on the authorities to shed all possible light on this tragic event with help from the Arab League’s observers.”

The Syrian information ministry said it was aware of “an incident involving foreign journalists in Homs” but did not have any details.

A roving foreign correspondent for France 2 since 1999, Jacquier had covered fighting in Iraq, Afghanistan, Kosovo and Israel, and was in Syria to do a report for the France 2 programme “Envoye Special.” He and fellow France 2 correspondent Bertrand Coq received the Albert Londres Prize in 2003 for their coverage of the Second Intifada and the Israeli Defence Forces’ Operation Rampart in April 20002.

A Syrian professional journalist and two Syrian citizen journalists have also been killed since the start of the uprising in Syria.

http://en.rsf.org/syria-french-tv-reporter-killed-by-shell-11-01-2012,41660.html

シリアでフランス人のジャナーリストが殺害されました。
シリアの情勢は以前から取り上げています。遂に
フランス人のジャナーリストの殺害が明らかになりました。
フランスのパリに本部を置く国際人権NGOの国境なき記者団の
ニュースリリースを紹介します。

シリアで殺害されたジャーナリストに心から冥福を祈りたいと思います。
シリアでの人権侵害を止めるために出来る限りにの活動を行いたいと思います。
思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くグアンタナモ収容所

米国：グアンタナモ収容所10年　閉鎖のとき

オバマ大統領　収容所閉鎖と裁判なし拘禁廃止を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104237　

英語オリジナル:　 http://www.hrw.org/news/2012/01/11/us-make-guantanamo-s-10th-anniversary-its-last　

 

 （ワシントンDC、2012年1月11日） - グアンタナモ収容所に初めて容疑者が拘禁されてからちょうど10年となる目前に、バラク・オバマ米大統領は裁判なしの無期限拘禁を認める法案に署名した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領宛に2012年1月10日付け書簡を送付し、グアンタナモ収容所の即時閉鎖にむけて断固とした行動をとるよう求めた。

 

国防権限法（National Defense Authorization Act, NDAA）は、一定のテロ容疑者の拘禁を軍事拘禁とすると定めるとともに、裁判なしの無期限拘束を米国法に組み込む条項などから成り、オバマ大統領就任の際に示されたテロ対策のビジョンを完全に否定するものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。この法律は、被収容者の米国移送に国防総省の資金を使用することを禁じていることから、連邦裁判所での裁判に対する事実上の禁止措置となっている。また、被収容者の本国や第三国への移送を（不可能とはいえないまでも）難しくする。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの規定を国際人権法及び人道法に沿って解釈するとともに、今後廃止に向けて行動するようオバマ大統領に求めた。

 

「グアンタナモ収容所が運営され続ける限り、悲劇は日々増す一方だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのテロリズム対策上級顧問・アドボカシー担当のアンドレア・プラソウは話す。「オバマ大統領は、グアンタナモ収容所の10周年を、閉鎖に向けた真摯な政策でもって迎えるべきだ。まずは、連邦裁判所での裁判を禁じる法律の改正を目指すとともに、移送許可が下りた被拘禁者を解放することから始めるべきだ。」

 

●グアンタナモのテロ容疑者収容から１０年、人権侵害の批判やまず
 2012.01.12 Thu posted at: 14:28 JSTＣＮＮ）　
米軍がキューバのグアンタナモ基地にテロ容疑者を収容し始めて以来、１１日で１０年がたった。人権団体などは、同基地に収容されているテロ容疑者が裁判を受ける権利を否定されたまま虐待され、人権^20+ 件が侵害されていると批判。オバマ大統領に対し、公約を守って収容所を閉鎖するよう求めている。

首都ワシントンでは同日、憲法や司法の専門家が記者会見し、オバマ政権に対して人権^20+ 件と法の支配の尊重を訴えた。ホワイトハウス周辺で行われたデモ行進では参加者が収容者に見立てたオレンジ色の囚人服と黒い覆面姿で練り歩き、収容所の閉鎖を要求した。

グアンタナモ基地の収容者は１０年前の１月１１日にアフガニスタンから移送されてきた２０人を皮切りに、翌年には６８０人に増加。人権^20+ 件団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、収容者が無理な姿勢を取らされたり、長時間独房に閉じ込められたり、拷問や殺害の脅しを受けたりするなどの虐待を受けていると批判する。

しかし当時のブッシュ大統領は、収容者が正規軍に所属していないことを理由に、捕虜に対する人道的扱いを定めたジュネーブ条約の対象にはならないと公言。容疑者に自白を強要するため過酷な尋問を行っていたことも明らかになり、批判が強まった。
 http://www.cnn.co.jp/usa/30005247.html

以前からグアンタナモ収容所問題は取り上げています。
この問題点は収容者の法的な地位です。
刑事被告なら刑事訴訟法の対応だし、戦争捕虜ならハーグ条約ですが
グアンタナモ収容所収容者はどちらにも属さないとされ法的な対応を
受けられず、刑事裁判も軍事裁判も行われず、身柄拘束が続きます。
捜査機関や情報機関としては情報をとるには一番良いとされる対応です。
実際にグアンタナモ収容所収容者の情報がオサマビン・ラデインの殺害作戦に
影響をされたと言う指摘がなされています。しかし、それだからと言って
グアンタナモ収容所が肯定されるわけではないと思います。

ルワンダ大虐殺と大統領暗殺

ルワンダの大統領搭乗機撃墜、「現大統領側近は関与せず」と仏報告書

• 2012年01月11日 18:44　発信地:パリ/フランス

【1月11日 AFP】80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺の引き金となった、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ（Juvenal Habyarimana）大統領搭乗機撃墜事件について、仏判事から現地調査を委託された専門家チームはこのほど、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）現大統領の側近らは関与していなかったとする報告書をまとめた。側近らの弁護士が10日明らかにした。

　事件ではパイロットのフランス人も犠牲になったことから、テロ専門のジャンルイ・ブリュギエール（Jean-Louis Bruguiere）判事は調査を命じ、予備調査の結果、カガメ氏指揮下の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（RPF）」の部隊が同機を撃墜したことが明らかになったとして、側近8人の取調べを命じた。

　だが、ブリュギエール判事の退職後に案件を引き継いだ判事は、6人の専門家チームをルワンダに派遣。チームは現地調査の結果を踏まえ、「ミサイルはルワンダ国軍（FAR）の基地から発射された」とする報告書を作成したという。

　この結論は公的には確認されておらず、司法調査は今後も継続される。

　なお、ルワンダ当局による捜査では、ルワンダ国軍が穏健派に傾きすぎた大統領の暗殺を謀って撃墜したとの結論が出されている。

■国交は正常化されたが・・・

　ルワンダ大虐殺をめぐっては、ルワンダ政府が2008年、国軍と密接な間柄にあったフランス軍が虐殺に加担したとの報告書を発表。フランス政府はこれをただちに否定し、ルワンダ政府を強く非難した。

　ブリュギエール判事の命によるカガメ大統領側近の調査は両国関係をさらに悪化させ、カガメ大統領はフランスとの国交を断絶。だが、2007年のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の就任以降は関係改善に努めた。

　現在、両国の国交は正常化され、両首脳は互いの国を訪問し合う仲だが、ルワンダ大虐殺の捜査結果については両国間で意見が食い違っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2850061/8280027?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ルワンダ大虐殺は1994年に100日間でおよそ100万人が民族紛争で
が虐殺された事件です。この際に国際社会は全く関心を示さず、虐殺が
拡大された事件です。映画の「ホテルルワンダ」が有名です。


まさに狂気に世界ですが虐殺に関心を示さなかった国際社会の責任
も追及されてるべきだと思います。

朝鮮総連本部に行ってきました

10日にICNK日本チームで飯田橋の朝鮮総連に金正恩宛ての人権問題の改善を求める書簡を渡しに行きました。さらに現場で記者会見も行いました。マスコミの7社前後来ていました。受取は拒否しましたが世界同時行動ということで１０カ国でこのような行動が行われました。

 

2012年1月8日

朝鮮民主主義人民共和国

平壌

朝鮮人民軍最高司令官

金正恩　殿

独立した国際的非政府組織(NGO)である我々（団体リストについては本書簡末尾を参照して下さい）は、貴殿の父上の逝去の後、貴殿が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導者となったことを受けて本書簡をご送付申し上げます。そして、貴殿に対し、貴殿のリーダーシップ及び北朝鮮の評判を高めるとともに、北朝鮮の人びとの利益にもなると信じ、以下、いくつかの懸念及び意見を述べさせていただきます。

この一年が、貴殿及び北朝鮮国民にとって困難な難題の多い年になるのは明らかです。一方、貴殿がいかなる指導者として歴史に名を残すのかという観点及び、北朝鮮の全国民の安寧という観点からこの歴史的な瞬間を活かすのであれば、北朝鮮を人びとの人権と自由を尊重する国にするための大いなる機会ともなりえるのです。

長年北朝鮮問題に取り組んできた団体として、我々は、北朝鮮の人びとの置かれた状態を深く懸念しております。20万人以上の男性、女性、子どもが未だに監獄や強制収容所に拘束されたままであります。その多くは政治的理由で拘束されており、国際的に認められた犯罪を犯しておりません。過去拘束された人の家族や関係者であるというだけの理由で拘束されている人が多く、食糧や医療の不足ゆえに多数の被拘禁者が死亡に至るという最悪の奴隷状態を耐え忍んでいるのです。

北朝鮮政府は、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約を批准しており、よって同規約に規定される人権を遵守する義務を負うという事実にもかかわらず、2,450万人の北朝鮮国民の大多数は、その人権を侵害され続けています。

北朝鮮国民は、政府の決めた規範からの些細な逸脱でさえ、生活手段、自由、基本的人権、または生命までをも恣意的に失う結果につながりかねないという絶え間ない恐怖と危険に直面しています。しかも、人びとは独立した司法に訴え出る道を与えられていません。

極めて多くの政府部局や治安関係機関は、恣意的逮捕、無実の者の投獄、失踪/拉致、強制労働、拷問、そして処刑にまでも手を染めています。表現の自由、結社の自由、集会の自由、移動の自由、宗教の自由などの基本的人権は存在しません。政府発以外の情報へのアクセスは禁じられています。

数百万人の北朝鮮国民が毎日、飢えや栄養失調、そして不適切な医療に苦しんでいます。北朝鮮政府は最低限度（decent level）の対応をする能力と手段を持ち合わせているものの、過失又は意図的な政府方針の結果、対応をとっていないのは明らかであります。

北朝鮮政府は、いまや、人道に対する罪及び国際法の重大な違反の非難にさらされるに至っており、独立かつ公平な国連調査委員会（UN Commission of Inquiry）の設立が急務であると我々は確信しております。

貴殿の祖父である金日成氏生誕百周年を祝う2012年4月15日まであとわずか数ヶ月という北朝鮮史上重大なこの時期、我々は、最高司令官たる貴殿に対し、基本方針の変更を求めるものであります。我々は貴殿に対し、こうした過ちを改め、貴殿の政権においては組織的かつ広範な人権侵害をやめるよう強く求めます。

（写真は公開書簡を渡そうとする救う会神奈川の川添友幸代表と難民救援基金の加藤博理事長とヒューマン・ライツ・ウオッチ日本の土井香苗代表)

我々は、北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者を招へいするとともに、国連特別報告者や赤十字国際委員会などの国際的なモニタリング組織に対し「管理所」を含代表・む全地域の拘禁施設へのアクセスを与えるよう強く求めます。もうひとつの改革の重要な一歩として、集団処罰により「管理所」送りとなったすべての家族を、直ちに人道的理由により釈放するべきであります。この釈放は、北朝鮮国民の苦しみを取り除く重要な最初の一歩となるでありましょう。同時に、国連及び国際社会における貴殿の評判を改善・強化するでしょう。

貴殿が、これまでの北朝鮮と異なり、人びとの人権、健康と幸福、個人の尊厳の完全な実現を目指す新たな北朝鮮を構築する機会を掴み取ることを心から願っております。そうすることで初めて、北朝鮮は、これまで求めてきた世界からの尊敬と安全を勝ち得るのであります。

お返事をお待ちしております。

敬具

• Advocates International Global Council

• Amnesty International/アムネスティ・インターナショナル

• Asia Justice and Rights

• Asian Federation Against Involuntary Disappearances

　　　　　• Asian Human Rights & Humanity Association of Japan/ アジア人権人道学会

• Burma Partnership (Thailand)

• Christian Lawyers Association for Paraguay

• Christian Solidarity Worldwide

• Committee for Human Rights in North Korea (USA)

• Conectas (Brazil)

• Council for Human Rights in North Korea (Canada)

• Freedom House (USA)

• Free NK Gulag (ROK)

• Free North Korea Radio (ROK)

• Han Voice (Canada)

• HH Katacombs (ROK)

• Human Rights Watch/ ヒューマン・ライツ・ウォッチ

• Human Rights Without Frontiers (Belgium)

• Inter-American Federation of Christian Lawyers

• International Federation for Human Rights (FIDH)

• COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to

　　　　　　　North Korea)(Japan) / 特定失踪者問題調査会

• Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in

　　　　　　　North Korea/ 北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会

• Jubilee Campaign (USA)

• Justice for North Korea (ROK)

• Kontras (Indonesia)

• Liberty in North Korea - LiNK (USA)

• Life Funds for North Korean Refugees (Japan) / 北朝鮮難民救援基金

• Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)

• NK Intellectual Solidarity (ROK)

• NO FENCE

　　　　　　　<Association for the abolition of concentration camps in North Korea> (Japan)

• North Korea Freedom Coalition

• Odhikar (Bangladesh)

• Open North Korea (ROK)

• People In Need (Czech Republic)

• PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)

• The Simon Wiesenthal Center (USA)

• The Society to Help Returnees to North Korea (Japan)

• Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)

• Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)

記者クラブ制度は報道の自由の敵です

畠山さん、記者クラブ弊害を語る

社会	2012年1月8日 10時05分
(16時間46分前に更新)

　自由報道協会理事でフリーライターの畠山理仁さんを招いた講演会（沖縄大学地域研究所主催）が７日、那覇市の沖縄大学であった。畠山さんは「記者クラブ加盟社以外の記者が会見に参加することで、多様な情報が流通し、国民の知る権利に応えることができる」と指摘した。

　自由報道協会は、誰もが公平に取材し、報道できるような環境づくりを目的に２０１１年１月発足した。講演は、メディアは東日本大震災にどう向き合ったか、大手メディアが所属する「記者クラブ」はどのような弊害を生むかをテーマにした。

　震災直後の関係省庁の記者会見では「定例記者会見ではなく臨時記者会見」との理由で記者クラブに所属していないフリーの記者は会見に参加できなかった。畠山さんは「新聞やテレビなどの情報網が破壊されたなかで、インターネットを通じて情報が届く可能性があったが、取材すらできず悔しかった」と振り返った。

　「記者クラブは情報が集まり、省庁にとっても記者にとっても都合がいいが、広告との関係もあり、大手メディアは伝えられないことも多い」と指摘。記者会見を公開することで「社会に多様な情報が流れ、どの情報が正しいか個人で判断できるようになる。記者クラブは国民の知る権利に応えるためにも、柔軟性と寛容性を持ってほしい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-08_28266/

自由報道協会の畠山理仁氏の講演会の記事です。
自由報道協会も指摘していますが記者クラブ制度の
問題点は以前からこのブログでも取り上げていますが
フリーランスや外国マスコミに対する排他性です。
その顕著な例が記事の中でも触れていますが
３，１１の大震災の官邸での緊急記者会見をフリーランスや
外国マスコミの記者も排除したやり方に国際的な批判を受けました。
パリに本部を国際人権団体の「国境なき記者団」も日本の報道の自由の
最大に問題点を記者クラブ制度だと分析しています。
自由報道協会の活動を今後も支援していきたいと思います。

自由報道協会が追った3.11
クチコミを見る

ダライ・ラマ暗殺計画発覚！！

ダライ・ラマ暗殺計画か＝インド警察が中国人警戒

　【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは７日、北部ダラムサラに暮らすチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を暗殺するため、中国チベット自治区のテロリスト６人がインドに侵入する恐れがあるとの情報をインド警察当局が入手したと報じた。６人は中国の情報機関所属とみられるといい、インドは監視強化に乗り出した。
　同紙が得た西部ムンバイ警察の内部文書によれば、「タシ・プンツォク」という名前の人物ら計６人のチベット出身中国人がダラムサラのチベット亡命政府の情報収集のほか、ダライ・ラマに危害を加える目的でインドに入る可能性があるという。同文書は「多くの中国人の若者がビジネスを装って何らかの秘密行動のためにインドに入っている。ダライ・ラマへの脅威は過小評価すべきでない」とした。（2012/01/07-19:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010700252

写真は東日本大震災の慰問で東北を訪れ
津波で両親を亡くした子どもに抱擁なされるダライ・ラマ14世です。
まさにスパイ映画のような話です。中国は新しい体制になりますが
政治的な実権を降りたダライ・ラマですが中国当局が
脅威として見ているようです。

中国新指導の足音

国際敵対勢力」に警戒＝胡主席が異例の強硬講話−思想引き締めを強化へ・中国
【北京時事】中国共産党理論誌・求是は新年号で、胡錦濤国家主席の未公開講話を掲載した。胡氏はこの中で「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようとの戦略的たくらみを一段と強めていることをはっきりと見なければならない」と異例の強硬発言を行った。指導部人事が行われる秋の共産党大会に向け、民主化や自由、人権擁護などを求める欧米の思想が、中国社会に浸透する事態に警戒感を強めている表れだ。
　一方、党大会で胡氏から総書記ポストを譲り受ける習近平国家副主席も４日、「大学は社会主義の核心価値体系で武装した青年の重要な思想的陣地だ」と述べ、大学生への思想教育強化の必要性を訴えた。
　党大会を控え、共産党指導部は安定維持を最優先している。８億に上るアカウントが登録されているミニブログ「微博」に加え、１月からは鉄道切符などにも実名登録制が導入されるなど「国民への管理強化」（中国筋）が既に本格化しているが、両氏の発言は世論面の引き締めをさらに強める前兆と捉える見方が多い。（2012/01/06-16:23)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010600630
今年は中国も胡錦濤国家主席が今年は指導部が習近平副主席に変わります。
中国国内も貧富に差から暴動やストライキの頻発しています。
その意味で指導部をひき締めるためにこのような対応をするようです。

絶対君主を支援するコカコーラ社

人権保護団体ら、コカコーラ社を訴える
コカコーラ社はアフリカで最後の絶対君主、スワジランド国王ムスワティ3世（King Mswati III）を支援したとして人権保護団体らに訴えられた。
訴えた団体の１つ、スワジランド民主化運動団体（Swaziland Democracy Campaign）の調整係Mary Pais Da Silva氏はコカコーラ社に対しスワジランドからの撤退を訴えた。

「コカコーラ社は間違った人とビジネスしていることを理解しなくてはならないのです。最終的には経済に貢献していないのです。スワジランドの国民が何も恩恵を受けない中、国王が日に日に金持ちになっていくだけなのです。」

とスワジランド民主化運動団体の調整係Mary Pais Da Silva氏。

スワジランド国王ムスワティ3世

スワジランド国王ムスワティ3世には13人妻がおり、年に一度行われる処女リード・ダンスの主催者であり、またそのなかから新たな妻をめとっている。その妻たちに与える宮殿の建設など多額金を費やしており、国王の散財癖は有名だ。

コカコーラ社はスワジランドの国内総生産(GDP)の内40％を占めており、スワジランド支社はアフリカで最大だ。コカコーラ社は国王ムスワティ3世にいかなる利益も流れていないとしている。しかしながら、同社は売り上げた飲料の消費税がどのくらいスワジランドの政府に流れているかわからないと認めている。


http://www.africa-news.jp/news_sEOPRoE08.html

興味深い記事だったので掲載しました。スワジランド国王を
調べてみましたがスワジランド王国は通称スワジランドは、
アフリカ南部に位置する立憲君主制国家で、イギリス連邦加盟国である。
ムスワティ3世が国王です。
。アフリカ最後の絶対君主として君臨し、議会（立法権無し）を復活させながらも民主化運動を抑圧している。

国民の1/3が貧困層であるという事実を軽視し、王室費だけでは飽き足らず、僅かな国家予算に手をつけて自家用のセスナ機やダイムラー製の高級車、マイバッハを購入したり、13名の妻のためにいくつもの宮殿を建設したりするなど、その散財癖が各国の非難を呼んでいる。

また、処女のみが参加を許されるリード・ダンスという国王のためのダンス儀式も行われ、毎年恒例となっている。2008年のリードダンスには実に7万人もの処女が参加した。参加した女性は、国王の14番目の妻に選ばれて宮殿を賜りたいなどと発言している^[1]。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%86%E3%82%A33%E4%B8%96
今の時代にこのような専制君主がいるのが驚きです。イギリス連邦国家の一員ですがそれを欧米の会社が支援してのも驚きです。専制君主がだから非難するつもりはありませんが国際社会の人権のグローバルスタンダードでみていかないといけません。

上杉隆氏が暴く記者クラブと政治家

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上杉隆氏　記者クラブと政治家の癒着示す40万枚メモ公開宣言

2011.12.31 07:00

2011年内をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆^20+ 件氏が、権力とメディアの「官報複合体」に向け、最後の爆弾を投下する。政治記者たちが政権幹部などをオフレコで取材した40万枚にも及ぶメモなど、すべて暴露するというのだ。その真意を上杉氏が明かす。

＊ ＊　＊
私は2011年12月31日をもってジャーナリストを無期限休業する。元ジャーナリストになる私は、いよいよこの不健全なメモを公開し、記者クラブシステムの是非を皆さんに問おうと思う。

来年早々、私は様々なメディアでこの40万枚にも及ぶメモを分散して公開していくつもりだ。それは、自らの身の安全を守る意味でも、また、官報複合体がソースに悪事をしないためにも、長い準備を経て行なう決断である。

米外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対し、私のそれは、官報複合体の恥部を晒すものとなるだろう。このメモ公開は、記者や政治家の個人攻撃を目的とするものではない。あくまで日本のメディアシステムの不健全さを表わす象徴的な存在として、日本の皆さんに問うものなのだ。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

http://www.news-postseven.com/archives/20111231_77405.html

自由報道協会代表である上杉隆氏がジャーナリストを無期限休業宣言とともに
日本版ウィキリークスを開始するようです。日本の報道の自由において最大の
問題点は記者クラブです。昨年。パリの国境なき記者団本部でアジア担当デスクと
懇談したときに私が日本の既存マスコミが記者クラブ制度を必要悪として
認めていると説明したところ、アジア担当デスクは理解出来ないと絶句していました。
上杉氏の動きをバックアップしていきたいと思います。

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人道の危機が続くシリア情勢

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アラブ連盟の監視団が入ったシリア、年末もデモの死傷者相次ぐ
2012年01月01日 16:20　発信地:ダマスカス/シリア

【1月1日 AFP】反体制派への武力弾圧の停止を目指す和平案の実施状況を監視するため、前週からアラブ連盟（Arab League）の監視団が活動を始めたシリアでは、監視団に窮状を訴えようとする市民のデモが各地で行われた。

　12月30日には首都ダマスカス（Damascus）郊外ドゥマ（Duma）や北西部イドリブ（Idlib）などで数万人が参加する大規模な反体制デモがあった。

　英国に拠点を置くシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、ドゥマのデモには反体制デモが始まった2011年3月以来最大の6万〜7万人が参加した。

　同団体は治安部隊がデモ隊にくぎ爆弾を使用し、これによって少なくとも24人のデモ参加者が負傷したとしているが、この情報は別の情報源による確認は取れていない。シリア人権監視団は、治安部隊はドゥマで催涙ガスやスタングレネード（殺傷を目的としない手りゅう弾）も使用したとしている。

　この日は治安部隊がデモ隊に発砲して少なくとも23人が死亡したほか、民間人2人と軍を離れて市民側についた2人が政府軍の待ち伏せを受けて死亡した。

　シリア人権監視団によると、監視団は29日にドゥマを、30日にはイドリブ、ハマ（Hama）、ダルアー（Daraa）、ホムス（Homs）近郊のババアムロ（Baba Amro）を訪問した。現在約66人の監視団員がシリア国内で活動しており、今後150〜200人に増員する予定だという。

　一方、監視団長をスーダンの軍情報機関のモハメド・アハメド・ムスタファ・ダビ（Mohammed Ahmed Mustafa al-Dabi ）将軍が務めることに不満を示す向きも少なくなく、論議を呼んでいる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2848172/8239203?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

シリアにはアラブ連合の停戦監視団が入りましたがまだ人道の危機が続いています。
全く機能していないと思います。国連や国際社会の介入が必要だと思います。
アサド政権も国際社会の要請を受け入れるべきです。

ツイッターを敵視するイスラエルの人権団体

「ツイッターがテロ支援」イスラエルの人権団体が警告 CNN.co.jp 12月31日(土)11時33分配信 エルサレム（CNN）　

イスラエルの人権団体、シュラト・ハディン・イスラエル法律センター（ILC）のディレクター、ニトサナ・ダルシャン・ライトナー氏は29日、短文投稿サイト「ツイッター」に対し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」や、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられているソマリアの武装勢力「シャバブ」などのテロ組織に同社のオンラインネットワークを使用させるのは米国法違反に当たるとの警告文を送付した。 ダルシャン・ライトナー氏は、ヒズボラとシャバブは米国法で正式にテロ組織と認定されていると指摘した上で、テロ組織に認定された組織への物質的支援を禁じた米国愛国者法の主要条項を支持した2010年の米連邦最高裁判決に言及した。 ダルシャン・ライトナー氏はツイッターの最高経営責任者（CEO）ディック・コストロ氏に対し、「ヒズボラなどの海外テロ組織にソーシャルメディアや関連サービスを提供することは一見無害だが一種の物質的支援であり、あなたとあなたの会社は個人的、刑事的、民事的責任を負うことになる」と警告した。 ヒズボラのテレビ局「アル・マナール」はツイッターアカウントを保持し、約7500人のフォロワーがいる。他にも米国からテロ組織とみなされながらツイッターアカウントを保持する組織は複数存在する。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも少なくとも自治政府が管理する1個のツイッターアカウント上で定期的に投稿している。 ダルシャン・ライトナー氏は、仮にツイッターを提訴すれば言論の自由の擁護者たちから激しい反発があることは認識しているとした上で、ツイッターが方針を変更することを願っていると付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000009-cnn-int

心配なのはこれを機にネット規制にはしる可能性がるいことです。イスラエルは以前から報道の自由などで問題が指摘されていますので今後の動きが注視です。

人道に対する罪に犯した金正恩

韓国砲撃、哨戒艦撃沈…相次いだ強硬路線サイン「両手引っ張られた子供」

2011.12.28 07:51

「延坪（ヨンピョン）島砲撃は金正恩大将の名前で出された指示だった」。北朝鮮による昨年１１月の韓国領への砲撃事件に絡み、北朝鮮からこんな内部情報が浮上している。砲撃は韓国軍の演習への報復とされるが、「反撃を準備しろ」と正恩名の指令が下されていたという。昨年３月の韓国・哨戒艦撃沈事件でも「正恩後継に向けた功績作り」との見方が米韓で濃厚だ。朝鮮人民軍と労働党の機関を統合した「偵察総局」が計画したことが韓国の分析で判明しているが、半年後の正恩公式登場と歩調を合わせるように起きたのは事実だ。

　突然の通貨単位切り下げで北朝鮮経済を大混乱させた２００９年のデノミネーションでも正恩と関連した情報が持ち上がっている。

　「デノミは正恩後継に反対する勢力をあぶり出すため」。モスクワの米大使館が本国に送った北朝鮮の内部情報を告発サイト「ウィキリークス」が公開した。北朝鮮中枢が正恩功績作りで実施したデノミへの反対は即、「正恩後継への反逆」とみなしたというのだ。

　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和関西大教授は「デノミ失敗で強硬策による国内引き締めしか道がなくなった」と分析。経験不足からくる正恩の「定見のなさが一番怖い」と話した。

□　　□

　強硬路線の兆しは随所に表れていた。韓国政府の分析によると、正恩が昨年９月に公式登場した後、父の正日と初視察した現場はミサイル基地だった。これを含め、正日死去まで１３４回の視察を重ねたが、３割超が軍や治安機関の視察だ。正日が経済施設への視察が４割で最も多かったのと比べ、抜きんでている。

公式登場も「大将」「党中央軍事委副委員長」の肩書だった。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今後、中枢機関の国防委員会に替え、党中央軍事委を中核に据えると分析。正日の死去という非常事態に「軍中心の臨時体制をとる」とみる。

　能登半島沖で今年保護された脱北者の話などから、正恩が掌握する「爆風軍団」と呼ぶ特殊治安機関を軍に新設、国内や中朝国境での摘発を強化したことが分かっている。公開処刑を再開したともされ、対国内の強硬姿勢は明らかだ。

□　　□

　正恩の権威付けも進む。ＲＥＮＫによると、昨夏から平壌郊外の江東郡で正恩の「生家」と称する史跡建設が始まった。正恩の曽祖父、金亨稷（キム・ヒョンジク）が思想を説いた地とされ、平壌の中心で生まれたとみられる正恩の生家をこの地にして神聖化を図ろうとしているようだ。

　東部の元山で０９年春、正日がこの港町を「（正恩の）第二の故郷としたい」と発言したとの情報もあり、ＲＥＮＫは、在日朝鮮人の帰国事業で受け入れ港となった元山を第二の故郷にすることで、母の故高英姫（コ・ヨンヒ）が在日朝鮮人だった出自を北朝鮮が正当化する可能性があるとみていた。

　しかし北朝鮮側が示したのは、高氏の出自を「最高機密」に指定する方針だった。母が「在日」出身という出自から国際性をアピールすることはできたはずだ。が、「革命の血統」を最重視する金政権にその選択肢はなく、内向きに凝り固まるしかなかった。
李教授は、母親を名乗る２人に子供の両手を引っ張らせた寓話（ぐうわ）を挙げ、こう語った。「正恩という子供の両手を体制の安定を目指す叔父の張成沢（チャン・ソンテク）ら後見人と軍強硬派が引っ張っているようなもの。寓話と違うのは、泣き叫んでも体制にしがみつく両者は決して手を離さないこと。そして軍の力が強いと簡単にさらなる強硬路線にふれてしまいかねない」

＝敬称略（桜井紀雄）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/kor11122807550002-n3.htm

なかなか興味深い記事ですが私が注目したのは「延坪（ヨンピョン）島砲撃は金正恩大将の名前で出された指示だった」という点です。本当に金正恩大将の指示なら民間地域へ攻撃は人道に対する罪に該当する可能性があります。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷では「国際又は非国際武力紛争において犯された人道に対する罪」として規定し、「一般住民に対して行われた、殺人、殲滅、奴隷化、強制移送、拷問、強姦、政治的・宗教的理由による迫害などが人道に対する罪に該当する」としているし、、国際刑事裁判所ローマ規程第7条の^]「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃では人道に対する罪であるとしている、国連内部に北朝鮮の人権侵害を調査する独立調査団が設置された場合、調査の結果、指示が明らかならばICC(国際刑事裁判所)への訴追の可能性が出ています。その意味で事実関係の調査を見ていきたいと思います。

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏が暴くロシアの人権状況

グラスノスチ再び＝ロシア女性人権活動家来日−ソ連崩壊から２０年

下院選の不正に抗議するデモが続くロシアには「再びグラスノスチ（情報公開）が必要かもしれない」−。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏（３３）がこのほど来日し、都内で時事通信と会見、ソ連崩壊後の２０年を振り返った。
　グラスノスチは１９８０年代、ソ連の停滞打破を目指して始まった。今は与党・統一ロシアに代表される既得権益層が隠したいものを「インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）を通じたグラスノスチの精神復活」で暴くと言う同氏は、時代の転機を予感している。
　ペレストロイカ（改革）やグラスノスチを経て誕生した新生ロシアは、今や「声を出して語ることを誰も怖いとは思わなくなった」と認め、さらに「今のロシア人は『去年と比べてどうか』とは考えても『ソ連と比べてどうか』とはもう考えない」。２０年は「小さな歴史と言える長い時間」でソ連の記憶は既に遠い。
　しかし、一部で「ソ連時代より悪い」と同氏が考える人権問題は残る。代表例が北カフカスだ。ロシア国内ながらカディロフ大統領の独裁が進むチェチェン共和国では「夜のテレビ番組で大統領が語ったことを翌朝実行しないと職場にも学校にもいられない」状況だ。チェチェンの軍・警察を掌握し「敵とみなした人物を拉致し殺害している」と、同大統領の無法ぶりを批判した。（2011/12/29-16:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011122900809


国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏は
20日に講演会を聞きに行きましたがロシアの人権状況を聞きましたが今回の
下院選挙に対する抗議活動が広がりを見せています。来年も注視が必要ですね。

キリスト教への迫害が続く

キリスト教迫害、ナイジェリアで悪化

先週末のクリスマスに、ナイジェリアではイスラム教急進派が５つの異なる都市に位置するキリスト教教会を爆破した。ナイジェリアにおける宗教対立が高まる背景には、単に信仰の相違という理由だけではなく、複数の要因が絡んでいることが専門家らによって指摘されている。２７日、米クリスチャンポスト（ＣＰ）が報じた。

　２６日米ＣＰは、２５日のクリスマスにナイジェリアのマダラ、ジョス、カノ、ダマツツおよびガダカ市の諸教会がテロリストによる爆破攻撃を受け、３９人が殺害されたと報じた。その後急進派による暴力が激化し、ポチスクム市では放火によって３０店舗のキリスト教徒の経営する店舗が火災に遭い、民間人が避難せざるを得ない状態になった。
　
　米外交問題評議会アフリカ政策研究シニアフェローのジョン・キャンベル氏は、ナイジェリアの宗教問題の背景には同国が抱える経済格差の問題があると指摘している。キャンベル氏は「ナイジェリアの宗教対立は民族的、宗教的そして経済的な問題が同時に重なって生じる傾向があります。これらすべての要素がそれぞれ関連し合っています」と述べている。キャンベル氏によると、ナイジェリアはアフリカでもっとも人口の多い国で、国内には１億６５００万人もの人々が在住していると推定される。民族的、経済的な相違の問題が全土に蔓延しているという。

　ナイジェリアでは３５０もの異なる民族が混在しており、それぞれの部族の違いによって職業も細分されているという。そのことが宗教的対立に拍車をかけており、ナイジェリア国内を南部のキリスト教地域と北部のイスラム教地域に二分する動きにつながっているという。そのため一つの主張を一方が行えば、それに対立する主張を他方が行うという動きが生じ、それぞれの宗教における言論者が対立する宗教を侮蔑する発言をするため対立が止まない状態が続いているという。

　インターナショナル・クリスチャン・コンサーン（ICC）アフリカ地域マネジャーのジョナサン・ラチョ氏は、二つの異なる信仰による深刻な対立状況は３０年前から続いていると指摘する。時間が経過するにつれて、ナイジェリア国内の貧富の差が拡大し、ナイジェリア政府の退廃も進んでおり、イスラム教のシャリア法を利用したイスラム教急進派の活動活性化に影響を与えているのだという。ラチョ氏は「ナイジェリアの宗教対立の第一の原因はイスラム教の信仰にあります。ナイジェリアのキリスト者には多くの支援が必要です。継続的な教会に対する攻撃が生じています」と述べている。

　ハドソン研究所上席研究者のニナ・シー氏は、ナイジェリア国内でのシャリア法を支持する動きが、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教の自由を巡る対立を激化させていると指摘している。ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）のようなイスラム教急進派がクリスマスの聖日の教会爆破活動の背景に存在しており、これらの急進派組織はナイジェリア国内に厳格なシャリア法を適用しようとしているという。これらの組織の活動が国内に蔓延することで、ナイジェリア全土が廃退する危険性もあるという。シー氏は「ナイジェリアはアフリカでもっとも人口の多い国であり、重要な石油輸出大国で、米国の同盟国でもあります。人道的、地政学的な両方の側面から同国の宗教対立が激化しないようにしていくことが重要です」と述べている。

　キャンベル氏によると、この数十年間でナイジェリア国内のキリスト教徒数は急増しているという。

　キリスト教迫害監視団体オープン・ドアーズメディア・リレーションディレクターのジェリー・ディクストラ氏は、ナイジェリアの宗教対立の激化はその背景要因に関わらずキリスト教徒が懸念しなければならないことであると警告している。オープン・ドアーズではナイジェリアを２０１１年にもっとも殉教者の多い国であったと発表している。１１月１日の時点でナイジェリアでは今年３００人の殉教者が生じたことが明らかになった。その後クリスマスにかけて爆破活動が生じた結果、殉教者数はさらに増加した。ディクストラ氏は、ナイジェリア国内での宗教対立の激化は、世界中のキリスト教会にとって懸念すべき問題であると警告し、「キリスト者として私たちはボコ・ハラムがナイジェリアの平和を乱し、紛争状態にならないように注視していく必要があります。ナイジェリアから数千人もの宣教師がアフリカ各地に派遣されています。そのためナイジェリアが紛争状態になれば、アフリカ大陸中に福音が伝わることを阻害することにつながります」と述べている。
http://www.christiantoday.co.jp/article/3951.html
クリスマスの日の爆破事件も有りましたが
混乱の状況なようですね。

北朝鮮混乱時に平壌駐在の各国大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める

拉致被害者らの保護を関係各国に要請　救う会神奈川など

2011.12.27 21:18

　北朝鮮に拉致された日本人の救出活動に取り組む「救う会神奈川」は２７日、神奈川県庁で会見し、北朝鮮で混乱が起きた場合に、拉致被害者や拉致された可能性のある特定失踪者を保護するよう求める要望書を、中国など１２カ国の在京大使館に送ったと発表した。

　同会は平壌に大使館を置く国などの在京大使館を訪問する活動を２月から続けており、これまでにポーランドやロシアなどの１４大使館に保護を要請。今回は金正日総書記の死去を受け、まだ訪問していない在京大使館に２５日付で送付した。特定失踪者１１家族や埼玉、徳島、秋田などの救う会と連名で、拉致被害者１７人と特定失踪者１００人の顔写真も同封した。

　同席した特定失踪者、大澤孝司さんの兄で横浜市在住の茂樹さん（７０）は「いつ権力争いで有事が起きるか分からない。解決には絶好のチャンスでもあるので、政府には乗り込んで交渉し被害者を取り戻してほしい」と支援を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/kng11122721180005-n1.htm

昨日、お知らせした平壌駐在の各国大使館へ拉致被害者や特定失踪者の保護を求める
要望書を関係国の東京の大使館へ送付し、本日、記者会見を開催しました。
外務省にもしっかいりと動いてほしいです。

在京大使館へ【北朝鮮混乱時にピョンヤンの大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める要望書】のお知らせ‏

本日、救う会地方組織、特定失踪者御家族、北朝鮮の人権問題に取り組むNGO団体や個人の連名で作成した【北朝鮮混乱時にピョンヤンの大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める要望書】をピョンヤンに大使館が有る国のうち、今までコンタクトをしたことがなかった以下の１２カ国の在京の大使館に送付しました。封筒には要請書とアジア調査機構の加藤健さんが英訳してくれた英文の要請書と救う会京都の藤岡さんのファイルの拉致被害者と特定失踪者の写真を同封しました。今後は2月以降の訪問したピョンヤンに在外公館がある国にも随時、送付しますし、年明けには外務省にも保護要請をするよう要請行動をしようと思います。


訪問していない国　(今回送付した国)

ブルガリア・カンボジア・キューバ・中国・エジプト・インド・ラオス・イラン・リビア・マレーシア・パキスタン・ベトナム



大使館を訪問して混乱時の保護要請を行った国

ブラジル・ドイツ・チェコ・ポーランド・インドネシア・モンゴル・スイス・ナイジェリア・パレスチナ・ポーランド・ロシア・ルーマニア・イギリス・スウエーデン・シリア

 
●北朝鮮有事に際する安全確保について


　時下、貴職並びに貴国民の皆様におかれましては益々御清栄の事とお喜び申し上げます。また、本年3月11日に発生した東日本大震災の際には、貴国の皆様方から暖かい御支援御協力を賜り誠にありがとうございました。この場をお借りし衷心より御礼申し上げます。
　さて、去る12月19日には北朝鮮の金正日総書記死亡のニュースが流れ、我が国をはじめ世界中に衝撃が走ったことはすでに御承知のことと存じます。とりわけ、日本人拉致被害者並びに北朝鮮による人権侵害問題の解決を目指して活動を続けている関係者にとりましては、これを問題解決の好機と捉える反面、幾つかの懸念が湧き上がっていることも事実でございます。
　その懸念の一つとして、北朝鮮内部が騒乱状態となって日本人拉致被害者をはじめとする外国人の生命及び人権が危険に晒されるようになった場合、これらの人々の身の安全をどう確保するかが喫緊の課題として浮かび上がってまいります。
　このことにつきましては、我々の仲間が本年2月より東京にある44カ国の大使館と2つの代表部を訪れた際に御願いしましたように、北朝鮮に公館を持つ国々に対しましては、北朝鮮有事の際には彼らの安全確保を重ねて御願いするものであります。
　また、北朝鮮に公館を持たない国でありましても、直接間接を問わず北朝鮮にいるすべての外国人の安全確保の為に御尽力いただけますよう心より御願い申し上げます。
　あわせまして、これまで金日成・金正日親子2代の長きに渡る暴政に塗炭の苦しみを味わってきている北朝鮮人民の生命及び人権状況が少しでも改善されるために、国連をはじめ国際的連携を通じるなどして御尽力いただけることを御願い申し上げます。


平成23年12月25日


　
【要望者】
【特定失踪者御家族】
秋田　正一郎　(特定失踪者　秋田美輪の父)
藤田　隆司 (藤田進の弟・藤田慎の甥)
高野　美幸 (高野清文の妹)
寺島イツ子 (寺島佐津子の母）
寺島　六郎 (寺島佐津子の父）
森本　美砂 (山本美保の妹)
大澤　茂樹 (大澤孝司の兄)
大澤　昭一 (大澤孝司の兄)
河嶋愛子さん(河嶋功一の妹)
河嶋智津子さん(河嶋功一の妹)
吉田寿美子さん（特定失踪者富川久子さんの叔母）　
吉田直勝さん（特定失踪者富川久子さんの義理の叔父）
鈴木幸子さん(特定失踪者富川久子さんの叔母）
高橋奈美子さん(特定失踪者富川久子さんの叔母）
山田芳子さん(特定失踪者富川久子さんの母）
長谷川祐二(特定失踪者富川久子さんの従兄）
酒井とよみさん(特定失踪者鈴木清江さんの妹）
鈴木たみ江さん(特定失踪者鈴木清江さんの母）
橘智子さん(橘邦彦さんの母)　　　　　　　　　
橘哲夫さん橘邦彦さんの父)
橘賢司さん(橘邦彦さんの弟)
岩間宣子さん(橘邦彦さんの姉)
岩間忠義さん(橘邦彦さんの義理の兄)
橘由香さん(橘邦彦さんの義理の妹)
橘富子さん（橘邦彦さんの伯母）
小嶋輝信さん(橘邦彦さんのおじ)
小嶋春美さん（橘邦彦さんのおば）
玉澤繁治さん（橘邦彦さんのおじ）
玉澤アキさん（橘邦彦さんのおば）
橘益夫さん（橘邦彦さんのおじ）
橘文代さん（橘邦彦さんのおば）
橘秀雄さん(橘邦彦さんのおじ)
橘圭子さん(橘邦彦さんのおば)
深沢興幸さん（橘邦彦さんのいとこ）
深沢一恵さん(橘邦彦さんの従姉妹)
橘勝利さん（橘邦彦さんのいとこ）
橘裕子さん(橘邦彦さんのいとこ)
橘光広さん（橘邦彦さんのいとこ）
橘敬子さん　(橘邦彦さんのいとこ）
橘達也さん（橘邦彦さんのいとこ）
橘直子さん（橘邦彦さんのいとこ）
長倉秀明さん（橘邦彦さんのいとこ）
長倉敏子さん（橘邦彦さんのいとこ）
八木範人さん（橘邦彦さんのいとこ）
八木正子さん（橘邦彦さんのいとこ）
千葉錦他さん（橘邦彦さんのいとこ）
千葉清子さん（橘邦彦さんのいとこ）

【団体】
North　Korea　Liberation　ディレクター 佐藤　悟志
神奈川ブルーリボンの会　アソシエート 小沢　泰広
浜松ブルーリボンの会　代表　石川博之
河嶋功一君を探す会 会長 脊古　道大
救う会埼玉　代表　竹本　博光
救う会徳島　代表　陶久　敏郎
救う会秋田　代表　松村　譲裕
救う会青森　代表　成田義人
庄内ブルーリボンの会 会長　佐藤　忠智
救う会愛知　代表　 宮地　憲康
救う会神奈川 代表　川添　友幸
救う会宮崎代表　吉田好克
救う会岐阜　副会長 野原　清嗣
中村三奈子さんをさがす会　代表　金井　英雄
救う会宮城　代表　安藤　哲夫
ブルーリボン柏崎　植松　和彦
山本美保さんの家族を支援する会　井上　泉
古川了子の救出を支援する会　竹下敦之
国民新聞しおかぜ友の会　 代表　山田　惠久
アジア調査機構　代表　加藤　健
シンクヒューマンライツ　代表　賀上文代
ＨＲネットワーク徳島　 代表 丸山　太
よど号グループに真相を究明する会　共同代表　川添　友幸

【個人】
高沢　皓司 (ジャーナリスト)
高世仁　 (ジャーナリスト)
松尾　和幸 (東アジア報道と人権ネットワーク代表代行)
川島　高峰　(明治大学准教授)
黒坂　真　　(大阪経済大教授)

Request for protection of Japanese citizens in North Korea

Your Excellency,

First of all, we would like to express our most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from your country in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake on 11 March. It has been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that “a friend in need is a friend indeed.”

As you are well aware, the sudden death of North Korean leader Kim Jong Il sent shockwaves throughout Japan and around the world. For those of us who are working to rescue Japanese citizens abducted by North Korea and to solve human rights issues in the North, it raised serious concerns.

One of the most pressing concerns is that if North Korea falls into chaos, it will be difficult for the Japanese government to protect our citizens and other foreigners in the North since Japan do not have an embassy there.

We visited 44 embassies and two representative offices in Tokyo this year to plea for support in rescuing Japanese abductees still detained in North Korea, not only a dozen victims officially identified by the Japanese government, but also the few hundred victims still not been identified by the government.

We would like to respectfully reiterate our request that in case Japanese abductees ask assistance to your Embassy in Pyongyang, your government afford him or her every possible aid and protection and contact the Japanese government immediately.
Also, we sincerely hope that your government will continue to take part in the international effort to improve human rights situation in North Korea.

Very truly yours,

今年のジャーナリストの死者６６人 国境なき記者団が発表

今年のジャーナリストの死者６６人＝国際記者団体

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２１日、全世界で報道活動中に死亡したジャーナリストが今年は６６人で、昨年の５７人から増加したとする年次報告を公表した。拘束されたのは昨年の２倍近い１０４４人。このほか７１人が誘拐され、１９５９人が暴力や脅迫を受けたという。
　同団体によれば、独裁政権崩壊など混乱が続いた中東での死者が２０人と、昨年から倍増。国別では１０人が死亡したパキスタンが２年連続で最も多かった。１０人の大半は殺害されたという。また、中国、イラン、エリトリアの３カ国は「引き続きメディアにとって世界最大の刑務所」とされた。（2011/12/22-11:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011122200280

ジャーナリスト犠牲者６６人に
12月22日 15時30分 

ことし１年間に取材中に死亡したジャーナリストは、世界各地で少なくとも６６人に上り、このうち「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がった中東の国々でも１１人のジャーナリストが犠牲になりました。

パリに本部がある国際的な団体「国境なき記者団」によりますと、ことし１年間に殺害されたり、テロに巻き込まれたりして死亡したジャーナリストは、分かっているだけで６６人に上り、去年より９人増えました。国別で最も多かったのは、武装勢力に拘束されるなどして１０人が死亡したパキスタンでした。また、「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が広がったリビアやエジプト、イエメンなどでの犠牲者も合わせて１１人に上りました。このうち、リビアでは、当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘に巻き込まれてイギリス人やアメリカ人のカメラマンなど５人が死亡しています。また、独裁政権の打倒を訴えるデモなどの取材中に当局に拘束されたジャーナリストの数は１０４４人と去年のほぼ２倍に増えました。国境なき記者団は「政治が不安定化し、ジャーナリストとして活動することの危険性がこれほど注目された年はない」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014836101000.html
報道でも出ていますパリの本部よりニュースリスが届きました。
REPORTERS WITHOUT BORDERS
PRESS RELEASE 12/22/2011
EN: http://en.rsf.org/the-10-most-dangerous-places-for-21-12-2011,41582.html


The 10 most dangerous places for journalists

2011 in figures:

66 journalists killed (16% more than in 2010)
1,044 journalists arrested
1,959 journalists physically attacked or threatened
499 media censored
71 journalists kidnapped
73 journalists fled their country
5 netizens killed
199 bloggers and netizens arrested
62 bloggers and netizens physically attacked
68 countries subject to Internet censorship

Reporters Without Borders has this year, for the first time, compiled a list of the world’s 10 most dangerous places for the media – the 10 cities, districts, squares, provinces or regions where journalists and netizens were particularly exposed to violence and where freedom of information was flouted.

Overall, 2011 took a heavy toll on media freedom. The Arab Spring was at the centre of the news. Of the total of 66 journalists killed in 2011, 20 were killed in the Middle East (twice as many as in 2010). A similar number were killed in Latin America, which is very exposed to the threat of criminal violence. For the second year running, Pakistan was the single deadliest country with a total of 10 journalists killed, most of them murdered. China, Iran and Eritrea continue to be the world’s biggest prisons for the media.

(Table 1 on website)

The Arab Spring, the protest movements it inspired in nearby countries such as Sudan and Azerbaijan, and the street protests in other countries such as Greece, Belarus, Uganda, Chile and the United States were responsible for the dramatic surge in the number of arrests, from 535 in 2010 to 1,044 in 2011. There were many cases of journalists being physically obstructed in the course of their work (by being detained for short periods or being summoned for interrogation), and for the most part they represented attempts by governments to suppress information they found threatening.

The 43 per cent increase in physical attacks on journalists and the 31 per cent increase in arrests of netizens – who are leading targets when they provide information about street demonstrations during media blackouts – were also significant developments in a year of protest. Five netizens were killed in 2011, three of them in Mexico alone.

(Table 2 on website)

From Cairo’s Tahrir Square to Khuzdar in southwestern Pakistan, from Mogadishu to the cities of the Philippines, the risks of working as a journalist at times of political instability were highlighted more than ever in 2011. The street was where danger was to be found in 2011, often during demonstrations that led to violent clashes with the security forces or degenerated into open conflict. The 10 places listed by Reporters Without Borders represent extreme cases of censorship of the media and violence against those who tried to provide freely and independently reported news and information.

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(Listed by alphabetical order of country)

Manama, Bahrain
The Bahraini authorities did everything possible to prevent international coverage of the pro-democracy demonstrations in the capital, Manama, denying entry to some foreign reporters, and threatening or attacking other foreign reporters or their local contacts. Bahraini journalists, especially photographers, were detained for periods ranging from several hours to several weeks. Many were tried before military tribunals until the state of emergency imposed on 15 March was lifted. After months of demonstrations, order was finally restored thanks to systematic repression. A blogger jailed by a military court is still in prison and no civilian court ever reviewed his conviction. Bahrain is an example of news censorship that succeeded with the complicity of the international community, which said nothing. A newspaper executive and a netizen paid for this censorship with their lives.

Abidjan, Cote d’Ivoire
Abobo, Adjame, Plateau, Koumassi, Cocody, Yopougon... all of these Abidjan neighbourhoods were dangerous places for the media at one stage or another during the first half of 2011. Journalists were stopped at checkpoints, subjected to heavy-handed interrogation or physically attacked. The headquarters of the national TV station, RTI, was the target of airstrikes. A newspaper employee was beaten and hacked to death at the end of February. A Radio Yopougon presenter was the victim of an execution-style killing by members of the Forces Republicaines de Cote d’Ivoire (FRCI) in May. The post-election crisis that led to open war between the supporters of the rival presidential contenders, Laurent Gbagbo and Alassane Ouattara, had a dramatic impact on the safety of journalists. During the Battle of Abidjan, the country’s business capital, at the start of April, it was completely impossible for journalists to move about the city.

Cairo’s Tahrir Square, Egypt
The pro-democracy demonstrations that finally forced Hosni Mubarak to stand down as president on 20 February began at the end of January in Tahrir Square, now the emblem of the Arab Spring uprisings. Foreign journalists were systematically attacked during the incredibly violent first week of February, when an all-out hate campaign was waged against the international media from 2 to 5 February. More than 200 violations were reported. Local journalists were also targeted. The scenario was similar six months later – from 19 to 28 November, in the run-up to parliamentary elections, and during the weekend of 17-18 December – during the crackdown on new demonstrations to demand the departure of the Supreme Council of the Armed Forces.

Misrata, Libya
After liberating Benghazi, the anti-Gaddafi rebels took Misrata, Libya’s third largest city and a strategic point for launching an offensive on Tripoli. But the regular army staged a counter-offensive and laid siege to the city, cutting it off from the rest of the world and imposing a news and information blockade lasting many weeks, during which its main road, Tripoli Street, was repeatedly the scene of particularly intense fighting. The Battle of Misrata highlighted the risks that reporters take in war zones. Two of the five journalists killed in Libya in 2011 lost their lives in this city.

Veracruz state, Mexico
Located on the Gulf of Mexico and long dominated by the cartel of the same name, Veracruz state is a hub of all kinds of criminal trade, from drug trafficking to contraband in petroleum products. In 2011, it became the new epicentre of the federal offensive against the cartels and three journalists were killed there in the course of the year. Around 10 others fled the state as a result of the growing threats to freedom of information and because of the inaction or complicity of the authorities in the face of this threat.

Khuzdar, Pakistan
The many cases of journalists who have been threatened or murdered in Khuzdar district, in the southwestern province of Balochistan, is typical of the extreme violence that prevails in this part of Pakistan. The province’s media are caught in the crossfire between the security forces and armed separatists. The murder of Javed Naseer Rind, a former assistant editor of the Daily Tawar newspaper, was the latest example. His body was found on 5 November, nearly three months after he was abducted. An anti-separatist group calling itself the Baloch Musallah Defa Army issued a hit-list at the end of November naming four journalists as earmarked for assassination.

The Manila, Cebu and Cagayan de Oro metropolitan areas on the islands of Luzon and Mindanao, Philippines
Most of the murders and physical attacks on journalists in the Philippines take place in these three metropolitan areas. The paramilitary groups and private militias responsible were classified as “Predators of Press Freedom” in 2011. The government that took office in July has still not come up with a satisfactory response, so these groups continue to enjoy a total impunity that is the result of corruption, links between certain politicians and organized crime, and an insufficiently independent judicial system.

Mogadishu, Somalia
Mogadishu is a deadly capital where journalists are exposed to terrible dangers, including being killed by a bomb or a stray bullet or being deliberately targeted by militias hostile to the news media. Although the Islamist insurgent group Al-Shabaab withdrew from the capital, fighting continues and makes reporting very dangerous. Three Somali journalists were killed in Mogadishu this year, in August, October and December. And a visiting Malaysian cameraman sustained a fatal gunshot injury to the chest in September while accompanying a Malaysian NGO as it was delivering humanitarian assistance.

Deraa, Homs and Damascus, Syria
Deraa and Homs, the two epicentres of the protests against Bashar al-Assad’s regime, have been completely isolated. They and Damascus were especially dangerous for journalists in 2011. The regime has imposed a complete media blackout, refusing to grant visas to foreign reporters and deporting those already in the country. The occasional video footage of the pro-democracy demonstrations that began in March has been filmed by ordinary citizens, who risk their lives to do so. Many have been the victims of arrest, abduction, beatings and torture for transmitting video footage or information about the repression. The mukhabarat (intelligence services), shabihas (militias) and their cyber-army have been used by the regime to identify and harass journalists. Physical violence is very common. Many bloggers and journalists have fled the country. Around 30 journalists are currently believed to be detained.

Sanaa’s Change Square, Yemen
Change Square in Sanaa was the centre of the protests against President Ali Abdallah Saleh and it is there that much of the violence and abuses against journalists took place. Covering the demonstrations and the many bloody clashes with the security forces was dangerous for the media, which were directly targeted by a regime bent on crushing the pro-democracy movement and suppressing coverage of it. Two journalists were killed while covering these demonstrations. Pro-government militiamen known as baltajiyas also carried out punitive raids on the media. Physical violence, destruction of equipment, kidnappings, seizure and destruction of newspapers, and attacks on media offices were all used as part of a policy of systematic violence against media personnel.

Yearly total of journalists killed since 1995

(Chart on website)

トルコが抱えるアルメニア人大量虐殺にフランス下院が非難決議

仏下院がアルメニア人虐殺否定禁止法案を可決、トルコは猛反発

　第１次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ18 件領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス国民議会（下院）はアルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じる法案を可決した。これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。 エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、欧州連合（ＥＵ）域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。 さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、両国の経済相の共催で２０１２年１月に予定されていた経済貿易連携協議にも出席しないと表明、「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。 同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。 １９１５年に１００万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコ18 件によるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ18 件側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコ18 件のイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。 フランスのジュペ外相は２２日、トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、対話継続の姿勢を強調した。一方、アルメニアのナルバンジャン外相はフランスの法案通過を歓迎している。

http://www.cnn.co.jp/world/30005029.html

トルコ、駐仏大使を召還　「虐殺」否定禁止法案に反発

2011/12/23 0:24 【カイロ＝花房良祐】フランス国民議会（下院）は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「（両国関係にとって）治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。

　年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。

　トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。

　仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮１年または４万5000ユーロ（約460万円）の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。

　アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とＡＦＰ通信に話した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

トルコは親日国ですがヨーロッパでは人権問題で非難を浴びています。
クルド人虐殺の問題やキプロス紛争などなりますがこのアルメニア人虐殺も
大きな非難を浴びている問題です。トルコ以前からEUの加盟を目指していますが
経済問題と同様に人権問題での進展がないと加盟は難しいと言われています。

政敵が投獄されるロシアの政治状況

元石油王らの有罪破棄を　捜査違法と露人権評議会 2011.12.21 23:50
　ロシア大統領直属の人権評議会は２１日、脱税などの罪で服役中の元石油大手ユコス（破産）のホドルコフスキー元社長ら２被告がマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で追起訴され、昨年１２月、有罪判決を受けた事件は捜査に違法性があるとして、判決破棄を勧告する報告書を発表した。タス通信などが伝えた。 　元社長はプーチン首相の政敵で、獄中でも政権批判を継続。昨年の有罪判決により、今年満了するはずだった元社長らの刑期は６年延長された。プーチン氏は判決前にテレビで「盗っ人は獄中に置かれなければならない」と発言。欧米諸国などからは、同判決は今年の下院選や来年の大統領選をにらんだ政権側の「政治的弾圧」との見方が出ている。（共同）
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111221/erp11122123580004-n1.htm
以前からロシアの人権を取り上げていますがホドルコフスキー元社長の問題ですが
これはプーチンの政敵であり、大金持ちの資本家で大統領選挙の有力候補だった
ホドルコフスキー元社長を脱税などで逮捕させています。限りなく政治的な
弾圧では言われています。

混乱が続くシリア情勢

シリアのデモ弾圧で100人超死亡、監視団受け入れ直前に
2011年 12月 21日 09:12 JST

［ベイルート　２０日　ロイター］　人権団体によると、シリアで１９―２０日、アサド政権のデモ弾圧により１００人以上が死亡した。同国は１９日に弾圧停止に向けた監視団受け入れを明記したアラブ連盟の和平案に合意したばかりだった。英国を拠点に活動する人権団体「シリア人権監視団」によると、北西部イドリブ県では１９日に治安部隊が離反兵を銃撃し、６０人以上を殺害。その翌日にも、同県や南部での戦闘などで少なくとも４７人が死亡したとしている。アサド政権が和平案に署名したのを受け、アラブ連盟のアラビ事務局長はエジプトの首都カイロでロイターに対し、監視団の第１陣を２２日に、年末までには約１５０人から成る監視団を派遣すると語った。

国連によると、３月にシリアで反政府デモが始まって以来、弾圧により５０００人以上が死亡している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK00020111221

シリア情勢が安定しない状況です。停戦監視団が
動き始めたようですが虐殺が続いています。

金正日死亡に対する緊急声明‏

先程、救う会神奈川として金正日死亡に対する緊急声明を
報道各社にリリースしました。
 
 
金正日死亡に対する緊急声明
 
すでに報道されている通り正午に朝鮮中央放送は重大放送として金正日死亡を伝えました。
現地指導の途中列車で急死ということはですが真偽は不明です。
現在、北朝鮮の人権侵害について国連内部の特別調査委員会を
設置して人道で対する罪でのICC(国際刑事裁判所)での刑事訴追を目指して
活動しており、個人的には人道に対する罪で国際刑事裁判所の法廷で金正日が裁かれなかったのは
非常に残念です。
今後の展望については十分な検討と注視が必要ですが新しい国家指導者のもとで
拉致問題解決に向けての日朝交渉のきっかけになるかもしれませんが
内戦状態のような混乱が起きる可能性もあります。
 
私たちは今年、４６カ国の在京の大使館を訪問して拉致問題の解決協力要請や
北朝鮮の人権侵害調査を行う国連独立調査団の国連決議への採択の協力要請
さらにピョンヤンに大使館がある国への混乱時に拉致被害者や特定失踪者への
保護要請で行いました。その中で私たちが訪問した国でピョンヤンに大使館を
持っている国で明確に日本政府から保護要請が出ている国はほとんどなく、明確に日本政府
からの要請がないと断言した国もあります。ついては日本政府に対しては
日朝交渉への対応だけでなく内戦状態のような混乱時に対応についても万全を期すように
強く要望します。
 
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会　
東アジア報道と人権ネットワーク　　　
 
　代表　川添友幸

ジャーナリストが暗殺されるロシアの報道の自由の現状

汚職調査の新聞創設者が銃撃され死亡、露ダゲスタン共和国で2011年 12月 16日 18:13 JST［マハチカラ（ロシア）

　１６日　ロイター］　ロシア北カフカス地方のダゲスタン共和国の首都マハチカラで１５日深夜、州政府の汚職疑惑を調査していた新聞チェルノビキの創設者、ガジムラート・カマロフ氏が銃で撃たれ死亡した。

地元当局によると、カマロフ氏は同紙のオフィスを出ようとしたところ銃撃された。警察の調べでは、同氏は銃弾を８発浴び、病院に搬送される途中に死亡が確認された。

米ニューヨークに拠点を置くジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は、「カマロフ氏の暗殺は、ロシアで記者には最も危険な北カフカスの独立ジャーナリズムにとって、大きな損失になった」との声明を発表した。

ＣＰＪによると、州政府が絡む汚職を報じることで知られている同紙は、「日常的に迫害を受けていた」という。

汚職の調査を行うロシア人記者らは、命の危険にさらされているのが現状で、ジャーナリストへの攻撃に対して徹底的な捜査が行われていない州などでは特に、事態が深刻になっている。

ＣＰＪの統計によると、ロシアでは２０００年以降、未解決のジャーナリスト殺害事件が１９件あり、その中にはプーチン体制に批判的で、２００６年に殺害されたアンナ・ポリトコフスカヤさんも含まれている。

汚職調査のロシア人新聞創設者殺される

　ロシア北部・カフカス地方のダゲスタン共和国で１５日深夜、政府の汚職疑惑を調査していた地元新聞社のロシア人創設者が拳銃で撃たれて死亡しました。

　死亡したのは独立新聞「チェルノビキ」の創設者ガジムラート・カマロフさん（４６）です。地元当局によりますと、カマロフさんはオフィスを出たところで銃撃されました。８発の銃弾を浴び、病院に運ばれる途中で死亡が確認されました。

　カマロフさんは２００３年に「チェルノビキ」を創設、地方政府の汚職事件を報じることで世界的に知られていました。

　今回の事件を受けて、アメリカ・ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会は「彼の暗殺は報道の自由において致命的な一撃となった」と話し、世界で最も危険な地域の一つとされる北部・カフカス地方で活動するジャーナリストにとって大きな損失だとしています。

　ジャーナリスト保護委員会の報告によりますと、１９９２年以来、ロシアでは少なくとも３２人のジャーナリストが暗殺されていて、２００６年には当時のプーチン政権に批判的だったアンナ・ポリトコフスカヤさんが死亡しています。（17日20:03）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4905469.html
以前からロシアの報道の自由の現状は問題にしていますが
全く進展がありません。このブログでも取り上げていますが
アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件でも事件の真相をまだ不明です。

プーチニズム 報道されないロシアの現実
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ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳
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アンナ・ポリトコフスカヤさんの取材手記を読みましたが
ロシアへの暗殺される直前の取材手記では
全く良くならない報道の自由の現状に焦燥感に
浸る文章に心を打たれました。

法律家の自由も守れない中国

人権派元弁護士の収監を批判＝中国に即時釈放要求−米

　【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は１６日、中国政府が人権派の元弁護士、高智晟氏の収監を発表したことについて、「深く失望している」と批判、同氏の即時釈放を要求した。新華社通信はこれに先立ち、高氏が執行猶予の規定違反で収監されたと伝えた。
　非合法化された気功集団「法輪功」メンバーの弁護活動などを行っていた高氏は２００６年１２月、国家政権転覆扇動罪で懲役３年、執行猶予５年の判決を受け、０９年２月に行方不明になった。中国当局に拘束されていたとみられ、米政府はたびたび同氏の釈放を求めていた。
　中国政府は同氏の執行猶予期限が満了するのを目前に控え、収監を決めたとみられる。（2011/12/17-08:18）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700060
以前から中国の人権問題を取り上げていますが
高智晟氏の問題は取り上げていますが全く進展しない
状況に憤りを感じます。国際社会の取り組むを必要です。

デモ隊が虐殺されるシリア情勢

シリア軍司令官がデモ隊の射殺を命令、離反兵が人権団体に証言

2011年 12月 16日 14:22 JST

［ベイルート　１５日　ロイター］　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は１５日、シリアの反政府デモ弾圧に関する報告書を発表。それによると、軍司令官らがデモ阻止のために「あらゆる手段を講じる」よう命令を下し、デモ参加者への発砲も明確に指示していたことが明らかになった。

ＨＲＷはシリア軍と情報当局から離反した兵士ら数十人に聞き取り調査を行い、報告書をまとめた。

特別部隊のある兵士はＨＲＷに対し、４月に行われた南部ダルアー県でのデモ弾圧では、「望むだけの数の銃弾を使用してよい」との許可を受けたと語った。中部の都市ホムスでデモ参加者に発砲した狙撃兵は、射殺の対象となるデモ参加者の割合について、司令官から明確な指示が下されたと証言。「デモ参加者が５０００人だった場合、このうち１５─２０人に発砲するよう指示を受けた」と述べた。

ＨＲＷによると、聞き取り調査に応じたすべての離反兵は、司令官が「あらゆる手段を用いて」デモを中止させるよう命じたとし、それがデモ参加者の殺害を意味すると理解されていたと述べた。離反兵の半分は、デモ参加者や市民に発砲するよう指示を受けたと回答しており、その際司令官から発砲の責任は問われないと強調されたという。

ＨＲＷは、シリアの治安部隊が市民の殺害、恣意的な拘束、拷問を含む広範かつ組織的な人権侵害を行ったということが離反兵の証言で明らかになったとし、この人権侵害は人道に対する罪だと指摘した。

国連は、約９カ月に及ぶ反政府デモへの弾圧による死者が５０００人を超えたと発表している。一方でアサド大統領は先週、平和的にデモを行う市民を殺すよう部隊に命じたことはないと強調。外務省の報道官も、治安部隊は実弾の使用を控えるとの明確な指示を受けていると述べている。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BF02R20111216

以前からシリア情勢の事はブログに取り上げていますがシリア情勢が大混乱になっています。政府側のデモ隊に対する対応も過激さを増しています。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くロシアの人権侵害の実態 【ご案内：12/20ラウンドテーブル】ロシアの人権： ソ連崩壊20周年を受けて‏

●ソ連崩壊20年：ロシアの人権、政治、そして国際アクターの役割●

 

日時：2011年12月20日（火）午後4時―5時半

 

会場：明治大学リバティータワー15階　1157教室　（駿河台キャンパス）

　　　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

　　　（御茶ノ水駅、新御茶ノ水駅、神保町駅　よりそれぞれ　3−5分）

 

スピーカー：アンナ・セボーティアン（Anna Sevortian）

　　　　　　　ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)ロシア代表　（経歴）

 

参加方法：[e-mail]　あてで12月18日までに、タイトル「ロシアラウンドテーブル参加」として、ご氏名・ご所属をお知らせ下さい。

使用言語：英語、日本語

主催：アジア人権人道学会・ヒューマン・ライツ・ウォッチ

 

内容：

ソ連崩壊から20年、ロシアの人権状況は改善も見られる一方で問題も多い。9月にはプーチン首相が12年の大統領選への出馬意思を表明。まったなしの政治改革への展望に暗い影を落としている。

 

人権活動家への迫害は続き、NGOを取り巻く環境は厳しい。北コーカサス関連の活動家の殺害事件をはじめ過去多数の犯罪が起きたが、犯人処罰はほとんど進んでいない。ロシア政府の欧州人権裁判所などの人権関連機関への対応もおざなりだ。ロシアでは、表現の自由の分野では前進が見られたものの、それを打ち消すかのように、その他の法律で後退が見られた。

 

91年のソ連崩壊時、多くの人びとが期待した。共産主義「後」の旧ソ連諸国には、民主主義・法の支配・人権保護に基づく新しい時代がやってくる、と。この予想は誤りだったのか？

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際団体として、最も早くモスクワに事務所を開設した団体の一つ。同事務所を拠点に、ロシアの人権状況について長年調査・報告を続けて参りました。

 

本ラウンドテーブルでは

 

・     1991年以降のロシアにおける人権状況の進展

・     ロシアにおける最近の人権問題

・     不安定な状況が続く北コーカサス

・     人権促進に向けて、日本を含む国際アクターの役割

 

を中心に、ロシアの状況について皆様にブリーフィングさせていただくとともに、意見交換できますことを楽しみにしております。

 

アンナ・セボーティアン（Anna Sevortian）経歴：

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのロシア代表。旧ソビエト連邦においても15年以上にわたる人権活動の経験がある。ロシア代表として、モスクワオフィスを統括し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシに於ける人権問題について調査・アドボカシー活動をしている。現職に就く以前は、モスクワの民主主義・人権開発センター（Center for the Development of Democracy and Human Rights）の副代表だった。

 

モスクワ大学で修士号（ジャーナリズム）を取得し、間もなく同大学で博士号も取得予定。ロシア政府と非政府団体の関係を調査分析したセボーティアンの研究は、07年度のチェヴェニング賞を受賞。ケンブリッジ大学国際研究センター(Centre of International Studies)の客員研究員、ウッドロー・ウィルソン国際センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）の研究員（Galina Starovoitova Fellow）。

 

2011年3月には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書「打ち砕かれた希望：ベラルーシ選挙後の弾圧」（http://www.hrw.org/reports/2011/03/14/shattering-hopes-0　）を発表した。ロシア国籍。

 

お問い合わせ：　吉岡、津田、土井　03-5282-5160 / [e-mail]

www.hrw.org/ja

 
ヒューマン・ライツ・ウオッチからのメールを紹介します。現在、ロシアでは
下院選挙の結果を巡り、大規模な抗議活動がおきています。その意味で
現在のロシアの人権状況等を最新な話が聞けると思いますので
皆様、是非ともご参加ください。

ヒューマンライツウオッチが暴くウズベキスタンの人権侵害の実態

ウズベキスタン：拘禁施設での拷問　弁護士も弾圧

「対策講じた」と国　しかし変わらない実態

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/103632　

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/103582　

 

（ベルリン、2011年12月13日）−ウズベキスタン刑事司法では、電気ショックや疑似窒息といった拷問が行なわれている。政府は拷問撤廃を約束したものの、これを守っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。鳴り物入りで公表された拷問予防措置は、いまだ実施されていない。西側諸国政府は、戦略上の理由でこの中央アジアにある独裁国家と親密な関係を模索し、人権侵害の実態をほとんど全く無視している。

 

報告書「そして目撃者もいなくなった：ウズベキスタンで横行する拷問、人身保護制度の不履行、弁護士の弾圧」（全107ページ）は、ウズベキスタンで広がる人権侵害に関して、貴重な直接証拠を提供する報告書。ウズベキスタンは、国連人権専門家に対してもほぼ10年の間入国を認めておらず、孤立の状態にある。ウベキスタンでは、投獄された人権活動家が苦しみ続けているほか、政府から独立した意見を持つ市民グループは情け容赦なく弾圧されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのウズベキスタン調査員スティーブ・スワードローは、「ウズベキスタンは世界最悪の人権問題を抱える国家のひとつ。その事実に西側諸国は気づくべきだ」と指摘。「アフガニスタンの隣に位置することを理由に、同国でおきている拷問や弾圧などの恐ろしい人権問題を野放しにしてはならない。」

 

本報告書は、2009年~11年にかけてウズベキスタンで実施された、100件超の聞き取り調査を基にしている。

 

2002年、宗教的に「過激」であるという理由で投獄されていた男性が、煮えたぎる湯につけられて死亡したと専門家が断定する事件が悪名高き刑務所で発生、ウズベキスタンは国際的な非難を浴びた。国連諸機関が同国における拷問を「広範」かつ「組織的」であるとするように、拷問は慢性的な問題だ。

 

しかし、ウズベキスタンの拷問は過去の話ではない。活動家に煮えたぎる湯を浴びせる、ゴム製警棒や水を満たした瓶で殴る、手首や足首を縛ってぶら下げる、レイプや性的辱めを与える、ビニール袋やガスマスクで窒息させるといった拷問を当局が尋問の際に行なっている実態を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは調査し、取りまとめている。

 

ウズベキスタン政府は、政府から独立した発言も辞さなかったウズベキスタン弁護士たちの一部から弁護士資格を剥奪。独立した法曹界を事実上抹殺してしまった。また、拘禁中の人と弁護士との接見もしばしば拒否されている。

 

このように人権侵害と弾圧が深刻であるにもかかわらず、米国、欧州連合、そして欧州各国政府の指導者たちはここ数年、ウズベキスタン政府に対する人権問題上の姿勢を著しく軟化させた。アフガニスタンの隣国であり、NATO軍部隊とその物資の補給路として、同国が戦略的に重要だからだ。

 

欧州連合は2009年にウズベキスタンに対する制裁を解除、米国は2011年9月に軍事援助を含む同国援助に関する人権関連の連邦議会規制を撤廃した。同国南部のテルメズにある軍事基地を借りているドイツは、ウズベキスタンにおける人権侵害に対する態度を明らかにすることを拒否してきた。英国もこの11月、アフガニスタンから軍補給物資を移送する可能性について、領土の使用をウズベキスタン政府と交渉している。

 

米国、欧州連合をはじめとする外国政府・機関は、ウズベキスタン国内の人権問題に関する国連特別メカニズムの創設を支持すべきだ。また、拷問その他の重大な人権侵害にかかわる政府当局者に、資産凍結やビザ発禁処分といった制裁措置を科すことも検討すべきだろう。

 

本報告書内で挙げている拷問事例で「アブドゥマノブ・A」（身元保護のため仮名）の妻が、2008年末~09年を通じてタシケントの裁判前拘禁施設で、スパイ容疑のかどで治安機関に拘禁されていた夫が被った暴行について語っている。

 

「看守が夫を天井から手首を縛ってぶら下げ、8、9人で次々に殴ったそうです。夫に面会した時、手首からぶら下げられていたのがとてもよく分かりました。痕が見えましたから。数回取り調べに連れていかれて、看守に爪の下を針で突き刺されたそうです。一度なんか房の鉄柵に手錠で固定された上に火のついた新聞紙で局部を焼かれて、ひどいやけどを負ったんですよ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、路上でけんか容疑をかけられ「証人」として2010年に拘禁された18歳の少年の母親にも会った。息子から聞いた話として母親は、警察が窒息させるのを装ってガスマスクを使い、もう1人の少年が現場にいたと証言する自白調書への署名を強制した、と詳しく状況を説明してくれた。

 

ウズベキスタン政府はこうした拷問事件に対処するとして、2008年、鳴り物入りで人身保護命令制度（拘禁に対する司法審査）を導入し、その後他の法改正も断行。欧州各国政府と欧州連合は制裁措置の解除決定の際、こうした動きを進歩のしるしとして挙げていた。

 

しかし実際には人身保護法の導入以降も、拷問などの重大な人権侵害問題は改善せず、悪化している点さえある。

 

前出のウズベキスタン調査員スワードローは、「警察や看守が拷問を続けている状況で改革について語ってみても、改善したとはいえない」と述べる。「イスラム・カリモフ大統領をはじめとするウズベキスタンの指導者たちが、問題の重大性を認めると明らかにし、ウズベキスタンの国際的義務の履行に早急に着手しない限り、この問題に終わりはない。」

 

人身保護制度は、恣意的拘禁や拷問、虐待などにほとんど無力なままだ。弁護士たちは、ウズベキスタンの裁判所は、事案の実際の検討もなしに、検察官からの勾留性請求をほぼすべて認めている、とする。また、逮捕状の発行の際にも、政府の請求文言を一字一句そのまま採用することが多い、という。

 

ウズベキスタン国内法によれば、警察と取調官は、人身保護請求に基づく聴聞を裁判官が行う前に容疑者を72時間拘禁することができるが、これは人権基準を満たすものではない。また、人身保護請求に基づく聴聞自体が非公開であるため、せっかく公正を旨として導入されたはずの措置を無力化している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査から浮かび上がってきたのは、警察と治安関係者が、有罪判決を確保し内部ノルマを達成するために、拷問を有効な手段とみなしている実態だ。自白や共犯者の関与供述を強要するため、拷問が用いられている。

 

2005年5月に政府が東部の都市アンディジャンで、大多数が丸腰だった市民を何百人も虐殺して以来、ウズベキスタン政府当局は拷問問題の調査をますます困難にした。調査を試みる活動家を投獄したり脅し、国際人権専門家や国際人権団体が国内で活動するのを拒否しているのだ。

 

ウズベキスタンの法曹関係者を完全掌握すべく行ったキャンペーンで、政府は、独立した弁護士会を廃止し、3年ごとの司法試験受験を弁護士に義務づけた。 極めて豊富な経験を持つ弁護士が再試験を義務づけられた結果「落ちる」一方で、後輩の同僚が高得点で「合格する」など、おかしな試験結果が連発している。

 

法曹界を再編成する新法は、弁護士の独立性に関するウズベキスタン憲法および国際基準に反しており、弁護士の活動に委縮効果を及ぼしている。政治的に敏感な事件に取り組み続けてきた弁護士や、拷問疑惑に取り組んできた弁護士たちが、これまでに何人も資格をはく奪された。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはウズベキスタン政府に拷問の停止を求めた。政府は、人身保護制度が国際基準に沿って施行されるとともに、弁護士と接見する権利などの適正手続きや法曹の独立性が維持されるよう保障せねばならない。

 

前出のスワードローは、「極めて献身的で独立したウズベキスタン弁護士たちの一部が沈黙を強いられている。それなのに、法の支配が前進していると口にするなんてばかげている」と述べる。「弁護士が、国家からの干渉なしに刑事弁護活動を行なえることなしには、ウズベキスタンで広くはびこっている拷問問題への取り組みに希望などほとんどない。」

http://www.hrw.org/ja/news/2011/12/13

以前からウズベキスタンの人権状況を問題にしていますが
今回のヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですが非常にまとまって
いると思います。人権問題で非常に大きな問題がありますが
２００１年の以来のアメリカの対テロ戦争への協力とために
経済制裁や人権問題での批判が抑えるようになりました。
さらにオバマ政権が誕生してアフガニスタンを「オバマの戦場」
とらえるオバマ政権の対応からもウズベキスタンの重要性が
増しています。安全保障問題と人権問題を切り離した国際社会の
対応が必要だと思われます。

プーチン・メドベージェフ巨頭体制の危機

ロシア：抗議デモ　「公正ロシアの躍進に注目」　上野俊彦・上智大教授に聞く

　今回のロシア下院選で選挙監視も行った上野俊彦・上智大教授（ロシア政治）に、与党敗北の背景と今後の展望を聞いた。

　ロシア経済は０８年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが、昨年からは回復基調で、今年もプラス成長の見込みだ。だが、格差は拡大し、物価上昇もあって、庶民は、回復を今ひとつ実感できていない。若年失業者も増えており、漠然とした将来への不安もある。こうした状況を背景に政権への不満が今回の与党「統一ロシア」の議席減や抗議デモとして表れた。

　選挙結果で重要なのは、中道派の「公正ロシア」が３８議席から６４議席へと躍進し、第４党から第３党になったことだ。統一ロシアにとって、政策が全く異なる共産党は野党第１党でも怖くないが、公正ロシアは政策が似ている部分も多い。統一ロシアが人心の掌握に失敗すれば、公正ロシアへどっと票が流れる状況も起こりうる。

　２大政党制のようになれば、それは望ましいことだ。ロシアは、エネルギー資源依存の経済構造を転換しないと没落は免れない。野党が強くなって腐敗を厳しく追及すれば、経済構造の転換も進む。【聞き手・真野森作】

毎日新聞　2011年12月13日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20111213ddm007030165000c.html

まさにプーチン・メドベージェフ巨頭体制の危機が迫っています。
下院選挙自体は楽勝で与党「統一ロシア」が勝つと言われましたが
選挙に対する批判が各地でソ連崩壊以来の最大の抗議活動が
行われています。プーチン・メドベージェフ巨頭体制に対する
不満をくすぶっていましたが下院選挙の不正で爆発したようです。

アラブの春がロシアに波及か？？

ロシア各地で反プーチンデモ、モスクワでは5万人 2011年12月11日 11:13　発信地:モスクワ/ロシア

【12月11日 AFP】ロシアで10日、下院選の不正疑惑をめぐって、各地で数千人規模の抗議デモが行われ、首都モスクワ（Moscow）では5万人がデモに参加した。12年間にわたり大統領、首相として国を統治してきたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏に対する最大規模の全国的な抗議行動となった。

　4日の下院選で、与党「統一ロシア（United Russia）」が不正で辛勝したとの疑惑があがり、抗議の声が広がった。モスクワでは「プーチンなきロシアを」と叫ぶデモ隊が、警官隊の厳重な警戒線を横切り、モスクワ川（Moscow river）に浮かぶ島にある広場へと行進した。また、極東やシベリア、ウラルなどのロシア各地でも、モスクワより小規模ではあるものの、似た光景がみられた。

　激動の1990年代以降モスクワで行われた最大の抗議デモに対し、治安当局は警察ヘリコプターを出動させ、治安要員5万人以上を動員した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2845194/8188289?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ロシア下院選に数万人が抗議デモ　モスクワなど全土で

2011.12.11 Sun posted at: 09:36 JST

モスクワ（ＣＮＮ）　ロシア下院選の不正疑惑に抗議し、プーチン首相の退陣などを求めるデモが１０日、首都モスクワなど全土で展開され、計数万人が参加した。

ノーボスチ通信が同日、警察の話として伝えたところによると、同市中心部には２万〜２万５０００人が集まった。一方で野党幹部は、参加者が４万人に上り、さらに１万人前後が会場へ向かっていると述べたという。デモ主催者は事前に市当局から、ボロトナヤ広場で３万人規模の集会を開く許可を得ていた。

抗議デモは同国第２の都市、西部サンクトペテルブルクでも計画され、シベリアのバルナウルでは約１０００人が集結。中部クラスノヤルスク、チタや極東ハバロフスク、ウラジオストクまで、各地でデモがあった。

今月４日投票の下院選では、与党「統一ロシア^20+ 件」が大幅に議席を減らしたものの、かろうじて過半数を維持。８日発表の最終結果によると、統一ロシア^20+ 件の２３８議席に続き、最大野党の「共産党」が９２議席、「公正ロシア^20+ 件」が６４議席、「自由民主党」が５６議席をそれぞれ獲得した。デモ隊は選挙に不正があったとして、結果を無効とするよう求めている。選挙後のデモでは数百人の参加者が拘束された。

http://www.cnn.co.jp/world/30004885.html

ロシアの下院選挙の対してロシア全土で大規模な抗議活動が
起きまています。ソ連崩壊以来、最大な抗議活動のようです。
今回の抗議活動もFACEBOOKやTWITTERに呼びかけが
行われたそうです。ある意味、アラブの春に仕組みと同じに
だと思います。選挙の不正に対しては国際社会からも
批判も出ています。その意味でこの動きも注意が必要だと思います。

人道に対する罪を追い続ける先駆者たち

最近、第二次大戦時に人道に対する罪を行い戦争犯罪から
逃れたナチス戦犯を追いつづけるナチハンターの著作やドキュメンタリー
を見ました。


ナチ犯罪人を追う―S・ヴィーゼンタール回顧録
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ヴィーゼンタール氏の手法や評価に対してはいろいろと
評価が分かれいますが逃亡したナチス戦犯を追い続ける
手法は大変勉強になりました。


さらにフランスのユダヤ人の強制収容所へに移送という大プロジェクトを、効率的に段取りした。
戦後、フランスの欠席裁判で有罪判決を受けるが、逃げ帰った西ドイツでは責任追求されない。
その才能を穀物輸送事業にそのまま生かして、ケルンでのうのうと暮らしているいた
ナチス戦犯の クルト・リシュカを追い続けたクラルスフェルト夫妻

のうのうと暮らすクルト・リシュカをカメラマンを雇って動画を撮影してマスコミにアピール動きが鈍い西ドイツ政府に見切りをつけで、白昼堂々、ケルン市内の路上で拉致ろうとは大胆な行動に出るが失敗する。

その後いろいろあってようやく西ドイツ政府がナチ戦犯の責任追及の法律を制定し、ようやくリシュカも逮捕され、裁判になるがネオナチは、夫妻に小包爆弾を送り付けて脅迫したり、自動車を本当に吹き飛ばしたりして、執拗に命を狙われる。夫妻は、マスコミを利用した世論アピールに長けており、何やかやと話題づくりが上手です。
新聞の見出しになるような、人目を引く出来事を起こす。
裁判で10年の刑を宣告され服役中に、病気のため執行停止、釈放され、１９８９年にクルト・リシュカは死亡する。

このようなナチハンターに対してはいろいろと批判もありますが今、私たちが北朝鮮への国家指導者に対する人道に対する罪での国際刑事裁判所への提訴や日本人拉致の実行犯へ刑事告発を目指す活動をしていますがこのような先駆者たちの活動も参考にするべきだと思います。

ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を救いだせ！！

劉暁波氏の釈放要求相次ぐ　ノーベル平和賞受賞者ら

2011.12.9 21:18

　中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏が昨年１２月１０日にノーベル平和賞を受賞してから１年となるのを前に、歴代のノーベル平和賞受賞者や人権団体が９日、相次いで中国政府に劉氏の釈放を求めた。ＡＰ通信などが伝えた。

　南アフリカのツツ元大主教ら平和賞受賞者５人は９日、劉氏の釈放を求めるキャンペーンを展開していくと発表。声明の中で、平和賞受賞から１年が経過した現在も、劉氏がなお服役中であることに懸念を示した。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は８日、国際社会が中国の人権問題に対してさらに圧力をかけるべきだとの声明を発表した。

　声明は、劉氏や自宅軟禁下に置かれている劉氏の妻、劉霞さんへの中国当局による人権侵害が続いていると非難。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111209/chn11120921180005-n1.htm

ノーベル平和賞を民主活動家、劉暁波氏が受賞してから一年経ちましたが
未だに劉暁波氏は身柄拘束中です。焦燥感に浸る中ですが
アメリカではノーベル平和賞受賞者の方々やヒューマン・ライツ・ウオッチ等の
心ある人たちが釈放を求める行動を起こしました。

ゴルバチョフ元大統領がついに動き出す

ゴルバチョフ氏、不正疑われると下院選のやり直しを訴え

モスクワ（ＣＮＮ）　４日に行われたロシアの下院選をめぐり、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が７日、不正が疑われるとして選挙のやり直しを呼びかけた。

インタファクス通信は、ゴルバチョフ氏が選挙は公平性を欠いており、やり直しが必要だと述べたと報道。同氏の広報はこの発言を確認し、「国民は、自分たちの意思が選挙結果に反映されたとは思っていない」と指摘した。

今回の選挙ではプーチン首相率いる与党、統一ロシアが大幅に議席数を減らした。首都モスクワなどでは抗議デモが続き、６日には少なくとも２５０人が逮捕されたが、野党側はデモを続ける構え。しかしモスクワで７日に予定されていた集会は実現せず、約２０００人がデモ行進を行うはずだった広場には厳重な警備が敷かれてデモ参加者の姿は見られなかった。

モスクワでは１０日にも大規模な抗議集会が計画されており、交流サイトのフェイスブックで約１万６０００人が参加を表明している。

国際人権^20+ 件団体アムネスティ・インターナショナルによると、選挙後の抗議デモでこれまでにジャーナリストを含む１０００人以上が拘束された。そのうち１００人以上は現在も釈放されていない可能性があるという。拘束者に対する虐待や、デモ参加者に対する警官の暴行などの報告も相次いでいるといい、アムネスティはロシア当局に対して「デモ参加者やジャーナリスト、拘束者に対する警察の暴行をやめさせる必要がある」と訴えている。

http://www.cnn.co.jp/world/30004851.html

ロシアの下院選挙の結果を巡り、大混乱が
起きていますがソ連をペレストイカからソ連邦解体を
ゴルバチョフ氏も不正を訴える行動に出ました。

「人道に対する罪」で国際刑事裁判所で裁かれる初の国家指導者

コートジボワール前大統領がICCに初出廷

• 2011年12月06日 13:37　発信地:ハーグ/オランダ

【12月6日 AFP】コートジボワールの大統領選挙結果をめぐる騒乱で「人道に対する罪」の容疑で国際刑事裁判所（ICC）に逮捕されたローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）前大統領（66）が5日、同裁判所に初出廷し、自身の逮捕はフランスの画策によるものだと非難した。

　バグボ前大統領には、昨年行われた大統領選挙後に起きた騒乱をめぐる殺人や強姦、非人道的行為など「人道に対する罪」で4件の容疑がかけられている。国連（UN）では、この騒乱による死者は3000人に達したとみている。

　元国家元首がICCで裁かれるのは、バグボ前大統領が初めて。

　出廷したバグボ前大統領は、「私が逮捕されたのは、フランスの『爆弾』のせいだ。フランス軍がやったのだ」と、フランスを非難した。

　バグボ前大統領は、2010年12月16日から2011年4月12日の間に政府軍が行ったとされる犯罪容疑の予備審理のため、2012年6月18日に再び出廷する。バグボ前大統領の公判開始の可否は、この予備審理で決定されることになる。

　コートジボワールで逮捕されたバグボ前大統領は前月30日、コートジボワールの収監施設からICCがあるオランダ・ハーグ（Hague）に身柄を移送されていた。（c)AFP/Jan Hennop

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2844240/8168552

先日もこのブログで触れましたが国際刑事裁判所（ICC）で人道に対する罪で
刑事訴追されているコートジボワールのバグボ前大統領が
ハーグの国際刑事裁判所（ICC）で初めて出廷しました。
国家指導者への「人道に対する罪」の容疑での審理が始まりました。
容疑事実は否定しました。今後、始まると審理も注目が
していきたいと思います。適宜、お知らせしていきたいと思います。

公然と報道の自由が侵害されるロシア

ロシア下院選投票日、ニュース系サイトにサイバー攻撃

• 2011年12月04日 17:34　発信地:モスクワ/ロシア

【12月4日 AFP】ロシア下院選投票日の4日、ロシアの人気ラジオ局と独立系選挙監視団体「ゴロス（Golos）」が、それぞれのウェブサイトが攻撃を受けたと発表した。また、複数の野党系ニュースサイトもアクセス不能になっている。

　露ラジオ局「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」のアレクセイ・ベネディクトフ（Alexei Venediktov）編集長は、「投票日に起きたウェブサイトへの攻撃は、間違いなく、選挙違反に関する情報の公開を阻止する企てだ」と述べた。モスクワのこだまはロシア政府系ガス会社ガスプロム（Gazprom）の所有だが、リベラル系野党支持者に人気の局だ。

　一方、ゴロスによると、同団体も小規模のサイバー攻撃を受けたほか、複数の野党系ニュースサイトがアクセスできなくなった。ゴロスはツイッター（Twitter）で、主要ウェブサイトと「選挙違反マップ」のウェブサイトが、「大規模なDDos（分散サービス妨害）攻撃」を受けたと発表。同団体はこの1週間、当局から強い圧力を受けていたという。

　ゴロスのリリヤ・シバノバ（Liliya Shibanova）代表によると、当局の不興を買ったのは、ロシア全土で発生した選挙違反の目撃情報や証拠を投稿できる「選挙違反マップ」プロジェクトのようだという。

　また、政府高官についての調査報道記事を掲載することで知られ、服役中の元石油王ミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）受刑者の連載コラムもある野党系週刊紙ニュータイムズ（New Times）のウェブサイトも、アクセス不能になった。ニュースサイト「slon.ru」もアクセスできなくなっている。

　ロシアのブロガーからも、人気ブログサービス「Livejournal.com」につながらないと苦情が出ている。Livejournal.comは前週から繰り返しDDos攻撃を受けており、断続的にアクセスができなくなっていた。

　ライブ・ジャーナル（Live Journal）のイリヤ・ドロノブ（Ilya Dronov）代表は、ツイッターで3日、「まだ攻撃は続いている。相手には山ほど金があるんだろう」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2843875/8161205?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ロシアの総選挙が行われていますが下院では野党勢力が勝利の勢いのようですが
相変わらず政府サイドの反対勢力への妨害工作です。
今回のロシアの選挙は初のネット選挙だと言われていますが
政府に敵対するウェブサイトが攻撃を受けたと発表した。
また、複数の野党系ニュースサイトもアクセス不能になっています。
ネットでの影響を気にして妨害工作に出ています。
以前からロシアの報道の自由やジャナーリストに対する
圧力は取り上げてきましたが今後もロシアの問題は取り上げて
行きたいと思います。