残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

ロシアの情報工作が国政選挙に影響を与える動きを封じ込めるEUの取り組み

独首相、選挙を前にロシアの虚偽情報の標的に EU作業部会

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【1月24日 AFP】今秋に総選挙が予定されているドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が、ロシアによる大規模な虚偽報道の標的になる恐れがあることが、欧州連合(EU)の作業部会の調査で明らかになった。関係筋が23日、明らかにした。

 匿名を希望したこの関係筋がメディアに語ったところによると、ポピュリスト政党が支持を拡大している中で選挙を迎えるフランスとオランダも標的になる可能性があるという。米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が番狂わせで勝利したことを追い風に、反EUを掲げるポピュリスト政党は勢いを増している。

 ロシアによる虚偽情報の拡散に対処するためEUが2015年に設置した作業部会「イースト・ストラトコム・タスクフォース(East StratCom Task Force)」の調査によると、メルケル首相は昨年、特にドイツ国内への100万人近くの移民の受け入れを決定したことに対して虚偽情報の標的になることが増えたという。

 この作業部会は、ウクライナ危機をめぐってロシア政府が、ウクライナ政府やEU加盟28か国に不利な虚偽情報を報道機関やソーシャルメディアに流したことを受け、欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)主導で設置された。

 同作業部会は専門家とロシア語に精通した人ら10人程度で構成され、ウクライナや移民危機、欧州でのテロ攻撃など、欧米の指導者の立場を悪くするようなニュースを監視している。

 作業部会のウェブサイトに掲載された声明によると、この15か月間で「公になっている事実に反する、18言語におよぶ2500以上の事例」を発見したという。

 19日に同部会がウェブサイトに発表した報告書は、「ロシア寄りの虚偽情報の拡散が組織的な戦略であることは疑う余地がない」と述べ、「虚偽情報の拡散は政治的目標を達成するための非軍事的手段だ」と指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3115161?cx_part=txt_topics

【コメント】
ロシアの情報工作の影響がこの間のアメリカ大統領選挙に
影響を出しています。そのような動きに次のドイツの選挙で
影響が懸念されています。EUも本腰を入れて対応に出ています。

元海上自衛官が語る 『拉致被害者の居場所はわかってる!助け出すのは簡単な事だ!!』でも本当かよ!?

伊藤祐靖さん、北朝鮮による拉致被害者は「救える」 元海自『特殊部隊』が考える方法は…

2017年1月21日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
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伊藤祐靖さん
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 じれったい世の中だ。自衛隊の駆けつけ警護をめぐる議論が象徴している。何のために自衛隊を派遣するかという目的より、自衛隊員の安全がクローズアップされた。

 もちろん、人命は大切だ。だが、人命を賭けても必要な行動だからこそ、新たな任務として付与したのではないか。あまりに本末転倒な議論だと感じていた。

 その点、この人の言葉は筋が通っている。自衛隊を離れた現在、これまでの経験をさまざまな人に教えているが、一番伝えようとしているのは「混ぜないこと」だという。

 1つのたとえとして説明してくれた。

 「『こいつを殺す』というのだったら、殺せばいい。『殺す』ということと『自分が生き残る』や『周りの人を巻き込まない』とか『捕まらない』とか、それを全部達成しようとするから難しい。ちゃんと優先順位をつけて、混ぜないように気をつけた方がいいということです」

 過激ではある。ただ、彼が口にすると、リアリティーがある。

 自衛隊時代、能登半島沖での北朝鮮不審船事件では北朝鮮船を追跡し、その後は自衛隊初の特殊部隊の創設に関わった。

 生まれ育った環境も関係しているのかもしれない。父は戦前にスパイを養成したことで知られる「陸軍中野学校」の出身。蒋介石の暗殺命令を受け、それが取り消されないまま終戦を迎え、その後も任務を達成しようとしていた人物だ。

 小学生のとき、テレビ番組で、出演者が共演者に「殺す」と言ったのを見て驚いた。「人を殺したら死刑だよね」「死刑になったら駄目だよね」と父に話しかけると怒られた。人には命を失ってでもやるべきことがある−。父はそれを伝えようとしたという。

 「こうなっちゃいけないなと自分の父親を見ていた。反面教師だった。でも、どう考えたって影響を受けている」と笑う。

 シンプルに目的を達成しようとするのが身上なのだろう。北朝鮮の不審船を追いかけていたとき、史上初の海上警備行動が発動された。やがて、不審船に立ち入る隊員が集まった。その顔は「私」を捨て去っていた。「美しい」と感じながら、同時に「向いていないな」とも感じた。だから、特殊部隊の創設に関わった。

 その後、部隊から離れることになると、自衛隊をやめた。これまで培った人脈が切れると考え、それを維持しようと思ったからだ。

 昨夏、1冊の本を出した。『国のために死ねるか』がタイトル。個人に問いかけているようにみえるが、ページを繰ると、実は日本という国家にメッセージを伝えようとしているように思える。

 著書で言いたかったのは何か。

 「安保法制論議や改憲論議でいろんなことを言っているけれど、その前に理念がないのではないかと思う。日本が何を目指しているのかという理念が決まっていないんですよ」

 取材の中で、どうしても聞きたいことがあった。北朝鮮による拉致被害者のことだ。元自衛官や予備自衛官らでつくる「予備役ブルーリボンの会」の幹事長を務め、救出シミュレーションも行っている。

 端的に尋ねた。拉致被害者を助けることはできますか、と。

 「救えます。方法は詳しくは言えないけれど、簡単なことです。(救出に)行っていいよという人はいるし、準備も終わっている。自分の家(国)の中から、(被害者が)かっさらわれて、誰がかっさらっていって、今どこに(被害者が)いるのかも分かっている。何で戻さないのか。こっちが聞きたいですね」

 当然、犠牲は出る。

 「救出する人の10倍ぐらいは死んでしまうと思う」

 要は何を優先するかだろう。だが、そう簡単にはいかないのは、国会での議論を見ても明らかだ。「混ぜないこと」の難しさが今も心に突き刺さっている。 (ペン・森本昌彦 カメラ・寺河内美奈)

 ■いとう・すけやす 元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長。1964年9月8日、東京都生まれ。52歳。日本体育大学を卒業後、海上自衛隊に入る。イージス護衛艦「みょうこう」の航海長だった99年、能登半島沖不審船事件で北朝鮮船を追跡した。その後、自衛隊初の特殊部隊、特別警備隊の創設にかかわった。2007年に自衛隊を退官。現在は自らの経験を後進に伝えている。著書に『国のために死ねるか』(文春新書)、『自衛隊幻想』(産経新聞出版、共著)などがある。

http://news.livedoor.com/article/detail/12571309/

【コメント】
よく酒を飲んでこの手を話をする人がいますが酒の席ならまだしも、
新聞記事にしては到底実現不可能です。

以前も触れましたが拉致被害者の救援の軍事作戦は憲法や法律的な問題以上に
』巴徃鏗下圓竜鐓貊
∨鳴鮮までの補給戦
アメリカや韓国等の同盟国軍との作戦調整等の問題があり、
非常に困難です。無計画な作戦で犠牲なる自衛官も可哀想です。

さらに現在の拉致被害者の居場所は北朝鮮の国家機密で各国情報機関も
把握していません。
ちなみに私は自衛官では有りませんし、実戦経験等は全く有りませんが昔
から戦史が大好きで古今東西の戦史研究をしています。
情報工作や補給戦を無視した戦争は必ず失敗します。
これは現職の幹部自衛官の方も言っていました。

しかし、この手の人には本当に困ったもんです。
勇ましい発言では問題は解決は絶対に出来ない。
このような発言が拉致問題を含めて北朝鮮問題を
拗らせている事実とそれを煽るメディアの責任が
あると思います。どうしても拉致被害者の救出が簡単だと言うなら
まずは1人でも拉致被害者を北朝鮮から救出してから言って欲しいです。

LGBTがホワイトハウスのホームページから消える これもトランプ大統領の政策転換か??

ホワイトハウスのWebサイトからLGBTの人権ページが消えた
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2017年1月21日 by Sarah Buhr

そして、権力の移行が始まる。まず、WhiteHouse.govのサイトでは、いくつかのページが変えられたり、完全になくなっている。その中には、レズビアンやゲイ、バイセクシャル(両性指向者)、トランスジェンダー(性転換者)…LGBT…に関するページもある。

Trumpの大統領就任式が終わって1時間後には、whitehouse.gov/lgbtのページがTrumpの政権移行促進ページにリプレースされた。

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アップデート: 移行促進ページもなくなった。ホワイトハウスのLGBTページは完全に消えてしまった。〔404ページのみ〕

Obama政権は、重要な法案の成立と、法廷での歴史的な勝利、そしてゲイや性転換者などのための重要な政策変更を強調するために、ホワイトハウスのWebサイトにLGBTのページを導入した。そのページは、“It Gets Better”などのゲイの人権活動にも光を当て、LGBTの人たちが悩みに悩んで自殺まで考えてしまうことを、防ごうとした。

今その人権活動のページは、“Strengthening Civil Rights”のアーカイブされているページへリダイレクトされるが、それも今後変わるかもしれない。なにしろ、LGBTの言及はすべて消え去った:

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Trumpの新しいホワイトハウスWebサイトが完成したときには、そこにTrump独自の、LGBT肯定ページがあるのだろうか? Trumpは共和党内の小グループLog Cabin Republicansから、“共和党の歴史においてもっとも積極的なLGBT擁護派の大統領指名候補者だ”と賞賛されている。でもこの、LGBTを擁護する小グループは、本選候補者としてTrumpを推すことを拒否した。

LGBTのコミュニティはTrumpが大統領になることに懸念を表明していた。とくに副大統領のPenceは、インディアナ州の州知事時代に、LGBTを保護する法律に反対した。

関連のニュースとして、気候変動に関するすべての言及が、このサイトの全域から削除されたようだ。

ゲイや性転換者などの人権に関するObama政権の業績は、過去のプレスリリースに見ることができる。この問題を今、Trumpの政権移行チームに問い合わせているので、情報が得られ次第、あるいは新しいページが出現次第、この記事をアップデートしよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

http://jp.techcrunch.com/2017/01/21/20170120the-white-houses-lgbt-rights-page-has-disappeared/

【コメント】
早速、懸念が明らかになりました。ホワイトハウスのホームページから
LGBTのページが消えました。寛容な社会などんどんと崩れていく感じを受けます。

トランプ大統領就任でTPPとオバマケア離脱とアメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」

スライドショー:ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任

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[ワシントン 20日 ロイター] - ドナルド・氏は20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。

新政権は就任式直後、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。

またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。

外交政策は、イスラム国(IS)など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先の目標とすると表明した。

http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA


米ワシントンで217人逮捕 トランプ氏就任に抗議で暴徒化
2017.01.21 Sat posted at 11:42 JST

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米ワシントンで217人逮捕


写真特集:新大統領就任、1日の動き


写真で振り返るオバマ大統領の8年間
(CNN) 米首都ワシントンのドナルド・トランプ氏の大統領就任式典が行われていた会場の近くで20日、抗議集団が窓を割ったり車両を破壊したりするなどして、217人が逮捕された。警察に対する投石も行い、警官6人が負傷した。
ワシントンDCの消防当局報道官によると、抗議集団と小競り合いになった後、警官2人を含む少なくとも3人が病院に搬送された。首都警察の署長代理によると、負傷した警官のけがの程度はいずれも軽い様子だという。
デモ隊は宣誓式典が行われた後、機動服に身を包んだ警察に対し石などを投げつけた。現場には大勢の警官が出動し、人々を解散させるため、催涙弾や閃光(せんこう)装置を使用した。首都警察の声明によると、抗議集団は車両を壊したり複数の店舗で器物破壊に及んだりしたほか、複数の小規模な放火もあったという。
同署長代理はCNNの取材に、警察に対峙(たいじ)していた抗議者は数百人だと指摘。他のデモ隊数千人については、平和的な方法で自分たちの主張を唱えたとして称賛した。
現場にいた女性は、一部のデモ隊による暴力にはいら立ちを覚えるとしながらも、こうした事態が起きている理由は理解できると言及。「人々は今、米国内の本当に多くのことに戸惑いを感じている。どれほど大きなポスターであっても、こうした人々の不満のすべてを列挙することはできない」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35095347.html


【コメント】
いよいよ大統領就任式です。早速、TPPオバマケアの離脱と
アメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」を宣言しました。
ワシントンでは反対派と警察の衝突で多数の逮捕者が出ています。
国を二分するスタートです。

トランプ大統領就任式を迎えて緊迫化するワシントン 抗議の大規模デモ!!

トランプ氏の就任式でワシントンが「要塞化」

支持者と反対派との騒動に備え、厳重警備
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 1月19日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控え、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。連邦議会議事堂で撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 19日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控えた19日、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。

20日の就任式には、トランプ支持者、反対派を問わず、約90万人の観衆が集まると予想されている。米連邦議会議事堂前での宣誓式やホワイトハウスまでのパレードなど、さまざまなイベントが予定されている。

今年の抗議デモや集会の数は、近年の就任式におけるその数をはるかに上回る見通し。反トランプ集会を行うとしている約30団体がワシントンで許可を得ている。また、ボストンやロサンゼルス、海外ではロンドンやシドニーなどの都市でも同様のデモが計画されているという。

就任式前夜のニューヨーク市では、トランプ氏の自宅があるトランプタワーにほど近い、トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーで、数百人が抗議活動を行った。

同市のデブラシオ市長(民主党)と人気コメディー番組でトランプ氏の物まねをしている俳優のアレック・ボールドウィン氏が、トランプ氏の政策を非難する集会でスピーチすることに。

「ドナルド・トランプはワシントンを支配するかもしれないが、米国民としてのわれわれの運命を握っているのはわれわれ自身だ」とデブラシオ市長は語った。「われわれは未来を恐れてなどいない。国民が声を上げれば、未来は明るいと考えている」

ワシントンでは、パレードの通り道であるペンシルベニア通りの大半が警察車両で占められ、フェンスやバリケード設置などの準備が進められている。

米国土安全保障省のジョンソン長官は、警察は昨年の米大統領選党大会で用いられたのと同じような戦術で、群衆を引き離すと説明。「トランプ氏の支持者もいれば、そうではない者もいるため、問題が起きないとは限らない」と、長官はMSNBCに語った。

昨夏にクリーブランド州で開かれた共和党全国党大会において、警備支援を買って出たバイク乗りの団体は、就任式会場へのアクセスが反トランプ派によって阻止されるなら、介入する用意があると、63歳の元電気技師である同団体幹部の1人は語った。

「警察を援護するつもりだ。同志だからね」

フェンスやバリケード、ダンプで非常線

ワシントン中心部の周囲約8キロメートル四方には、警察官など約2万8000人のほか、フェンスやバリケード、さらには土砂を積んだダンプトラックまで配置され警戒に当たっている。

ある抗議団体は12カ所の検問所でデモを行い、イベントが開催される国立公園「ナショナル・モール」に向かう人の流入を阻止しようと計画している。

警察や治安当局は、憲法で定められた言論と平和的に集会を行う自由をデモ参加者に保障すると繰り返し発表している。

ワシントンにある国立美術館ナショナルギャラリーのフェローを務める男性(32)は、就任式を控え、街に漂う緊張感を感じるとし、治安強化もその原因の一部だと語った。

「『トランプ支持者に違いない』『リベラル派に違いない』というように、皆がお互いを見合っている」と、米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏を支持したというこの男性は述べた。

今年の就任式に集まる観衆の数は、1期目のオバマ大統領就任式(2009年)の200万人には遠く及ばず、同大統領2期目(2013年)の100万人と同じくらいになると予想されている。

就任式当日の雨予報も影響するとみられる。治安当局は当初、傘の使用を禁止していたが、小さな傘の使用は認められるとしている。

http://jp.reuters.com/article/trump-inauguration-security-idJPKBN1540D0

【コメント】
いよいよ大統領就任式を迎えて賛否両論のデモがワシントンや
世界各地で行われます。まずは就任演説でどのような事を言うのかを
細かく分析する必要があります。

CIA機密文書で明らかになるUFO研究や超能力兵器

機密解除文書1300万ページ、ネットで公開 米CIA

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(CNN) 米中央情報局(CIA)は18日までに、機密解除された書類約1300万ページをインターネット上に公開した。これまでは、こうした文書を閲覧するには、メリーランド州にある国立公文書館を訪れ、4台しかない端末でアクセスするしか方法がなかった。

インターネット上に公開された文書からは、ベトナム戦争や朝鮮戦争、冷戦期の紛争などでCIAが行った活動について、一端を垣間見ることができそうだ。文書には、未確認飛行物体(UFO)や超能力の調査などが行われた「スター・ゲート」プログラムに関連する文書も含まれる。

情報筋によれば、CIAは昨年10月時点では、2017年末までに文書をネット上で公開したいとしていた。科学技術やデータ管理で大きな進展があり、公開時期が前倒しになったという。

CIAの初期から1990年代までCIAの歴史に触れることができそうだ。CIA広報によれば、公開された文書は選別されたものではなく、良いことも悪いことも含まれた「全ての歴史」だという。

機密解除された文書ではあるものの、数百万ページにわたり「編集」がなされている。安全保障に危険を及ぼしかねない情報源や手法を保護するためだという。

http://www.cnn.co.jp/tech/35095177.html

CIA、約1200万件の元・機密文書をオンライン公開。UFO情報からキューバ危機まで、歴史的価値持つ資料多数

日本に関する文書もあります

  CIAが約1200万件におよぶ、もと機密情報をオンラインで公開しました。UFOの目撃情報から千里眼研究のスターゲイト計画、キューバ危機など、歴史上重要な出来事から半ばオカルティックなものまで、その手の研究家・専門家が見れば涎が滝のように滴ること請け合いの文書が好きなだけ閲覧できます。

公開された文書は1940年代から1990年代にかけて、機密扱いとされたCIA文書をスキャンしてPDFなどに変換したもの。冒頭に挙げたような文書のほかにはベルリンの地下トンネル盗聴作戦、1953年のイラン政変、1973年に発生したチリのクーデターに関するものも含まれています。
 

1995年、ビル・クリントン大統領は、CIAに対し少なくとも25年以上を経過した「歴史的価値」を有する文書を機密解除するよう命じました。CIAはこれに応じ、2000年にはCRESTと称する文書データベース検索システムを公開しましたが、タイトルは検索できても肝心の文書内容はワシントンD.C.のアメリカ国立公文書記録管理局に出向かなければ確認できないという、中途半端な状態が長らく続いていました。

2014年になって、米国の機密情報開示を求めるニュースサービスMuckRockは、電子文書情報公開法にもとづき、文書のオンライン公開を求めてCIAを提訴しました。しかしCIAはすべての文書を公開するにはスキャンの手間などを考えると、およそ6年の期間が必要だとしました。ただCIAはその後2016年になって、ようやく文書のオンライン公開に同意、今回の公開にまでこぎつけることとなりました。

http://japanese.engadget.com/2017/01/18/cia-1200-ufo/

【コメント】
以前からCIA機密文書でUFOやや超能力兵器の研究をやっていた
噂がありましたが機密文書で明らかになったのは大きいです。
CIAの秘密文書でこのような事実が明らかになって大きいです。

ちなみに現在のところオンライン公開されているのは1990年代まで。今後は毎年1年分ずつ、新たに機密解除された文書を追加していく予定となっています。

ドイツ憲法裁判所、ネオナチ政党非合法化を却下する

ドイツ憲法裁、ネオナチ政党非合法化を却下
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【1月17日 AFP】(更新)ドイツの連邦憲法裁判所は17日、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党(National Democratic Party of Germany、NPD)」を非合法化すべきだとする申し立てについて、同党は排外主義を掲げているが弱小政党で民主主義の秩序に真の脅威は与えていないとして却下した。

 憲法裁のアンドレアス・フォスクーレ(Andreas Vosskuhle)長官は「NPDの目標は憲法に反するものだが、現時点ではそれが成功することを示唆するに足る具体的な証拠がない」として、申し立てを却下したと述べた。NPDは現在6000人の党員がいるとされる。

 全国16州の代表からなる連邦参議院(上院)の申し立てによるNPDを非合法化する試みが失敗したのは今回で2回目。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel')首相率いる政府は今回公式には関与しなかったが、NPDの非合法化を支持していた。

 NPDは1964年、ネオナチ政党の「ドイツ帝国党(German Reich Party)」の後継政党として結成。「ドイツ人のためのドイツ」などナチスドイツ(Nazis)の流れをくむスローガンを掲げており、連邦参議院は「根本的な性格をナチスと共有」する政党で、「自由民主主義による秩序の不安定化と転覆を望み」「恐怖を醸成している」と警告。ドイツの情報機関は、超国家主義を掲げるNPDを極右政党と位置付けている。

 2011年に「国家社会主義地下組織(NSU)」を名乗るグループが犯した人種差別に基づく連続殺人事件が発覚し世論を震撼(しんかん)させると、ドイツ当局は極右組織の取り締まりを強化し、2013年には連邦参議院がNPDの非合法化を求める申し立てを行った。

 しかし以降、NPDは各地の州議会で維持していた議席も減らし、現在は欧州議会(European Parliament)に1議席を残すのみとなっている。また2015年の難民危機の際、反移民勢力の一翼を担うようになった右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持基盤を奪われてもいる。現在の支持率は、AfDの12〜15%に対し、NPDはわずか1%前後となっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3114411
【コメント】
今はNPDより「ドイツのための選択肢(AfD)」の方が
国民の支持を集めています。この流れはシリア等からの
移民問題が大きな影響を与えています。その意味で
解散命令が効果ないと憲法裁判所は判断したと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する2017年のポピュリズム・ナショナリズム政治家たちの人権侵害

「トランプ氏のような扇動政治家は人権への深刻な脅威」ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告
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Nick Visser
The Huffington Post
投稿日: 2017年01月17日 12時50分 JST 更新: 1時間前
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KHALIL ASHAWI / REUTERS

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領のような大衆に迎合する指導者の台頭は、世界的な脅威だと人権団体が警告している。

ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月12日、年次世界人権年鑑を発表し、その中で「複数の指導者が台頭し、彼らは現状に対する大衆の不満が募る中、「国民」を代弁すると主張しているが、大多数の意思を受け入れるのに邪魔になるとして、権利を排斥している」と指摘した。

「大衆迎合主義の台頭は、人権への深刻な脅威だ」と、HRWのケネス・ロス代表は声明の中で語った。「トランプ氏やヨーロッパの政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を握ろうとしている。彼らは揃って、民衆は人権侵害を容認すると主張している。雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だとみるならば、そうするという。実際は、人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」

kenneth rothヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表

報告書には、トランプ次期大統領が大きく取り上げられている。報告書は2015年末から2016年11月にかけて、90カ国以上を対象に人権問題についてまとめたものだ。トランプ次期大統領は、シリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領といった政治指導者らと共にリストに掲載されている。

「ある種の政治家は、テロ容疑者や亡命希望者を保護するだけで権利だと表現して活躍し、政権を握っているが、それは安全や経済的福祉、推定多数の文化的嗜好を犠牲にしている」と、ロス氏は語った。「彼らは難民や移民コミュニティ、マイノリティをスケープゴートにしている。真実が頻繁に犠牲になっている」

ナショナリスト的な主張をしている政治家は近年、西側諸国の多くで波風を立てている。フランスでは極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選に出馬している。同様に、ドイツやスウェーデン、オランダの右翼政党も大衆の支持を集めている。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのアクシャヤ・クマール国連副次長は、こうした大衆迎合主義の指導者の多くは、誹謗中傷する者を抑え込むための戦略として、残虐行為を自慢すると語った。「このような『恥知らずの指導者』は、自分たちの残虐行為やその支えとなる政策を隠そうとしない。それどころか、選挙や人材採用の道具として堂々と誇示している」

クマール氏は、2016年のドゥテルテ大統領の発言に触れた。ドゥテルテ大統領は麻薬の売人を射殺する政府の政策について質問されたとき、「人権など関係ない」と語った。

ロス氏は、2016年は「危険な傾向」の前兆で「現代の人権運動の成果を反転させる脅威」だったと語った。彼は人権を支えている「基本的な価値をしっかりと再確認し、守ること」を求めた。また、いわゆる偽ニュースを撲滅させる必要性も指摘した。

「インターネットの荒らしや、嘘を拡散させようとする人たちがこぞって伝えたからといって、嘘が真実にはならない。部屋中に嘘を反響させる必要などどこにもない。事実はしっかりと残る。独裁者が必死になって不都合な真実を報じている者たちを検閲するのはそのためだ。特に人権侵害についてはそう言える」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/16/hrw-trump_n_14214266.html

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチのケス・ロス代表が2017年に台頭するナショナリズム・ポピュリズム政治家へ
人権侵害での警告です。世界各地でポピュリズム・ナショナリズム・自国中心主義の台頭が危惧されています。
警告が現実になる危惧を覚えます。

トランプ新政権で事実上、崩壊を迎えた中東和平

パリで中東和平めぐり国際会議 「一方的な行動」の自制呼び掛け

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【1月16日 AFP】フランスのパリ(Paris)で15日、中東和平をめぐる国際会議が開催され、イスラエルとパレスチナの双方に対し、エルサレム(Jerusalem)や境界線に関する「一方的な行動」は70年に及ぶ紛争の交渉による解決を脅かしかねないと警告する宣言を採択した。

 会議はイスラエルとパレスチナの2国家共存に対する国際社会の支持を再確認する目的でフランスが主催し、約70か国が参加した。2国家共存をめぐっては、20日に発足するドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米政権によって危機にさらされかねないとの懸念がパレスチナ側に広がっている。

 宣言はイスラエルとパレスチナの双方に「最終地位に関する問題、とりわけエルサレム、境界線、治安、難民に関する問題をめぐる交渉の結果を予断する」ような行動を避けるよう呼び掛けた。

 フランスのジャンマルク・エロー(Jean-Marc Ayrault)外相は記者会見で、会議では最終地位に関する交渉に関して、イスラエルによるヨルダン川西岸(West Bank)とエルサレム東部占領以前の1967年の境界線を基準にすることも確認されたと説明した。

 間もなく退任するジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は、イスラエルが不当に扱われるのを阻止するために交渉したと述べた。

 会議にはイスラエル側もパレスチナ側も出席しなかったが、パレスチナ側は会議の開催を支持した。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「無益だ」と批判した。

 トランプ氏は米国の在イスラエル大使館をテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレムに移転する方針を示しており、中東で強い懸念を招いている。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE / Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3114158

【コメント】
トランプ新政権を迎えて事実上、中東和平が危機的の状況を迎えています。
トランプ政権の露骨なイスラエル寄りの姿勢は中東和平が危機を迎えいます。

相次ぐ海外メデイアの日本撤退の裏に何か??やはり鍵は日中問題か??

相次ぐ海外メディアの撤退で日本への注目度が低下。それでも中国は「関係が最悪な分、関心も高い」
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1972年の国交正常化以来、日中関係は「史上最悪」と言われる状態が続いているが、中国にとって外交面での最重要課題は対アメリカ、その次に対ロシアで、日本に関しては二の次、三の次というのが実情だろう。

「週プレ外国人記者クラブ」第61回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李茵淵蝓Ε潺礇)氏に、2017年の日中関係の展望、そして国際社会における日本のプレゼンスについて聞いた――。

***

─まずは、2017年の日本の政治スケジュールで中国がどこに関心を寄せているかを教えてください。

李 今年は日本の現行憲法が施行されて70周年という節目の年に当たります。1月5日の自民党年始会合でも安倍首相は、「新しい時代に相応しい憲法はどのような憲法か、議論を深め、形作っていく年にしたい」と改憲に向けた意欲を表明しました。

中国はこれまでも憲法9条が守られるのか、あるいは変わるとすればどのように変わるのか注目してきましたが、今年はさらに「改憲」が具体的かつ現実味を帯びてくる年だと考えています。

国会で憲法改正の発議をし、国民投票にかけるためには3分の2以上の勢力を確保しておく必要がありますが、今年は衆議院の解散・総選挙が行なわれることが必至の情勢です。時期が7月の都議選後にズレ込んでも自民党の勝利は動かないでしょう。今の自民党は「強すぎる」と言ってもいいほどで、安倍内閣の支持率も世論調査で約60%を維持しています。

─安倍政権の政策・国会運営を見ていると、例えば米国の撤退が必至でほぼ実現可能性がなくなったTPPの批准を急いだり、予測しづらい面もあると思いますが…。

李 確かに予測困難な部分もあります。しかし先日、私がインタビューした元自民党の大物政治家は次のように言っていました。「かつては自民党の中に派閥があって、右寄りから左寄りまで幅広い政策・ポリシーが並立していた。今の自民党に派閥は存在しない。安倍晋三という“選挙で票の獲れるリーダー”に所属議員全員がついていくという状況だ」。

つまり、常識的に考えれば「予想外」と言えるような政策も、安倍首相あるいは自民党とすれば「国民の支持を得やすい」という目算の下に動いていると見ることができます。安倍首相の演説を毎回、細かくチェックしていくと「国民の皆さん」というフレーズが頻繁に出てきます。このことは、安倍首相自身が国民の支持を強く意識していることの表れだと思います。

─いわゆる「ポピュリズム」ですね。

李 自民党総裁の任期は昨年10月、同党の政治制度改革実行本部の総会で現行の「連続2期6年」を見直す決定が下され、今年3月には「連続3期9年」に改訂されるはずです。おそらく安倍総裁はここで延長された任期=9年を勤め上げることになるでしょう。

“選挙で票の獲れるリーダー”として党の規約も改訂させるほどの権勢を誇る安倍首相が、改憲のための国民投票でも支持を得られるのか。中国としては「日本の国民が憲法改正をどう考えているか?」を測る意味でも注目していますが、これも予測は難しい。2016年の世界を振り返っても、イギリスでのEU離脱を巡る国民投票や、当初は泡沫候補と言われたドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選挙など、誰もが予想外と思う投票結果が続きましたから。

─昨年12月、安倍首相は真珠湾を訪問しました。これに対し、中国側から「真珠湾に行くなら、南京も訪問しろ」といった声も挙がりましたね。

李 確かにそういった声がありました。しかし、現在の「史上最悪」と言ってもいい日中関係と、日本にとっての日米同盟の重要性を考えれば、現実的に今の状況では首相が南京を訪問することは極めて難しいと言えるでしょう。

真珠湾では多くの人が血を流し、亡くなりました。しかし、真珠湾攻撃で日本軍が標的としたのは軍事施設です。それに対して、南京で犠牲となった中国人は非戦闘員です。南京における犠牲者数については日中双方で様々な見解がありますが、南京で非戦闘員の中国人が犠牲になったという点に関しては、日本の外務省も公式に認めています。このことは日本の人にも絶対に忘れてほしくないと思います。

―安倍首相の真珠湾訪問の翌日には、稲田防衛大臣が靖国を参拝しました。これも中国の人たちの感情を逆撫(さかな)でしたのでは?

李 中国外交部のスポークスマンは、稲田氏の参拝は「これは大きな皮肉だ」と言っていました。稲田さんの政治信条もあると思いますが、産経新聞が「真珠湾に行くならまずは靖国参拝を再開せよ」と主張していたように、保守層をなだめるための方策だったのではないでしょうか。

―国際社会における日本のプレゼンスについては、どう見ていますか?

李 第2次安倍政権の発足から丸4年の節目となった昨年12月26日、安倍首相は「世界の真ん中で輝く日本を」と記者団に語っています。まず、この「世界の真ん中で輝く日本」が具体的にどのような外交政策を意味するのか、全く不明です。もっとも、こういった「具体性の欠如」は安倍首相の談話や政策の多くに共通することなので、今さら特に問題視することでもないでしょう。

問題は「世界の真ん中で輝く日本」と言いながら、史上最悪と言える現在の日中関係に対しては具体的な改善策も打ち出さない点です。この安倍首相の姿勢からは、どこまで中国を重視しているのか、疑問に思う声が多いのも事実です。

─海外メディアにおける日本の注目度は、低下しているように感じます。

李 その点は日々の取材活動の中で痛感しています。例えば、東京・有楽町にある外国特派員協会のロビーには、メンバーになっている特派員の名前がプレートで掲げられているのですが、私が見ている限り、新たなプレートが増えることはなく、減っていく一方です。

欧米のメディアでは、ここ数年で日本支局を撤収するケースも相次いでいます。撤収し、あとはフリーランスの記者に任せる…そういう状況なので、私が協会で開かれる会見を取材に行くと、協会のスタッフに「李さん、どうぞ一番前に座ってください」と言われます。つまり、実際に稼働している海外メディアの日本支局がそれだけ少なくなってしまっている、ということです。

─となると、李支局長のお仕事も大変ですね。世界的に注目度が下がり続けている日本の情報をどうにかして中国に伝えるご苦労があるのでは?

李 いえ、中国は欧米と違い、依然として日本への関心は高いです。今年は1972年の日中国交正常化から45周年という節目の年でもありますが、同時に「史上最悪の日中関係」が続いています。皮肉なことですが、関係が最悪な分、関心も高いのです。

●李茵淵蝓Ε潺礇)
中国吉林省出身。1997年に来日し、慶應大学大学院に入学。故小島朋之教授のもとで国際関係論を学ぶ。2007年にフェニックステレビの東京支局を立ち上げ支局長に就任。日本の情報、特に外交・安全保障の問題を中心に精力的な報道を続ける

(取材・文/田中茂朗)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00078164-playboyz-pol

【コメント】
最近の海外メデイアの日本からの撤退の話はよく聞きますが
今回の記事でその背景がさらに明らかになりました。

安易な国連分担金負担拒否は国益を損なうと国連大使が警告

「国連への拠出金削減は国益損なう」 米国連大使が警鐘
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【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)新米政権発足を1週間後に控えた13日、サマンサ・パワー(Samantha Power)米国連(UN)大使は最後の記者会見を行い、米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

 パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べた。

「私たちが手をこまねいて(和平の仲介や人道的な活動の支援を調整する)この組織の力を奪えば」「米国の国益を著しく損ねることになる」と警鐘を鳴らした。

 昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での入植活動の停止を求める国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取ったため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

 同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発する一方、米上院では、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出されている。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3114039

【コメント】
よく国連のやり方が気に入らないからと言って国連分担金負担を
拒否する主張がありますが安易の分担金負担金拒否は国益に
損なう警告をしています。

トランプ新政権を脅かすロシアの影

コラム:トランプ新政権の前途を覆う「ロシア疑惑」

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1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
Peter Apps

[12日 ロイター] - それほど深刻でなければ喜劇だし、それほど悲喜劇的でないとすれば、恐らく深刻なのだ。アメリカの政界が今週経験した状況を、作家や脚本家が提案していたら、現実味がないと確実に却下されていただろう。

トランプ政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。対抗するグループや権力中枢(報道機関、情報当局、政党、海外の超大国)が、政権が本格稼働する前に、出せる限りの情報を暴露したからだ。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。

オバマ大統領がシカゴにおいてよく練り上げられた最終演説を行う一方で、後継者となるトランプ次期大統領は、大文字ばかりの激烈なメッセージをツイッターに投稿していた。モスクワにおけるトランプ氏の性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑に対応せざるを得なかったからだ。

インターネット上でも11日の記者会見でも、トランプ氏はその疑惑を「フェイクニュース」と一蹴した。「フェイクニュース」とは、ネットとソーシャルメディアを舞台に増加しつつある虚偽のオンラインニュースを表現する用語だ。

しかし実際の状況はより複雑のようだ。複数の報道によれば、米ニュースサイトのバズフィードが10日遅く公開した、ワシントンの政治調査会社に雇われた元英国情報機関関係者が出所とされる文書は、ホワイトハウスも含め、ワシントンの最高レベルで議論されるほど、真剣に受け止められている。

トランプ氏は、情報機関当局者が先週提出した機密報告のなかで、この疑惑に関する2ページの要約を受け取ったと言われているが、その会議の場で何を言われたかは話題にしないと述べている。

疑惑が真実であるかどうかは誰も分からない。それが、他の報道機関の多くが疑惑を報道しなかった理由だ。それに問題の文書はいかなる意味においても、世界で最も重要な出来事ではない。たとえ今週に限定したとしてもだ。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
11日には中国の航空母艦が台湾海峡に針路を取った。インド洋では、今週初めに起きた事件の影響で、米国とイランの部隊がにらみ合っている。欧州の大国は依然として、複雑に絡み合った危機を切り抜ける道を探すのに必死だ。それは難民危機に始まり、ブレグジット(英国の欧州離脱)、ユーロの将来、極右勢力の台頭、そして欧州諸国自身のロシアとの対立と広範囲に及ぶ。

それでもまだ足りないと言わんばかりに、2017年の最も深刻な火種になるかもしれない北朝鮮が、これまでで最も先進的な弾道ミサイルの発射実験へと歩を進めている。

もちろん、外交がトランプ氏にとって最優先課題になったことは、ほとんどない。大統領選挙に勝利して以来初の記者会見において、彼は明らかに、経済と雇用政策、そして彼の経営するトランプ・オーガ二ゼーションの今後について重点的に語ろうとしていた。だが、ほぼすべてのメディアの質問は対ロ関係に集中した。

トランプ氏にとってのリスクは、疑惑の真偽が話題にならなくなることである。その疑惑が広く知られているという事実自体が、彼の信頼性を損なっている。

バズフィードが、怪しげであると思われても無理のない文書を発表する根拠として挙げたのは、その文書がワシントンの権力中枢、さらにはその外部でも出回っているから、ということだった。もっともな理屈である。しかし、疑惑をさらに拡散したことによって、この話題が決して消滅しないことはほぼ確実になった。

これはいくつかの理由で重要である。まず、政権が続くあいだ、トランプ氏とロシアの関係をめぐる問題がずっと付きまとう可能性が高い。ちょうど、ビル・クリントン氏に関して、不倫やその他いくつかの疑惑が、彼の大統領在任中ずっと付きまとったのと同じである。

すでに複数の議会幹部は、選挙期間中のハッキング、そして恐らくはもっと広範な米国政治に対するロシアの干渉に関する公聴会の実現をめざしている。最も穏便に事を運んだとしても、トランプ氏は冷笑の的になり、たえまない噂話や風刺に悩まされることになるかもしれない。

確かに、過去においてはそれで済んだ。しかし、ネットとソーシャルメディアを夜中にざっとチェックするだけでも、問題の文書に含まれるもっと露骨な内容が、何年にもわたって世間の記憶に残るように思われる。英国のキャメロン前首相と豚に関する下品な示唆と同様に、それが真実であるか否かはほとんど問題にはならない。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
もちろん、これが一貫してロシアのプーチン大統領の戦略だったという可能性はある。つまり、トランプ氏を持ち上げてホワイトハウスに送り込み、その後彼の評判を落とすということだ。だが、これほどの悪巧みをプーチン氏や彼の配下のスパイたちの功績とするのは、買いかぶりすぎかもしれない。

真実だった場合、最も大きなダメージを与える疑惑があるとすれば、トランプ陣営の上級幹部らが選挙期間中に直接ロシア当局者と接触していたことを示唆するものだろう。公開された文書のうち、トランプ氏の知人とロシア当局者との会合があったという複数の主張については虚偽である公算がすでに高い。

記者会見の最後でトランプ氏は、自身の陣営とロシア当局者のあいだに接触があったかという質問に対して、あからさまに回答を拒否した。

仮に、問題の文書全体が真実であったとしても、それ自体は必ずしも、トランプ氏が何らかの「弱みを握られた」ことを意味しない。実際のところ、これらの話が世に出てしまったという事実により、ロシア政府の誰であれ、米大統領を脅迫することは難しくなってしまったとも言えるだろう。「(女性の)性器に触れても」云々の発言が録音されていても選挙に勝てたのであれば、モスクワのリッツカールトンホテルで彼が何をやっていようと、そのせいで破滅する可能性は低いだろう。

ロシアがトランプ次期米大統領に関する不名誉な証拠を集めていたと一部報道機関が報じた問題で、報道の根拠となったレポートを執筆した英民間情報会社オービスの共同創設者であるクリストファー・スティール氏が、英諜報機関MI6出身であることが関係者への取材で分かった。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

http://jp.reuters.com/article/trump-russia-column-apps-idJPKBN14X0AF

【コメント】
なかなか興味深い見方です。ロシアに弱味を握られた大統領では
で仕方ないですね。

ナチス最後の大物戦犯が2001年に死去 戦犯アロイス・ブルンナーの悲惨の最後

ナチス戦犯、2001年にシリアで死亡 仏誌 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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2014-12-03-04-27-36

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【1月11日 AFP】フランスの雑誌「XXI」は11日、第2次世界大戦(World War II)に13万人のユダヤ人殺害に関与していたとされる元ナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)幹部、アロイス・ブルンナー(Alois Brunner)について、幽閉されていたシリアの首都ダマスカス(Damascus)の集合住宅の地下室で2001年に、89歳で死亡していたとする記事を発表した。

 記事の内容はナチスによるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関与した戦犯リストの筆頭とされる、オーストリア出身のブルンナーの行方を追跡する調査で明らかになったもの。ナチス戦犯を捜索しているセルジュ・クラースフェルト(Serge Klarsfeld)氏によるとこの調査結果の「信ぴょう性は高い」という。

 同誌はシリア情報機関の元メンバー3人にインタビューしており、そこで3人は、集合住宅の地下室で過ごしたブルンナーの晩年は悲惨なものだったと語っている。ブルンナーはナチス占領下のフランス・パリ(Paris)北部にあったドランシー(Drancy)収容所の管理を任されていた。この収容所から多くのユダヤ人がガス室のある別の収容所へと送られた。ブルンナーは最後まで悔悟しないナチスで、反ユダヤ主義を貫いていたという。ブルンナーはアブ・フセイン(Abu Hussein)という名前で知られており、晩年は苦悩し、よく泣いていたという。

 シリア情報機関の元メンバーの1人によると、ブルンナーは「体を洗うことすらできなかった」という。また食べ物は軍から与えられる粗末なものと、卵またはジャガイモで、「どちらか1つを選ぶしかなかった」という。(c)AFP/Alain Jean-Robert and Fiachra Gibbons

http://www.afpbb.com/articles/-/3113777?cx_tag=pc_sns&cx_position=7#cxrecs_s

【コメント】
以前からこのブログ記事でもこの最後のナチス戦犯のアロイス・ブルンナー
の件は書いています。アロイス・ブルンナーは被告人不在でマルセイユ等の
軍事裁判で死刑判決が出ています。シリア逃亡は1990年代に死亡情報が
出ていましたが今回の記事で死亡の詳細が明らかになりました。

アムネスティ・インターナショナルが警告するシリア難民の難民キャンプでの低体温症

ギリシャ難民キャンプに降雪 テント倒壊、低体温症も
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ロンドン(CNN) 欧州各地が強い寒波と積雪に覆われ大勢の難民や移民が窮状に陥っている。

4000人以上が身を寄せるギリシャ・レスボス島のモリア難民キャンプは6日に雪が積もり、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は9日、テント暮らしをしていた男女や子どもなど120人あまりをホテルに移動させたことを明らかにした。

しかしボランティアによれば、同キャンプではまだ数千人が屋外のテント暮らしを続けている。一方、ギリシャ移民相は5日の記者会見で「寒さの中で暮らしている難民や移民はもういない」と説明。セサロニキ近郊や首都アテネに一握りのテントが残っているにすぎないと述べたという。

モリア難民キャンプでボランティアをしている住民がCNNに提供したビデオには、雪の重みで倒壊したと思われるテントが映っている。レスボス島はこの冬、15年ぶりの寒波に見舞われているといい、「まだ死者が出ていないのが不思議なくらい」と住民は言う。

人道支援団体の代表は、難民の中には冬の装備を持たない人も多く、数人が低体温症にかかっていると話し、「悪天候がかなり長い間続いている。ギリシャは常夏のビーチの国と思われているが、現実は程遠い」と指摘した。

人権団体アムネスティ・インターナショナルの欧州支部はギリシャの島に滞在する難民の現状について「過密状態、寒波、温水の欠如、憎悪に起因する襲撃に直面している」と述べ、難民を島から本土へ移動させるよう訴えている。

UNHCRの報道官も、寒波の到来が迫った6日の記者会見で、エーゲ海の島からギリシャ本土に難民を移動させる対応を急ぐ必要があると強調し、「この週末には各島で気温の低下が予想される」と危機感を示した。

UNHCRによれば、欧州連合(EU)の分担合意に基づいて1月4日までに加盟国が受け入れた難民や、受け入れを予定している難民は約7800人にとどまる。これは昨年、各国が受け入れに合意した6万6400人の約12%にすぎない。

昨年11月にUNHCRはEU援助部門から2500万ユーロ(現在のレートで約30億円)の拠出を受け、冬への備えに充てると述べていた。

しかし国境なき医師団の関係者は、この資金があれば現在のモリアキャンプのような窮状は避けられたはずだと指摘、「これ以上事態が悪化すれば、完全に防止できたはずの死者が出始めるだろう」と予想する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-35094755-cnn-int

【コメント】
シリアから脱出したシリア難民が周辺国での難民キャンプでの
低体温症についてアムネスティが警告しています。
やっとシリアも停戦状態になっていますがまだ難民の帰還は
難しいですね。

100年前の植民地支配での虐殺を巡りドイツ政府へのナミビア先住民が集団訴訟へ

ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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【1月8日 AFP】ナミビアでドイツ植民地時代に起きた先住民ヘレロ(Herero)人とナマ(Nama)人の虐殺をめぐり、両先住民の代表団が5日、ドイツ政府に補償を要求する集団訴訟を米ニューヨーク(New York)の裁判所に起こした。代表団は虐殺をめぐるナミビア政府とドイツ政府との交渉にも参加させるよう求めている。

 訴訟の争点はナミビアが南西アフリカと呼ばれていた19世紀末から20世紀初期のドイツ植民地時代にさかのぼる。

 原告側の主張は、当時のナミビアで1885〜1903年、ドイツ人入植者たちが植民地政府の了承のもとでヘレロ人とナマ人から土地を奪ったというもので、奪われた土地は両先住民の土地の約4分の1、数千平方マイルに及んだという。

 さらに原告団は、入植者らがヘレロとナマの女性や少女たちをレイプし、両民族を強制労働させていた事実を植民地政府が黙認していたと非難している。

 1904年、迫害に耐えかねてヘレロの人々が決起し、これにナマの人々も続いたが、反乱はドイツ帝国軍に鎮圧された。原告団は、ドイツ軍のロタール・フォン・トロータ(Lothar von Trotha)中将による「全滅作戦」でヘレロとナマの人々10万人が殺害されたと主張している。

■ドイツは直接補償を拒否

 1904〜05年に起きたヘレロとナマ人大虐殺をめぐり、ナミビア政府とドイツ政府は共同宣言の発表に向けて協議を続けている。

 ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている。

 原告団は、世界各地のヘレロとナマの人たちを代表して、ドイツの植民地支配に苦しめられ、虐殺された両先住民たちの賠償と補償を求めて集団訴訟を起こしたと説明している。

 これに対し、独外務省のマルティン・シェーファー(Martin Schaefer)報道官はドイツの首都ベルリン(Berlin)で、訴状を見ていないのでコメントできないとしたうえで、この問題で「未来に続く共通の道」を切り開くため、2年ほど前からナミビア政府と共同宣言に関して協議を続けていると強調した。

 原告団には、ヘレロ人の最高首長ベクイ・ルコロ(Vekuii Rukoro)氏とナマ人の首長でナマ人の団体の会長でもあるデービッド・フレデリック(David Frederick)氏の他、虐殺を生き延びた人たちの子孫が作った在米の非営利団体などが名を連ねている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113437?pid=0&page=2

【コメント】
まずはドイツにアフリカの植民地があったのを知った人も
多いです。第一次世界大戦の敗戦で全てを失います。
ドイツの植民地支配も辛辣を極めたようです。
今になり当時の原住民の子孫が訴訟を起こしました。
一応、ドイツ政府も対応をしているようですが
補償の求償には応じないようです。
ヨーロッパ各国のアフリカでの植民地支配は
辛辣を極めたようです。今後も同様な動きが
出てくると思います。

日本メデイアが伝えないウィキリークスに真実 ウィキリークスが明らかにする昭和天皇暗殺計画

「昭和天皇の暗殺」チャールズ・マンソン信奉者が計画か ウィキリークスが文書公開
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吉川慧
1975年に昭和天皇が訪米した際、昭和天皇とフォード大統領の暗殺をカルト集団関係者が計画していたとするアメリカ政府の公文書が、告発サイト「ウィキリークス」に公開されていると、イギリスのサンデー・エクスプレスが1月6日に報じた。

昭和天皇と香淳皇后はフォード大統領の招待を受けて、1975年9月30日から10月14日にかけてアメリカを訪問。戦争終結から30年の節目でもあった。天皇の訪米は日米の国交史上初のことで、暗殺計画はこのタイミングを狙ったものとされる。

ford昭和天皇(左)とフォード米大統領(1975年10月2日、ワシントン)

ウィキリークス上で公開されているのは、アメリカ国務省の公文書で、1975年9月30日午後9時50分にカナダ・モントリオールからオタワに電報で送られたものだとされる。それによると、暗殺計画はアメリカのカルト集団(マンソン・ファミリー)を率いたチャールズ・マンソン氏の信奉者によるものだという。

charles mansonチャールズ・マンソン受刑者

マンソン・ファミリーのメンバーらは1969年、映画監督ロマン・ポランスキーの妻だった女優シャロン・テートらを惨殺。マンソン氏も殺人共謀の罪で終身刑となっていた。75年の暗殺計画は、マンソン氏の釈放が目的だったようだ。以下に、公開された文書の概要を紹介する。

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1. 午後4時ごろ、我々のもとにアランというカナダ人から電話がかかってきた。彼はフォード大統領と天皇裕仁(昭和天皇)の暗殺計画について話した。

2. アランは「2人の女性が青色のステーションワゴンに乗ってサンフランシスコからモントリオールにやってきた。男を乗せて、35時間後に暗殺を実行するためにアメリカに向け出発した」と話した。

3. 2人の女性のうち、一人はエロイース。身長は5フィート7インチ(約173.7cm)、体重130LBS(約58.97kg)、黒髪、右腕の上部に傷がある。もう一人のリンダは身長5フィート7インチ(約173.7cm)、赤毛、135LBS(約61.24kg)でそばかす有り。カリフォルニア州のナンバープレートの、青いステーションワゴンを運転している。

モントリオールで合流した男は、身長6フィート1インチ(約185.9cm)、体重200LBS(約90.72 kg)。右腕に「WAR MEANS MURDER」というタトゥーがある。 電話の主は男のことを、ロシア語で死を意味するLIAKAまたはVIAKAと呼んだ。

4. 電話の主は、3人が「刑務所にいる兄弟チャーリーを外に出したいと述べていた」と語った。チャーリーが釈放されなければ、大統領と天皇は暗殺され、その脅威はメディアを通じて中継されると推測している。チャーリーとは「チャールズ・マンソン」を意味する。

5. 電話の主は「暗殺グループはM16ライフル3丁、ニューヨークのIRAグループと共にいる人物から購入したアーマライトのライフル2丁、グレネードランチャー、TNT爆薬を持っている」と話した。爆薬はライターや時限装置で起爆するという。暗殺計画は土曜日(10月4日)までに実行されることになっている。「仮に犯行グループが大統領に近づくことが出来なかった場合でも、車が爆破されるだろう」と話した。

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フォード大統領をめぐっては、昭和天皇が訪米する約1カ月前の1975年9月5日に暗殺未遂事件が発生。この事件の容疑者も、マンソン受刑者を信奉する人物だった。

ford朝日新聞 1975年9月6日夕刊(東京本社版)

チャールズ・マンソン受刑者は現在82歳。ロサンゼルス・タイムズによると、マンソン受刑者は1月初旬、深刻な容体のため病院に搬送されたが、再び刑務所に戻されたという。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/08/threat-to-kill-emperor-hirohito-and-president-ford_n_14032466.html

【コメント】
日本のメデイアが伝えないウィキリークスの真実です。
ウィキリークスでは以前から日本政府へのアメリカの
インテリジェンス活動の実態や北朝鮮による拉致被害者の
北朝鮮での死亡情報等と日本のメデイアが触れたがらない
問題をスクープしてきました。国民には知る権利があります。
それを明らかにするのがウィキリークスです。賛否両論が
ありますが私は重要なものだと思います。
今回の記事も事実なら本当にそのような事がおこれば
日米同盟が瓦解するぐらいのものです。

話題作『スノーデン』の公開が迫る

個人情報つつ抜けを暴露したスノーデン、両親がジョセフ・ゴードンに感謝の意

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NSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の秘密を告発したエドワード・スノーデン氏を題材にした話題作『スノーデン』(1月27日日本公開)について、ジョセフ・ゴードン=レヴィット、シャイリーン・ウッドリー、オリヴァー・ストーン監督が、昨年9月14日(現地時間)にニューヨークのAMCリンカーン・スクエア開催のQ&Aで語った。

【写真】映画『スノーデン』フォトギャラリー

 NSAが極秘の通信監視プログラムによって個人情報を秘密裏に収集していた実態を、CIAおよびNSAの職員だったエドワード(ジョセフ)が告発するに至るまでの過程を、彼の心情や恋人リンゼイ・ミルズ(シャイリーン)との関係を交錯させて描いたドラマ。映画『プラトーン』などの名匠オリヴァー・ストーンが監督を務めた。

スノーデン
 ストーリーについてオリヴァーは「僕と共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドは、実際にエドワードに会いにロシアに行って、何度か昼食の際に会合を持った。彼が説明する情報は複雑で、何度か聞き返すこともあった。情報を吸収するのに時間を要し、最終的に9回も彼のもとを訪ねることになったが、徐々に信頼を得た。彼はとてもシャイな人で、リンゼイとの関係には驚かされた。それが、今作でドラマの要素を持たせてくれた。それがなければ、お堅く、冷たいドキュメンタリー調の作品になっていたよ」と明かした。

スノーデン
 リンゼイを演じたシャイリーンは「多くの人が、エドワードがどんな人物なのか、個々の観点で認識し、彼の行動に厳しい考えを持っている人もいた。今作の脚本でわたしが惹(ひ)かれたのは、エドワードも単なる人間だったということ。政府もメディアも、(エドワードやリンゼイについて)独自の見解を持っていたけれど、彼の個人的な話(リンゼイとの関係)までは知らなかった。社会は外観だけの判断で、物事の本筋を見ていないことが多い。その本筋が、今作ではエドワードのリンゼイとの関係なの」と語った。

 エドワード役への挑戦についてジョセフは「架空のキャラクターならば頭で想像もできる。だがインタビュー映像などが世界中で見られ、最近の出来事でもある彼の話は、あえてインスピレーションを受けながら演じた。責任はかなり感じた。昨夜、ニューヨークで行われたプレミアにエドワードの両親が来てくれて、彼らからこれまで受けたことのないような反応(感謝の意)をもらったよ」と満足げに語った。(取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0088679

【コメント】
以前から話題になっているスノーデンの映画の
公開が迫ってます。是非、見たいと思います。

トランプ大統領誕生の背後にロシア情報機関が関与か!? アメリカ情報機関が報告書を公表

「プーチン大統領がトランプ氏の後押しを指示」米情報機関が報告書
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【1月7日 AFP】米国家情報局長官は6日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が昨年11月の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官陣営を妨害し、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を後押しするため、ハッキングとメディア報道工作を指示していたとする報告書を公表した。

 ロシア政府による大統領選介入作戦は当初、クリントン氏が大統領に就任した場合に米政権に打撃を与えることを目的としていたが、トランプ氏当選の可能性が出てきた後にトランプ陣営を後押しすることに目的を変えたと報告書は指摘している。

 報告書によると、プーチン大統領はタックスヘイブン(租税回避地)での金融取引を暴露したパナマ文書(Panama Papers)や五輪のドーピングスキャンダルで恥をかかされたことから米政府に恨みを抱き、米大統領選介入に至ったという。またプーチン大統領は、2011〜12年に自身の政権に対する大規模な抗議活動を扇動したとしてクリントン前国務長官を非難していたという。

 また報告書は、ロシア政府が米国での選挙介入の経験を活用して、米国の同盟国を含むほかの国々で行われる選挙にも影響を及ぼそうとする可能性が高いと警告している。

 今回公開された報告書は25ページで、5日にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領、6日にトランプ次期大統領に提示された秘密文書の半分の分量。プーチン大統領とロシアの情報機関がどのように米民主党へのハッキングを実行し、ウィキリークス(WikiLeaks)を通して情報を暴露してクリントン陣営を妨害したか関する詳細については多くを語っていない。

 ロシアはこれまで米大統領選への介入を否定してきた。米情報機関による調査結果に繰り返し疑問を投げかけてきたトランプ氏は6日、ブリーフィングを受けた後、ロシアや中国などの国々によるサイバー攻撃によって米国の政府機関や政党、企業が危機にさらされていることは理解していると述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113357
【コメント】
以前からロシアのハッキングの話は出ていますがアメリカ情報機関が
関与を認める報告書を公表したのには驚きました。
選挙選にロシア情報機関の関与が明らかなら非常に
問題だと思います。しかし、後の祭り感もあります。

ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に怒りを表した中国政府系新聞

中国政府系大衆紙、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に苦言
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 写真はNYTのビル。ニューヨークで2013年8月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)
[北京 6日 ロイター] - 中国政府系大衆紙の環球時報は6日の社説で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の調査報道のあり方に苦言を呈した。

NYTは、米アップル(AAPL.O)が中国当局の要請を受け、中国向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリを削除したと明らかにしていた。

環球時報は中国共産党機関紙の人民日報が発行する有力国際情報紙。同紙は6日の社説で、NYTが過去4年間にわたり、デリケートなテーマに関する調査報道を行うことで「中国の国内問題に影響力を行使しようと画策してきた」と指摘。具体的な事例は示さなかった。

同紙はさらに「中国は自国の開放に誠実に対応しているが、国内の政治的な安全保障が確保されることが前提だ」とし、「欧米メディアは特定の事柄を精査することでその門戸を閉じようとするなら、中国を問題にすべきではない」との見解を示した。

また、アップルは大中華圏で地場ブランドとの厳しい競争にさらされているとし、「アップルはビジネスを第一に考えているため、中国の法律に従うことに前向きだ」と指摘した。

NYTによると、アップルは12月23日に中国向けの「iTunes(アイチューンズ)ストア」からNYTの英語版、中国語版のアプリを削除した。

NYTは、アップルのサプライヤーであるフォックスコン(富士康科技集団)への政府補助金に関する同社の調査報道がアプリ削除の理由である可能性を指摘している。

http://jp.reuters.com/article/apple-new-york-times-state-media-idJPKBN14Q0KD
【コメント】
中国政府系大衆紙の環球時報は中国の政府系新聞です。
まあ中国政府の間接的な批判です。
それだけニューヨークタイムズ紙の調査報道が影響を与えた証拠です。

トルコでの非常事態宣言に名目の人権侵害に各地から批判が出る

トルコの非常事態宣言、再度延長へ 「人権軽視」批判も

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トルコ国会(一院制、550議席)は3日、昨年7月のクーデター未遂事件を受けて全土に出された非常事態宣言を延長する動議を賛成多数で承認した。1月19日だった期限が3カ月間延長される。延長は昨年10月に続いて2度目。

 トルコでは今月1日、イスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人観光客ら39人が死亡するテロ事件が起きたばかり。同事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、トルコとの対決姿勢を鮮明にした。トルコ政府は非常事態宣言を延長し、「テロ組織の一掃を目指す」(エルドアン大統領)構えだ。

 ただ一方で、非常事態宣言により、大統領が議長を務める閣僚会議は国会の審議や議決を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できる。これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖させており、「言論の自由を抑圧している」と国内外から強く批判されている。

 ログイン前の続きまたアナトリア通信によると、治安当局は非常事態下、約6千人の兵士と7千人以上の警官を含む公務員ら計約4万1千人を逮捕した。クーデター未遂の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師とその信奉者団体に関係がある、との理由だ。国際人権団体は逮捕者が「虐待や拷問を受けている証拠がある」と指摘しており、非常事態宣言の長期化で「人権軽視」との批判が更に強まるおそれもある。

 トルコの非常事態宣言は、クーデター未遂後の7月21日に発効。10月18日が期限だったが1度延長された。トルコ憲法によると、国会の承認を得れば1回あたり最長4カ月間で、回数に制限なく延長が可能になる。(イスタンブール=春日芳晃)


http://digital.asahi.com/articles/ASK142CDGK14UHBI004.html?rm=383

トルコ、EUをけん制 「対テロ法改正しない」
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 【カイロ共同】トルコ最大都市イスタンブールのナイトクラブで起きた銃乱射テロを受け、トルコのチェリキ欧州連合(EU)相は4日、人権侵害を引き起こしているとの批判がある対テロ法を改正しない方針を明らかにした。トルコ政府は国民のEUへの査証(ビザ)なし渡航を要求しているが、EUは同法改正が条件としており、EU側の対応に注目が集まる。

 トルコの対テロ法は「テロ」を幅広く定義。政権を批判する学者やジャーナリストが「テロをあおった」として拘束されるケースもあり、EU側は「表現の自由」や「人権」の観点から見直しを求めている。

http://www.kochinews.co.jp/article/71791

【コメント】
クーデター未遂事件以降、トルコでは非常事態宣言が発令されて
各地で非常事態宣言名目の人権侵害が起きています。
このような人権侵害に各地から批判が出ています。

ここまでアメリカに言いなりになる日本政府 西日本新聞の調査報道で明らかになるアメリカ情報自由法で明らかになる日米秘密交渉

外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
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2017年01月03日 06時00分
 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

【コメント】
これぞ調査報道という記事です。アメリカ情報公開法を駆使して
日米秘密交渉が一旦が明らかになった。アメリカ政府も
驚くのほど日本の低姿勢ぶりです。情けないの一言に尽きます。

フランス大統領選挙の候補者のマリーヌ・ルペン氏そっくり映画に国民戦線が激怒

ルペン党首そっくりの人物描く映画、仏極右は怒り心頭

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【1月3日 AFP】今年4月に大統領選を控えるフランスで、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首に似たキャラクターを登場させて欧州で台頭するナショナリズム(国家主義)を描いた新作映画が来月公開されることを受け、同党幹部から怒りの声が上がっている。

 ベルギーのリュカ・ベルヴォー(Lucas Belvaux)監督が手掛けた映画『Chez nous(私たちの家)』は、仏北部に住む看護師が、「愛国連合」なる強硬派政党から選挙に立候補しないかと持ち掛けられるストーリー。

 この架空の政党は、その主義主張や、仏ベテラン女優のカトリーヌ・ジャコブ(Catherine Jacob)が演じる金髪の女性党首の描かれ方から、FNがモデルになっていることはほぼ疑いようがない。

 同党の幹部らは、選挙戦の真っ最中に「明らかに反FN」の映画が公開されるなど「言語道断」だなどと息巻いている。

 これに対しベルヴォー監督は2日、同国のニュース専門放送局BFMTVに対し、反応の大きさに驚いているとコメント。「これは反FN映画というよりも、ポピュリズム(大衆迎合主義)的なメッセージや、人々が政治にいかに関わるかに関する映画だ。私が関心を抱いているのは有権者らであり、政党ではない」と反論した。

 仏大統領選をめぐる最新の世論調査では、5月の決選投票にルペン氏が残るものの、右派候補のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)氏との一騎打ちで敗れるというのが大方の予想となっている。とはいえ昨年、英国の国民投票で同国の欧州連合(EU)離脱が決まり、米大統領選ではドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利を収めるなど、予想が覆る事態が相次いだことを受け、ルペン氏勝利の可能性も真剣に受け止められている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112980

【コメント】
今年のフランス大統領選挙の候補で台風の目と言われる
マーリヌ ルペン氏を揶揄する映画に国民戦線激怒です。
五月の大統領選挙ではルペン氏の大統領への可能性が指摘されており
今後の動向が非常に気になります。

韓国情報機関が明らかにする金正恩委員長の命令で処刑された500人の幹部たち

金委員長、5年間で340人を処刑 北朝鮮

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(CNN) 韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院は29日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が2011年に政権に就いて以降、340人の処刑を命じたとする新たな報告書を発表した。

「金正恩体制5年間の失政」と題する報告書は、金委員長が自身の権力掌握を強固なものにするため、処刑を手段に用いている点を詳述している。殺害された人たちのうち約140人は北朝鮮政府や軍、朝鮮労働党の高官。

米シンクタンク、ランド研究所で上級防衛アナリストを務めるブルース・ベネット氏はCNNに、金委員長は11年以降、極度の残忍性や冷酷さを示してきたと指摘。その例として、金委員長が北朝鮮の指導者を務めた5年間で、国防相にあたる人民武力相を5回にわたり粛清してきたことを挙げた。一方、父親の金正日(キムジョンイル)総書記が人民武力相を交代させたのは政権の座にあった17年間で3回だけで、うち2回は高齢による前任者の死去を受けたものだったという。

北朝鮮からニュースが漏れ出ることは少ないが、過去5年間には時折、金委員長による残忍な処刑についての情報が外部に伝わってきた。

教育当局トップだった金勇進(キムヨンジン)副首相は今年、6月の最高人民会議での態度が悪かったとして銃殺隊により処刑された。15年5月には、玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相が金委員長の命令により、公衆の面前で対空砲により殺害された。ベネット氏によると家族もその様子を見たという。

また国営メディアによると、13年には金委員長の叔父の張成沢(チャンソンテク)氏が政府転覆を図ったとして処刑された。

http://www.cnn.co.jp/world/35094457.html
【コメント】
韓国情報機関が明らかににした金正恩委員長の
命令で処刑された幹部が500人だそうです。
全くひどいものですね。

アイスランドの国家元首を退陣に追い込んだパナマ文書

パナマ文書検証、孤独な戦い アイスランド前首相を退陣に追い込んだ記者 自宅籠もり、オンラインで徹底洗い出し


 中米パナマの法律事務所から流出した機密文書、いわゆる「パナマ文書」で、アイスランドのグンロイグソン前首相のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを突き止め、前首相を辞任に追い込んだヨハンス・クリスチャンソン記者(44)がインタビューに応じた。(レイキャビク 岡部伸)

◇合同取材も孤独な戦い

 アイスランドの国営放送で15年間報道に携わった後、フリーとなったクリスチャンソン記者に「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)から「合同取材に加わらないか」と連絡があったのは昨年5月。「調査報道の実績から声がかかり、首相の関与を示す文書があるということで加わった」と話す。

 パナマ文書は匿名の情報提供者から独紙「南ドイツ新聞」が入手。ICIJに提供され、約80カ国、約370人の協力態勢で文書を検証することになった。

 しかしアイスランドからの協力者はクリスチャンソン記者1人だけ。「米ワシントンで開かれた会議にも自費で参加、4月に全容を報道するまで約1年間、孤独な"戦い"だった」と振り返る。アイスランドは北大西洋上に浮かぶ人口約33万人の小国。「表立って取材すればすぐ知れ渡る。最高権力者の首相が握り潰すこともできる。他の仕事も断り、友人との接触も避け、自宅に籠もり、オンラインでパナマ文書の中から、首相の関係文書を徹底的に調べあげた」という。

◇利益相反関係

 前首相は、金融危機前の2007年、妻と共有名義で租税回避地、英領バージン諸島に会社「ウィントリス」を設立。同社を通じアイスランドの大手3銀行の社債に計5億クローナ(約5億2千万円)を投資していた。ところが世界的金融危機で08年、3行とも破綻した。

 「調査すると首相夫妻は債権者になっていた。債権者となれば、社債を保有して資産保全できたからだ」と解説した。そして、パナマ文書の中から決定的な証拠を見つけた。

 前首相は国会議員に初当選しても、自らが債権者である事実を公表しなかった。当選から8カ月後の09年12月31日付の前首相のサイン入りの文書には、社債の持ち分の残り5割全てを妻に1ドルで売却したことが書かれていた。「妻名義で資産数百万ドルを隠匿していたことがうかがえた」 前首相の行動は違法ではないが倫理に欠けると判断。今年3月、前首相を直撃取材しようと、スウェーデン公共放送SVTの協力を得てインタビューした。

 租税回避地の法人に関する質問に首相の顔色が変わった。同席したクリスチャンソン記者が証拠の文書を示し、「答えてほしい。あなたのサインがここにある」と詰め寄った。

 前首相は質問には答えず、席を蹴った。このインタビューをアイスランドの国営放送に持ち込み、4月3日夜にパナマ文書の報道が流れた。政府のトップとして公平な銀行監督を行っていたのか。国民の不信は高まり、野党は不信任案を提出。前首相は報道から2日後に、辞任を表明した。

 パナマ文書の報道後、アイスランドでは政治の透明性を訴える海賊党が躍進した。「ジャーナリストとしていかに真実を追究することが大切か実感した」。


http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260043-n1.html

【コメント】

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。本年は韓国、アメリカ、さらにフランスとも国家元首が変わると状況ですが今年も人権侵害問題を取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。

今年は第一弾はパナマ文書問題です。アイスランドの首相を退陣に追い込んだパナマ文書問題です。日本での追求はまだ十分ではないですね。今後もパナマ文書問題を取り上げていきます。



新たなるテロとの戦い トランプ次期政権で拡大が懸念されるIS掃討作戦

IS最高指導者はいまだ生存、米国防総省報道官

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イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から(2014年7月5日公開)。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA

【12月31日 AFP】 米国防総省のピーター・クック(Peter Cook)報道官は30日、米CNNに対し、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者は、米主導の有志連合が再三殺害を試みているにもかかわらず、いまだに生存していると考えていると語った。

 バグダディ容疑者は、自身が新たな「カリフ制国家」の指導者であると宣言したものの、目立つ活動はしていない。しかし先月、挑戦的な音声メッセージを公開し、支持者らにイラク北部のモスル(Mosul)を防衛するよう求めた。バグダディ容疑者がイラク軍に包囲されたモスルにいるかどうかは明らかではない。

 クック報道官は「チャンスが来たら必ず、あらゆる機会を活用して彼(バグダディ容疑者)にふさわしい裁きを受けさせる」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112847

【コメント】
越年してトランプ次期政権になってまずはISへの掃討作戦です。
アメリカは本腰を入れてやると思います。日本にも何だかの
負担を求めてくると思います。

シリアで全土に停戦が発効へ アメリカ、ロシア、トルコ、アサド政権 、反体制派 、IS、中東各国等の思惑が交差する

ロシア、シリア停戦合意を発表 和平協議入りも

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イスタンブール(CNN) 内戦が続くシリア情勢に関連し、ロシアのプーチン大統領は29日、シリア政府と反体制派が停戦をめぐる条件で合意したと発表した。ロシア国営タス通信がプーチン氏の発言として伝えたところによれば、双方は和平協議入りすることでも一致したという。

シリア国営のシリア・アラブ通信(SANA)によると、シリア政府軍の総司令部は、30日午前0時に作戦行動を停止したことを明らかにした。ただし、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や他のテロ組織に対する作戦は対象外だとしている。

在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表によると、シリア国内の大半の地域では停戦開始以降、状況が沈静化している。ただ、停戦発効後2時間以内に、一部地域で政権軍と反体制派の武力衝突が複数報告されたという。

トルコのチャブシオール外相はこれに先立ち、ロシアとトルコが停戦合意の保証国になるとの見通しを示していた。トルコ外務省によれば、ISISなど国連安全保障理事会によりテロ組織とみなされている団体は停戦合意から除外されるという。

プーチン氏はロシア外相や国防相との会合で停戦合意の成立を発表。停戦合意、停戦監視のための一連の措置、和平協議入りの準備が整ったことを示す宣言文をそれぞれ盛り込んだ3文書に署名が行われたと明かした。合意は非常に脆弱(ぜいじゃく)なものであり、「特別の注意と忍耐」を要するとも指摘した。

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ロシア国営通信がロシア大統領府の声明として伝えたところによれば、プーチン氏は29日、シリアのアサド大統領と電話で停戦合意について協議した。アサド氏は停戦を順守する意向を示したという。

シリア全土での停戦の成否は、参戦している多くの武装組織が戦闘停止に応じるかどうかに懸かっている。戦闘にはアサド政権軍のほか、イラクやイラン、レバノンからの武装組織も加わっている。

トルコの支援を受ける反体制派「自由シリア軍」の法律顧問はトルコ首都アンカラで行われた記者会見で、今回の停戦合意を、シリア反体制派の支配地域の全領域とすべての軍事組織が含まれる「例外や前提条件のない完全な停戦」と形容。シリア国民の生活の状態を改善させることが主目標だとしている。

イスタンブールを拠点とする「シリア国民連合」のハディ・アル・バフラ氏は、停戦交渉は軍事面や人道面を対象とし、国の将来は含まれないとの認識を示した。アサド大統領については「平和合意を進めるだけの力がない」と評した。

一方、反体制派「アフラル・アル・シャム」の広報担当者は、同組織が停戦合意に署名しなかったことを明かした。提示された合意案や一連の交渉をめぐり多くの留保すべき点があるという。

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プーチン氏の今回の発表の前にも、国際社会により何度か停戦が試みられたものの、いずれも崩壊していた。

トルコのエルドアン大統領は29日、今回の停戦は逃してはならない機会だと指摘。シリア国内の各勢力は今後、現在の支配地を拡大しないだろうとの見通しを示した。

国連のデミストゥラ・シリア担当特使の広報担当者は、今回の停戦を歓迎。敵対的行為の停止は2015年のシリアに関する国連安保理決議の要だったと声明で指摘した。

トルコとロシアは今回、米国排除とみられる姿勢を示している。トルコはシリア国内でのISISとの戦いで米国と協力してきたが、ここ数カ月はロシアとの協力を緊密化してきた。

米国務省のトナー報道官は、米国政府が交渉に加わっていないことを認めつつも、今回の合意は「前向きな進展だ」と指摘した。


http://www.cnn.co.jp/world/35094456.html

【コメント】
やっとシリアで停戦が発効した模様です。和平協議も動き出す言うですね。
やっと停戦や和平 になれば難民の流出が止まると思いますが
停戦がどこまで実行的に動く不透明で注視が必要です。

中国で人権弾圧を受ける人権活動家

中国:「失踪」が懸念される3人の活動家
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投稿日: 2016年12月28日 14時09分 JST 更新: 2016年12月28日 14時09分 JST
11月から行方不明の人権活動家たち 責任を明らかに

(ニューヨーク)― 中国政府は、強制失踪させられたとみられている著名な3人の人権活動家について、ただちに所在を明らかにすべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

人権運動家の劉飛躍(Liu Feiyue)氏、弁護士の江天勇(Jiang Tianyong)氏、活動家の黄(Huang Qi)氏は、以前から当局の嫌がらせを受けており、それぞれ2016年11月17日、21日、28日から行方が分からなくなっている。

jasmine revolutionPolice arrest a man in downtown Shanghai after calls for a "Jasmine Revolution" protest on February 27, 2011.
c 2011 Reuters

家族や弁護士にアクセスできない秘密拘禁下では、拷問にあう危険性が著しく高まる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「中国当局は、これら3氏の家族に公式に所在を知らせ、すみやかに家族の面会と弁護人の接見を許可するべきだ。今回の強制失踪に関与した政府当局者は、拘禁下で3氏を苦しめるいかなる不当行為に対しても責任がある」と述べた。

湖北省に拠点を置く、草の根の人権モニタリング組織「市民権と生活ウォッチ」(民生観察・Civil Rights and Livelihood Watch)の創設者である劉飛躍氏(46歳)は11月17日、同僚に対して公安局に連れさられそうだと携帯メッセージを送付。

翌18日、湖北省の警察が劉氏の家族に対し、同氏は「国家政権転覆」の容疑で拘束されたと口頭で伝えた。しかし、同氏の家族は依然として書面による告知は受けていない。

劉氏の弁護士、張科科(Zhang Keke)氏は12月6日、警察から口頭で、劉氏が隋州市第1看守所(拘置所)に、「転覆扇動」の罪の容疑で拘禁されたと知らされた。警察関係者は、劉氏の拘禁通知を「後日」法にならって送付すると述べ、また張弁護士の接見要求は「検討」が済むまで認めないとしている。

中国刑事訴訟法は、刑事拘禁から24時間以内に家族への通知を義務付けているが、「国家安全保障」や「テロリズム」が関係する事案や、通知により「捜査が妨げられる」可能性があると警察が判断した場合には、これが免除される。

同様に、弁護人が求めれば48時間以内に被疑者との接見が認められているものの、「国家安全保障」「テロリズム」「大規模汚職」に関係する事案の場合、警察の事前承認が必要になる。嫌疑を裏付ける入手可能な情報はない。転覆扇動罪には、最長で15年の刑が科される可能性がある。

11月21日に、在北京市の人権弁護士 江天勇氏(45歳)は、湖南省長沙市に逮捕された友人の家族を訪ねた後、帰宅途中に行方不明になった。江氏の家族は数日の間、氏が住民登録していた長沙市、北京市、湖南省の複数の警察署に失踪を届け出ようとしたが、どの警察も何も手を打たなかった。

江氏の弁護士 覃臣寿(Qin Chenshou)氏は、「12月13日に長沙駅でとある警察官から、江氏が『他人の身分証明書を使って20枚以上の切符を購入した』罪で9日間の行政拘禁下にあったと伝えられた」と話す。

その警察官によれば、江氏は12月1日に釈放されており、家族には通知を郵送したが戻ってきてしまったという。しかし、その警察官は覃弁護士に通知のコピーを提供することを拒否した。さらに、「江氏が拘禁されたままなのかどうか、あるいは江氏の所在についてはこれ以上は知らない」と述べたという。

12月15日、米国に住んでいる江氏の妻 金变玲(Jin Bianling)氏は、警察が12月4日に北京市にある江氏のアパートに踏み込んだことを知ったと話した。

12月16日の国営新華社通信の報道によると、江氏は「国家機密文書を違法に保持」し、「他国に国家機密を違法に提供」したかどで、不特定な「強制的刑事措置」のもと身柄を拘束されているという。しかし家族は、そのような通知を受けていない。報道では氏の行方も明らかにされていない。

“The Chinese authorities appear to have replaced the mass arrests of human rights defenders in 2015 with the equally invidious enforced disappearance of activists one by one. ”

Sophie Richardson
China Director
11月28日、四川省の警察官が人権モニタリングサイト「六四天網」(64tianwang)を開設した黄氏(53歳)を自宅から連れ去ったうえで家宅捜索した。

黄氏の83歳になる母親の所在も不明だが、サイト運営に携わるボランティアたちは警察の関与を疑っている。黄氏の拘禁に関する正式な通知はなされていない。氏は重度の腎臓疾患を患っており、毎日の服薬が欠かせない。

3氏は長年にわたり中国の人権促進活動に貢献してきた。劉氏の組織「民生観察」は2006年の設立以来、一貫して中国の人権侵害を報告し続ける草の根的なプラットフォームだ。

これまでにも、非自発的な精神科拘禁の濫用をはじめとし、活動家、嘆願者、デモ参加者の拘禁、投獄および嫌がらせなどを記録してきた。

2009年に政治的な理由で弁護士資格を剥奪された江氏は、長年、法輪功修行者やキリスト教徒に法的助言をするなど、人権分野の事案で積極的に活動してきた。 2011年にこうした活動を理由に2カ月間拘禁され、拷問を受けた。

これまで2回計8年間投獄されている黄氏は、1999年以来、自身のサイト「六四天網」を通じて活動家、嘆願者、法輪功修行者への人権侵害や強制撤去問題などを告発してきた。2016年11月に「国境なき記者団」が主催する報道の自由賞を受賞した同サイトは、中国を拠点とする人権サイトではおそらくもっとも長く運営されている。

これら3事案は、2013年3月に習近平国家主席が正式に権力の座について以来繰り返されている、中国政府の人権活動家に対する広範な取締りを反映したものといえるが、国家の直接の関与を示す情報はない。

国際法の下では、政府機関の人間が個人の身柄を拘束してその事実を否定・隠蔽する、または所在を開示しない場合、政府が強制失踪を犯したとみなされる。家族や法定代理人は、失踪者の所在や状態、法的地位について知らされない。「失踪した」人びとはしばしば、拷問やほかの虐待行為に直面している危険が高い。

中国政府は長い間、政府の批判者たちを強制的に失踪させてきた。2011年に当局は、オンラインで起きた「中国版ジャスミン革命」への匿名の呼びかけに対抗し、数十人の政府批判者を全国で失踪させ、何週間も秘密の場所に拘禁した。

2012年の刑事訴訟法改正により、所在を開示せずに最長で6カ月間、合法的に拘禁できるようになり、事実上、強制失踪が合法化されたかたちだ。

2015年7月、中国政府が300人の人権弁護士とその関係者、ならびに支援者だった活動家たちを一斉検挙。うち十数件では、当局が何カ月にもわたり、拘禁の有無や被拘禁者の所在および状態といった情報を隠していた。依然として16人が拘禁されたままだ。

2015年10月〜12月に、中国本土の政治に関する書籍を出版・販売する「銅鑼湾書店」の関係者5人が行方不明になった。うち4人は数カ月後に、禁止された本を密輸したとテレビで「告白」したのち釈放されたが、スウェーデン国籍の桂民海(Gui Minhai)氏は、外界との連絡を断たれたまま未知の場所に今も拘禁されている。

リチャードソン部長は、「中国当局は2015年の人権活動家の大量逮捕を境に、活動家を一人ひとり強制失踪させるという、結局は同じくらい不当な路線に切り替えたようだ」と指摘する。「これは、拘禁された人びととその家族を恐怖におとしいれるだけではない。『沈黙せよ、さもなくば沈黙させる』というメッセージを、残された市民社会に再確認させるものでもある。」

(2016年12月17日「Human Rights Watch」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/activist-disappearance-in-china_b_13867846.html

亡命した駐英北朝鮮公使が語る北朝鮮の核開発と亡命の責任で処刑された国家安全保衛省幹部達

北朝鮮、来年は核開発の「絶好のタイミング」と認識 脱北外交官が初会見
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【12月27日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、米韓両国で政権移行が実施される来年を、核開発を進める「絶好のタイミング」と位置付けていると、韓国へ亡命した北朝鮮の元外交官が27日、明らかにした。

 今年8月、北朝鮮の駐英副大使を務めていた際に韓国へ亡命したテ・ヨンホ(Thae Yong-Ho)氏は、初めてとなる記者会見を韓国の首都ソウル(Seoul)で同日開いた。その中でテ氏は、北朝鮮で今年5月に開かれた党大会で、来年末までに核開発を「完了」させるよう、金正恩氏が指令を出したと明かした。

 テ氏は地元記者団を前に「北朝鮮は、韓国で大統領選が実施され、米国でも政権移行が行われる2017年を、核開発の絶好のタイミングとみている」と述べた。

 これは「米韓両国が国内政治にかかりきりになり、物理的、軍事的措置を講じることはできないだろうという計算に基づいている」としている。

 北朝鮮は今年、2度の核実験を断行。米本土への核弾頭の着弾を可能とさせることでもたらされる抑止力の獲得を究極の目標に掲げ、複数のミサイルを発射した。

 テ氏の記者会見の内容によると、金正恩氏はいかに巨額の経済的な見返りを提示されたとしても、自国の核兵器庫を手放すことは決してないという。

 金正恩氏の最大の狙いは、正式に核保有国と認められた上で、その立場から米国と新たな対話を開くことにある。

 テ氏はロンドン(London)在住中に、妻と息子2人を連れ韓国へ亡命。脱北した最高位の外交官の一人となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112609

北朝鮮の駐英公使亡命で保衛省幹部7−8人粛清か

国家保衛省と労働党組織指導部の争いに

 テ・ヨンホ元駐英公使など海外エリート層の亡命に関する責任の所在をめぐり、北朝鮮の中心的権力機関たる労働党組織指導部と国家安全保衛省が最近衝突していたことが、22日までに分かった。その過程で保衛省が押され、保衛省政治部組織副部長の上将(中将に相当)など7−8人の幹部が粛清されたと伝えられている。

 北朝鮮の事情に詳しい消息筋は22日「海外に行った幹部を検証・監督する責任がある労働党組織指導部と国家保衛省が、テ・ヨンホ公使亡命などをきっかけとして、互いに責任の押し付け合いをしているようだ」と語った。党組織指導部は海外派遣幹部の思想チェックを担当し、保衛省は海外で監視任務を遂行する。この消息筋は「党組織指導部は『人選を誤った』という責任を、保衛省は『監視にぬかりがあった』という責任を負わなければならないが、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は組織指導部の肩を持ったらしい」と語った。このため先月、保衛省組織副部長(次官クラス)と海外反探局の局長2人、課長クラス4人などが粛清されたという。保衛省の人事を担当する組織副部長は「亡命の責任を押し付けた」という理由で、海外幹部の監視責任者たる海外反探局長は「亡命を防げなかった」という理由で、それぞれ収容所に収監されたと伝えられている。テ・ヨンホ元公使は最近、韓国国会情報委員会の委員らと面会して「北朝鮮の在外公館員はほとんど同じマンションに集まって暮らしているが、保衛省所属の人間が必ず含まれ、ほかの公館員を監視している」と語った。

 金正恩政権発足後、保衛省は組織の規模を10万人から15万人へと拡大するなど、勢いを強めてきた。金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛相が北朝鮮ナンバー2だとする見方もあった。しかしエリート層の亡命事件が相次いで発生したことから、党組織指導部などの攻撃を受けたといわれている。

 また、テ・ヨンホ元公使の亡命は、公使が卒業した平壌外国語大学にも影を落としているという。消息筋は「金正恩委員長は最近、平壌外国語大学出身の外交官の子女が兵役に就くことなく真っすぐ外務省に入るという慣行にブレーキをかけた」と語った。外国語には堪能でも、体制に対する忠誠度が疑わしい場合、外交官としては送り出さないという趣旨だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/23/2016122300760.html

【コメント】
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駐英北朝鮮大使館

亡命した駐英北朝鮮公使が公の場で北朝鮮の核問題について
発言しました。北朝鮮中枢部にいた人間の話でから
非常に納得の内容ですね。さらに今回の亡命事件で
労働党組織指導部と国家安全保衛省の権力衝突から
保衛省幹部が処刑された模様です。

アメリカとロシアの水面下 インテリジェンス戦争 スノーデン氏もロシア情報機関に協力か??

スノーデン容疑者は「うそつきでロシア情報機関とも接触」 米下院報告書
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【12月23日 AFP】 米下院情報特別委員会(House Permanent Select Committee on Intelligence)は22日、米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者は「誇張し、うそをでっち上げる人間」であり、ロシアの情報機関との接触を続けているなどとする報告書を公表した。

 一部が編集された状態で公表された報告書は、スノーデン容疑者を正当な内部告発者ではなく、不満を抱いた政府機関の契約職員としている。

 スノーデン容疑者は2013年に政府の膨大な機密情報をメディアに漏えい。米政府が2001年9月11日の米同時多発攻撃後に膨大な個人情報を監視していたことが明らかになった。

 今回の報告書についてスノーデン容疑者はツイッター(Twitter)で「明らかなうそ」と批判。報告書の内容は歪曲(わいきょく)されており、自身がロシアの政策を批判している事実が意図的に記載されていないと主張した。

 米ハワイ(Hawaii)の自宅を離れたスノーデン容疑者は香港(Hong Kong)に短期間滞在した後ロシアに亡命し、現在もロシアで暮らしている。米国に帰国してスパイ行為などの罪で有罪になれば、最長で禁錮30年が言い渡される可能性がある。

 スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう米大統領に求める運動が行われており、9月に入ってから投資家のジョージ・ソロス(George Soros)氏やツイッターの最高経営責任者(CEO)ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏らも支持を表明している。

 恩赦を求めている活動家らはスノーデン容疑者の行動によって米政府の監視活動は抑制され、プライバシー保護のための規制強化にもつながっており、同容疑者は「英雄」として母国に迎えられるべきだと主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112266
【コメント】
ロシアに亡命中のスノーデン氏がロシア情報機関に
協力をしている模様ですが今回の報告書に信憑性も
ありますがロシアのインテリジェンス戦争が今回の
大統領選にも影響が出た指摘が出ています。

2016年の民主主義のワースト10

民主主義をめぐるワースト10

2016-12-26 11:00
2016年総決算

Claude Longchamp, gfs.bern
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米大統領選では、有権者の過半数がヒラリー・クリントン氏に投票したにもかかわらず、勝利を収めたのはドナルド・トランプ氏だった。その原因は米国の選挙人制度にもある (Reuters)
米大統領選では、有権者の過半数がヒラリー・クリントン氏に投票したにもかかわらず、勝利を収めたのはドナルド・トランプ氏だった。その原因は米国の選挙人制度にもある

(Reuters)
米大統領選、英EU離脱、ポピュリズムにナショナリズム。これらの出来事から民主主義の終焉を感じる人もいれば、「政界のエリート」の意向に反して、市民が「本当の国民表決」を下したと見る向きもある。いずれにしても、民主主義で見る2016年が、ベルリンの壁崩壊以降、他に例を見ないほど激しい動乱に見舞われた一年だったことは明らかだ。そんな民主主義の失敗や敗北のトップ10を選んだ。

 1990年代以降、民主主義は急激な広がりを見せたが、一方で民主化が統治にまで及んでいない例も数多い。そのため、民主的な統治の長所と短所は今日、これまでにないほど明確に現れている。

 特定の国家に民主主義と独裁政権の「ハイブリッドシステム」が存在するほか、欠陥のある民主主義や失敗に終わった民主主義も存在する。政治学者の間ではこのように言われているが、ここに民主主義の不足と失敗を表す16年の出来事10例を挙げてみよう。

クロード・ロンシャン氏は2016年5月に世論調査機関「gfs.bern」の所長を退任。現在は取締役会長を務めるかたわら、ベルン大学とチューリヒ大学で教鞭を執る (swissinfo.ch)
クロード・ロンシャン氏は2016年5月に世論調査機関「gfs.bern」の所長を退任。現在は取締役会長を務めるかたわら、ベルン大学とチューリヒ大学で教鞭を執る

(swissinfo.ch)
1. 時代遅れの米選挙人制度

 米国で大統領を選出するのは市民ではなく選挙人団である。これは各州で選出される選挙人から成っており、総勢538人を数える。16年の大統領選では、有権者が出した結果と選挙人が出した結果が異なった。米国史上5回目のことだ。主因は、選挙運動の焦点が選挙人のみに当てられていることと、有権者総数の過半数を得ずとも当選できることにある。何と時代遅れで非民主的なシステムだろう。米プリンストン大学の政治学者は、このまま放っておけば、米国の民主主義は、経済のみでなく政治でも権力をふるいたがる大富豪が采配を振る寡頭政治になり果てるとみている。

2. 定着した民主主義の中で行われる低水準の選挙

 豪シドニー大学がはじき出す選挙完全性指数(Electoral Integrity Index)は、選挙結果に至るまでの経緯を基に世界の選挙をランクづける指数である。これによると、16年に米国で行われた選挙は100ポイント中62ポイント。世界ランクでは47位で、チュニジアやギリシャ、モンゴル、グレナダ、ポーランド、南アフリカなどの国々にも劣る順位だ。米ハーバード大学の政治学者ピッパ・ノリス氏は、米選挙制の短所として、選挙区の区分け、選挙法、選挙運動資金を挙げ、これらが政治の二極化を促進し、また一方で不正操作の防止を阻むと批判している。

2016年11月8日、ドナルド・トランプ氏の勝利が確実となり、うなだれるヒラリー・クリントン氏の支持者たち (Keystone)
2016年11月8日、ドナルド・トランプ氏の勝利が確実となり、うなだれるヒラリー・クリントン氏の支持者たち

(Keystone)
3. 無秩序な選挙運動の資金調達

 (民主主義)最大の弱点を選挙運動の資金調達とする見方は、国際的な支持を得ている。専門家の16年の査定によると、世界の国家法の3分の2は、資金に左右されない選挙結果を保証することができない。つまり、自由選択という民主主義の核が危機にさらされているのである。米国では運動資金調達の制約が緩和されたが、これは喜べない兆候だ。一方、スイスの議会選は他国から模範的と見なされている。だが、不透明な政党資金調達について欧州評議会から絶えず苦情が寄せられているのも事実だ。

4. 完全に失敗した選挙

 16年にシリアと赤道ギニアで行われた選挙は、世界の観測筋の間で完全な失敗と見なされている。シリアの場合、失敗の原因が悲惨な内戦にあったことは明らかだ。一方の赤道ギニアでは、現大統領が1979年から統治を続け、今後も当分同じ状況が続きそうである。また、コンゴ共和国やジブチ、チャド、ベトナム、ウガンダで行われた選挙も大方失敗に終わった。一般に、民主主義の発達が遅れている中での選挙の失敗は、有権者、政党、候補者に対する登録時の制約、メディア報道の不足、中立性を保証できない選挙当局などにその原因がある。

2016年4月13日、ダマスカスで人民議会選の投票をするシリアのアサド大統領とアスマ夫人(左)。内戦で投票できなかった国民も多かった (Keystone)
2016年4月13日、ダマスカスで人民議会選の投票をするシリアのアサド大統領とアスマ夫人(左)。内戦で投票できなかった国民も多かった

(Keystone)
5. 独裁色の濃い大統領制

 2016年夏、トルコで軍がクーデターを試み、政権側がこれを鎮圧した。この成功を、首相は反対勢力や政治機構内の敵手、批判的なマスコミへの攻撃に利用している。目的は大統領制民主主義の確立だ。民主的な手段は遵守されるものの、独裁的な統治制度を前に民主主義の質は大きく下がる。政治学の中では、大統領制民主主義は議会制民主主義より機能が落ちると見なされている。

エルドアン大統領がスイスを象徴する女性ヘルヴェティアに向かって主張する。「私は民主的に選出された!」(イラスト:マリナ・ルッツ) (swissinfo.ch)
エルドアン大統領がスイスを象徴する女性ヘルヴェティアに向かって主張する。「私は民主的に選出された!」(イラスト:マリナ・ルッツ)

(swissinfo.ch)
6. 後退する政治的・市民的自由度

 リベラルな国際NGOフリーダム・ハウスの調べでは、16年には72カ国で政治的・市民的自由度が減少した。それに対し、増大したのはわずか43カ国。自由度が減少した国の数は、増大した国の数を10年連続で上回っている。下位に並ぶのは、中国やロシアのほか、近東、北アフリカ、中南米の諸国だ。経済的な豊かさと自由な政治秩序の関連性は今なお存在するが、経済が成長しても、自由はもはや政治的な努力なくしては手に入らなくなっている。

7. 多数の支援を得たポピュリズム

 16年、グローバリゼーションがまずは最高潮に達したというニュースが駆け巡った。グローバリゼーションのおかげで、多数の新興国や中間層が経済的飛躍を果たした。しかし、まさにこの中間層の一部が負け組に入ったという声が、とりわけ西欧で多く聞かれるようになった。16年には右派によるポピュリズムが、愛国主義を掲げる少数勢力をかつてないほどに制したが、彼らはそんな自国民の将来への不安をうまく利用した。彼らはまた、欧州連合(EU)に対する懐疑を煽(あお)り、移民受け入れの全面ストップも叫んでいる。このような流れのピークが6月の英国EU離脱投票だった。

EU離脱手続きの迅速な開始を求めてデモに参加する女性 (Keystone)
EU離脱手続きの迅速な開始を求めてデモに参加する女性

(Keystone)
8. 国家のみならず市民にも主権を

 EUは16年も十分民主的とは言えなかった。超国家的な出来事に関与する感覚が市民の間にまだ浸透していないことがとりわけ大きな理由だ。さまざまな危機への対策としてEUが求めているのは、社会統合の促進だ。政治理解のレベルでは、技術万能主義的な協力が大半を占めている。しかし、EUの目は片方しか見えていない。なぜなら、現代において主権を持つのは国家だけではなく、市民の主権により大きな比重がかかっているということを根本的に見落としているからだ。EUの民主化に関する議論には、この両者のつり合いが依然として見られない。

9. 超国家的レベルにおけるアイデンティティ形成の不足

 米スタンフォード大学の政治学者フランシス・フクヤマ氏は、ポピュリズム的な疑念を一蹴する。彼のような自由民主主義の批判者は、その融和力の衰えを感じ取っている。自由民主主義が成果を発揮したのは、民族国家レベルの実際的な観点における、保守的で社会民主的かつリベラルな世界観の宥和(ゆうわ)にあった。だが、今日求められているのは、経済協力を超えたより深い超国家および一国家のアイデンティティの形成だ。危機に陥ったとき、アイデンティティがないまま新しい運動が起これば、国全体が簡単に怨恨の塊へと変貌しかねない。

10. 非民主的な青少年の模範

 青少年が政治に関心を持たなくなったり、民主主義をあきらめたりしている国は多い。これは憂慮すべき事態だ。このことを考えるとき、コンピューターゲームをよく観察してみるとよい。このゲームは今や、青少年の社会化に必要な主だった任務を一手に引き受けている。本来なら、社会制度や統治制度に任せられるはずのものだ。ゲームの中では、警察や消防団あるいは病院の崩壊が多々シミュレートされ、政治機構の全体的な機能のマヒがあからさまだ。そして、それに対峙しているのはほとんど場合、新しいヒーローとなるべき強い男たちだ。

民主主義の不足を挙げたこの「16年決算」は、当然ながらネガティブな出来事しか扱っていない。それは民主主義の盛衰を述べたかったからではなく、民主主義は段階的に広がり、発展しているという認識を示したかったからである。私たちは現在、明らかに停滞期に入っている。批判することによりそれを乗り越えるのが、民主主義者が立ち向かうべき挑戦である。

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(独語からの翻訳・小山千早)

http://www.swissinfo.ch/直接民主制へ向かう/2016年総決算_民主主義をめぐるワースト10/42782394

【コメント】
なかなか興味深い記事です。2016年の民主主義のワーストニュースという
感じです。来年は根本的に概念が変わる時代になると思います。

紛争地で殺害されたジャーナリストに捧げます 国境なき記者団が今年殺害されたジャーナリストの数を公表する

今年殺害されたジャーナリスト、少なくとも57人 国境なき記者団
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2014-09-15-01-01-02

【12月19日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は19日、世界で今年、少なくとも57人のジャーナリストが職務遂行中に殺害されたと発表した。

 うちシリアだけで19人が殺害されているという。次いで、アフガニスタンで10人、メキシコで9人、イラクで5人が殺害されている。また殺害されたジャーナリストのほぼ全員が現地の記者だという。

 前年の67人からは減っているが、その理由についてRSFは「危険になりすぎた国々、特にシリア、イラク、リビア、イエメン、アフガニスタン、ブルンジなどから多くのジャーナリストが脱出したため」と説明している。またこうした紛争国から記者が撤退することで「ニュースや情報のブラックホールが生じてしまい、どんな罪でも罰を受けることから免れている」と指摘した。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長は「ジャーナリストに対する暴力はどんどん計画的なものになっている。彼らは明らかにジャーナリストであるが故に標的とされ、殺害されている」とし、「この憂慮すべき状況は、彼らを保護するための国際的取り組みの明白な失敗を映し出しており、そうした地域での独立した報道に対する死刑宣告であり、そうした場所では検閲やプロパガンダを行うために可能な手段はすべて用いられている」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3111810
【コメント】
例年の統計ですが毎年、この数字に非常にショックを受けます。
紛争地で犠牲になったジャーナリストに捧げたいです。
紛争地も去る事ながらメキシコのような組織犯罪が跋扈する
場所での犠牲になったジャーナリストに捧げたいと思います。

イスラエル非難決議が国連安全保障理事会で採択される 初のアメリカが棄権で採択へ

安保理、イスラエル入植非難決議案を採択 米拒否権行使せず
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By FARNAZ FASSIHI and CAROL E. LEE 2016 年 12 月 24 日 10:52 JST
国連安保理は23日、イスラエルによる入植拡大を非難する決議案を採択 ENLARGE
国連安保理は23日、イスラエルによる入植拡大を非難する決議案を採択 Photo: justin lane/European Pressphoto Agency

 【国連】国連安全保障理事会は23日、イスラエルによる入植拡大を激しく非難する決議案を採択した。米国がイスラエルとの長年の友好政策を転換、拒否権を行使せずに棄権したことで実現した。

 決議案には理事国14国が賛成した。歴史的な採択後は、大きな拍手が鳴り響き続けた。

 これに先立ち22日、エジプトはイスラエル政府とドナルド・トランプ次期米大統領による抗議を背景に、入植非難決議案の提出を見送っていた。

 この日の決議案は、22日の突然の投票中止に反対したニュージーランド、マレーシア、ベネズエラ、セネガルが共同で提出した。投票中止はトランプ氏による外交政策介入だとして、欧米の外交官を激怒させたという。

  トランプ次期政権は、イスラエルに批判的な措置をすべて阻止するとの見方が広がっている。このため、複数の国連外交官はここ数カ月にわたり、バラク・オバマ大統領の任期終了までにイスラエル・パレスチナ問題の決議案を採択することを望むと述べてきた。

http://jp.wsj.com/articles/SB11677208751388613819604582515781749401766

イスラエルの入植停止求める国連決議、米が拒否権行使せず

Nafeesa Syeed、David Wainer2016年12月24日 10:32 JST
国連安全保障理事会は23日、イスラエルが進めるヨルダン川西岸などでの入植を停止するよう求める決議案の採決を行い、オバマ米政権は拒否権を行使せずに棄権した。イスラエル政府は中東で最も関係が深い同盟国を米国が見捨てたと批判している。

  今回採択された決議案はイスラエルの入植が国際法に違反しているとして、イスラエルが1967年の中東戦争で得たヨルダン川西岸などでの入植活動を停止するよう求めた。米国のパワー国連大使は採決後、「入植問題は著しく悪化してきた」と説明。この一件でイスラエルに対する米国の確固としたコミットメントが損なわれることはないとの認識を示した。

  ライアン米下院議長は米国が拒否権を行使せずに棄権に回ったことに関し、「恥ずべきことだ」とのコメントを発表した。ライアン氏とトランプ次期米大統領、米民主党のシューマー次期上院院内総務はいずれもオバマ政権に決議案への拒否権行使を求めていた。

  トランプ氏は採決後にツイッターで、「来年1月20日から国連をめぐる状況は変わっていく」と述べた。

原題:U.S. Abstains From UN Vote Criticizing Israeli Settlements (2)、After UN Vote, Trump Says ‘Things Will Be Different’ in January(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-24/OIO07P6KLVRA01

【コメント】
初の快挙です。アメリカが安全保障理事会でイスラエル非難決議に棄権にまわりました。
採択されました。次期トランプ政権は到底同じ事は出来ないかと思います。
イスラエルへの強力な圧力になりますね。

シリアの戦争犯罪の訴追に動き出した国連総会 今後の展望は不透明

【シリア情勢】戦争犯罪追及へ国連総会が独立組織

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2016.12.22 13:01
 国連総会は21日、シリア内戦での戦争犯罪や人権侵害に対する責任追及を支援するため、証拠の収集や分析に当たる国際的な独立組織を設置する決議案を賛成多数で採択した。

 決議はリヒテンシュタインなどが作成。賛成は日米英仏など105、反対はシリアや中露など15で、イラクなど52カ国が棄権した。

 決議は2011年3月以降、シリアで行われた国際法違反や人道に対する罪の責任を明確にする必要性を強調。全加盟国や紛争の当事者らに戦争犯罪などに関する情報を提供するよう要請した。

 シリアの人権問題を巡っては、国連人権理事会が任命した国際調査委員会が活動しており、今回設置が決まった独立組織は、調査委と協力して作業を進める。

 シリアのジャファリ国連大使は「目に余る内政干渉だ」と強く批判した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161222/wor1612220026-n1.html

【コメント】
国連安全保障理事会がロシアの反対で動かない状態で国連総会が動き出した。
国連総会決議でシリアの戦争犯罪の訴追への動くを始めました。
しかし、国連総会は安保理と違い勧告的権限しかないので
今後の展望は不透明です。

迫る自衛隊への危険 ジェノサイドの危険性が増す南スーダン 自衛隊の海外派遣実績に固執する日本政府

南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も
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【12月19日 AFP】同じ部屋に監禁されている人々を兵士らが一人ずつ連行し、返り血を浴びて戻ってくるのを見ながら、アイザックさん(24)は最悪の事態を恐れていた。

 調剤薬局の助手をしているアイザックさんはその前の日、南スーダン南西部の都市イェイ(Yei)郊外で病気の父親に薬を飲ませていたところ、同国の最大民族ディンカ(Dinka)人の兵士たちに身柄を拘束された。

 兵士たちはアイザックさんのかばんの中身を検査して父親の薬を見つけ、また、アイザックさんの話す言葉から、彼がカクワ(Kakwa)人であることに気付いた。そして、潜伏している反政府勢力に薬を横流ししようとしたのだろう、と非難した。反政府勢力にはカクワ人が多いからだ。アイザックさんは軍の基地に連行され、そのまま小さな部屋に勾留された。

 一夜を過ごしたその部屋には、他に4人が収容されていた。最初に名前を呼ばれたのは、ジェームズという男だった。「彼(ジェームズ)は水をくみに行ったと、奴らは言った。だが一晩中待っても二度と戻ってこなかった」。ウガンダ北部にある難民キャンプで、名字を伏せることを条件にAFPの取材に応じたアイザックさんはそう語った。

 しばらくして一人だけで戻ってきた兵士は、胸から脚まで血まみれだった。2人目の男が呼ばれた。アイザックさんと残りの同房者たちは命の危険を感じ、祈ったり叫んだりし始めた。

■軍内にも民族差別、兵士らの反逆

 政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の大半を占めているのはディンカ人だが、イェイがあるエクアトリア(Equatoria)地方出身の他の民族も加わっている。アイザックさんたちの叫びに、5人の兵士が反応した。

 拘束されていたカクワ人2人が消えたと聞きつけたエクアトリア地方出身の兵士たちは、ディンカ人の上官にその旨を報告した。だが、その上官は「知ったことではない」と述べた。次に起きた出来事は、アイザックさんにも房の小窓から見えた。5人の兵士たちは上官の命令で炎天下の中、立たされ、それぞれ50回ずつつえでたたかれた。

 数時間後、その兵士らは上官たちに銃を向け、拘束されている人々の解放を要求した。房の扉が開かれ、アイザックさんは解放された。数日後、彼は家族と共に徒歩でウガンダに向かった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3111473

国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

 12月19日、国連の潘基文事務総長は、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。写真はニューヨークで12日撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。

また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。

潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。


http://jp.reuters.com/article/southsudan-security-un-idJPKBN1490BO

【コメント】
日本のメディアは緊迫の南スーダン情勢を取り上げません。
非常に危険な情勢になっています。露骨に自衛隊の海外派遣実績に固執する
日本政府の意図がみえみえです。

いよいよ現実味を増す北朝鮮国家指導部に対する人道に対する罪でのICC「国際刑事裁判所」に訴追

北朝鮮人権侵害の責任者を国際刑事裁判所(ICC)に立たせる日まで
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投稿日: 2016年12月21日 15時57分 JST 更新: 2016年12月21日 15時57分 JST
12月10日は、世界人権デーだった。

1948年12月10日、国連総会は人間の最も基本的な権利を世界普遍的に保障するとする世界人権宣言を採択し、このことを記念して12月10日を「世界人権デー」と決めた。

世界人権デーを迎え、各国では世界最悪の人権侵害国家とされている北朝鮮の人権状況の改善を求める様々な行事が開かれた。

日本も毎年12月10日から一週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としており、今年も日本政府主導で、北朝鮮当局による日本人拉致被害問題など北朝鮮の人権侵害の実態を広く知らせる行事が行われた。

国連安保理も前日の9日、緊急会合を開いて北朝鮮の人権問題を正式議題に採択、北朝鮮当局による北朝鮮住民および他国民に対する人権侵害を強く批難した。さらに、金正恩を名指しして人権侵害の責任を問い、彼を「人道に反する罪」を起こした犯罪者として国際刑事裁判所(ICC)に回付すべきだという主張も出た。

今、国際社会は北朝鮮の人権侵害実態を知らせて共有する段階を越えて、これに関する責任と処罰を議論する段階に来ているのだ。

=====国際の人権非難に逆ギレする北政権

このように国際社会から「最悪の人権蹂躙国家」と烙印を押された北朝鮮が、世界人権デーに「韓国とアメリカ、日本の方が人権後進国である」と逆に攻撃をするといった突拍子もないことがあって、北朝鮮が笑い者になっている。

北朝鮮の海外宣伝メディアの「わが民族同士」は10日「国や民族によって歴史・風習・生活様式がそれぞれ違うだけに、人権保障制度もその国の人民の要求に合わせて設定すべきである」「人民大衆中心の我が社会主義制度くらいに人権が徹底保障されている国はどこにもない」と主張したのだ。

また、北朝鮮の機関紙の「労働新聞」も同日の論評で「国連の舞台で人権が敏感な政治的問題として提起されている」「それは他国に対する内政干渉と侵略を正当化する口実として悪用されている」と主張し、9日の安保理の緊急会合に関しても「悪辣な敵対行為」と強く反発した。

改善どころか反省の気配も一向にない北朝鮮政権。今現在、国際社会では国際刑事法に則って北朝鮮の人権侵害行為を断罪すべきというコンセンサスが形成されている。国連の公式会議においても金正恩と北朝鮮指導部を人道に反する罪の疑いでICCに回付しようというのが衆論である。

私も北朝鮮政権の無知と強弁は常識と国際法に則って罰して正さねばならないと考えており、既に色々なNGOが安保理の決意を促す請願運動などを繰り広げICC回付主張に力を添えている。

=====なぜ、ICCか

もちろん、まずは

#国際社会が歯止めをかけなければ人権侵害さらに深刻に

北朝鮮政権による人権侵害の実態は、脱北者らの生々しい証言から十分確認できる。

また、国連の「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」が行った北朝鮮による食糧権侵害・収容所人権侵害・拷問と非人間的な待遇・恣意的な拘禁・差別・表現の自由の侵害・生命権の侵害・移動の自由の侵害・他国民の拉致と強制失踪問題などを対象にする大規模な調査結果からも分かる。

COIは2014年に公開した最終報告書で、北朝鮮による人権侵害を「人道に反する罪」と規定し、その刑事責任を金正恩をはじめとする北朝鮮の支配層が取るべきであると明らかにした。

国際社会がある日いきなり国際刑事法による処罰を主張しはじめたわけではない。それこそ、特定国家および地域に対する主権侵害・内政干渉の行為になりうる。国際社会は北朝鮮による深刻な人権侵害を認識してから客観的な調査を行ってきており、その結果を根拠に、北朝鮮当局に改善するよう我慢強く求めてきた。

しかし、北朝鮮は全ての証拠を否認し、かえって証言をした脱北者を脅かすなど改善の態度は示していない。だからといって、北朝鮮内部の事であると放っておくには北朝鮮住民の人権状況は悲惨そのものである。さらに、北朝鮮は拉致や核実験など他国民に対する人権侵害行為も図っているため、国際法による制動が必要な時点なのだ。

考えてみれば、北朝鮮のみならず、アフリカや中東地域にも独裁政権がまだ存在しており、権力による組織的な人権侵害がたくさん行われている。だが、だからこそ、最も悪辣で最悪の水準である北朝鮮を処罰する先例を残すことによって、人権を軽んじて侵したら必ず罰を受けるという一般論を世の中に根付かせる義務が我々にはある。

# 北朝鮮核問題の解決のためにも

私は

【北朝鮮の核開発→国際社会の制裁→核開発資金の不足→住民搾取(=人権侵害)→資金確保→北朝鮮の核開発→国際社会の制裁→...】

といった「負のスパイラル」について何度も触れてきた。北朝鮮の核開発を止めるためには、このスパイラルのどこかを断ち切らなければならないという論理である。

そこで「国際社会の制裁」は北朝鮮の核開発を認めないという世界の決議を見せる象徴であると同時に、北朝鮮への外部資金を遮断する実質的な手段でもあるため、外すことができない。北朝鮮政権は制裁が強化すればするほど内部の住民を苦しめて資金を絞り出そうとするだろう。

言い換えれば、北朝鮮政権にとって「人権侵害」は、国際社会の制裁をすり抜ける「穴」なのだ。だから、国際社会はこの「人権侵害」の部分を厳しい刑事審判で攻めて「負のスパイラル」を断ち切らねばならない。そうすれば、北朝鮮も核開発を続けることがだんだん難しくなると考える。

ちなみに、世界人権デーの前日に開かれた安保理の緊急会合で日本の別所浩郎(べっしょ・こうろう)国連大使も「北朝鮮政権は核および弾道ミサイルの開発より北朝鮮住民の福祉に力を注ぐべき」と主張し、北朝鮮政権が「住民の人権を犠牲にして核ミサイルの開発を続けている」と北朝鮮人権問題と北朝鮮の核開発との関連性を指摘している。

# 金正恩除去も可能に

国際社会が金正恩をはじまとする北朝鮮指導部をICCに回付しようとする名分は、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」第7条「人道に対する犯罪」の疑いであり、つまり「人権」がポイントとなっている。

しかし、本当の目標は北朝鮮独裁体制の頂点にいる「金正恩」を除去することなのかもしれない。なぜかというと、北朝鮮政権が住民の人権を認めないで暴政を続けることも、核・ミサイルで国際社会を脅かすことも、全て時代遅れの独裁体制を維持するためである。

したがって、北朝鮮独裁の核心で象徴である首領金正恩を政権から取り除くことは、北朝鮮住民の人権だけでなく国際社会の安定と平和のためにも重大な課題である。

この場を借りて、私が北朝鮮で目にして耳にした「北送同胞と日本人妻」(朝鮮人帰国事業で北朝鮮に送還された人々と彼らと結婚するなどの事情で一緒に送られた日本人のことをいう)に関する話を共有する。

今後、北朝鮮の人権問題が本当にICCに回付されたら、金正恩と北朝鮮指導部を裁く時にこのような証言が有効な根拠になると信じて。

映像をご覧になる読者の皆さんにも、私が伝えるこの話が北朝鮮の主張のように、民族それぞれ違う歴史・風習・生活様式を考慮したら容認できる範囲なのか、この状況を放っておくことができなくて国際社会が力合わせで歯止めをかけようとすることが内政干渉に当たるのか、ぜひ判断してほしい。

http://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/human-rights-infringement-in-north-korea_b_13717726.html

【コメント】
いよいよ北朝鮮の国家指導部に対する国際刑事裁判所への訴追の動きが
現実味を帯びてきました。安保理の動向もありますが日本政府もやる気です。
この動きは大きな流れになりますね。

トルコで駐ロシア大使が射殺されるロシアが支援するアレッポでの空爆が要因か????

ロシア大使、トルコで銃撃され死亡−シリア内戦に絡む暗殺か


ロシアの駐トルコ大使が19日、トルコの首都アンカラで銃撃され死亡した。シリアの内戦に関連した暗殺とみられている。

  ロシア外務省によれば、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏はアンカラの美術展に出席中、背中を撃たれ、その後死亡した。銃撃した男は今月ロシアが支援するシリア政府軍によってイスラム系反政府勢力の大部分が制圧された「アレッポを忘れるな」と叫んだ。男は22歳の現役警察官で、警備隊によって殺害された。男が組織と関係があったかは捜査中だとトルコのソイル内相は説明した。

  ロシアとトルコは今回の大使銃撃事件をシリア内戦で対立する国々の間の新たな火種としたくない考えを示した。ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、大使殺害はシリアの和平とトルコとの関係正常化を追求する動きを台無しにすることを狙った「あからさまな挑発」だと非難し、両国間の協力強化で対応すると述べた。トルコのエルドアン大統領は、事件を共同で捜査すると表明した。

  ロシアはシリアのアサド政権を支持して昨年から内戦に関与している。アサド政権はかつて最大都市だったアレッポを数日前にロシア軍による空爆支援を受けほぼ制圧していた。トルコはアレッポを含むシリア国内の反政府勢力を支援しており、反政府側の兵士や一般市民の避難に関する交渉でロシアとともに重要な役割を果たしていた。

  トルコ・リラは銃撃事件を受けて下落。現地時間午後11時(日本時間20日午前5時)時点で、対ドルで0.6%値下がりしている。

原題: Russian Ambassador Shot Dead in Turkey as Syria Roils Region (1)(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIG1PF6JIJUW01



ロシア大使、トルコで撃たれ死亡

トルコの首都アンカラで19日射殺されたロシアのカルロフ駐トルコ大使ENLARGE

トルコの首都アンカラで19日射殺されたロシアのカルロフ駐トルコ大使 Photo: Burhan Ozbilici/Associated Press

By

EMRE PEKER and MARGARET COKER

 【イスタンブール】トルコの首都アンカラで19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され、死亡した。カルロフ大使は美術展の開幕式に出席中だった。ロシア政府関係者は、暗殺がテロ行為であり、シリア内戦におけるロシアの役割に対する報復のようだとの見方を示した。

 会場で撮影された動画では、額入りの美術品に囲まれて演壇に立つカルロフ大使が、銃声2発が鳴り響くと同時に後ずさりする様子が映し出されている。その後、微動だにせず両手足を伸ばして横たわるカルロフ大使の周囲を黒いスーツと白いシャツ姿のトルコ語を話す銃撃犯が、叫びながら歩き回る姿が映っている。

 動画内で銃撃犯は「アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな。われわれの地域に安全がもたらされるまで、あなたたちにも安全はない」などと叫んだ。

ロシアの駐トルコ大使 美術館で射殺

 ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が19日、トルコの首都アンカラにある美術館で射殺された。犯人は地元の警察官で、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と現場で叫んでいた。大使以外に向けての発砲は確認されていないという。

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 開幕式に出席していたトルコの日刊紙ヒュッリイェトのハシム・キリク記者はCNNトルコの生放送で、カルロフ大使が撃たれた後も銃声は数十回鳴り響いたと述べた。美術展の警備に当たっていた治安当局者が銃撃犯を射殺したとみられ、トルコのアナドル通信社も犯人の死亡を報じた。


http://jp.wsj.com/articles/SB11484601320931144569304582507252653441444

【コメント】

衝撃的な事件です。暗殺の実行の動画がネットアップしてありました。

日本のメデイアはあまり取り上げませんがアレッポでの掃討作戦

にロシアはアサド政権支援として大規模な空爆を実施しています。

今回の事件に遠因があるのではと憶測が出ていますので。

トランプ次期政権で劇的な変化を迎える米露関係

ロシアが次期国務長官に期待する制裁解除

親ロ派のティラーソン氏を歓迎
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By NATHAN HODGE 2016 年 12 月 14 日 11:13 JST 更新
ビジネス合意の調印式に臨むロシアのプーチン大統領とエクソンモービルのティラーソンCEO(2011年、ソチ) ENLARGE
ビジネス合意の調印式に臨むロシアのプーチン大統領とエクソンモービルのティラーソンCEO(2011年、ソチ) Photo: c ria novosti / reuters/Reuters

 【モスクワ】ロシア政府当局者は、トランプ次期米大統領が国務長官に石油大手エクソンモービル最高経営責任者(CEO)で親ロ派のレックス・ティラーソン氏を指名したことについて、米ロ関係を再始動させる機会となり、対ロ経済制裁の解除を後押しするとして歓迎している。

 ティラーソン氏は、ロシアとのさまざまな取引を通じて名声を築き、その業績を称えてウラジーミル・プーチン大統領は「友好勲章」を授与している。ティラーソン氏は、2014年のロシアのクリミア併合を受けて実施された米欧などの対ロ制裁に反対するとともに、ウクライナ東部の(親ロ派による)反政府活動への支持を表明している。

 ロシア政府に助言を行う外交防衛政策評議会のフョードル・ルキヤノフ議長は、ティラーソン氏の指名について、「米国の外交政策の大転換」の先駆けとなるものだとし、米国の外交は人権尊重や民主主義擁護という政策課題を追求する理想主義的なものではなく、米国の国益に基づく現実的なものになると予想した。

ロシアの国営石油会社ロスネフチとエクソンモービルの調印式に参加するティラーソン氏とプーチン大統領(2012年6月)
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ロシアの国営石油会社ロスネフチとエクソンモービルの調印式に参加するティラーソン氏とプーチン大統領(2012年6月) Photo: European Pressphoto Agency
 トランプ氏はまた、プーチン氏との間で実務的な関係が生まれることを示唆している。ただ、ロシアは関係改善を期待しているものの、米国と欧州連合(EU)などによる対ロ制裁は依然存続している。EU当局者は、ウクライナ内戦を停戦するために2014年9月に調印されたロシアとウクライナ政府のミンスク合意をロシアは履行しておらず、EUはすでに制裁延長の方針を決定していると指摘する。

 制裁延長は15日のEU首脳会議で正式決定される見通し。イタリアやギリシャ、ハンガリーなどは以前から制裁に反対を表明するか、その実効性を疑問視しているが、アンゲラ・メルケル独首相とフランソワ・オランド仏大統領は13日会談し、首脳会議で制裁延長を求めることで合意した。

 ロシアは、EU各国に2国間ベースで制裁解除を働き掛けている。英国のEUからの離脱決定もあって、ロシアの働き掛けは今年に入って効果を挙げ始めたように見えた。しかし、ロシアが支援するシリアのアサド政権軍が反体制武装勢力の支配下にあったシリア北部のアレッポを包囲したことでEUは怒りをかき立てており、制裁延長論が勢いを取り戻した。

 ティラーソン氏が国務長官に指名されたことから、ロシアは新たなスタートへの期待を高めている。ルキヤノフ氏は、「ティラーソン氏はロシアの要人の間で知れ渡っている。プーチン氏をはじめ誰もが、彼の人となりを学ぶ必要がない」と指摘し、「ティラーソン氏は国務長官として最適任者だ」と最大級の賛辞を贈った。

 ロシア当局者はティラーソン氏を、ロシア企業とともに仕事をする方法をよく知っている洗練された交渉者だと評する。同氏は、エクソンとロシア国営石油会社ロスネフチの共同事業であるサハリン島沖の原油・天然ガス開発を実現させたことで、評価を高めた。この取引ではプーチン氏とも交渉している。2011年にはロスネフチとの間で、北極海の大規模な石油開発事業契約を締結した。

 ロシアの政府高官は、ティラーソン氏は「非常に大胆な人物だ」とし、彼は政府の政策だけを理解している官僚ではなく、世界的な組織を管理できる民間部門のプロだと高く評価する。

 ロシア政府当局者のティラーソン氏への称賛は、米外交当局や国家安全保障当局への批判の裏返しでもある。米情報機関は、ロシアが今年の米大統領選で民主党全国委員会にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ氏を勝たせようとしたと非難した。これに対し、ロシア政府は事実無根だとして反論している。トランプ氏は米情報機関の分析をばかげたことと一蹴したが、議会ではこの問題について調査を求める声が挙がっている。

 ロシア当局者は、米情報機関が冷戦型の対決に取り憑かれており、ロシアによるハッキングをでっち上げて怒りを煽っていると反発する。また、米国がロシアの人権問題に口を出すことにいら立ちを示すとともに、プーチン氏の追い落としを狙った政策を覆い隠すために民主主義のレトリックを使っていると批判する。

 ロシア政府寄りのロシアの政治評論家セルゲイ・マルコフ氏は、トランプ氏の国務長官人事は、米国がロシアとの対決をあおり立ててきた主流派の外交政策からはっきりと決別することを示したものだと解釈した。マルコフ氏はさらに「ティラーソン氏の人事は、米国民からロシア国民へのグリスマスの贈り物のようなものだ」と続けた。

http://jp.wsj.com/articles/SB12639540122206773900404582495572681049192

【コメント】
現在、ロシアに対してアメリカやEUは制裁を行なっています。次期トランプ政権は
国務長官にティラーソン氏が就任する方向になりました。ティラーソン氏は
親ロシア論者ですから米露関係が劇的に変わると思います。
ISへの協同の掃討作戦を行う可能性指摘されています。

日本でも姿を現したか日本版海賊党か?? 「NHKから国民を守る党」とは??

NHK批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生 浮動票に照準

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NHKを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。NHKの集金人の戸別訪問を規制します――。NHK批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー(単一争点)議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。

 「我が家は、NHK関係者の戸別訪問をお断りいたします」

 こう書いた縦6センチ、横9センチの黄色いシールを週に2回、希望する人に郵送するのが、埼玉県朝霞市議の大橋昌信氏(41)の「政治活動」だ。「NHK撃退シール」。自身の名前や携帯電話番号も記してある。

 多い日は30件の相談電話がある。多くはNHK受信料の支払いに関する相談だという。市政と直接関係はないが、「これも議員活動です」と話す。

 千葉県船橋市出身。以前はトラックの運転手をしていた。朝霞にゆかりがないなかで、初めて立候補した昨年12月の市議選(定数24)でNHK批判を訴え、1278票を獲得。28人中14番目で初当選した。

 「受信料を支払えない若い学生や社会人が、私の主張を支持してくれたのではないか」

 今年3月の定例会で、朝霞市役所内に設置されたテレビの台数を質問した。市がNHKに受信料をいくら支払っているか明らかにするためだ。市の総務部長は「19台」と答弁した。

 12月の定例会では、ワンセグ機能付き携帯電話の受信契約に関する市民からの市への相談件数を尋ねた。市の市民環境部長は「2件」と答えた。

 いずれもそれ以上は議論が深まらなかった。それでも、大橋氏は「支持して下さった市民のために、市のNHKに対する姿勢をこれからも問うていきたい」と話す。

 大橋氏を市議選に立てたのは、政治団体「NHKから国民を守る党」だ。大橋氏は団体の主張に共感し、活動に参加していた。

 ログイン前の続き2013年6月に発足。NHKに受信料を支払わなくていいように法令を改正するための活動をしている。まず全国の市議会などで、NHK集金人の戸別訪問を禁止する条例を制定する、と訴える。

 同年9月以降、大阪、東京、千葉、埼玉の4都府県の計11市議選で候補者を擁立。今年4月の埼玉県志木市議選(定数14)では、元大学職員の多田光宏氏(34)を最下位ながら初当選させた。

 団体が候補者を擁立した自治体には共通点がある。東京や大阪のベッドタウンで、住民の流入・流出が激しい地域だ。

 自らも15年に千葉県船橋市議に当選した代表の立花孝志氏(49)=16年に都知事選に立候補して落選=は「集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体かどうかを考慮している」と言う。

 さらにもう一つ指標にしているのが、過去の「みんなの党」(14年に解党)の議席だという。「身を切る改革」「脱官僚」を掲げたみんなは一時期、若い世代を中心に、既成政党を嫌う世論に支持され、国政の「第三極」を担った。「みんなの議席があった選挙区を狙うのは『浮動票』の確保を考えているからだ」と立花氏は説明する。

 団体の候補者が当選した朝霞、志木両市と船橋市の市議選では、元みんなの市議が再選を目指して6人立候補したが、当選したのは1人だった。

■低投票率、下がる当選ライン

 地方議員の役割は、地域の幅広い政治課題の解決を行政にはたらきかけることではないのか。

 元千葉県市川市議で、地方自治に詳しい中央大の高橋亮平特任准教授は「団体が掲げた主張は、社会では少数意見だ。ただ、主張を否定することは、当選に導いた有権者の民意を否定することになる」と言う。一方で、ワンイシュー議員の誕生の背景に都市部の選挙に共通する問題をみる。

 低投票率だ。

 朝霞は34・09%(過去最低)、志木は40・75%(過去2番目の低率)、船橋は37・16%(補選を除いて過去最低)だった。投票総数が減れば「当選ライン」が下がり、比較的少ない得票数でも当選が可能になる。

 高橋特任准教授は、地方選における「投票者の固定化」が進んでいる、と指摘する。議会内の新陳代謝が乏しく、支持層を持つ議員が当選しやすい。そのなかで、少数意見を代表する団体が「投票には行くが、これまで特定の候補者を支援していない有権者から支持を得た」と分析する。

 際だった主張で有権者の関心をひく議員、身近なはずの地方政治に関心を持てない有権者。そうした構図がある限り、ワンイシュー議員が生まれる素地はまだまだある、という。(高橋克典)

http://digital.asahi.com/articles/ASJD25CQWJD2UTNB02H.html?rm=749

【コメント】
なかなか興味深い記事です。「NHKから国民を守る党」の事をここまで
大手メディアが取り上げたのは初めてだと思います。
「NHKから国民を守る党」が日本版海賊党になるかはまだわかりませんが
このようなワンイッシュ問題の地方議員が増えることはなかなか興味深いと
思います。

ミスカナダアナスタシアリンさんの中国の人権問題の訴えてを封殺するミスワールド事務局 ミスワールド事務局に圧力をかける中国政府

「人権問題ふれないで」ミスワールド事務局、カナダ代表の言論を制限

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世界の美女の素晴らしさを披露する舞台が、中国共産党の「検閲つき」大会に成り下がろうとしている。

 昨年、世界三大美女コンテストである「ミス・ワールド」カナダ代表に選出された女優で人権活動家アナスタシア・リンさんは、中国当局によって、同国海南島の三亜で開かれた決勝戦へ出席することを拒まれた唯一の出場者として知られる。

大紀元特集 ▼ミス・カナダの人権活動
 この「償い」として、ロンドン拠点のミス・ワールドの大会事務局は、アナスタシアさんが今月18日、米ワシントンD.C.で開催される今年の決勝にカナダ代表として参加するのを認めると発表した。しかし、「人権問題に触れない」との制限があるという。ニューヨーク・タイムスの取材に、アナスタシアさんの親せきや友人が答えた。

 この条件は、「声なき人の声になる」をモットーとし、人権活動を評価されカナダ代表に選ばれたアナスタシアさんが大会に出場する意味そのものを、無力化しかねない。

 昨年の大会で、アナスタシアさんは、中国へ入国ビザを与えられないただ一人の代表者だった。彼女は香港経由で三亜入りを試みたが、香港当局は、彼女が同地行き飛行機へ搭乗するのを拒んだ。主催者側は意図的にアナスタシアさんの出場を阻んだ結果となった。

「なぜミスコン出場者を恐れるのか」中国が入国拒否するミス・カナダ 香港で会見
 2003年以後、三亜では6回も決勝戦が行われており、中国資本が濃厚であることもうかがえる。中国国内メディアによると、現地政府は大会開催のためのインフラ拡充に2億1500万元(約36億円)を投じたと伝えている。

 今年のミス・ワールド決勝戦は18日にライブ中継され、10億人が視聴すると推測されている。


2015年12月18日、米記者クラブで、ミスワールド決勝大会へ出場を試みたが、果たせなかった経緯や、大会で予定していたスピーチ内容について説明するアナスタシア・リンさん (Lisa Fan/Epoch Times)
主演映画のプレミアも出席阻まれ 

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 英タイムスの取材に答えたアナスタシアさんの友人の話では、13日、米国ワシントンで行われたアナスタシアさん主演映画『最前線』のプレミア試写会にも、何らかの妨害があり、本人は出席できなかったという。映画は、中国国内の収容所で、囚人から本人の許可なく臓器が組織的に収奪されているという、国際調査による証拠に基づき作成された映画。

 また、伝えられるところでは、ミス・ワールド主催者側は、大会参加者一団が米国国務省を訪問して官僚と面会する際、アナスタシアさんが「事務局のルール」に従わなければ参加できないと忠告しているという。

メディア取材に妨害 封じられる美しき「声なき声」代弁者

 ニューヨーク・タイムスに答えた同じ親戚によると、この2〜3週間、アナスタシアさんに対するメディアの取材が組織的に阻まれているという。

 厳しい取材規制の模様を、このたび、彼女への短い取材を行ったボストン・グローブの評論家ジェフ・ジャコビー氏が同紙で伝えている。ジャコビー氏によると、カナダ代表であるアナスタシアさんへの取材には、大会側の許可が必要だが、許可がなかなか下りなかったため、ホテルのロビーという公開された場所で数分間、秘密の取材を行った。

 ジャコビー氏は「(事務局は)代表者の話を(メディアに)聞いてほしいと願っているはずだが、事務局は数週間、アナスタシアへの質問を妨害し続けている」と同紙に書いている。

 ジャコビー氏によると、数分のアナスタシアさんとの会話ののち、大会関係者が会話内容の説明を求めに来た。アナスタシアさんが、メディアのインタビューに答えていると回答すると、すぐさま別の3人が駆け寄り、会話を中断し、解散するよう強要してきたという。

 数分のインタビューのなかで、アナスタシアさんは「(事務局の)ルールに従うつもりです」と答えたものの、「私はドレスや髪型に興味はないのです。ただ黙らされている人々の声になるためにステージにあがりたい」と、本音を語ったという。



http://www.epochtimes.jp/2016/12/26540.html

【コメント】
アナスタシアリンの記事はずっと書いていますが
今後は主演映画のプレミヤまで禁止されて
ひどい話です。ミスワールドはだたドレスや
髪型だけの話で良いのでしょうか??
社会的な影響がある立場が人権問題を
訴える姿勢に圧力をかける姿勢に憤りを
感じます。

フィリピンのドゥテルテ大統領vs国際人権団体アムネスティ・インターナショナル 治安悪化だからといって殺人行為を許してはいけない!!

ドゥテルテ氏「私個人で容疑者殺害した」 人権団体批判

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フィリピンのドゥテルテ大統領が、南部ダバオ市長時代に自ら犯罪容疑者を殺害したと発言し、波紋を呼んでいる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは14日、「警察や自警団による超法規的殺人をさらに促すものだ」と批判。大統領弾劾(だんがい)に相当するとの見方も出ている。

 ドゥテルテ氏は12日、ビジネス関係者を前に演説し、「ダバオでは私個人で(殺害)した。私ができるのになぜ君たち(警察官)にできない?と見せるためにだ」と発言。さらに、「大型バイクで市内を回り、トラブルがないかパトロールした。殺すために探し回った」とも述べた。

 発言についてアムネスティは、フィリピンではドゥテルテ氏就任後の7月から計5千人以上が非合法に殺されているとし、「大統領は違法な殺害を止める明確なメッセージを出し、比政府は暴力の誘発に終止符を打て」と促した。

 ログイン前の続きドゥテルテ氏の政敵で元比人権委員会委員長のレイラ・デリマ上院議員は15日、CNNフィリピンの番組に出演し「大量殺害は大罪であり、憲法下では弾劾の根拠になる」と指摘、強く批判した。

 ドゥテルテ氏は「麻薬犯罪者は殺してよい」と繰り返し、殺害に関与した警官らを罪に問わないと述べてきた。一方、麻薬関係とみられた殺人事件の約3分の2にあたる2千件以上が麻薬と無関係だったとの報告もあり、同氏の方針を隠れみのにした殺人が横行している恐れがある。(マニラ=鈴木暁子)

http://digital.asahi.com/articles/ASJDH4H1JJDHUHBI00R.html?rm=371

【コメント】
いくら治安が悪化しているからといって殺害行為を容認する姿勢は
理解できません。アムネスティフィリピン支部が抗議の声をあげいます。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時 (13:30から通行証を配布します)
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

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オスプレイ墜落事故に対する対応に植民地意識丸出しのアメリカ軍

沖縄「植民地意識丸出しだ」 オスプレイ抗議に米軍激怒
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 米軍の垂直離着陸機オスプレイが沖縄に配備されて4年余り、機体が大破するほどの重大事故を初めて起こした。在日米軍施設が集中する地元からは非難の声が噴出し、基地負担軽減をアピールしてきた安倍政権は冷や水を浴びせられた。米軍は原因究明を約束したものの、全国に広がる日米のオスプレイ運用にも影を落としかねない状況だ。

 事故から一夜明けた14日。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事が、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県北中城村など)を訪れ、事故への抗議文を読み上げた。

 安慶田氏によると、その際、在沖米軍トップで第3海兵遠征軍司令官のニコルソン四軍調整官の表情はみるみる怒気に染まっていった。ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」と述べた。安慶田氏が「オスプレイも訓練もいらないから、どうぞ撤去してください」と伝えると、「政治問題化するのか」などと話し、テーブルをたたく場面もあったという。
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 ログイン前の続き会談後、安慶田氏は記者団に「植民地意識丸出しだ。私たちからすると、抗議するのは当然だ」と感想を述べた。

 ニコルソン氏はその後の記者会見で、「オスプレイが(市街地上空を通る)普天間、嘉手納に行こうとしなかったことは称賛すべき決断だ」と強調した。

 米軍基地に対する複雑な感情が渦巻く沖縄にあって、オスプレイはとりわけ特別な存在だ。

 沖縄にオスプレイが初めて配備されたのは2012年10月。その年には、オスプレイは海外で2件の墜落事故を立て続けに起こしていた。県議会は3度も反対を決議し、41市町村の全議会も同調。同年9月には配備反対の県民大会が開かれ、10万1千人(主催者発表)が集まった。

 しかし、政府は「安全を確認した」として、米軍の配備計画に異を唱えなかった。当時、那覇市長だった翁長雄志(おながたけし)知事は「国による沖縄への『いじめ』だ」と批判。県内の反発は政府に向けられ、13年1月には全市町村の首長らが参加して東京・銀座をデモ行進する事態に発展した。

 配備後も、県民の不満は募り続けている。米軍普天間飛行場のある宜野湾市によると、周辺の15年の騒音測定では、それまで騒音が比較的少なかった地域でも騒音発生回数が増加。同県宜野座村では今月上旬、箱のような物体をつり下げたオスプレイが集落上空で連日飛行訓練を行っているのが目撃され、米軍キャンプ・ハンセンに近い自治会が沖縄防衛局に抗議した。

 そもそもオスプレイが配備された普天間飛行場も返還のめどがたたない。翁長氏を支持する県議は「オスプレイは県民にとって、日米安保体制が沖縄に強いている『理不尽』の象徴。本土の人も米軍も、それが分かっていない」と言う。

 今月22日には米軍北部訓練場の約半分が返還される一方、返還に伴い同県東村高江集落の周辺に建設されるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)はオスプレイが使用する。高江地区の70代男性は「いつか落ちると思っていた。だから、集落でヘリパッド建設に賛成する人はまずいない」と話す。

 翁長氏は事故を受けて上京し、15日に政府に抗議した上でオスプレイの沖縄からの撤去を求める。「オスプレイ反対は知事選の公約だ。北部訓練場が返還されても、このような事故を受けてオスプレイが飛ぶ状況は看過できない」と述べた。(吉田拓史)

■米軍「機体には問題ない」

 オスプレイの残骸が散らばる海岸での調査は、日米地位協定により、米軍に委ねられている。

 米国務省のカービー報道官は13日の記者会見で「軍事オペレーションにはリスクが伴う。徹底的に原因を突き止め、解決する」と語った。

 米軍は当面、沖縄での飛行を停止。ニコルソン四軍調整官も記者会見で「すべてのチェックリストを点検し、内容に問題がないと確信するまで沖縄では飛行しない」と述べた。安全を最重要視することで、沖縄に配慮する姿勢をみせた。

 一方で、米軍は機体の安全性には問題がないことも強調した。

 米軍はイラクやアフガニスタンなど世界中で、輸送や特殊作戦でオスプレイを運用している。それを止めるという選択肢はない。国防総省のデービス報道部長は13日、「オスプレイが重要な軍事能力を提供しているのは明白だ。日本や地域の安全に貢献している」と話した。

 ニコルソン氏は会見でこう語った。「ワシントンもオスプレイは引き続き飛行すると判断している」(岡田玄、ワシントン=佐藤武嗣)

■「給油ホース接触しやすい」

 識者らはオスプレイの安全性をどうみているのか。

 軍事評論家の野木恵一さんは「オスプレイのプロペラは普通のプロペラ機と比べて大きく、空中給油のホースが接触する可能性は高まる。簡単な改善策は思い当たらない」と話す。一方、一定の飛行時間あたりの重大事故の発生割合は平均的だとし、「欠陥機」との評価は当たらないと指摘。「着水に至る飛行方法が適切だったかなど、緊急時の対応マニュアルを改めて確認し、できる範囲でその内容を公開するよう求めてもいいのでは」と提案する。

 基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎(らいわたろう)さんは、こう訴える。「新型機だけに、思いもかけない事故が起きる可能性がある。機体の構造に欠陥があるかもしれないという根本に立ち返って考え直すべきではないか」

http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5G9XJDGUTFK016.html?rm=414

【コメント】
事故についてよりもアメリカ軍の対応に激しい憤りを
感じます。植民地統治者と言う意識です。これに
対して所謂、基地賛成論者や親米保守はどのように
このような横暴ぶりに意見を持つのでしょうか??


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。
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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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日本のメディアの明らかな劣化!! 世界中が大きくシリア アレッポでの住民の大虐殺を伝える中でほとんど取り上げない日本のメディア


シリア・アレッポ市民に「大規模な」残虐行為か、国連
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【12月13日 AFP】国連(UN)の報道官は12日、内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)でこの数時間のうちに、女性や子どもを含む「大規模な数の」市民に対する残虐行為が行われたとする報告を受けたと発表した。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官は「潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、これらの報告を国連が独自に確認することは不可能だと強調しながらも、関係各方面に重大な懸念を伝えている」と述べた。潘事務総長は、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)シリア問題担当特使に追跡調査を指示したという。

 シリア政府軍は、数か月わたって激しい戦闘を繰り広げてきたアレッポ奪還作戦で、反体制派のうち最後まで抵抗を続けている勢力に対する掃討作戦が最終段階に入ったとしている。

 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が同日発表したところによると、直近の24時間に反体制派の掌握地区から約1万人が避難した。大半は政府軍側の制圧地域へ避難したという。

 国連は先週、アレッポから脱出した男性数百人が行方不明になっていると発表している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111172

シリア・アレッポで政権軍が市民82人殺害、国連が発表

 シリア最大の都市アレッポで、アサド政権軍による完全制圧が目前に迫る中、国連は政権軍側の兵士らが少なくとも82人の一般市民を殺害したと発表しました
 国連人権高等弁務官事務所は、13日、シリア北部の激戦地アレッポで、アサド政権軍側の兵士が反体制派から奪還した地域の一般市民82人を殺害したほか、多くの市民を拘束したと発表しました。殺害された82人のうち13人が子どもで、11人が女性だったということです。また、ロイター通信によりますと、政権軍は、一両日中にアレッポの完全制圧を宣言する可能性があるということです。

 アレッポはシリア最大の都市で、2012年以降市内の東部を反体制派が支配し、政権軍側と激しい戦闘を続けてきました。政権軍側がアレッポ市内を完全制圧すれば、、アサド政権にとっては内戦勃発後、最大級の戦果となります。(14日02:30)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2937408.html

【コメント】
世界中のメディアがシリアのアレッポでの大虐殺が報道する中で
日本のメディアはしょうもない芸能人のスキャンダルばかり取り上げています。
明らかなメディアの劣化ですがそれを是とする視聴者「国民」の意思もあります。
仕方ないです。メディアの劣化です。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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英国のネオナチ団体が反テロ法に基づき禁止団体に指定へ 欧州離脱をめぐる国民投票直前のジョー・コックス(Jo Cox)議員を殺害事件の影響か??

英国、ネオナチ組織を禁止団体に指定 反テロ法に基づき
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【12月12日 AFP】英国のネオナチ(Neo-Nazi)団体が、この種の組織としては同国で初めて、反テロ法に基づき禁止団体に指定される見通しとなった。アンバー・ラッド(Amber Rudd)内相が12日、同団体の禁止を発表するとともに、同団体を「差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪」だと非難した。

 内務省は極右団体「ナショナルアクション(National Action)」について、「テロリズムという観点から懸念される」との評価を受け、テロリズム法の下で禁止団体に指定したと発表。声明によると、この措置により、同団体の支持および加入は刑事犯罪とみなされ、最長で禁錮10年が言い渡される可能性もあるという。

 ラッド内相は今回の発表に際し、「ナショナルアクションは差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪の組織であり、憎悪をあおり、暴力を美化し、卑劣なイデオロギーを推し進めており、容認するつもりはない」と言明した。

 この決定については議員らが14日に審議し、その2日後に発効する見通し。

 同国では先月、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の1週間前に、EU残留を訴えていたジョー・コックス(Jo Cox)議員を殺害したトーマス・メア(Thomas Mair)被告に対し、仮釈放なしの終身刑が言い渡されている。

 ナショナルアクションは、ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)にちなんだミスコンイベント「ミス・ヒトラー大会」を主催した過去があり、今年6月のコックス氏殺害事件の後、ツイッター(Twitter)上にメア受刑者を支持する内容の投稿を行っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111109

【コメント】
イギリスでの欧州離脱をめぐる国民投票直前のEU残留を訴えていたジョー・コックス(Jo Cox)議員殺害事件は
衝撃的でした。イギリスでのネオナチ関連団体指定は初です。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです。

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
特定失踪者家族、北朝鮮人権NGO団体関係者、超党派国会議員も参加予定
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽
https://www.facebook.com/events/190104994779625/?ti=icl

欧州で姿を現した海賊党 既存政党に飽きた市民達が投票

海賊党が国会で第2党に!?嘘のような本当の話。欧州ではいま、何が起きているのか
選挙ドットコム 12/12(月) 7:00配信
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海賊党が国会で第2党に!?嘘のような本当の話。欧州ではいま、何が起きているのか
アイスランドの政治は今、激動のときを向かえています。
2012年の設立以来、いわば「泡沫政党」にすぎなかったアイスランド海賊党が、先月行われた総選挙で14.5%の支持率を獲得、63議席中10議席を得て、大躍進を果たしました。
得票率は緑の党の15%に次ぐ3位でしたが、国会での議席は緑の党と同数の10議席を確保し、第2党となったのです。

前回選挙で3議席、得票率では5.1%を獲得したものの衰退していたアイスランド海賊党。
海賊党は、なぜ今アイスランド国民から支持され、躍進するに至ったのでしょうか。その背景を紐解くことで見えてくるのはアイスランド国民が抱えている政治への不信感です。

ドイツやスウェーデンでも海賊党がある。「海賊党」とはそもそも。
海賊党は2006年に制定されたACTA法(模倣品・海賊品拡散防止条約)に反対し、プライバシーの保護、著作権の緩化、市民の情報のアクセスなどを求めた人々が、同年にスウェーデンで最初に結党し、インターネットを通じてヨーロッパ中に広まりました。

2006年9月にできたドイツ海賊党は同年の総選挙で、議席は確保できなかったものの、国からの助成が得られる得票率2%を達成。2011年9月に行われたベルリン市議会選挙では8.9%の得票率で、15議席を獲得しました。
イギリス海賊党では、7原則に基づく政策を打ち出し、知識や考え、文化の共有、人権、プライバシーの尊重、民主的プロセスに参加できる社会を理想としています。

一時期はITの活用や市民の政治参加を促す姿勢が若者を中心に支持を集め、議席を伸ばしていた海賊党ですが、2014年を境に議席を減らしていました。それがここにきて、再度躍進を見せています。

なぜ、海賊党なのか?
2016年のアイスランドは政治的なスキャンダルで悩まされた年でした。
アイスランド海賊党躍進の直接のきっかけとなったのは、日本でも一時話題となったパナマ事件です。
タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた各国首脳や著名人のリスト「パナマ文書」に名前が上がり公開されました。
このパナマ事件によって、アイスランドでも首相を筆頭に政治家の多くがオフショアのタックス・ヘイブンを使って税金逃れをしていたことが明るみになり、首相は辞任に追い込まれることに。
また、アイスランドは2008年の世界金融危機(リーマンショック)で国家財政が破綻し、一時失業率は8%を超えるなど、怒りが国民中に広まりました。

現在失業率は4%ほどに回復したものの、未だ国民は国の現状や金融機関に対する不満を抱えています。今年3月に発表された世論調査によると、国を信用している国民はわずか12%という衝撃的な結果となりました。

そのような状況のなか、パナマ事件は政治腐敗・政治の透明性への問題に光を当てることになり、「政治腐敗の一掃」「オープンガバナンス」を掲げるアイスランド海賊党の人気は急上昇し、今回の総選挙の結果に結びついたのです。

前ウィキリークスメンバーが創設
アイスランド海賊党は前ウィキリークスの活動家のビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首を勤めます。
アイスランド海賊党の政策方針は、従来型の政党のものとは一線を画し、政策をエビデンス・ベースで決定すること、つまり、「政策の是非に関係なく集められたデータと知識をもとに政策を決定する」ことを掲げます。

また、「市民権の保護」や「格差の是正」をコア・ポリシーとして掲げ、具体的には、オンラインプラットフォームをつかった直接投票による政策決定、クラウドソーシングによる憲法改正、ビットコインなどの仮想通貨を法定貨幣にすること、そしてベーシック・インカムの導入など、テクノロジーを用いた進歩主義的な政策を主張しています。

トランプ旋風、海賊党。共通して人々の「政治不信」が膨れ上がっている?
今回のアイスランド海賊党の躍進と類似する事態がありました。
それは米大統領選。共和党予備選当初は泡沫候補扱いだったドナルド・トランプ氏が大どんでん返しの末、当選しました。また、イギリスのEU離脱も類似の事態といえるでしょう。
これらの事例の背景にあった共通点は、ふくれあがる「政治不信」。

今世界中で既存の政治に対する不信感があらわになっています。
「変わらない政治」「閉鎖観」それらに直面した国民には、急進的ともいえる選択に希望を感じざるを得ないのでしょうか。
これらの選択をした、国々が今後どのように進んでいくのか、注目です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010000-senkyocom-pol&p=2
【コメント】

海賊党の記事は以前も触れましたがこの記事もなかなか読み応えがあります。
欧州で姿を現した海賊党について詳細を書いています。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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ソーシャルメディアの功罪 第五の権力になるソーシャルメディア

コラム:ソーシャルメディア本当の「罪」は偽ニュースにあらず

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12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
Philip N. Howard

[7日 ロイター] - ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースやデマに基づくキャンペーン、ヘイトスピーチの拡散を放置したことが、米国大統領選挙と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。

だがフェイスブックとツイッターの本当の罪は、何かをやったことではなく、やらなかったことにある。民主主義が繁栄するために必要なデータに貢献しなかったのだ。世論や有権者の意識に関する膨大なデータを抱えたまま、ソーシャルメディア企業は、米国・英国の世論調査会社、ジャーナリスト、政治家、市民団体が、誤った情報をもとに不正確な予測を行い、劣悪な判断を下すのを傍観していたのである。

これらの企業が収集しているデータを見れば、たとえば、虚偽のニュースが有権者に影響を与えているかどうかをリアルタイムに把握することができただろう。ソーシャルメディアのプラットホームによって蓄積されたデータがあれば、世論調査に基づく予測とは異なり接戦になっていることが市民にも分かり、投票率が上昇した可能性がある。そして、そういう票が本当に重要なのである。しかし実際には、ソーシャルメディア企業は米国・英国が民主主義の落とし穴にはまるのを座視していた。政治制度のなかに世論に関する質の高いデータが欠乏したままとなったのである。

法的には、ソーシャルメディア企業がデータを公益のために提供する義務はない。そして、ソーシャルメディアがどんな情報を提供するかは、常に、ユーザーによるプライバシー設定、個人情報の販売に関する国ごとに固有のルール、そしてフェイスブックやツイッターといった企業が他企業と結ぶ個別の契約によって決まっている。

とはいえ、今日ではこれらのソーシャルメディアは、政治的な対話のための最も重要な舞台となっている。そうである以上、ソーシャルメディア企業は、特に選挙のような非常に重要な政治的時期の前後には、民主主義の実践を支援するように行動すべきである。

フェイスブックとツイッターは、何百万人もの有権者に到達し、ターゲットとする能力を持っている。ユーザーがこれらのプラットホームに登録した瞬間から、運営会社はユーザーの行動、関心、家族や友人に関するデータを利用して、お勧めのニュースや新たな人脈のつながりを提案してくる。さらに、運営会社はこのデータを他の企業に販売する。ユーザーが何を購入するか、重要な社会問題についてどう考えているかを、いっそう深く分析するためだ。

あるユーザーの人脈や共有したコンテンツに関するデータを検証することにより、ソーシャルメディア企業は、そのユーザーが投票に行くかどうか、どのような投票行動を取るか、さらには、どのようなニュースや広告がユーザーの市民としての政治参加を促す、あるいは妨げるかといった点について、有力な推論を行うことができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
ソーシャルメディア企業は、ユーザーのニュース消費習慣を定期的に調査しており、そのプラットホーム上で、政治的な二極化の原因・結果に関する詳細な分析を生み出している。その意味で、国民投票と選挙の際に捏造(ねつぞう)されたニュース記事や、デマに基づくキャンペーンがどの程度まん延したかを知っているのは、フェイスブックとツイッターの2社だけなのである。両社は、誰がどのリンクをクリックしたか、各ユーザーがある「記事」を読むのにどの程度の時間を費やしたか、また、そのユーザーが実際にどこにいるのかを知っている。

ソーシャルメディア企業がユーザーのデータを他のデータベース(たとえばクレジットカードの利用記録や有権者登録名簿)と融合させれば、ユーザーの投票履歴や、どんな政治団体に寄付したことがあるかも分かるかもしれない。ユーザーの態度を十分に知っているから、リベラル派にはリベラル寄りのニュースを、保守派には保守寄りのニュースを配信できるし、態度未決定の有権者に虚偽のニュースを配信することもできる。

先日の米大統領選では、フェイスブック、ツイッター双方で憂慮すべき量のデマ情報が見られた。調査によれば、多くのユーザーは現実のニュースと虚偽のニュースの判別がつかないようである。こうした「コンピューターを介したプロパガンダ」に関する筆者自身の研究でも、政治的な対話を台無しにするためにフェイスブックやツイッターが簡単に利用されてしまうことが示されている。

「ボット」と呼ばれる自動発信機能を使って嘘をまん延させることが特に巧みだったのはトランプ氏の選挙陣営である。偽ニュースサイトは、その設立者の資金稼ぎのためだけにスタートしたものだが、加工された画像や虚偽の報告がまん延するようになれば、一部の有権者の意見に影響を与えることは確実である。

フェイスブック上でのデマのまん延に関する批判への対応として、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏はある投稿のなかで、虚偽ニュースに関するユーザーによる通報をもっと簡単にするなど、同社がすでに着手しているいくつかのプロジェクトについて説明した。また広告に関するポリシーを更新し、欺瞞(ぎまん)的で誤解を招く内容の禁止は広告コンテンツにも適用されることを明記した。とはいえ、こうした企業にはもっとできることがある。

ソーシャルメディア利用が増加している一方で、世論調査システムの崩壊が進行してきた。電話やインターネットを使った調査はますます不正確になっている。これだけ多くの人が携帯電話を使い、友人・家族やフェイスブック経由で入ってくる政治的コンテンツを消費している状況では、従来の世論調査企業では、市民が何を知り、何を求めているのか、もはや全体像を把握できなくなっている。

現代の民主主義を機能させるためには、3種類の世論調査システムが稼働していなければならない。第1に、全国規模の出口調査だ。選挙の運営方法の誤りを確認し、不正投票に関する訴えを裏付ける、あるいは反駁(はんばく)するのに役立つ。

第2に、民主主義では公共政策に関する世論調査が定期的に行われる必要がある。これによってジャーナリスト、公共政策策定の担当者、市民団体、選挙によって選ばれた公職者が、投票日以外の時期にも世論を把握することができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
第3に、民主主義には「審議型世論調査」が必要である。有権者から抽出したグループに複雑な政治問題を提示し、十分に時間をかけて、可能性のあるソリューションを検討してもらう。この種の世論調査では、専門家や他の有権者とじっくり対話することによって、市民を公共政策に関与させる。これによって、より情報に裏付けられた意志決定に至る。

フェイスブックやツイッターといった企業が運営するプラットホーム上では、いまや先進民主主義国のほとんどの市民が政治について語り合っており、以上のような世論調査システムに欠かせない新しいプラットホームになり得る。既存の世論判定手法を完全に代替することはできないだろうが、既存の世論調査システムは衰弱しつつあり、ソーシャルメディアというプラットホームには果たすべき明確な役割がある。

任意に使えるデータと保守管理するプラットホームがあるのだから、ソーシャルメディア企業は虚偽のニュースを流すことによる広告収入を拒絶することにより、礼節の水準を高めることができるだろう。

あるプラットホーム上で誰が何を見ているかを判定するアルゴリズムについて、他者の監査・理解を求めることもできるだろう。それと同じように大切なのが、より正確な世論調査、出口調査、審議型世論調査を行うためのプラットホームになり得るという点なのだ。

フェイスブックとツイッターは今年、世論判定の方法が崩壊していくのを傍観していた。虚偽のニュースやコンピューター上のプロパガンダが特定のユーザーを狙い撃ちするのを認めることは、民主主義の価値観に反している。だが、世論に関するデータを抱え込んだままでいることも、民主主義に対する大罪なのである。

*筆者は社会学、情報、国際情勢を専門とするオックスフォード大学の教授。近著に「Pax Technica: How the Internet of Things MaySet Us Free or Lock Us Up」がある。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/column-social-media-sin-idJPKBN13Y1DF?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
【コメント】
以前はソーシャルメディアが既存メデイアを超えた記事を書きましたが
今回はソーシャルメディアの功罪について書いた記事です。
虚構のニュースが一人歩きする状態も非常に問題だと思います。



●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。

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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

変わらない中国の人権事情

中国の言論の自由悪化にEU「極めて強い懸念」 芸術家や人権活動家、海外公館が唯一の安息地に

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2016.12.10 19:36
 【北京=西見由章】欧州連合(EU)は9日、「世界人権デー」(10日)に合わせて声明を発表し、中国の「言論・結社の自由」をめぐる情勢の悪化に「極めて強い懸念を抱いている」とした。習近平指導部の言論弾圧により、表現の自由を追求する芸術家や人権活動家らは、国内の海外公館を唯一の“安全地帯”として活動せざるを得ない状況に追い込まれている。

 駐中国EU代表団は7日、北京の公館で「叫び声−芸術と人権」と題した展覧会を開催し、約30人の芸術家らが油絵や写真、現代アートなどを出品した。シュヴァイスグートEU大使は「中国との対話において人権は核心的な内容のひとつだ」とあいさつした。

 出品者の楊偉東氏(50)は昨年、国家体育総局の入り口に裸で立つ自らの姿を撮影し「騒ぎを起こそうとした」容疑で4カ月間拘束された。楊氏の母親は同局の医療職員だったが、スポーツ選手へのドーピングを拒否したことで迫害され、2007年には父親が暴行を受け死亡したという。「これが今の中国の現状です。言論だけでなく創作や行動の自由も制限されている」

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 展覧会では、土地強制収用の被害者を支援して数回投獄された元人権派女性弁護士、倪玉蘭氏(56)もあいさつし、迫害で歩行困難となり地面をはって移動していた受刑時の様子を回想した。「正義や希望への渇望は失っていない」と語り、欧米や中国各界への支援に感謝を表明した。

 欧州議会の「サハロフ賞」を受賞した胡佳氏(43)も「このような“外国の領土”で、ようやく私たちは自由で安全な感覚を得られる。話題は重苦しいが、警察に取り囲まれることなく、安心して交流できる」と話した。

 ただ、こうした欧米による支援に中国当局は神経をとがらせており、この日も公館入り口には私服警官が配置され、出席者の動向を監視した。胡氏はその後ツイッターに投稿し、9日から北京の自宅で軟禁されていることを明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/161210/wor1612100030-n1.html

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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日本のメディアが取り上げないアメリカを震撼させた「ピザゲート」とは?? デマ事件から襲撃事件も発生

ライフル男侵入事件まで発生、米国発・世界を揺るがす「ピザゲート」事件とは?(1/3ページ)
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 米国ワシントンDCで2016年12月4日、米大統領選に関するデマ事件で噂となったピザ店に、「陰謀の真相を確かめたい」という男がライフルを手に侵入する事件が起こった。

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(写真:PIXTA)

 米大統領選の直前からネットで広まったそのデマの名は「ピザゲート(PizzaGate)」。告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ネット掲示板「4chan」やSNS「Reddit(レディット)」などを介して、とくに“オルタナ右翼”と呼ばれる人達により話に尾ひれがついて広まったデマであった(参考:銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応 米首都、CNN)。男は逮捕され、けが人はいなかった。

 事の発端は11月、ウィキリークスが大統領選の直前に、民主党クリントン陣営の選対委員長ジョン・ポデスタ氏のメールを公開したことだった。5万通におよぶメール中の20通に、今回の事件の最大の被害者、ワシントンDCのピザ店「コメット・ピンポン」のオーナー、ジェームズ・アレファンティス氏の名前があった。

 アレファンティス氏は民主党支持者で、クリントン陣営の選挙資金集めに協力していたが、ヒラリー氏とは面識はない。コメット・ピンポンは子供が店内で遊べるように卓球台を店に置いており、壁には現代芸術の壁画が飾られているユニークなピザ店だ。ポデスタ氏の兄弟のトニー・ポデスタ氏は、この店の常連で、流出メールにはピザに関する記述があった。

 これとは別に、騒動が起こる直前の10月末、ヒラリー氏の夫のビル・クリントン元大統領がかつて、少女売春で有罪となった実業家ジェフリー・エプスタイン氏のプライベートジェットに何度か乗ったことがあるという事実が判明していた(参考:The ‘sex slave’ scandal that exposed pedophile billionaire Jeffrey Epstein、NewYorkPost)。ちなみに、次期大統領のトランプ氏も、エプスタイン氏と会食したことがある。

 このような「材料」を元に、嘘ニュースが作り出されることとなった。大統領選挙後の18日にトランプ次期大統領から国家安全補佐官に任命されることになるマイケル・フリン氏が、選挙前の11月3日に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発...必見!」とツイートしたことも騒動に拍車をかけた。

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陰謀論的思考により、何気ない会話が犯罪に読み替えられた

 ポデスタ氏のメールの「解読」が、“米国版2ちゃんねる”ともいえる巨大掲示板「4chan」で始まった。流出したメールに書かれていた、ポデスタ氏がハンカチをなくした話(ハンカチにはピザ関連の地図が描かれていたという)やピザに関する記述、アレファンティス氏のインスタグラムにあった店のモダン・アートやロゴ、子供の写真などに「隠されている暗号」があり、同店が民主党による児童売買の拠点の一つであるとされた。そして、「この店を拠点に政治家やビジネスマンが児童売買をしている」という話が出来上がった。


(写真:PIXTA)

 裏付けも何もないでっち上げ話にもかかわらず、これを信じる人々が出てきてしまい、店に対する抗議活動が起こり、その様子がYouTubeで配信された。レディットにも「ピザゲート」というスレッドが立てられ、2万もの読者が付く状態になった。ついには、アレファンティス氏および店員に対する脅迫や殺人予告が、Facebookやツイッターを通じて届くようにまでなってしまった。アレフェンティス氏は地元警察やFBIに通報し、インスタグラムを鍵付きにし、ツイッター、YouTube、レディットは、ピザゲート関連のスレッドを利用規約違反として削除した。

 その後ピザゲートに関する話題は、Facebook上、あるいは「ザ・ヴィジラント・シチズン」(注:リンク先は同サイトを「信頼できないソース」であるとしたファクトチェックサイト)などのようなオルタナ右翼のサイトを中心にシェアされることとなった。

 例えば、「ピザゲート:4chanはどのようにワシントンのオカルト・エリートの病んだ世界を暴いたか」などといったタイトルで「クリントンがこの店を拠点に子供を誘拐し、虐待し、売買している」という偽ニュースが作られ、配信・シェアされていった(参考:Fake News Onslaught Targets Pizzeria as Nest of Child-Trafficking、NewYorkTimes)。

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トルコに飛び火し、さらに世界中に拡散

 BBCの記事によると、ツイッターで「#pizzagate」というハッシュタグの付いた記事は、11月中旬にはトルコ語で多く発言されるようになったという。


(写真:PIXTA)

 最初は、トルコ国内の誰でも書き込みできる辞書・コミュニティサイト「Eksi Sozluk(エクシ・ソズリュック)」やバイラルメディア「haberself」を中心に書き込みが行われ、それを政府系の「SABAH(サバ)」「Yeni Safak(イェニ・シャファク)」「Aksam(アクシャム)」「Star(スター)」などが記事で取り上げる形で、ピザゲートに関する話題が急速に広まったとされる(参考:How the alt-right's PizzaGate conspiracy hid real scandal in Turkey、TheDailyDot)。

 同国では7月、エルドアン大統領を狙ったクーデターが失敗し、1923年のトルコ革命以来の世俗主義からイスラム化にいっそう舵を切ることになった。11月、同国国会では「未成年者に対する性的暴行を起こした者は、暴行の被害者と結婚すれば罪を免れる」という法案が決議されるところだったが、これがレイプの合法化であると国民の大きな反発を呼んだ。

 結局、この法案は撤回されることになった(参考:「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案を撤回 トルコ、AFPBB)。しかし、このときの論争で、政府側が政府批判をする勢力に対して「(お前たちが支持する)アメリカのグローバリストも児童虐待をやっているのだが、こちらは非難しないのか」などという形でピザゲートが使われたようだ。この騒ぎがピザゲートをさらに世界に拡散するきっかけとなった。

 米国の大統領選が混沌の中で終わり、ニューヨークタイムズなどの記事で「ピザゲート」は全くの嘘ニュースであることが明らかになった。しかし、これによってネットにはびこるこうした嘘ニュースや陰謀論を信じる者がいなくなったわけではない。レディットのCEOスティーブ・ハフマン氏がトランプ支持の書き込みを編集したことを認めたことも、「ピザゲートは隠蔽されたに違いない」という考えを信じ続けている人々に対して、燃料を投入する形になってしまっている。

 今回、ピザ店に押し入って捕まったのは、ノース・カロライナ州からやってきた28歳の男だった。この男は、「ピザゲートの脅威が自分の子供にもおよぶのではないか」と考えて犯行に至ったと供述しているという。なお、侵入事件が起こった後、国家安全補佐官に任命されていたマイケル・フリン氏の息子が「ピザゲートはまだ終わってない」旨のツイートをしていたことが発覚したため、トランプ氏がフリン氏の息子を政権移行チームから外すという出来事も起こっている(参考:Trump Fires Adviser’s Son From Transition for Spreading Fake News、NewYorkTimes)。

中村 二郎(なかむら・じろう)

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/120700033/?i_cid=Tl&rt=nocnt
日本のメデイアは全く取り上げませんがアメリカを震撼させた事件です。
デモ事件から襲撃事件も発生しています。恐ろしい話です。
なぜ日本のメデイアもこの問題を取り上げないのか疑問です。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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トランプ流ソーシャルメディアに完全敗北した既存メディア

コラム:嘘か真か、トランプ流「ツイート砲」がメディアを圧倒
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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
Peter Van Buren

[2日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。この強烈な政治的パワーによって、少なくとも、メディアの発行部数や視聴率はさらに減少し、無力な存在へと近づくだろう。

その直近の事例が、「自分が一般投票で敗北したのは広範囲の不正のせいだ」とするトランプ氏によるツイッター上のツイート(つぶやき)を報じたジャーナリストに対する攻撃だ。

CNNのジェフ・ゼレニー記者はトランプ氏を「態度の悪い勝者」と評し、次期大統領による不正選挙の主張を裏付ける「証拠は皆無」と報じた。トランプ氏は一連のツイートとリツイートでこれに反撃し、どちらも数日にわたりネットで反響を呼んだ。(ホワイトハウスや州当局者らは、広範囲で不正が行われたという主張が虚偽であることを証明したが、トランプ氏は自身の主張の証拠を提供していない)

ジャーナリストたちは、トランプ氏の愚かさを示す例として彼のツイートを嘲笑的に扱っている。またいつもの、めちゃくちゃなトランプ節だ、と。

だが、トランプ氏のポピュリストとしての魅力に選挙当日の夜まで気づいていなかったように、メディアは今、ソーシャルメディアを介して駆使する同氏の大衆的なパワーを見逃している。これは冗談ではない。すでに信頼性がお笑いぐさになっているジャーナリストは例外かもしれないが。

オバマ大統領は、オンラインでの資金集め、卓越したデータマイニング、24時間の切れ目ないニュース提供という点が評価されて、史上初の「インターネットから生まれた大統領」の称号を得た。しかし彼の取り組みの大半は実質的に、テクノロジーを使って、政治家がこれまで常にやってきたことをより迅速かつ巧妙にこなしただけである。

トランプ氏は、もっと大きな果実をネット上に見出した。

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
彼は実際のところ、ジャーナリストをそれほど必要としていない。トランプ氏にとってソーシャルメディアは、他の政治家たちがやっているような、単に政策表明を貼り付けておくための掲示板ではない。

ソーシャルメディアを使えば、トランプ氏は「すべて」を迂回して、直接1人1人の市民に語りかけることができる。そうなれば、いわゆるコンテンツ探しに忙しい従来のメディアは彼の発言を増幅せざるをえない。トランプ氏がツイッター上で独自スクープとしてニュースを発信する昨今、実はもはやニュースなどというものは存在しないのだ。こうしてメディアは守勢に立たされている。

放っておけば自滅すると考え、メディアがトランプ氏のツイートを無視すればどうなるか──。広告主にとって何よりも大事なオーディエンスは、独自にツイートを読みに行き、自ら発信することができる。

多くのジャーナリストが今回の選挙を正確に報じるという点で歴史的な失敗を犯し、メディアの信頼性がすでに疑問視されている現在、多くのオーディエンスが、何らかの形で情報源に直接当たることを好むとしても不思議はない。

いったいメディアは、彼らの殻の外側に対して、自分たちがどれほどの影響力を持っていると考えているのだろうか。なるほど、報道すべきものとして、まだ天気予報とスポーツは残ってはいるが。

記録に残る大統領は皆、その任期中に、何らかのレベルでメディアに対する軽蔑を表明している。だが、本当の意味でメディアを無視し、怒らせることのできた大統領は過去に存在しない。もちろん、メディアに影響を与えることはできる。大統領がある記者には美味しいネタをリークし、別の記者は無視することもあるだろう。だが結局のところ、メディアと大統領はそれぞれの仕事を遂行するためにお互いの存在を必要としていた。

かつて、次期大統領たる人物は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを叱責する際には慎重にならざるを得なかった。さもなければ、社説で何を書かれるか分かったものではない。

だがトランプ氏は記者たちを軽蔑的に扱う。彼らに何か価値のあることができるとすれば、自分の発言をリツイートすることくらいだと思っているからである。CNNのゼレニー記者が何を考えているかなど、誰が気にするだろう。そもそも、ツイッターで何人が彼をフォローしているというのか。(ゼレニー記者のフォロワーは現在13万6000人、トランプ氏は1640万人)

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
またトランプ氏は、ネットの論理というダークな技術をマスターしている。彼のツイートは、何かのブログのコメント欄のように見えることがよくある。真実かどうか根拠のない大胆な発言をして、自分が間違っていることを立証する義務を反対者に押しつけてしまう。事実ではなく、出典を問題にする。たとえば、クリントン氏寄りのメディアが報じているのだから、それは真実であるはずがない。個人攻撃をする。敵はCNNではなく、ゼレニー記者個人だ、など。

その後は一歩退いて、場合によっては殺人の脅迫に至るまで、何が起きようと自分の責任を否定する。有識者とやらが、プライドを傷つけられて、人民の守護者気取りの何かを書いてきたらどうするか。メディアの傲慢さとエリート主義の新たな例だとレッテル貼りしてやればいい。

さらに次期大統領は、話題を変えていくことの価値を知っている。どんな政策文書も口コミで急速に広まったことはない。

ソーシャルメディアにおける「トランプ流」は、思いのままに議論のテーマをコントロールする、前例のないパワーを見せている。

これなら、好意的な編集者に提灯記事を書いてもらう必要もない。面倒な記事が出たら、いくつか爆弾発言をして、トランプ氏のスケジュールに関する会話を変えてしまえばいい。ミュージカル「ハミルトン」に対する乱暴な発言を誰も気にしてくれないようだったら、もっとひどい暴言をツイートすればいい。たとえば、国旗を焼く者から市民権を取り上げるべきだ、など。

トランプ氏がやっているのはコミュニケーションではない。決闘である。それも、まさに、リアルタイムの決闘だ。トランプ氏が午前3時に耳障りなツイートを発信することも珍しくない。

「友達」「フォロワー」「シェア」といった仕組みに依拠するソーシャルメディアが、トランプ氏と個々の米国民のあいだに個人的な絆を生み出しているという面もある。ルーズベルト元大統領が大恐慌期に試みた「炉辺談話」以来、現実には見られなかった関係だ。

かつて、このラジオ番組によってルーズベルト元大統領が家庭に直接語りかけたように、トランプ氏のツイートによって、彼の政策や意見、暴言が、格好の話題のネタとしてフィードに流れてくる。これによって親しみやすさが生まれ、それに伴って、信頼感も増していく。

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
そして、誤解してはならないのは、大半の政治家が機械的にソーシャルメディアに発信するのに対し、トランプ氏のツイートは本人が発信しているということだ。あなたに語りかけているのはトランプ氏自身なのである。人々はウェブ特有のくだけた語調で一人称を使って返信し、トランプ氏はフォロワーからのメッセージをリツイートする。そこではメッセージがメディアであり、トランプ氏が両方を兼ねているのだ。今日、これほどうまくソーシャルメディアを活用している政治家はいない。リアルで、有機的で、効果的でなければならない。

今後トランプ氏に対し、もっと「大統領らしく」なるようソーシャルメディアでの発言を和らげるべきだと助言する人は多いだろうが、彼がそれに同意するとは考えにくい。ソーシャルメディアは強力なツールだ。選挙でも大きな役割を果たした。トランプ氏はソーシャルメディアによって、伝統的なメディアと関わりたいと思えば、その方法と時期を選べるようになった。

大統領がいつどのような方法で公衆とコミュニケーションを取るべきかを決める法律や規則は存在しないし、実際にオバマ大統領のツイッターアカウントやホワイトハウスのツイッターアカウントはすでにある。トランプ氏がコミュニケーションを取りたければ、機密情報を伴う通信とは切り離された、独立の専用デバイスを使ってツイートすればいいだけの話だ。

これだけの有利な点があり、トランプ氏が大統領であると同時に、そう、トランプ氏自身でもあるとすれば、もっと発言を慎む方が彼の利益になるなどと、いったい誰が主張できるだろうか。

*筆者は米国務省に24年間勤務。近著に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」など。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/vanburen-twitter-idJPKBN13W06R

【コメント】
ロイター記事ですがなかなか興味深い記事ですがトランプ次期大統領の
大統領選挙の勝利の理由はSNSの影響が大きいと思います。
これが大統領選挙での勝利の要因ですね。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。



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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

パナマ文書と組織犯罪集団との密接な関係

パナマ文書に山口組幹部の関係企業の名? 暴力団の新たな資金集めか
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2016年12月5日 7時0分
 六代目山口組の新年行事「事始め式」が13日に開催されるのを控え、緊張が高まっている。山口組大分裂から2回目の“正月”を迎える中、抗争の行方を左右する要素として注目されているのが、その「資金力」だ。暴排条例(暴力団排除条例)の施行によって、暴力団のシノギが細っているといわれる一方で、彼らは新たなカネ集め手段を強化していた。

 2つの山口組抗争のニュースでは双方の幹部の動向や、敵対組織への襲撃が大きく取り上げられるが、暴力団の抗争では、資金力こそが最大の武器となる。暴力団事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「バブル以降、山口組をはじめとした暴力団は、資金力で勢力を拡大してきた。旧住友銀行に山口組の企業舎弟が入り込んで3000億円を闇に流したといわれるイトマン事件(*)など、“裏の世界”の住人であるはずのヤクザはカネの力を使って表の世界にかかわってきた。バブル時代、地上げなどシノギの幅を広げ山口組の有力幹部は100億円以上の資産家となった。暴排条例の全国施行(2011年)もあり、近年はそうした派手なシノギは鳴りを潜めてきた」

【*1991年、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行なわれ、3000億円以上が消えた巨大不正経理事件。河村良彦社長、伊藤寿永光常務、不動産管理会社代表の許永中氏らが特別背任容疑などで逮捕された】

 が、ここに来て再び活発化の兆しが見えつつある。理由は2つの山口組抗争だ。シノギで勝る、カネのある方が最後は勝つと言われており、双方が巨額の資金を貯め込んでいる。現在、その大きな拠点となっているのが、海外なのである。

◆きれいなカネ

 今年4月、中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを持つ顧客などの情報は「パナマ文書」として話題になった。

 大企業や富裕層による“税逃れ”に注目が集まり、当初約230人の日本人の名前が公表された。だが、それは氷山の一角だった。

 その後NHKが調査を進めたところ、716人の名前が確認された。その過程で明らかになったのは、裏社会との繋がりである。

「ペーパーカンパニーの代表者の中には、盗難パスポートを悪用され、何者かに勝手に名前を使われた日本人もいた。素性を隠したい富裕層の“隠れ蓑”として利用されたと思われる。そうした手口は裏社会特有のものだ。NHK報道では触れなかったが、暴力団がタックスヘイブンの仲介に関与している可能性を指摘する声は多い」(捜査関係者)

『パナマ文書』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する。

「パナマ文書には六代目山口組、神戸山口組双方の中核幹部が関係する企業の名前があったと言われています。多額の資金運用を考えた時、彼らがタックスヘイブンを利用する可能性は高い」

 暴排条例施行後、暴力団構成員は銀行口座や証券口座は開設できなくなり、取引も禁止された。だが、タックスヘイブンを使えば、その縛りから逃られる。それが暴力団の“海外進出”の背景にある。渡邉氏が続ける。

「タックスヘイブンの英領ヴァージン諸島などでは、実体のわからない法人名義で銀行口座を作ることができる。まず香港やシンガポールに“踏み台”として会社を作り、そこを法人株主にした会社をヴァージンに設立し、その法人名義の口座を作る。この口座を利用すれば、個人名はわからないし税金もかからない。“きれいなカネ”として日本国内での取引にも使える仕組みなのです」

◆非合法な稼ぎが増えた

 山口組には海外へのキャピタルフライト(資産逃避)を活用してきた歴史がある。1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになった。その直後、山口組の五菱会(当時)が、ヤミ金で稼いだ約100億円を、タックスヘイブンを経由しスイスの金融機関に預け、マネーロンダリングしていた。

「当時、スイスの銀行は守秘義務が強く、暴力団にとっては理想的なキャピタルフライト先だった。2003年に五菱会会長の梶山進氏が逮捕されたことで、五菱会の預金は没収(スイスと日本当局で折半)されたが、その頃からカネを海外へ逃がすという手法は山口組の常套手段になっていった」(前出・捜査関係者)

 その傾向はさらに強まっているといわれる。前出の伊藤氏が話す。

「組員は高学歴化し、大卒で英語や中国語、ロシア語などを操るケースも珍しくない。組長はそうした人材を積極的に除名して、カタギとして海外の資金運用を任せている。中華系ファンドが日本の一等地の不動産を買い漁っているが、そのファンドの運営者は日本のヤクザだというケースもある。

 日本の法律や条例に締め出された結果、グローバルに暗躍する現代ヤクザが生み出された。そうした現代ヤクザたちが、今の山口組抗争の資金源を担っているのです」

 今や日本国内の暴力団抗争と世界を揺るがした機密文書がリンクする時代なのである。

http://news.livedoor.com/article/detail/12372677/

【コメント】
やっとパナマ文書問題で報道が進み始めて来ました。まだ氷山に一角だと
思いますがこのパナマ文書が裕福者や著名人だけでなく組織犯罪集団の
マネーロンダリングとの関係が指摘されています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

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CIAの秘密作戦 暴かれるカストロ暗殺計画

米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
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【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局(CIA)は存分な想像力を発揮していた。

 カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会(Church Committee)による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。

■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦

 初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生のいたずらのようなものもある。チャーチ委員会の報告書によると、1960年の3〜8月にかけて「CIAはカストロの演説を妨害することで、そのカリスマ性を損ねる計画を検討していた」という。

 その案の一つは、カストロ氏が演説を行う放送スタジオにLSDのような化学物質をスプレー散布するというものだったが、薬物は「当てにならない」として、この案は却下された。

 CIAの技術サービス部門TSDではカストロ氏に恥をかかせようと、演説前に葉巻を吸うことを想定し、葉巻の箱に一時的に方向感覚を失わせる化学物質を仕込む案が検討されていた。またカストロ氏のひげが抜け落ちるよう、強力な脱毛剤であるタリウムを靴に仕込み、「ひげのイメージ」を壊す計画もあったという。

■毒入り葉巻

 チャーチ委員会は「1960〜65年の間にCIAが関与したフィデル・カストロ暗殺計画が少なくとも8回あった」ことを突き止めたとしている。カストロ氏が好んだ葉巻の箱には「葉巻を口にくわえただけで死に至る強毒性のボツリヌス菌」が仕込まれたこともある。この葉巻は1961年2月にある人物へ渡されたが「実際にカストロに渡そうという試みがあったかどうかは記録で明らかにされていない」という。

■暴漢

 CIAは1960年、成功した場合の報酬を15万ドル(約1700万円)として、カストロ氏殺害にマフィアを雇った。CIA側は「ギャングスタイル」の作戦でカストロ氏を射殺することを検討していたが、マフィアの方はもっと「控えめに」、食べ物や飲み物に毒物を混入させることを提案したという。

 CIAのメモによると、TSDはボツリヌス毒素を含んだ錠剤を開発し、フアン・オルタ(Juan Orta)というキューバ人高官に渡した。しかし数週間後、オルタ氏は「おじけづき、任務を放棄した」とされている。
■貝殻爆弾

 1963年には、CIAの対キューバ秘密工作を扱う「Task Force W(W部隊)」の隊長が、カストロ氏がダイビングを行う場所に貝殻爆弾を仕掛けることを提案したが、TSDが検討した結果「実行は難しい」と判断された。

■汚染ダイビングスーツ

 CIAは1961年のピッグス湾事件で捕虜となった亡命キューバ人部隊の解放をキューバ側と交渉していた米国人弁護士、ジェームズ・ドノバン(James Donovan)氏を通して「汚染された」ダイビングスーツをカストロ氏へ贈ることを画策した。TSDは「マズラ足」と呼ばれる慢性皮膚疾患を引き起こす菌をダイビングスーツの内側に仕込み、また結核菌で汚染された呼吸器具も用意したが、これらの装備が実験室から出ることはなかった。

■皮下注射ボールペン

 CIAは「カストロを排除」したがっている暗号名「AM/LASH」というキューバの高官に、毒を仕込んだボールペンを渡した。このペンには「犠牲者が気づかないほど細い」皮下注射針が装備されていた。CIAは「もう少し洗練されたことを思いつく」と考えていたこのキューバ高官は失望したとされている。(c)AFP/Laurent THOMET


http://www.afpbb.com/articles/-/3110130?pid=0&page=2

【コメント】
先頃、亡くなったカストロ元議長をCIAは暗殺計画を計画していました。
実際は計画を失敗しましたがこれがケネディ暗殺事件の要因だという説もあります。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽
Twitter プロフィール
『北朝鮮人権人道ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/インテリジェンス/パナマ文書/ヘイトスピーチ反対/戦史研究/ 政治信念は普遍的人権人道主義・立憲主義です。オリンピック開催による人権侵害反対!!人権がある寛容な社会を目指します。フランスとマルタ島が大好きです。銀河英雄伝説名言をツィートします。海賊党支持


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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