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速報です 北朝鮮で朝鮮人民軍トップが処刑された模様

北朝鮮軍総参謀長、処刑か=金第1書記、引き締め図る?

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【ソウル時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は10日、北朝鮮軍の李永吉総参謀長が今月初め、処刑されたという情報を明らかにした。分派活動などの嫌疑という。
 事実とすれば、金正恩第1書記は核実験や長距離弾道ミサイル発射で国威発揚を図る一方、国内的には軍幹部の粛清で引き締めも強めていたことになる。(2016/02/10-17:02)

http://www.jiji.com/jc/zci?g=int&k=201602/2016021000611&pa=f

国連シリア人権調査委員会の調査報告で明らかになるシリア アサド政権の収容所で横行する処刑や拷問

シリア政府、収容所で「絶滅」行為 国連調査委が報告
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【2月9日 AFP】国連(UN)のシリアに関する調査委員会は8日、シリア政府が運営管理する刑務所や収容所で「絶滅」行為に及んでいると糾弾する報告書を公表した。拘束されている人々は、処刑や拷問で殺害されたり、劣悪な環境が原因で死亡したりしているとしている。

 報告書によると、約5年前に始まったシリア内戦では、さまざまな立場で拘束された数千人もの人々が殺害されたという。報告書では特に、シリア当局が運営している刑務所や収容所のおぞましい実態が浮き彫りにされた。

 スイス・ジュネーブ(Geneva)で記者会見したパウロ・セルジオ・ピネイロ(Paulo Sergio Pinheiro)委員長は、「被収容者が大量虐殺されており、人道に対する罪に相当する絶滅行為の責任がシリア政府にあることを示唆している」と述べた。

 この報告書は、内戦が始まった2011年3月から昨年11月までの状況について、621件の聞き取り調査に基づいてまとめられた。証言者には、拘束中の人が死亡する様子を目の当たりにしてきた200人以上の元被収容者が含まれている。

■「想像を絶する虐待」

 ピネイロ委員長によると、「拘束を解かれ今も生存する被収容者のほぼ全員が、想像を絶する虐待を経験していた」という。生存者らは他の被収容者らが、尋問の過程や監房の中で死ぬまで殴打されたり、ひどい拷問で重傷を負ったにもかかわらず放置されて死亡したりした様子を詳細に語っている。

 ある証言者は、中部ホムス(Homs)にある治安部隊の支部で拘束されていた高齢の男性が激しい殴打を受けた末、天井から手首をつるされた状態で死んでいったと明かした。

 報告書には、「警備担当者らは男性の両目をたばこで焼き、熱した鋭利な金属で体を刺した」「男性は天井につるされたまま3時間放置され、息絶えた」と記されている。

 また医療も不十分で、「非人間的な居住環境」に置かれたために死亡した人もいたという。不潔な監房は被収容者であふれ、十分な食料も清潔な水も与えられていなかった。多くの被収容者が、トイレの水を飲むことを強いられていたという。

「各地の収容所で、非常に多くの人々が長引く重度の下痢で死亡した」「犠牲者の多くが、数か月間苦しんだ後に死んでいった」と報告書は指摘している。死亡した被収容者の大半は男性だったが、シリア当局の拘束下で死亡した人々の中には女性や最年少で7歳の子どもも含まれていたとされる。

 カーラ・デルポンテ(Carla Del Ponte)調査官は、シリアで「完全なる免責状態」がまん延していることを批判し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が「手をこまぬいている」と非難した。

 安保理に対し、シリアの実態を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう繰り返し要請してきた調査委員会は、違法行為が疑われる人物や機関、集団を対象とした「狙い撃ち制裁」に踏み切るよう要求した。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3076229

風前の灯火の一国二制度 中国政府に弾圧される香港の人権 南日本新聞社説より

南日本新聞 - 社説 : [香港書店失踪] 人権と自治を尊重せよ
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 中国政府に批判的な本を扱う香港の「銅鑼湾書店」の関係者5人が相次いで失踪し、一部が中国で取り調べを受けていることが分かった。

 「禁書」の国内への流入が共産党の独裁体制を脅かすと警戒し、中国当局が香港に越境して取り締まりに乗り出した可能性が強い。

 香港は「一国二制度」のもと、中国の特別行政区として独自の司法権など「高度な自治」を認められている。

 「越境捜査」は制度の根幹を揺るがす問題であり、到底容認できない。中国には香港住民の人権や言論の自由を尊重するよう強く自制を求めたい。

 昨年10月に4人が訪問中のタイや中国広東省深せん(土ヘンに川)で、12月には書店親会社の大株主の李波氏が香港で行方不明になった。

 香港警察によると、李氏は現在、中国本土におり、面会に訪れた妻に対し「証人として(中国当局の)調査に協力している」と語ったという。

 別の男性も交通死亡事故の罪を償うために中国当局に出頭したとされる。中国側は自らの判断だと強調しているようだが、いずれも疑問点は多く、当局が拘束した疑いは消えない。

 香港英字紙は中国共産党が昨年、香港などの禁書根絶を指示し、越境活動を容認していたとみられる、と伝えている。

 香港は1989年の天安門事件で中国の民主化運動を後方支援した。2年前の行政長官選挙をめぐっても民主派市民や学生が長期の反中国デモを繰り広げた。当局の強権的な姿勢には「香港を中国政府転覆の拠点にしない」との決意がうかがえる。

 李氏は英国旅券を所持しており、1月に訪中したハモンド英外相が行方を捜査するよう要求した。だが、中国の王毅外相は「(李氏は)中国国民だ」と述べ、国内法の適用が可能との見方を示した。

 これに対し、香港の行政長官が「中国の司法当局者が香港で活動することは(憲法に相当する)基本法違反で受け入れられない」と指摘したのは当然だ。香港市民も「政治的な拉致に抗議する」と6000人規模のデモを行い、反発を強めている。

 習近平国家主席は「国の安全」の重要性を訴え、反スパイ法や国家安全法、反テロ法など外事関連法を施行している。

 だが、民主化に逆行する強硬な手法は内外の反発を招くだけである。恐怖政治では長期的な社会の安定は得られない。習指導部は、庶民の多様な声をくみ上げる民主的な制度づくりを目指すべきだ。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201602&storyid=72957

北朝鮮のミサイル発射に具体的な対応が取れなかった国際社会

打ち上げ非難、「緊張高める」と中国論評

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[北京/ワシントン 7日 ロイター] - 北朝鮮の事実上のミサイル発射について、中国の国営新華社通信は、朝鮮半島の緊張を高めると論評した。その上で朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めた。

米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。

ケリー米国務長官も、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000010-reut-n_ame

ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏に救いの手をさしのべた国連人権委員会恣意(しい)的拘禁に関する作業部会

アサンジ氏拘束は「恣意的」、国連機関が判断
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【2月5日 AFP】(更新)国連人権委員会・恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(United Nations Working Group on Arbitrary Detention)は5日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者がスウェーデンと英国に恣意的に拘束されたと認定し、両国に賠償を勧告する判断を下した。

 同作業部会は、「ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏は、2010年12月7日にロンドン(London)で逮捕されて以降、スウェーデンと英国により恣意的に拘束された」と述べた。

 人権に関する独立系の専門家5人によって構成される同作業部会はさらに、アサンジ容疑者の拘束は「終わりにしなければならない」と述べ、「(アサンジ氏の)自己決定権と移動の自由は尊重されなければならず、同氏には賠償を求めることのできる拘束力のある権利が与えられるべきだ」とした。

 一方で、英国は同日、声明を発表し「(この判断は)何も変えない。われわれはジュリアン・アサンジ容疑者が恣意的な拘束の被害者であるというあらゆる主張を全面的に拒否する。英国は、作業部会の見解に対して正式に異議を申し立てることを国連側に明確に伝えた」と述べた。

 また、スウェーデン外務省も同日、作業部会への書簡で、「(スウェーデン)政府は作業部会の多数派による評価に同意しない」と述べ、作業部会に「スウェーデンの当局が扱っている捜査中の事案に対して介入する」権利はないと付け加えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3075919

アフガンで犠牲になる少年兵に人権団体から批判が出る

タリバン、元民兵のアフガン人少年を殺害 人権団体が非難
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【2月5日 AFP】アフガニスタン南部ウルズガン(Uruzgan)州で、民兵として旧支配勢力タリバン(Taliban)と戦い、一躍有名になった少年(12)が、タリバンの戦闘員に頭部を銃撃されて死亡した。4日には、子どもを戦闘員として利用することへの非難の声が人権団体から相次いだ。

 殺害されたのはワシル・アフマド(Wasil Ahmad)君。不安定情勢が続く州都タリンコート(Trin Kot)で、アフマド君は学校に向かう途中、バイクに乗ったタリバンの戦闘員に頭を2度銃撃された。参加していた民兵組織を数か月前に離れ、学校に通い始めたばかりだった。

 愛らしい顔立ちのアフマド君は昨年夏に同州で、おじや民兵らがタリバンの包囲を突破するのを助けたとされ、政府側を支持する武装勢力の間で一躍人気者となっていた。

 ソーシャルメディア上で拡散されている写真には、大きすぎるサイズの戦闘服とヘルメットを着用し、銃を握るアフマド君の姿が写っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3075891

国際人権団体ヒューマンライツウォッチが批判するアメリカの人権状況

人権団体、アメリカの人権侵害を非難
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人権団体、アメリカの人権侵害を非難
国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、報告を提示し、人権侵害の多さを理由にアメリカを非難しました。

IRIB通信が2日火曜伝えたところによりますと、ヒューマンライツウォッチの報告によれば、収監、人種差別、刑罰の公正、黒人の殺害、外交政策に関するアメリカの法律や対応は国際レベルで人権を侵害している、ということです。

この報告では、アメリカは237万人という世界最大の囚人人口を抱えています。さらに年間アメリカの刑務所に入る人の数はおよそ1200万人だということです。

この報告ではさらに、アメリカの31の州で今も死刑が執行されており、2014年にはこれらの州で、7人の死刑が執行されたとされています。

この報告ではさらに、2015年には27人が筋肉弛緩剤注入による死刑を執行されたことが明らかにされています。

アメリカの刑法における人種差別に関するこの団体の報告は、白人と黒人の薬物犯罪を比較し、黒人の薬物犯罪に関する逮捕、嫌がらせ、収監の数が多くなっていることを示しています。

ヒューマンライツウォッチは、アメリカの貧困と刑罰の不平等について触れ、「貧困者は保釈金が払えないために、長期にわたる不必要な収監に耐えている」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62009-人権団体、アメリカの人権侵害を非難

どう考えて国益にならないTPP こんなTPPを推し進めてどんな意味がある??

全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析

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 交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

 分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

 それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

 だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。

 外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」(経済連携課)と強調する。

 分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。

◆関税維持 猶予7年間

 <解説> 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるTPP協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。

 安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、TPPに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。

 だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。

 関税撤廃率は他の十一カ国が99%か100%なのに、日本は95%と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。 (金杉貴雄)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html

【コメント】
こんなどう見ても国益にならないTPPをなぜ推し進める意味がわかりません。
こんな物を推進する所謂、親米保守の主張が全く理解出来ません。

ヨーロッパで姿を消す1万のシリア難民の子ども達

子どもの移民1万人以上が「行方不明」に

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欧州に昨年到着した移民のうち家族が同伴していない未成年は約2万6000人に上ったGetty Images
欧州に昨年到着した移民のうち家族が同伴していない未成年者は約2万6000人に上った
欧州警察機構(ユーロポール)は1月31日、過去2年間に欧州に到着した子どもの移民のうち1万人以上が行方不明になっている可能性があることを明らかにした。

ユーロポールは、政府機関によって登録された未成年者の多くが姿を消しており、子どもたちが犯罪組織によって性的搾取の対象にさせられたり奴隷労働に従事させられている懸念があると警告している。

支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、約2万6000人の子どもが家族の同伴なく欧州に到着している。

ユーロポールが欧州全体で行方不明者の推計を発表したのは今回が初めて。ユーロポールの幹部は英紙オブザーバーに対し「1万人以上だと言っていいだろう」とし、「(行方不明になった)すべての子どもが犯罪の被害者になるわけではない。家族に引き渡された子もいるだろう。ただ、どこにいるのか、誰と一緒で何をしているのか分からないのだ」と述べた。

イタリア当局は昨年5月、前年夏から5000人近くの子どもが難民受付センターから姿を消したと述べていた。また、スウェーデン南部トレルボルグの行政機関は昨年10月、前月に到着した未成年の難民約1000人が行方不明になったことを明らかにしていた。

http://www.bbc.com/japanese/35457026

次期FIFA会長はアムネスティ・インターナショナルUKのケリー・モスコギーリ氏か!?

FIFA会長選、NGOが候補者に人権侵害と汚職防止の誓い求める。体質改善なるか

FIFA会長選候補者たちは人権侵害と汚職防止の公約にサインするか FIFA会長選候補者たちは人権侵害と汚職防止の公約にサインするか【写真:Getty Images】
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 国際サッカー連盟(FIFA)の会長選候補者は人権侵害と汚職を防ぐための誓いを求められた。28日、イギリス『コパ90』が報じている。

 大手非政府組織(NGO)は会長選の候補者に対して、「人権侵害と汚職を防ぐことを宣言する公約」にサインをするように求めている。国際連盟と協議資格を持ち、死刑の廃止、人権擁護、難民救済の支援を行なっているアムネスティ・インターナショナルUKのケリー・モスコギーリ氏は次のように語った。

「FIFAのは根本的に変わる必要があり、信頼を回復するために独立して監視されなければいけません。新たな会長が選出されることは、誰が選ばれようとも改革にコミットし、新たなスタートを意味しなければいけません」

 FIFAは汚職によって昨年5月に元幹部14名が起訴されていた。また、ゼップ・ブラッター会長とヨーロッパサッカー連盟(UEFA)ミシェル・プラティニ会長もまた、200万スイスフラン(約2億5000万円)の不正な譲渡など一連の汚職容疑によって8年間のサッカー活動の禁止が言い渡されている。

 モスコギーリ氏は候補者に対して人権侵害と汚職を防ぐための6つのステップを提示し、その公約への署名を求めた。会長選は2月26日に開催される。果たして、FIFAは体質改善のための第一歩を踏み出すことができるのだろうか。

【了】

http://www.footballchannel.jp/2016/01/31/post135122/

やはりUFOは存在した。CIAがUFOやエイリアン関係の秘密資料を公開する

米CIA、エイリアンやUFOに関する報告書を機密解除

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(CNN) 米中央情報局(CIA)は30日までに、地球外生命体が存在する可能性に関する調査文書の機密指定を解除した。公表された文書の数は数百に上り、1940〜50年代にかけて複数の未確認飛行物体(UFO)が報告された件について調査したもの。

地球外生命体の存在を信じる人は、ドイツで52年、空飛ぶ円盤が見つかったとする件を調べてみるのがいいかもしれない。CIAの報告書によると、目撃者の男性は、「空飛ぶ巨大な皿に似た」物体がドイツの森林内の空き地に着陸したのを見たと調査官に証言。

この男性は着陸現場に近づき、メタリックな光る服に身を包んだ男2人を目撃。2人はかがみ込んで何か大きな物体を見ていたが、目撃者に恐れをなして巨大な空飛ぶ円盤に飛び乗ると、円盤は回転しながら空に上っていった。男性がCIAに証言したところによると、飛行物体は全体がコマのように回転し、緩やかに上昇していったという。

男性は夢かとも思ったが、飛行物体が着陸した地点には地面に円環状の跡が残っていたという。

一方、こうした現象に懐疑的な人は、53年に発見されたとするUFOについて、科学者から成る諮問委員会が作成した書類を見れば、自身の主張の裏付けとなるだろう。

この文書によると、諮問委員会のメンバーは、52年から寄せられていた複数の目撃情報について、信頼できるデータや合理的な説明がないことをめぐり議論。UFOの目撃情報が国家安全保障上の直接の脅威につながることを示す証拠は存在しないとの結論を、全会一致で下した。「空飛ぶ円盤」や「光る球体」については、軍用機や氷の結晶に反射した光などにより説明できるとしている。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35077105.html

【コメント】
このニュースには驚きました。やはりCIAはUFOの秘密資料を持っていたんですね。
かなり衝撃的です。是非、全容を見たいですね。

スイス ジュネーブでシリア和平会議が開催へ 和平に進展はあるか??

シリア和平協議、スイスで開始 主要反体制派も参加表明

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(左から)ラブロフ露外相、オバマ米大統領、アサド・シリア大統領、プーチン露大統領、潘基文・国連事務総長のお面をかぶり、国際社会がシリア国民に「雑草のスープ 」を飲ませていると訴えるシリア反体制派のメンバー=ジュネーブの国連欧州本部前で29日、ロイター
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5年目に入ったシリア内戦の停戦を目指し、国連が主催する和平協議が29日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった。この日はジャファリ・シリア国連大使をリーダーとするアサド政権側代表団と、デミストゥラ国連シリア担当特使が約2時間にわたって密室で話し合った。サウジアラビアや米欧が支援する主要な反体制勢力も同日、近日中に協議に参加することを正式に表明した。

 複数の関係者によると、この日は話し合いを進める上での細かな手続きの確認に終始。主要反体制勢力が強く要望する.▲汽廟権軍と同政権を支援するロシア軍の空爆の停止∪権軍による包囲攻撃の解除――の議論はなかったという。

 協議後、記者会見したデミストゥラ氏は「今日は(政権、反体制勢力の)当事者間協議に向けた準備会合だった」と説明。主要反体制勢力が協議参加を表明したことについては「和平(実現)へ向けたよいシグナルだ」と歓迎した。

 一方で、反体制勢力のうち、有力武装組織の「イスラム軍」と「アフラル・シャーム」が当面の協議参加を見送ったため、シリア全土での停戦実現は極めて困難な情勢になっている。(ジュネーブ=春日芳晃)

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z1S39J1ZUHBI001.html


国際刑事裁判所がアフリカ地域以外の紛争で正式な捜査へ 南オセチア自治州独立問題でロシアとジョージアの捜査へ

国際刑事裁判所 ジョージアとロシアの武力衝突 捜査へ


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旧ソビエトのジョージアで2008年に起きたロシアとの武力衝突を巡り、国際刑事裁判所は、人道に対する罪や戦争犯罪が犯された疑いがあるとして正式な捜査を始めることを承認しました。

ロシアとジョージアの間では、2008年8月、南オセチア自治州のジョージアからの独立問題を巡って、武力衝突が起き、国際刑事裁判所の検察側の予備調査では少なくとも51人が殺害され、1万3000人以上が家を追われたとしています。
これについて国際刑事裁判所は、27日、衝突の前後を含めたおよそ3か月の間に南オセチアとその周辺の地域で「殺人や強制移住などの人道に対する罪、それに市民を標的にした攻撃や住宅の破壊など戦争犯罪が犯されたと信じるに足る根拠がある」として、検察官が正式な捜査に着手することを承認しました。国際刑事裁判所がアフリカ地域以外の紛争で正式な捜査に乗り出すのは初めてです。
南オセチアを巡っては武力衝突のあと、後ろ盾となっていたロシアが一方的に独立を承認し、ジョージアや欧米はロシアが影響力の拡大を狙った動きだとして強く非難しました。
今後の捜査では、多くの犠牲者を出した紛争にロシアとジョージアがそれぞれ、どのように関与したのか、実態の解明が焦点となります。

https://www.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388571000.html

ヒューマン・ライツ・ウォッチがワールド・レポートで警告するテロと難民への恐怖で人権保護後退する世界

「テロと難民への恐怖で人権保護後退」人権団体報告書
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 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは「ワールド・レポート2016」を発表し、「テロと難民への恐怖により、人権保護が後退している」として欧米諸国に対して問題提起しました。

 27日発表された報告書はヒューマン・ライツ・ウォッチが90か国以上を調査したもので、ケネス・ロス代表は発表記者会見で、「ヨーロッパの分断、イスラムへの嫌悪はテロを防ぐための最悪の手段だ」として、EU諸国に積極的に難民を受け入れるよう求めました。

 また、報告書では、「テロの増加と難民の流入により、多くの政府が人権を軽視する方向に進んでいる」と指摘。イギリスやフランス、アメリカでは「テロへの脅威などを口実に政府が監視能力強化を進めている」と批判しました。

 報告書では、そのほか、ロシアや中国、トルコなどで政府が市民団体や活動家に対して弾圧を強化していることに触れ、これらの弾圧は「数十年ぶりの激しさだ」としています。(28日03:09)

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2689896.html

難民受け入れから難民の財産没収に方針転換をしたデンマーク

デンマーク、難民の財産没収法を可決 欧州の強硬姿勢に拍車

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デンマーク・コペンハーゲン(CNN) デンマーク国会は26日、難民認定申請者から当局が現金や貴重品を没収して経費に充てることを認める法案を賛成多数で可決した。採決では81人が賛成、27人が反対し、1人が棄権した。

法案は、難民申請をした人の現金や所持品が1万デンマーク・クローネ(約17万円)を超す場合、当局が超過分を没収できるとする内容。腕時計や携帯電話、コンピューターなども対象となり得る。一方、例外として結婚指輪や婚約指輪、家族写真、勲章やメダルといった「特別な思い入れのある貴重品」の没収は認めない方針。

デンマークは寛容度が高くリベラルな社会民主国家として国際的な評判も高く、国民からは同法案に対して批判の声も根強かった。

与党・自由党は同法案の目的について、難民認定申請者にも同国の手厚い福祉制度に貢献してもらうためと説明。自由党の広報は先月の時点で、「デンマーク国民もわが国に来る難民も同じ医療が受けられ、就学前から大学までの教育や高齢者福祉の対象にもなる。言語教育なども政府が費用を負担して無料で受けられる」と強調。「デンマーク国民であれ難民であれ、もし住居費や食費の支払い能力があるのなら、支払わなければならない」と説明していた。

同様の法律はスイスやドイツにも存在していて、スイスでは生活費に充てるため資産を没収される難民が相次いでいる。ドイツで警察による資産の没収がどの程度行われているのかは不明。



デンマーク議会では、難民認定申請者が離れ離れになった家族の呼び寄せを申請できるようになるまでの期間を1年から3年に延長する法案についても採決が行われた。右派・デンマーク国民党の広報は、「家族を連れてくるのが難しくなれば、デンマークに来る人の数は減る」と話す。

デンマークに滞在しているシリア難民の女性は、これでシリアに残してきた9歳の娘を呼び寄せるのが難しくなるため、デンマークに在留する気はなくなったといい、「もし私がここで死ねば、娘は自分の母親がどこに埋葬されたのかも分からなくなる」と語った。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルや赤十字、国連難民高等弁務官事務所などもデンマークの対応を批判。国民からも、ナチス・ドイツがユダヤ人の貴重品を没収した歴史を思い起こさせるといった声が上がっている。

こうした政策は、スカンジナビア諸国や欧州全土で難民に対する強硬姿勢が強まっている傾向を物語る。欧州には昨年だけで100万人を超す難民が流入。積極的に受け入れる姿勢を示してきたスウェーデンやドイツでさえも、増え続ける難民の数や、難民が関与したとされる事件が大きく報じられたことを受け、徐々に反感が強まりつつある。

スウェーデンは昨年11月から国境警備を強化して、同国に流入する難民を減らすための規定を導入した。ノルウェーは先週、ロシアとの国境を越えて入国しようとした難民の送還に踏み切っている。

http://www.cnn.co.jp/world/35076875.html

フランスとイギリスでの難民の受け入れのギャップに激しい批判が出る

バンクシーの壁画新作、仏難民キャンプでの「催涙ガス」を批判
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ロンドン(CNN) 英国の覆面ストリート・アーティスト、バンクシーが在ロンドン仏大使館の向かい側に、仏北部カレーの難民キャンプで当局が催涙ガスを使ったとされる場面を批判する新たな壁画を描いた。
壁画は仏ミュージカル「レ・ミゼラブル」のポスターをまねたデザイン。催涙ガスに包まれて泣く少女の姿が描かれている。
その近くに記されたQRコードをたどると、仏警察が今月5日、カレーの難民キャンプを急襲した場面とされる約7分間のビデオにつながる。
バンクシーがデジタル式のインタラクティブ(双方向)壁画を作ったのは、今回が初めてだ。
ビデオでは機動隊が難民に対して催涙ガスとゴム弾を使っている。一方でカレーの警察報道官は、キャンプ内で催涙ガスが使われた事実はないと主張した。難民問題をめぐるバンクシーの作品としては昨年12月、米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏を描いた壁画がカレーに登場した。バンクシーはこれと同時に自身のウェブサイトで、ジョブズ氏の実父がシリアからの移民だったことを指摘していた。
カレーには続いて、仏画家ジェリコ―の代表作「メデューズ号の筏(いかだ)」を題材に、いかだに乗った難民が豪華ヨットに合図を送る様子を描いた壁画、そして望遠鏡で英国の方を眺める子どものかたわらにハゲタカを配した壁画が掲げられた。
バンクシーが昨年8月、英南部に開設した期間限定のテーマパーク「ディズマランド」にも、難民船のアトラクションがあった。ディズマランドが解体された後の廃材は、避難所の建設用にカレーへ送られた。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35076829-2.html

北朝鮮人権法を制定に反対する韓国リベラル派国会議員に国民から厳しい目が

「リベラル」なのに北人権法に反対、韓国野党に国民の厳しい目

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韓国はこれまで北朝鮮の人権問題では直接の当事国でありながら、今なお北朝鮮人権法を成立させることができず、国内外からさまざまな批判を受けてきた。

 北朝鮮人権法を先に成立させたのは韓国ではなく米国と日本だった。米国は2004年、日本は06年に北朝鮮の人権問題解決に向けて活動する団体への支援を定める独自の北朝鮮人権法を成立させた。ところが韓国の政界はこれら海外の動きに刺激を受けるどころか、逆に成立反対に向けた活動を展開したことさえある。04年に米国が北朝鮮人権法を成立させた時は、当時与党だったヨルリン・ウリ党(共に民主党の前身)の一部議員らが「北朝鮮人権法は行き過ぎた内政干渉」という趣旨の手紙を駐韓米国大使館に送ったこともある。国連は05年以降、毎年北朝鮮に対して人権侵害を批判し、その改善を求める「北朝鮮人権決議案」を採択し続けている。

 韓国の国会では2005年、当時の野党ハンナラ党(現在の与党セヌリ党)の金文洙(キム・ムンス)議員が初めて北朝鮮人権法案を国会に提出。その後17代国会(任期2004−08)で3回、18代国会(2008−12)では5回提出されたが、審議が進まず廃案となった。いずれもかつてのヨルリン・ウリ党、民主党など現在の野党系列が「内政干渉」「北朝鮮へのビラ散布支援法」などと批判し、法案の提出や審議そのものに反対してきたからだ。現在の野党はその後も独自の北朝鮮人権法案を提出したが、その主な内容は北朝鮮の人権問題改善よりも、北朝鮮への支援に重点を置くものだった。12年には当時の野党・民主統合党代表が北朝鮮人権法を「内政干渉であり外交欠礼」などと強く反対したこともある。

 ところが現在の第19代国会(2012−16)に入ると、野党内部でも北朝鮮人権法の必要性を訴える声が出始めた。人権を重視するはずのリベラル政党が、北朝鮮の人権問題から顔を背けることへの疑問の声が国民の間で出始めたからだ。例えば新政治民主連合(現在の共に民主党)の時代、禹潤根(ウ・ユングン)院内代表が北朝鮮人権法成立の必要性に言及し、2014年12月には与野党が初めて独自の北朝鮮人権法案を提出している。現在の文在寅(ムン・ジェイン)代表も就任直後から北朝鮮人権法成立の可能性について言及し、最近は安哲秀(アン・チョルス)議員の国民の党が共に民主党よりも成立に積極的な姿勢を示すことで、この問題で独自の方向性を示している。野党のある関係者も「普遍的価値である人権問題から無条件に顔を背けることはできない」とコメントしている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/25/2016012501319.html

世界最高齢男性はホロコースト経験者か??

世界最高齢男性はホロコースト生存者112歳か、ギネス世界記録

【1月23日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中のナチス・ドイツ(Nazi)によるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を生き延びたイスラエル人の男性イスラエル・クリスタル(Yisrael Kristal)さんが、112歳で世界最高齢男性となる可能性があることをギネス世界記録(Guinness World Records)が発表した。
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 クリスタルさんの家族によると、クリスタルさんはライト兄弟(Wright Brothers)が人類史上初めて有人動力飛行に成功する3か月前の1903年9月15日に、ポーランドで生まれた。第2次世界大戦でナチスがポーランドへ侵攻すると、クリスタルさんは「死の収容所」として知られるアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所へと送られた。

 ギネス世界記録の上級顧問で老年学の専門家ロバート・ヤング(Robert Young)氏は、出生日を証明することができれば、クリスタルさんが世界の男性で最高齢となると明言した。しかし家族によれば、手元に残っている最も古い書類は、クリスタルさんが結婚した25歳当時のものだという。

 これまで世界最高齢の男性だった日本の小出保太郎(Yasutaro Koide)さんは、19日に112歳で死去した。

 一方、女性の最高齢は1899年7月6日に生まれた米国のスザンナ・マシャット・ジョーンズ(Susannah Mushatt Jones)さんで現在、116歳。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3074285?cx_part=txt_topics

アムネスティインターナショナルが警告する欧州での難民への性的暴力

アムネスティがヨーロッパにおける女性難民に対する性的暴行を報告
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アムネスティがヨーロッパにおける女性難民に対する性的暴行を報告
国際人権団体アムネスティインターナショナルが、ヨーロッパで女性の難民に対する性的暴行が行われているとしました。

ロシア・アルヨウムが19日火曜に伝えたところによりますと、アムネスティインターナショナルは、報告の中で、女性の難民はヨーロッパへの移動中、常に性的暴行の脅威に直面しているとしました。

アムネスティの報告は、トルコやギリシャから、ドイツやノルウェーにたどり着いた40人の難民女性の発言に触れ、これらの女性すべては、移動中に密航業者や治安関係者による性的暴行を受けたり、侮辱的な行為の被害となったとしています。

こうした中、ギリシャのパブロプロス大統領は、18日月曜、ドイツ訪問の中で、数千人をヨーロッパに密航させた密航業者に協力しているとして、トルコの国境管理当局を非難しました。

シリア人、アフガニスタン人、北アフリカ出身者がほとんどを占めている難民は、よりよい状況を求めて、ヨーロッパに向かっていることで、命を危険にさらしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61631

難民によるケルンでのドイツ女性への性的暴行が大きな問題になっていますが
難民の女性への性的暴行も起きています。

外国人人権活動家に圧力をかける中国政府

中国で拘束のスウェーデン人男性、テレビで「謝罪」

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(CNN) 中国で人権活動を支援する米NGO(非政府組織)に勤務していて当局に拘束されたスウェーデン人の男性が19日夜、中国中央テレビに出演し、自分は中国の法律に違反したとして謝罪の言葉を述べた。一方、NGO側は、中国当局がこの発言を強制したとの見方を示している。

スウェーデン国籍のピーター・ダーリン氏は、人権活動家らに法的支援などを提供する米NGO「チャイニーズ・アージェント・アクション・ワーキング・グループ(チャイナ・アクション)」のメンバー。

放映されたインタビューでは、「中国政府や中国国民の感情を傷つけたことを心から謝罪する」「我々が支援したことのある人々のうち一部は、明らかな違法行為に至っていたことが分かった」などと語った。

ダーリン氏はこれまでに支援した活動家3人の名前を挙げたが、現在この3人は全員、中国当局に拘束されている。

一方チャイナ・アクションは19日、ダーリン氏の容疑は事実無根だと主張。

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「中国当局が人権派弁護士らにかかわる活動を犯罪行為として扱うのは、人権推進を犯罪とみなしている証拠だ」と批判した。

国営新華社通信によれば、中国当局はチャイナ・アクションを、中国の安全保障を脅かす非合法組織として取り締まった。チャイナ・アクションが外国からこっそり多額の資金を受け取り、中国に関する虚偽の情報が外国機関へ流れるよう仕向けていたと主張する。

中国中央テレビは17日、体制批判の書籍を扱う出版社の株主、桂敏海氏が過去の交通事故に関与した罪を「告白」する映像を流したばかり。

桂氏は昨年10月にタイで失踪した。中国の公安当局に拘束されたとみられていたが、映像の中では自首したと説明した。人権活動家らは、同氏がテレビでの発言を強制された可能性を指摘している。

http://www.cnn.co.jp/world/35076525.html

暴かれるロシアの情報機関の要人暗殺抜にプーチン大統領が関与か??

プーチン大統領が「恐らく」承認、ロシア元スパイ毒殺−英判事が判断 2016/01/21 19:38 JST
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    (ブルームバーグ):ロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏が約10年前に殺害された事件について、同国のプーチン大統領が「恐らく」承認した命令に沿って政府のエージェント2人が実行したものだとの判断をロンドンの判事が下した。

ロバート・オーウェン判事は21日ロンドンで公表された報告で、法医学的証拠はアンドレイ・ ルゴボイ、ドミトリー・コフトゥン両氏が放射性物質入り紅茶をリトビネンコ氏に飲ませたことを示唆しているが、これは恐らくロシア連邦保安局(FSB)の指示に基づいていたと指摘した。

同判事は「大統領自身とFSBを含むプーチン政権のメンバーには、リトビネンコ氏殺害も含め同氏に対して行動をとる動機があった」とし、「ルゴボイ氏に向けられたプーチン大統領の行動は、殺害についてのある程度の承認を示唆する」と説明した。

ロシアの政権を批判しロンドンに居住していたリトビネンコ氏は2006年、放射性物質のポロニウムを体内に取り込み、その約3週間後に死亡した。当時44歳だった同氏は入院先の病院でプーチン大統領の仕業だと訴えていた。

原題:Putin ‘Probably’ Approved Litvinenko Murder, U.K. Judge Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Jeremy Hodges jhodges17@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Anthony Aarons aaarons@bloomberg.net

更新日時: 2016/01/21 19:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1ASPFSYF01U01.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナが批判するアップルやサムソン

労働で採掘のコバルト使用か、人権団体がアップルやサムスン非難 2016/01/20 10:26 JST
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    (ブルームバーグ):国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、コンゴ民主共和国からコバルトを調達して米アップルや韓国サムスン電子などの携帯電話やノート型パソコン(PC)メーカーに供給する中国企業は、供給元を十分に調査しておらず、児童労働に依存する鉱山で産出されるコバルトを購入している可能性がある。

コンゴはコバルト生産で世界最大で、昨年の生産量は推定6万7735トン。大部分は産業採掘されるが、最高2割は南東部カタンガ州にあり大人も子供も危険な状況で作業している採掘現場で産出されているという。アムネスティとコンゴの非政府組織(NGO)アフリカン・リソーシズ・ウォッチが19日、報告書で指摘した。

アムネスティによると、アップルは中国の主要なサプライヤーが加工したコバルトを含む部品の購入に関する質問に対して、直接的な回答はしていない。同社は「労働・環境リスクや、効果的で測定可能かつ持続可能な変化をもたらす機会を見極めるため、コバルトを含めてさまざまな多数の資源について」評価しているとの見解をアムネスティに示したという。ブルームバーグ・ニュースによる18日の取材に対し、アップルはそれ以上のコメントを避けた。

サムスンはアムネスティの研究者が指摘した会社から供給を受けていることを認めたが、カタンガの鉱山で産出されたコバルトかどうかは判断するのは「不可能だ」と説明したという。

アムネスティは今回の調査について、「透明性の必要性を浮き彫りにするものだ。透明性がなければ、多国籍企業は製品に使用される原材料がどこでどう採掘されたかを検証せずに児童労働のような人権侵害の状況から利益を得る可能性がある」と指摘した。

原題:Tech Giants Accused by Amnesty of Using Cobalt Dug by Children(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先: Kinshasa Tom Wilson twilson128@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Antony Sguazzin asguazzin@bloomberg.net Alfred Cang, Emily Chasan

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O186FY6JIJUP01.html

排外主義はNO!! ヘイトスピーチを許さないフェイスブックの取り組み

米フェイスブック、欧州で反ヘイトスピーチの取り組み開始
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 1月18日、米フェイスブックは、SNS上でのヘイトスピーチに反対する欧州規模での取り組みを開始した。特にドイツで、難民流入にからんだ排外主義的な投稿の増加に懸念が出ていることに対応した形だ。写真はフェイスブックのロゴ、サラエボで2015年12月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic)
[ベルリン 18日 ロイター] - 米フェイスブックは18日、SNS上でのヘイトスピーチに反対する欧州規模での取り組みを開始した。特にドイツで、難民流入にからんだ排外主義的な投稿の増加に懸念が出ていることに対応した形だ。

フェイスブックは、「オンラインでの市民の勇気運動」と名付けた活動をベルリンで開始。人種差別的・排外的投稿を阻止するため、非政府組織(NGO)支援に100万ユーロ超を投じる方針だ。

フェイスブックは基本ルールで、いじめやハラスメント、脅迫的な言葉を禁じている。ただ、こうした規則はしっかりと適用されていないとの批判もある。

フェイスブックは15日、独出版大手ベルテルスマンの子会社に、ドイツでの差別的な投稿の削除を委託したと発表した。

独ハンブルクの検察当局は昨年11月、ヘイトスピーチ拡散防止を十分に行っていない疑いがあるとして、フェイスブックを捜査した。

昨年だけで110万人が流入した難民の対処に苦慮しているドイツでは、政治家や有名人も排外的投稿への懸念を表明している。

メルケル首相もフェイスブックに一段の対応を要請。司法省は、フェイスブックを含むSNSやインターネット・プロバイダーとともに、犯罪的な投稿を迅速に発見して対処するための作業部会を立ち上げた。

http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-facebook-idJPKCN0UW2DZ

核開発を中断しても深刻な人権侵害が続くイラン

イランに追加制裁=弾道ミサイル開発で−米
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【1月18日 時事通信社】米財務省は17日、イランの弾道ミサイル開発に関与したとして、イラン人や中国人ら11個人・団体を制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結されるほか、米個人との取引などが禁じられる。国連安保理決議は、イランに対し8年間のミサイル開発制限を課している。

 欧米は17日、イランとの核合意に基づき核開発関連の対イラン経済制裁を解除したばかり。ズビン米財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は「米国はイランによるテロ支援、人権侵害、弾道ミサイル開発に対し制裁を続ける」と表明した。

 今回制裁指定されたのは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く貿易会社などで、イランの弾道ミサイル開発に関係する物資の調達や金融支援などを行ったとみられている。

 イランは昨年11月、新型の中距離弾道ミサイル実験を実施。カービー国務省報道官は「国連安保理決議違反があれば、適切に行動する」と語っていた。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3073519

(コメント)
イランの核開発問題は一定の進展を見ましたが人権問題では
まだ不十分です。このブログでもアメリカ人の女性記者拘束問題を取り上げました。
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For Americans freed from Iran, journey home could be a long one

It's a long trip from Tehran, but it won't really end when three Americans released from Iranian prisons over the weekend touch down in the United States. It may be months before they can reclaim the freedom to live an ordinary life, before they feel as if they are truly at home again.

Journalists, diplomats and others who have been held overseas have suffered sleeplessness, nightmares and illnesses induced by their imprisonment.

They have confronted the inevitable choices about whether to seek privacy or accept publicity. For the prisoners released Saturday, those questions will be complicated by a heated presidential campaign.

And then there are the little things. Joshua Fattal, an American who was arrested by Iranian officials while hiking near the border between Iraq and Iran and who spent two years in captivity, recalled moving into his first apartment after his release in 2011. He promptly lost his keys. "I wasn't allowed to touch keys for a long time," he explained.

How individuals respond to captivity varies widely, said Frank Ochberg, a psychiatrist at Michigan State University and a leading figure in research on traumatic stress.

"I don't think we really know why one person is more emotionally and physically resilient than somebody else," he said.

For those leaving prison, a comprehensive medical checkup is crucial, Ochberg said. Poor nutrition, unsanitary conditions and environmental toxins in prison can combine with stress to produce or exacerbate a range of medical conditions, such as diabetes, infections, thyroid disorders, circulatory problems, multiple sclerosis or Crohn's disease.

Three of the American prisoners leaving Iran — Jason Rezaian, a correspondent for The Washington Post; Saeed Abedini, an evangelical pastor; and Amir Hekmati, a former Marine — arrived in Germany on Sunday afternoon, where they were receiving medical attention at a U.S. military hospital. A fourth prisoner, student Matt Trevithick, was released and left the country separately.

A fifth American, Nosratollah Khosravi-Roodsari, was also released but chose to remain in Iran.

In general, Ochberg said, seeing a psychologist isn't always necessary, especially for the former prisoners who have family and close friends to return to and a sense of purpose in their professional lives.

That isn't to say that acclimating to freedom is easy. Roxana Saberi, a journalist imprisoned in Iran in 2009, had a habit of looking over her shoulder when she first returned to the United States.

While she was in prison, the Iranians had demanded that she spy for them once she was released. It took her some time to shake the feeling that they would kidnap her and imprison her again because she was not cooperating. "Those captors were very good at putting that fear in my head, that they could find me wherever I was," Saberi said. "It's not a fear that's based in reality. It's just that some of those fears are, kind of, ingrained in my psyche."

Like Rezaian, Saberi had been living and reporting in Iran when she was arrested, accused of espionage and locked up in Evin Prison. An appellate court ordered her release, and she was freed after spending 100 days in captivity.

Back at home, she couldn't sleep at times. "I had nightmares that people were coming for me, because I was taken from my apartment in Tehran," she said.

"Those nightmares are very rare now," she added. "It took me probably a good two years to feel like I was really in a good place."

Saberi chose to share her ordeal with the public. "I tried to focus on writing about my experiences and talking about my cellmates I had left behind," she said. "It gave me a sense of purpose."

For others, the notoriety is disorienting. Fattal often felt as though when people in the United States looked at him, they saw only a symbol in the political controversy surrounding Iran, not a human being.

"People have such strong opinions about the politics, where as a prisoner, that's your life," he said. It was strange to find "everyone arguing about you and what you mean," he added. "You just want to kind of get your feet on the ground and figure things out again."

That discomfort might be even more pronounced for Rezaian, Abedini and Hekmati, who are returning to the United States during a presidential campaign in which candidates on both sides of the debate about Iran likely will invoke their names and their stories in support of their positions.

Fattal predicted that Democratic and Republican candidates alike will point to what Rezaian suffered behind bars to show that Iran can't be trusted.

Rezaian, a journalist, will have a chance to write about his incarceration and set the terms of the debate over the episode himself.

"He will have to make a decision about how soon he wants to be public, how much he wants to say that could be private and intimate," said Ochberg, the psychiatrist. "There are definitely people who are going to be curious."

For now, all that is still in the future, and Rezaian and his fellow former prisoners can enjoy their freedom.

"Initially, it's absolutely fantastic," said David Rohde, an investigative journalist for Reuters. The Taliban kidnapped Rohde in Afghanistan in 2008 while he was reporting for the New York Times. He escaped after seven months in captivity.

"You're not locked in a room. You eat when you want. You hug your loved ones when you want," Rohde added. "Whatever difficulties you face, it's so much better than being there."

http://www.stripes.com/news/us/for-americans-freed-from-iran-journey-home-could-be-a-long-one-1.389296

TPPと人権侵害の関係

TPP協定:人権侵害の深刻な懸念
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(ワシントンDC)TPP(環太平洋パートナーシップ)経済貿易協定は、労働問題対処に前例のない努力が払われているにもかかわらず、おびただしい人権侵害の懸念を生じさせていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表したQ&A集で述べた。TPP関連の人権問題は協定発効以前に解決されるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

「TPPが批准に向かっているが、政治家はこの協定が環太平洋諸国に住む8億人にどのような影響を与えるかを慎重に考慮すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのワシントン・ディレクターのサラ・マーゴンは述べた。
「TPPは包括的な協定だ。今後の世界的な貿易経済協定で、今回の人権問題が繰り返されることのないよう直ちに対処すべきである。」

協定は労働権の保護にもっと踏み込むべきだったが、それを怠る一方で、保健、表現の自由、インターネット上のプライバシーに関する条項には重大な懸念が存在する。
TPPの労働に関する章と関連する二国間協定は、ベトナム、マレーシア、メキシコ、ペルー、ブルネイなど、労働者の人権侵害が多発する国において労働権が十分に保障されるためのセーフガードの役割を果たしてはいない。

またQ&A集が取り上げる懸念には、製薬企業に影響するTPPの条項について、独占を認める特許期間と規制保護期間が延長されることで、命にかかわる薬の安価な入手がさらに難しくなることがある。 さらにTPPの著作権条項によって、政府が知的財産権関連規則を悪用し、インターネットによる反体制活動を容易に弾圧できる可能性も生じる。

TPPに関するQ&A集はこちら:

https://www.hrw.org/news/2016/01/12/qa-trans-pacific-partnership

(2016年1月12日「Human Rights Watch」より転載)

全国初、ヘイトスピーチ規制条例…大阪市議会 議場へカラーボールが投げれるヘイトスピーチからヘイトクライムへ

全国初、ヘイトスピーチ規制条例…大阪市議会

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民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止に向けた全国初の条例が、15日の大阪市議会で成立した。

 条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗ひぼう中傷すること」などと定義。ヘイトスピーチを行ったと有識者の審査会が認定した個人・団体名を市のホームページなどで公表するとした。半年程度の周知期間を経て施行する。

 大阪維新の会と公明は賛成したが、自民は「議論が足りない」として反対した。

 橋下徹前市長が昨年5月、「表現の自由を超えている」と条例案を提出。原案には、市が被害者に訴訟費用を貸し付ける規定も盛り込まれていたが、「不公平だ」とする議会の意見を受け、吉村洋文市長は修正案で規定を削除。審査会委員の人選も、公平性確保のため「議会同意が必要」と改めた。

2016年01月16日 10時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160116-OYT1T50102.html

議会にカラーボール投げ込み 大阪、容疑の男逮捕

2016/1/16 11:35
 大阪市議会の本会議場で15日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する条例案の審議中にカラーボールを投げ込み、審議を妨げたとして、大阪府警警備総務課は16日、奈良市学園朝日町、無職、松村和則容疑者(50)を威力業務妨害容疑で逮捕した。同課によると「条例案が可決されるのを阻止しようと思った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は15日午後7時半ごろ、本会議場の傍聴席から塗料が入ったカラーボール2個を議場内に投げ込み、審議を妨げた疑い。大阪維新の会の市議が条例案への賛成討論をしていた演壇の付近に当たり、塗料が飛び散ったが、けが人はなかった。影響で本会議は約2時間半中断。場所を移して再開された後、条例は可決、成立した。

 同課によると、松村容疑者は布製の筆入れにカラーボール3個を隠し持って傍聴席に入った。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1D_W6A110C1CC0000/

論議を生む赤ちゃん連れの議会登院 スペインで賛否両論

生後5か月の赤ちゃん連れ登院、スペイン議員に賛否両論
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2016年01月14日 10:42 発信地:マドリード/スペイン

1/9 前へ次へ 生後5か月の赤ちゃん連れ登院、スペイン議員に賛否両論
×スペインで招集された下院議会で、赤ちゃんを抱いて投票するカロリーナ・ベスカンサ議員(2016年1月13日撮影)。(c)AFP/PIERRE-PHILIPPE MARCOU

【1月14日 AFP】スペインで13日に招集された、昨年末の総選挙後初の下院議会では、多数の新顔議員が初登院したが、一番周囲を驚かせたのは、女性議員が連れてきた生後5か月の息子だったかもしれない。

 昨年12月の選挙で当選した反緊縮を掲げる新興政党ポデモス(Podemos)の69議員の一人であるカロリーナ・ベスカンサ(Carolina Bescansa)議員はこの日、わが子を膝に乗せて議会に出席。下院議長の選出では赤ちゃんを抱いたまま立ち上がって投票した。

 この様子を捉えた映像は、ツイッター(Twitter)やメディア、政治家たちの間で冷やかしや議論を巻き起こした。賛成派は赤ちゃんにとっては母親の腕に抱かれているのが最上と主張する一方、反対派は議会が赤ちゃんにふさわしい場所なのかと疑問を呈している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3073087

全国初 ヘイトスピーチ抑止条例が成立へ

ヘイトスピーチ条例、大阪市議会で成立へ 全国初

2014-06-30-10-33-44


差別的な言動「ヘイトスピーチ」を抑止するための全国初の条例案が、1月15日の大阪市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。朝日新聞デジタルなどが報じた。

条例案は2015年5月、ヘイトスピーチを問題視した橋下徹前市長が提案した。大阪市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、実施した団体や個人の名前が市の公式サイトで公表される。

条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。

(朝日新聞デジタル「ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初」2016/01/14 05:18)
原案では、被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとしていたが、議会から「税金を市民の訴訟に充てるのは好ましくない」との声が上がり、最大会派「大阪維新の会」の修正案では削除された。また、審査会のメンバーの選任には市議会の同意も必要としている。

毎日新聞によると自民と公明は今議会での成立に慎重で、全会一致で可決されるかは微妙な情勢だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/13/hate-speech-osaka_n_8973826.html

人権弁護士を弾圧する中国政府

人権派弁護士、相次ぎ逮捕=摘発の事務所主任ら−中国
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【1月12日 時事通信社】中国で昨年7月に拘束された人権派弁護士の周世鋒氏(51)や王全璋氏(39)が「国家政権転覆」容疑で正式逮捕されたことが、12日分かった。別の人権派弁護士が明らかにした。

 周氏は、多くの人権侵害案件に取り組んだ「北京鋒鋭弁護士事務所」の主任を務め、王氏も同事務所に所属した。公安当局は、同事務所を「秩序を混乱させる重大犯罪グループ」(国営新華社通信)として摘発していた。周氏は容疑を認めているもよう。

 昨年7月の人権派弁護士・活動家の一斉拘束をめぐっては、謝燕益弁護士や、李和平弁護士の女性助手・趙威さんらの正式逮捕が11日に判明している。同事務所に所属して拘束された著名女性人権派弁護士・王宇氏のほか、李和平氏らの消息は明らかになっていない。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3072897

北朝鮮の核実験を受けて対応に苦慮するロシア

露、対応に苦慮 強い批判示さず
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6カ国協議構成国の立場
 【モスクワ杉尾直哉】4回目の核実験を強行した北朝鮮への対応にロシアが苦慮している。2000年代の金正日(キム・ジョンイル)総書記時代にプーチン政権が保持していた北朝鮮に対する影響力が近年、著しく低下しているからだ。ロシアは今のところ、北朝鮮に対し日米韓のような強い批判を示していないが今後、対北朝鮮外交の立て直しを迫られる可能性もある。

 今回の実験について、ペスコフ露大統領報道官は6日、「懸念」を表明する一方、プーチン大統領が実験実施を確認するための「情報収集」を命じたことを明らかにした。ロシアとしては、ただちに北朝鮮を非難することは避けた形だ。

 ザハロワ露外務省情報局長(報道官)も同日、「実験の実施が確認されれば、国連安保理決議違反になる」と指摘しつつ「外交による解決」と「関係各国の最大限の自制」を訴えた。

 モルグロフ露外務次官(東・南アジア担当)は既に米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と相次いで電話で協議した。露外務省によると、モルグロフ次官は、両代表に対し、北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議による「政治的・外交的解決以外に方法はない」などと訴えた。

 だが、米軍は10日、核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機を米領グアムから韓国に派遣し「自制」を求めるロシア側の訴えは無視された形となった。

 露上院・軍事安全保障委員会のクリンツェビッチ第1副委員長は記者団に「破壊的な(結果をもたらしかねない)一方的な行動だ」と、米国を批判した。

 クリンツェビッチ氏は北朝鮮による実験後、「米露主導による新たな安保体制の確立」を訴えていた。しかし、6カ国協議の再開を含め、対話による緊張緩和は難しい情勢になりつつある。

 ロシア科学アカデミー朝鮮・モンゴル研究所のウォロンツォフ所長は「(米国による朝鮮半島への)一方的な軍事力の展開が、北朝鮮だけでなく、中国やロシアにも事実上向けられるならば、ロシアは極東の安保政策を再検討せざるを得ない」と話す。

 昨年、シリア空爆を実施するなど近年、国際政治での存在感を強めたプーチン大統領だが、今回の実験について、プーチン氏は自らの言葉で対処策を語っていない。

 プーチン大統領は00年の1回目の就任直後に北朝鮮を訪問し、金総書記と初めて会談した。金総書記も01〜11年に3回ロシアを訪問し、首脳同士のつながりを維持してきた。

 だが、12年に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記体制となってから、露朝の首脳同士の接触は途絶えている。ロシアは昨年5月にモスクワで開かれた対独戦勝70周年記念式典に金第1書記を招待し、準備を進めていたが実現しなかった。

http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/030/112000c
【コメント】
北朝鮮問題で中国と同様に北朝鮮に影響力を持っている
ロシアの対応です。核実験後でのロシア政府の苦慮ぶりが
伺えます。

今だにヒトラーの亡霊に怯えるドイツ 『わが闘争』再出版をめぐる論争

ヒトラーの著書「わが闘争」再出版 独の歴史研究機関
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 【ミュンヘン=共同】ドイツの歴史研究機関、現代史研究所(南部バイエルン州ミュンヘン)は8日、第2次大戦後、事実上出版が禁じられてきたナチスの独裁者ヒトラー(1889〜1945年)の著書「わが闘争」を歴史面の注釈などを加えて再出版した。

 同研究所は記者会見し欧州で排他主義が再び台頭しつつあると指摘。「そういう時代だからこそナチスを研究し、議論の土台を提供する必要がある。『わが闘争』も例外ではない」と再出版の背景を説明した。

 これまでも出版計画が持ち上がったが、ヒトラーの生前の住民登録先だった関係で著作権を保有するバイエルン州はホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者に配慮し認めてこなかった。著者の死後70年間保護される著作権が昨年末に切れ、第三者による出版が可能になった。

 ドイツではナチス称賛につながる書物の配布が禁じられているが、学術目的なら出版は可能。原作は780ページ程度で、ネオナチによる悪用を防ぐために同研究所が原文に批判的な注釈を付け、2巻合わせて計約2千ページに膨らんだ。価格は59ユーロ(約7600円)で、数千部を発行する予定。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H23_Z00C16A1CR0000/

ヘイトスピーチを許さない社会へ 動き出した弁護士会や地方自治体

「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製
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東京弁護士会が作製した「地方公共団体とヘイトスピーチ」
 特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。

 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。

 パンフレットは全20ページで、昨年9月に作製した。どのような場合に施設利用を拒絶できるかを質疑応答形式で紹介している。

 この中で東京弁護士会は、人種差別撤廃条約を根拠に「自治体は差別行為に関与しない義務を負っている」と指摘。「公共施設が人種差別に利用されると判断される場合には利用を拒否できる」と解説している。

 一方で、利用を拒否できるのは「人種差別が具体的に明らかに認められる場合に限定される」とし、利用申請書や団体の活動歴などを参照するよう促した。ヘイトスピーチを行わないよう主催者に事前警告したり、利用拒否する場合には反論の機会を与えたりすることも助言している。

 東京都内の全自治体や議会事務局、全国の弁護士会に配布した。東京以外からも「参考にしたい」との問い合わせが相次ぎ、これまでに全国の25団体に送付。具体的な取り組みについて、東京弁護士会の担当弁護士と話し合いを始めた自治体もあるという。

 都内の自治体の担当者は「集会やデモの目的を事前に詳しく聞くわけではない。警察などと連携して対応しているが、思想信条を重視する立場から施設利用を拒否するのは難しい」と漏らすが、東京弁護士会の伊藤茂昭会長は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を否定しており、人権擁護の歴史に反する。表現の自由を理由に許される行為ではない」と話している。【山本将克】

【公共施設の利用拒否が可能な人種差別行為の具体例】

▽「○○人は犯罪者の子孫」などの発言を繰り返す

▽「○○人を殺せ」などのプラカードを掲げる

▽「○○人のゆすり・たかりを粉砕せよ」などと告知して集会を開く

【施設の利用拒否が可能になり得るケース】

▽人種差別集会を繰り返している団体や個人から申請があった

▽施設の利用申請書に特定の民族を侮辱する表現が含まれていた

▽集会の案内状に人種差別をあおる内容が書かれていた

(いずれも「地方公共団体とヘイトスピーチ」参照)

http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/040/125000c

表現の自由は守るには困難が伴うシャルリー・エブド紙の苦難

【仏紙銃撃テロ】 シャルリー・エブド、表現の自由「シンボル化」が重荷に 事件から1年、風刺精神貫くも記者に心理的負担
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 【ベルリン=宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドは6日、本社が襲撃されたテロから7日で1年となるのに合わせて特別号を発行した。特別号には「神」を題材にした風刺画を掲載し、「表現の自由」を貫く姿勢を示した。ただ、表現の自由の象徴的存在に位置づけられたことで、難題も抱えているようだ。

 パリなどの売店では6日朝、特別号が店頭に並んだ。1面を飾ったのは「殺人者はなお逃亡中」と題され、自動小銃を肩から下げた白装束の「神」が逃げる姿の風刺画。テロの犠牲となった風刺画家の作品なども掲載され、国内外向けに100万部が印刷された。

 「宗教への侮辱だ」と批判する専門家もいるが、同紙は宗教の名の下で行われる攻撃などを扱ったと社説で説明。合わせて、「無神論者は敬虔(けいけん)な信者より大きな山を動かせる」と世俗主義の重要性を強調した。

 同紙はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載してテロの標的とされたため、表現の自由の擁護やテロ反対の立場から連帯感が広がり、「私はシャルリー」という合言葉も生まれた。昨年11月にはパリ同時多発テロも発生し、ある同紙の幹部は「犠牲者の死を無駄にしない」と、風刺精神を貫く考えを示す。

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 シャルリー・エブドはテロの後、国外も含めて以前の約10倍に当たる30万部近くまで部数が増えた。それに伴い批判にさらされる事例も目立つようになった。

 昨年9月、トルコの浜辺でシリア難民の男児の遺体が発見された際、同紙は「ゴールはすぐそこ」の見出しで、マクドナルドの看板の下で男児が倒れる風刺画を掲載。批判に加えて殺害の脅迫が約20件寄せられた。エジプトでのロシア旅客機墜落を扱ったときには露側が強く反発した。

 新たな事務所の住所は公開されておらず、関係者は常に厳重に警備されている。そうした状況はジャーナリストの心理的負担になっているようで、風刺画家の1人は「疲れた」と言い残して辞職した。

 ビアード編集長は「私たちは突然、(言論の自由の)象徴となったが、多くの人はフランスの(風刺)精神を知らない。読者として想定していない人々に語るのは時に困難なものだ」と語っている。

http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060112-n1.html

シャルリー・エブド」事件から1年 パリ市内でテロ未遂事件発生か!?

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シャルリー・エブド」事件から1年。「神は偉大なり」と叫び警察署を襲撃した男を射殺

パリ北部の下町で1月7日、刃物を持った男が警察署に押し入ろうとして射殺された。男は偽の自爆装置を身に着けていたという。この日は風刺週刊誌「シャルリー・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、12人が犠牲になった事件から1年にあたり、警備が強化されていた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

パリ検察当局の発表によると、男は現地時間の午前11時半頃、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、署の入り口にいた警官に襲いかかろうとしたという。男は犯行声明を書いた紙と過激派組織「IS」(イスラム国)の旗を所持していた。身元は明らかになっていない。

事件のあったグットドール地区は、アフリカ出身の住民が多く暮らしている。NHKニュースによれば、フランス政府は、今の段階でテロかどうかは判断できないとしているが、警察は現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べている。

Man shot dead by police in Paris street after wielding knife
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■襲撃から1年、「シャルリー・エブド」特別号発売

7日は、「シャルリー・エブド」襲撃事件から1年。6日には「シャルリー・エブド」の特別号が発売され、表紙には「あれから1年。暗殺者は今なお逃走中」とともに、神を表すと思われるひげを生やした男性が血にまみれつつ、ライフル銃を背負った姿が描かれた。

charlie hebdo magazine

また本社周辺では7日、フランス最大規模の労働組合のメンバーらおよそ200人が、表現の自由を守る大切さを訴えるデモ行進を行った。

メンバーらは、1年前の事件のあと、フランス内外から約160万人が参加したデモ行進の出発地点だったパリ中心部の共和国広場から、当時の本社までの約1キロを歩いた。

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http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/07/charlie-hebdo-armed-man-killed-after-threatening-paris-police-station_n_8934192.html?ir=Japan

北朝鮮の水爆実験成功発表に衝撃が!? 特に北朝鮮の後ろ盾の中国政府に衝撃が走る

中国、北朝鮮への影響力に陰り 事前通知なく衝撃 制裁厳格化探る
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 【北京=永井央紀】北朝鮮が「水爆実験」だと主張する6日の唐突な核実験は、同国との関係修復を模索していた中国に衝撃を与えた。中国外務省は同日の声明で実験に「断固反対する」と強く非難。さらに「情勢を悪化させるあらゆる行為の停止」を求めた。すでに実施している貿易や金融面の制裁をより厳格に運用して圧力を強める可能性が指摘されるが、北朝鮮に対してどこまでの影響力があるかは不透明だ。


 「まったく知らなかった」。中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の記者会見で、北朝鮮から事前の連絡がなかったと明らかにした。中朝関係筋によると過去3回の核実験では必ず事前通知があった。今回は寝耳に水だったという。華氏は「厳正な申し入れをする」と述べ、駐中国北朝鮮大使を呼んで抗議する考えも示した。

 中国外務省の声明は日本、米国、中国、韓国、ロシアと北朝鮮による6カ国協議を通じて核問題を解決する方針を堅持すると強調した。2006年に北朝鮮が最初の核実験を強行した時から変わらない文言だが、10年を経ても事態の悪化を止められないことに中国側のいら立ちは強い。

 中朝関係は北朝鮮が13年2月に強行した核実験に対して中国が経済制裁を始めて以降、冷え込んだ状態が続いている。中国の習近平指導部は15年10月、抗日戦争勝利70年の節目を機に劉雲山・政治局常務委員を平壌に派遣し、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と会談させるなど関係修復を模索。6カ国協議再開の糸口を探り始めていた。

 今回の実験はそのさなかの出来事だった。中朝筋は「中国にとっては深刻な挫折感がある。関係修復を目指した中国の努力は失敗に終わったのかもしれない」と肩を落とす。中国の影響力低下は一段と鮮明になり、新たな手立てを講じる必要に迫られそうだ。

 米国などが動き始めた国連安全保障理事会の決議に対して、中国も賛成票を投じるとの見方は多い。すでに13年2月の核実験に対する国連安保理決議の制裁に参加しているうえ、国有大手銀行の北朝鮮への送金停止や、石油供給の制限などの独自制裁もかけている。

 新華社系のニュースサイトは「北朝鮮に向かう飛行機や船の検査を厳しくするなど、制裁の履行を厳格化すべきだ」との専門家の意見を紹介。制裁の実効性を高めて北朝鮮により強い圧力をかけることを示唆したが、非核化の道を促し続ける対朝政策には限界も見える。

 中国は北朝鮮が混乱に陥るリスクも考慮しなければならない。圧力一辺倒で金正恩体制が揺らげば、国境を接する東北地方に難民が押し寄せかねない。核兵器を持つ北朝鮮が国際的に完全に孤立して暴走する可能性も懸念する。八方ふさがりの状況に「もはや有効な手立てが見つからない」との声さえ漏れる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8C_W6A100C1FF2000/

表現の自由か?宗教への冒涜か?議論を呼ぶ風刺週刊紙シャルリー・エブドの襲撃事件一周年特別号

銃担いだ血まみれの「神」が表紙、仏風刺紙 襲撃から1年で特別号
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【1月5日 AFP】フランス・パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)は6日、2015年1月に本社がイスラム過激派に襲撃された事件から1年を機に、特別号を100万部発行する。表紙には、ひげを生やし自動小銃を担いだ血まみれの「神」が描かれ、「あれから1年、暗殺者は今なお逃走中」との表題が付けられている。

 昨年1月7日に起きたこの事件では、シェリフ・クアシ(Cherif Kouachi)容疑者とサイド・クアシ(Said Kouachi)容疑者の兄弟が、パリ市内の同紙本社を襲撃し、12人を殺害。うち8人が同紙のスタッフだった。

 事件を受け、フランスでは数百万人が街頭に出て事件に抗議。インターネット上でハッシュタグ「#JeSuisCharlie(私はシャルリー)」が広く共有され、発行部数が低迷し危機にあった同紙は一躍、「表現の自由」の世界的シンボルとなった。

 ユダヤ系食料品店襲撃など3日間に及んだ同事件では、計17人が犠牲となった。フランスでは事件後、イスラム過激派による襲撃が相次ぎ、昨年11月にはパリ同時テロが起きた。(c)AFP/Guy Jackson and Charlotte Plaintive

http://www.afpbb.com/articles/-/3072083?pid=17148013
【コメント】
もう襲撃事件から1年ですね。物議を呼ぶ風刺週刊紙シャルリー・エブドの
特別号です。

宗教に寛容な日本の伝統はどこへ?? まだイスラム教徒に理解がない日本

公布70年の今/3 信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に


 司法試験合格者が学ぶ最高裁司法研修所(埼玉県和光市)の空き教室で昨年、司法修習生がイスラム教の礼拝を許された。イスラム教徒(ムスリム)の女性が頭を布で包む「ヘジャブ」の着用も認められた。初めてとされる対応だった。

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この修習生は林純子さん(36)=東京都。修習を終え、今年、都内で弁護士になる。法律家を志した原点に、かつて言われた忘れられない言葉がある。

 2002年秋、大学生だった林さんは就職活動をしていた。ある文具会社で面接終了後、採用担当者に話しかけられた。「君の評価は高い。でも、それを着けたままだと、弊社の規則に引っかかる可能性があります」

 ヘジャブをまとっていた。「個人的な義務でしているだけです」と外すつもりはないと伝えた。会社から連絡はなかった。

 留学先の米国で自らムスリムを選んだ。聖典のコーランを読み、現代にも通じる内容に思えた。01年春に帰国した時、両親は何も言わなかったが、その年の米同時多発テロで顔色を変えた。「イスラム教をやめなさい」「就職もないし結婚もできない」。懇々と説得された。

 でも迷わなかった。03年5月まで続けた就職活動で、全ての履歴書にヘジャブ姿の写真を貼り、イスラム諸国と取引が多いエネルギー、海運業界を中心に約40社へ送った。面接に進めたのは数社だけ。内定はなかった。

 通信会社で働く女性(33)=東京都=も学生時代にコーランを読み「互いに支え合う内容を実践すれば、世の中が平和になるのでは」と魅せられた。09年にムスリムとなった。

 知り合った日本人ムスリムから、友人関係がうまくいかなくなったと聞いた。孤立を恐れ、ヘジャブは休日にこっそり着け、平日はニット帽で出社した。1日5回の礼拝は自宅でまとめて行った。

 2年ほど前、職場の懇親会で、イスラム教が禁ずるアルコールや豚肉を口にしていないことを、上司に指摘された。仕方なく告白し職場での礼拝とヘジャブ着用を要望した。「私人と公人は分けろ。宗教は私人だ」。許されなかった。

 過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質殺害事件があった昨年1月。ヘジャブ姿で電車に乗っていると、高齢女性から暴言を浴びた。「クズ」。事件が影響していると思い怖くなった。「日本人は、表向きは差別しないと言っているけど、特定の宗教を信じることにどこかアレルギーがある。信じている人を拒む権利なんてないはず」と話す。

 司法試験に合格する前、林さんはひとまず、実家で両親が営む会社の社員になった。その傍ら、人道支援に携わる非政府組織を手伝うなどした。難民認定を求めるアフガニスタンのムスリムと出会い、助けられない無力な自分を痛感した。

 一方、こうした活動の中で交流した弁護士の姿を見て、法律や裁判で社会を変えていける可能性も知った。人生の方向性が見えた。

 司法試験当日、不正がないかヘジャブの中を確認された。「服の一部なのに。スカートの中を確認しますか」。悲しくなった。合格後、司法研修所に配慮を申し出た。

 信仰の形が目に見えることでの摩擦。「法律家として、日々の活動で周囲の理解を少しずつ得ていきたい」。そう決意している。【憲法70年取材班】=つづく
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東京都内のイスラム教寺院を度々訪れる通信会社勤務の女性。「ここには仲間がいて安心する」=竹内幹撮影
信教の自由保障、政教分離も明確

 文化庁によると2013年末現在、日本の信者数は神道系が約9130万人、仏教系が約8690万人、キリスト教系が約290万人、その他が約910万人。神道系と仏教系の両方という人が多い現状が読み取れる。

 イスラム教はキリスト教、仏教と並ぶ世界3大宗教の一つで、世界人口の5人に1人がムスリムともされる。早稲田大の店田広文教授(アジア社会論)によると、国内の日本人ムスリムは現在2万〜3万人。外国人ムスリムとの結婚を機に信者となった人が多く、自ら改宗した日本人ムスリムは数千人という。

 大日本帝国憲法下では秩序を妨げないなどの限定付きで信教の自由が認められ、神道は特別なものとして国教的な地位を与えられていた。一方で戦時中は国策として、占領地の人々を安心させるためムスリムを保護するような政策も取られた。

 終戦後の1945年、軍国主義との結びつきを危険視した連合国軍総司令部(GHQ)が神道指令を出し、国家と神道は分けられた。これを背景に日本国憲法は、全面的に信教の自由を保障し、政治と宗教を明確に分離する規定を持つ。

20条

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。

http://mainichi.jp/articles/20160104/ddm/041/040/037000c

【コメント】
基本的に日本では宗教に寛容な国でした。
しかし、数少ないとは言え日本にいる
イスラム教徒に対してこのような心ない
事をする人間がいるの事には非常に残念だと
思いました。

中東の大国 イランとサウジアラビアが国交断然へ 懸念されるISへの掃討作戦

サウジがイランと断交、シーア派指導者処刑で宗派対立悪化
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 1月3日、サウジアラビアはイランの首都テヘランのサウジ大使館襲撃を受け、イランとの外交関係を断絶した。写真はサウジアラビアのジュベイル外相。2015年12月撮影(2016年 ロイター/Jacky Naegelen)
[リヤド 3日 ロイター] - サウジアラビアは3日、イランの首都テヘランのサウジ大使館襲撃を受け、イランとの外交関係を断絶した。イスラム教スンニ派のサウジ王室と国民の大半をシーア派が占めるイランの関係は、サウジがサウジ王室に批判的だったシーア派の有力指導者ニムル師を処刑して以来、急速に悪化している。

サウジのジュベイル外相は記者会見で、在サウジのイランの全外交官や関係者に対し、48時間以内の国外退去を命じたと明らかにした。

サウジの断交発表を受け、イランのHossein Amir-Abdollahian外務副大臣は国営テレビに対し、サウジは外交関係を絶つことで「ニムル師処刑という大きな過ち」を隠すことはできないと非難した。

オバマ米政権の当局者は「相違を乗り越えるには外交交渉と直接対話が引き続き不可欠だと考えている」とし、「地域の指導者に対し緊張緩和に向けて積極的に取り組むよう今後も要請していく」と述べた。

テヘランでは3日、ニムル師の処刑に抗議する群衆がサウジ大使館を襲撃し、家具を破壊するなどした。

イランの国営メディアによると、ロウハニ大統領は処刑を「非人道的だ」と非難した一方で、サウジ大使館と北東部マシャドのサウジ領事館を襲撃した人物の訴追を要請した。テヘランの警察当局者は火炎瓶や石で大使館を襲撃したとして複数の人物を逮捕したと述べた。検察当局者によると40人が身柄を拘束されている。

イランの最高指導者ハメネイ師は、サウジの政治家らが「神の報復」を受けるだろうと非難した。

シーア派が政府を主導するイラクでは、宗教・政治指導者らがサウジとの断交を求め、過激派組織「イスラム国」に対抗するため協力関係を構築しようとするサウジの取り組みを疑問視した。


http://jp.reuters.com/article/saudi-security-iran-ties-idJPKBN0UH0QK20160103

【コメント】
先日、このブログで取り上げたイスラム教徒シーア派の有力指導者の
処刑問題がサウジアラビアとイランの国交断然という事態にも
なりました。ISへの掃討作戦にも影響が出てくると思います。

国際人権団体ヒューマンライツウォッチが批判するサウジでの多数の聖職者の処刑

人権団体が、サウジ聖職者の処刑を非難
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国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、サウジアラビアのシーア派高位聖職者ナムル師の処刑を非難しました。

AP通信によりますと、ヒューマンライツウォッチの中東部長は、2日土曜、これに関して、「ナムル師の裁判は不公正であり、その処刑は宗派の対立と情勢不安をあおるだろう」と述べました。

さらに、「集団処刑は、サウジアラビアの前科のある人権調書の傷を、さらに深いものにするだろう」と強調しました。

また、「サウジアラビア東部に治安を取り戻すためには、シーア派市民への組織的な差別を停止することが必要であり、この問題は処刑によって解決されることはない」と述べました。

さらに、「ナムル師は、2012年に拘束される前、サウジアラビアの不公正に反対する抗議者の殺害を強く非難していた」と語りました。

ナムル師は、サウジアラビアの最も有名な政治囚の一人で、イスラム教徒の政治、社会、宗教面での啓蒙に尽力した人物でした。彼は論理と信仰を持ち、また被抑圧者や恵まれない人々を支援するとともに、政治的に勇敢かつ平和的な活動で知られ、サウジアラビア政府を公然と批判していました。

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サウジアラビアの高位聖職者ナムル師の処刑を受け、イラクの政府や人々が強い抗議をあらわにしています。
ロイター通信によりますと、イラクの個人や団体は、サウジアラビアによるナムル師の処刑に抗議し、最近開館したばかりのバグダッドのサウジアラビア大使館の閉鎖を求めました。

ハキーム師が率いるイラクイスラム最高評議会は、声明の中で、ナムル師の処刑を非難し、「ナムル師の死により、サウジアラビアや地域の緊張が高まるだろう」としました。

イラクのマレキ前首相も、声明の中で、ナムル師の処刑を非難し、「ナムル師の処刑は最終的にサウジの体制の転覆につながるだろう」としました。

イラクのサドル派の指導者モクタダ・サドル師も、ナムル師の処刑を非難し、この犯罪行為に対する大規模なデモの実施を訴えました。

サドル師は、サウジアラビアのシーア派に対して、サウジアラビアの責任者によるこの行動に対して勇敢な反応を示すよう求めました。

サドル師は、さらに、イスラム協力機構とアラブ連盟に対しても、この圧制的な措置を非難するよう求めました。

イラク議会の関係者も、この処刑は、サウジアラビアの政権に悪い結果をもたらし、サウード政権の終焉につながるだろう、としました。

また、サウジアラビア大使館の閉鎖と大使の追放を求めました。

イラク義勇軍の副司令官も、ナムル師の処刑を非難し、それを犯罪行為とみなしました。

ナムル師はサウード政権に反対していた人物の一人で、2日土曜、他47人の活動家とともに処刑されました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61187

アメリカでのイスラム教徒の苦悩 問われる民主主義国家アメリカの実像

米国の中のムスリム その真実の姿とは

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(CNN) パリで起きた同時多発テロや米カリフォルニア州サンバーナディノでの銃乱射事件を背景に、米国に在住するイスラム教徒(ムスリム)に対する風当たりが近年になく強まっている。大統領選で共和党からの指名を目指す実業家のドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの考えを示したが、こうした考えには賛否の声があがっている。

実際のところ、米国に住んでいるイスラム教徒の実態は驚くべきものかもしれない。しかし、それは、トランプ氏やその支持者が考えるようなものとは違った意味でだ。

過去数年に行われたさまざまな世論調査や研究によれば、イスラム教徒は米国で法執行機関がテロの容疑者を見つけ出せるよう重要な役割を果たしている。テロと戦い国を守るために軍務につく者も多い。そして、多くの点で、イスラム教徒も他の米国人と変わらない。

そんな米国の中のイスラム教徒について、「真実の姿」を紹介する。



人口比で見ればごく少数

米国の国勢調査は宗教に関する情報を収集していないため、しっかりとした数字を手に入れることは難しい。しかし、イスラム教徒が大多数を占めて、シャリア(イスラム法)を押し付けてくるということは心配しなくてもよさそうだ。いくつかの試算によれば、米国の成人の人口に占めるイスラム教徒の割合は1%未満。2050年までにこの割合は2.1%に増加するとみられている。米国のイスラム教徒の63%が移民だ。



多くの米国人よりも教育水準が高い

米国のイスラム教徒は主要な宗教グループのなかで、ユダヤ教徒に次いで、2番目に教育水準が高いという。一般的な米国人よりも学位を持っている割合が多い。

性的格差はより小さい

各地のムスリム界では女性は多くの場面で「二流」の地位に追いやられているが、米国では違う。90%が、女性は家庭の外で仕事ができるようになるべきだと考えている。米国の女性のイスラム教徒はイスラム教徒の男性よりも大学や大学院の学位を保有している。さらに、他の宗教グループの女性よりも、専門的な分野で仕事をする可能性が高い。

米国在住は建国以来・・・

学者らの試算によれば、米国に奴隷として連れてこられたアフリカ系(黒人)の4分の1から3分の1がイスラム教徒だった。その多くはキリスト教に改宗させられた。

・・・大都市に集中しているわけではない

米国のイスラム教徒は大都市でも小都市でも全国各地で暮らしている。米国で最初にモスク(イスラム教礼拝所)がたてられた場所はノースダコタ州ロスで、1929年までさかのぼる。

キリスト教徒のように信心深い

イスラム教徒に対する一般的な見方で、ひとつ正しいのは、多くのイスラム教徒は非常に信心深いというものだ。そして、また約半数が毎週金曜日の礼拝に参加するという。こうした点は、キリスト教徒と似ている。キリスト教徒の約70%が人生において宗教が重要だと考えており、約45%が毎週礼拝に通っている。



ただし、思われているほど、教条主義でもない

そうしたイメージの多くはイスラム教原理主義者やコーランの厳格な解釈から生まれた。しかし、米国のイスラム教徒の大部分は違う。調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、米国のイスラム教徒の57%は、イスラム教の教えには1つ以上の解釈の仕方があると考えている。また同様の割合が、他の多くの宗教についても、人々を「永遠の生」へと導いてくれるものだとの認識を示している。

テロに関わったイスラム教徒もいる

米同時多発テロが起きた2001年から2014年まで、109人のイスラム教徒の米国人が米国を標的として攻撃を行った。同時期に、イスラム教徒の米国人によるテロで50人が死亡した。一方で、これ以外の多数の死者が出た銃乱射事件などにより、2014年だけで136人の死者が出ている。

しかし、イスラム教徒はテロに反対している

国内外でテロが発生すると決まって、「ムスリムはこれを糾弾しないのか?」という疑問の声が繰り返し聞かれる。実際のところ、米国内のムスリムはテロを非難しており、その意思を行動で示すケースも多い。デューク大学の調査によれば、米国のムスリムのコミュニティーによって法執行機関に通報されて見つかったテロの容疑者や実行犯は、連邦政府の捜査によって発見された人数よりも多かった。また、調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、イスラム過激派に対する宗教界指導者の非難が十分ではないと答える割合は、米国のイスラム教徒の約半分に上るという。

http://www.cnn.co.jp/usa/35075383.html

シリア内戦での重要な役割であるトルコの存在 複雑化するシリア情勢

【寄稿】シリア紛争解決はばむトルコの危険なゲーム
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トルコのエルドアン大統領(9日、アンカラ) ENLARGE
トルコのエルドアン大統領(9日、アンカラ) Photo: Agence France-Presse/Getty Images

By
STUART ROLLO

2015 年 12 月 30 日 13:10 JST
 シリアで2011年に内戦がぼっ発した際、トルコはアサド政権の転覆を目指し、いち早く大規模な「投資」を行った国のひとつだった。それまで10年にわたってシリアとの関係を温めてきたにもかかわらず、エルドアン大統領は地域の支配勢力になるという賭けに出た。シリア情勢はその後、劇的に変化したが、トルコの戦略は変わっていない。

 その結果、トルコは紛争解決を阻害する要因になってしまった。中東の過激派組織「イスラム国(IS)」に敵対する勢力として最も効果的に機能しているシリアのクルド人勢力とトルコは対立している。そして今や、ISを含むジハーディスト(聖戦主義者)の複雑なネットワークの拠点となっている。

 トルコは早くから、シリアにスンニ派が多数を占める政権、できればムスリム同胞団の地元分派による政権を樹立させたいと望んでいた。そうなればトルコにとって歴史的なライバルであるロシアとイランから重要な「従属国」のひとつを奪うことになるからだ。

 計画は単純明快だった。だが、アサド政権は思いのほか抵抗を続け、西側諸国は内戦に介入することを拒否した。シリアのいわゆる「穏健な」反体制派はイスラム系戦闘員に脇に追いやられたか、もしくは彼ら自身がイスラム系戦闘員であったことが露わになった。ISの台頭により、紛争はイラクの半分をのみ込むまでに広がった。だが、IS掃討の重要性について国際社会のコンセンサスが固まっているにもかかわらず、トルコはまるでまだ2011年であるかのように振る舞い続けている。

 例えばこの夏、エルドアン政権はIS空爆の拠点として国内2カ所の空軍基地を米国に使用させることで合意した。だが、トルコは同じ基地をイラクとシリアのクルド人勢力の攻撃にも利用した。エルドアン政権は依然として、ISを打倒することより、シリアのクルド人勢力を弱体化させることのほうに関心がある。

 トルコは西側諸国の政府関係者やメディア、有識者などから、地域の安定と経済成長にとって影響力のある緩衝国としてではなく、国際テロリズムを正面からではないにしても暗に支援する国と見られるようになってしまった。また、ロシアとの望まぬ対立に北大西洋条約機構(NATO)を引きずり込むリスクを抱えた危険な同盟国として受け止められている。

 ロシアのプーチン大統領は同国の軍用機が11月24日にトルコの戦闘機によって撃墜されたことを受け、エルドアン政権を「テロリストの共犯者」と呼んだ。プーチン大統領は繰り返し発してきた批判を西側諸国でも露骨に、より外交的に再現した。その批判とはこうだ。トルコはISによって略奪された原油と地下資源が国境の向こう側へ流れ出ていくのを許し、外国人のジハーディストや現金、武器が流れ込んでいるのを容認している――。

 米国のバイデン副大統領は昨年、トルコとシリアの国境が穴だらけであることに言及し、ISとの戦いで最大の問題となっているのは同盟国だと口を滑らせた。最近では11月27日にオバマ政権の高官がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、この状況は「国際的な脅威であり、すべてはシリアから、そしてトルコの領土を通して発生している」と表現した。

 トルコはロシアに対する防波堤としてNATO内で重要な立場にあることが西側諸国による批判から自国を守ることになると考え、シリア内戦を自国の利害にとって好ましい形にするための時間稼ぎをしている。だがロシアは軍用機の撃墜に対する国際的な同情を利用し、シリアでの影響力を増大することができた。

 プーチン大統領はシリア国内のロシア部隊に対する脅威は何であれ「ただちに壊滅する」と約束した。大統領はその公約を守る能力があることを示すために、現地に配備しているロシア製の兵器をアップグレードした。

 エルドアン大統領が目標を達成するための最善の方法は米国主導の有志連合内で信頼されるメンバーになることだ。そうすればエルドアン大統領はシリア内戦の終結とアサド大統領の将来に関するロシアとイランとの交渉の席で、有志連合が強い立場を維持する手助けができる。

 トルコはまた、シリアでのクルド人の自治獲得へ向けた動きを既成事実として受け入れる必要がある。トルコがテロ組織に分類しているクルド民主統一党(PYD)は現在、米国とともにISと戦っており、西側諸国に武器と訓練を依存している。その勇敢さと実効性を通して、この勢力は今、国際的に重要な政治的資本を多く獲得している。

 シリアでクルド人が自治を獲得したとしても、イラクのクルド人が同国北部に自治地域「クルディスタン地域政府(KRG)」を発足させたことを上回るような分離・独立派による活動がトルコで活発化することを必ずしも意味するわけではない。だが、エルドアン大統領はシリアのクルド人と和平交渉に臨む必要がある。領土面での統合性とクルド人の人権尊重を明確にした上でだ。トルコはイラク北部のクルド人とはこれを実現し、現在は確固たる関係を築いている。

 対シリア政策で方向転換に失敗すれば、待ち受けているのはトルコのさらなる孤立と、反動的なのけ者としての評価だけになりかねない。そして、悲惨な紛争も続くだろう。これは、この国がこの数十年間求めてきたものではない。

 (筆者のスチュアート・ロロ氏は国際安全保障問題の論客。現在はシドニー大学で戦略的に重要な鉱物と国際政治に関する研究プロジェクトに携わっている。)

http://jp.wsj.com/articles/SB12731530226481474712604581447133967842882

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
シリア内戦でのトルコの役割です。

皆様のご協力を!! 北朝鮮の人権問題での国連北朝鮮人権調査委員会の報告書の出版の協力を!! よろしくお願い申し上げます!!

北朝鮮人権報告出版へ 「住民の苦難知って」:イザ!

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2015.12.30更新
翻訳作業中の「北朝鮮人権報告書」を手にする木瀬貴吉代表=25日、東京都北区 国連調査委員会が2014年に発表した「北朝鮮人権報告書」の日本語訳刊行への出資を、東京の出版社「ころから」が呼び掛けている。日本人拉致や政治犯拘束などの問題を指摘し、人権状況の改善を迫る内容。

 同社の木瀬貴吉代表は「北朝鮮当局が国内法・国際法に違反している状況を理詰めで明らかにしており、国連の英知が詰まっている。隣国に住む人々がどんな苦難に置かれているのか知ってほしい」と話している。

 報告書は、脱北者への聞き取りなどに基づく。北朝鮮では国家最高レベルの決定で「人道に対する罪」が行われていると指摘。1960〜80年代には日本人ら数百人の拉致があった他、4カ所の大規模政治犯収容所で推定8万〜12万人が拘束されているとし、その送還や釈放を求めた。

 英文で350ページ。木瀬代表は翻訳・製本費用の一部60万円を募金専門サイト「READYFOR」で16年1月15日まで募る。2月に1冊8千円で発売する計画だ。

http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/151230/wor15123015350032-s.html


国連の「北朝鮮人権報告書」を翻訳し、出版したい!(木瀬貴吉(Korocolor Publishers)) - READYFOR (レディーフォー)

https://readyfor.jp/projects/nk_humanrights

募金専門サイト「READYFOR


《皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます》

シリアで消えたジャーナリストの安田純平氏の安否は?? 国境なき記者団が声明を撤回する

安田純平さん拘束・身代金要求の発表、国境なき記者団が撤回
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ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は12月28日、フリージャーナリスト・安田純平さんがシリアで武装組織によって拘束され、身代金を要求されているとした22日の発表を取り消した。確認が不十分だったという。

国境なき記者団は22日、安田さんがアルカイダ系の武装組織が支配する地域で拘束されたとの見解を発表。武装勢力は「期限を切って身代金を要求している」として、「安田さんを救出するために、日本政府に尽力するよう求める」と主張した。

しかし、発表は「通常の方法に従って起草されておらず、十分に検証されていなかった」として、「より正確な情報が得られるまで、発表は撤回する」との声明を出した。安田さんの家族や友人らに、謝罪したいと記している。

安田さんが拘束されたとの発表をめぐっては、複数のジャーナリストから、信憑性に疑問があると指摘されていた。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/29/jumpei-yasuda_n_8888502.html

このブログでも国境なき記者団の声明を紹介しましたが
記者団が昨日、撤回しました。この事件の背後に
怪しげ動きがあるようです。一刻も早い事態の究明を
求めます。

シリアからの難民を積極的に受け入れるイギリス サポートするアムネスティインターナショナル

英国で温かく迎えられたシリア難民の家族
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イギリスで暮らし始めたシリア難民ワリドさん一家  cAmnesty International

重い病を患って闘病中に家を失ったあるシリア難民一家が、イギリスで平和な人生を再出発させた。しかし、彼らが乗り越えてきた困難は、決して忘れることはできない。

38歳のシリア難民ワリドさんは現在、イギリス北部の町ブラッドフォードに、妻と3人の娘と住む。明るい新居で家族揃って暮らす幸せをかみしめながら、ワリドさんは語り始めた。

「ここに到着するまで、カウントダウンをしていました。当時、家族の希望はすべて閉ざされていました。私は癌に冒され、娘も深刻な病を患い、2人の治療費をねん出するために5,000米ドルもの借金をしていました。絶望的な状況で、本当に途方に暮れていたのです」と続ける。「でも暗闇の続くトンネルの出口に一つの光が差し込みました。私たちはイギリスへ行けることになったのです。朗報に小躍りしました」

ワリドさんと28歳の妻エサーフさんは、2012年に3人の娘たち――現在13歳のラーシャ、8歳のレイチェル、そして3歳のハラ――と共に、シリアからレバノンへ避難することを余儀なくされた。軍が住んでいた村を破壊したからだ。一家は二度と村へ戻ることができなくなってしまった。

それからの2年間は彼らにとって非常に過酷なものであった。ちょうどシリアが混乱期に入った2011年頃、ワリドさんは癌に冒され、それ以来、働くことができずにいた。次女にも深刻な先天性心疾患があり、定期的に医者に診てもらう必要であった。

重い病人を抱えた家族が難民として生き延びることは、二重苦だった。移住など、とても無理に思えた。

レバノンでは医療費が非常に高額だったため、ワリドさんはシリアの比較的安全な地域へ治療のために月1回通っていた。しかし、そこでは必要な治療を受けられないため、戦火にさらされている首都ダマスカスへ転院させられた。戦場近くにあったその病院で1年間治療を受けた。病院は頻繁に砲弾を受け、その度に病院内の人たちはベッドの下に隠れた。恐怖の叫びが響き渡った。その時ワリドさんの心にあったのは、「果たして無事家族の元に帰ることができるのだろうか?」ということだけだった。

癌治療が一通り終わり、定期検診を3カ月後に控えていたとき、病院は破壊され、通院することができなくなった。その6カ月後、ワリドさんは癌が再発している予感がし、レバノンで診察を受けたところ、再度化学療法を受けることを勧められた。しかし治療は高額で、諦めるしかなかった。

ワリドさん一家は、切実に助けを求めていた。国連難民高等弁務官事務所との数回に及ぶ面接の後、待ちに待った一本の電話がかかってきた。人道支援の一環としてイギリスに受け入れてもらえることになったのだった。そして2014年5月20日、ワリドさん一家はマンチェスターの空港に降り立った。


■ 笑顔と暖かい歓迎

辛い過去を語ることは決して容易ではない。ワリドさんは「今日のこのインタビューでたくさんの悲劇を語りましたが、涙せずにはいられません。ここからは私たちの現在の幸せな生活について語りましょう」と続ける。

「イギリスに着いた最初の夜、私たちはホテルで過ごしました。ホテルのマネージャーを見て驚きました。なぜなら、空港で私たちを出迎えて食事を提供してくれた人だったからです。彼は非常に謙虚な方でした。翌日、私たちはこの家へ案内されました。支援者たちは私たちのために1週間分の食べ物を置いておいてくれたし、寝具など、すべてを整えてくれました。一番嬉しかったことは、みんな、とても暖かい笑顔で接してくれたことです。自分たちはここで歓迎されているのだ、という気持ちになりました」

英国で生活を始めてから、ワリドさんはやっと必要な治療を受けることができたが、家族は別の問題に直面した。腫瘍専門医が、ワリドさんの膝下を義足にする必要があると宣告したのである。

「とても難しい決断でした」と妻は言う。「しかし、私たちは運命と運を信じています。アラビア語のことわざに、「 嫌なことかもしれない。でもあなたのためになる(良薬口に苦し)」と言いますから」

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父親に抱きつく8歳のレイチェル  cAmnesty International


■ イギリスでの未来は、祖国より明るい

これまで困難に次ぐ困難を生き抜いてきた一家の生活は、徐々に落ち着き始めている。子どもたちは元気になり、学校にも通っている。やっとごく普通の平和な子どもらしい生活を送ることができるようになったのだ。

ワリドさんは、「この国の教育システムは素晴らしいと思いますし、子どもたちに対する扱いも優れていると思います」と語った。次女のレイチェルはクラスメートと写した写真を自慢げに見せる。「私、学校が大好きなの。先生はとても優しくて親切だわ。3人の親友ができたし、クリスマスにはサンタがプレゼントを持ってきてくれたのよ」

長女のラーシャは、最近学校で保育、心理学、英語と数学を学び始め、新しい友人から英語も学んでいる。「はじめは、ブラッドフォードが好きになれなくてレバノンに帰りたかった。でも今ではここの方がいい。イギリスでの私の未来は、私の国にいるより明るいと思う」と語った。

現在、400万人以上の難民がシリアから逃れ、たった5つの近隣諸国の中で難民生活を送っている。UNHCRは、その中でも40万人は最も緊急性を要すると見なしている。アムネスティは、この40万人を世界の先進国が2016年末までに受け入れよう働きかけている。難民の再定住(そして他の形での人道支援)は、難病などを抱える難民を含め、最も緊急に再定住を要する人々の命をつなげることになる。2017年末には、145万人の再定住受入れ先が必要になるとアムネスティは予測している。

by Khairunissa Dhala(アムネスティ・インターナショナル 難民・移民チーム)

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http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/syria-refugee-england_b_8858990.html

死刑制度に疑問を声を挙げたフランシスコ・ローマ法王

死刑廃止を呼びかけ…「人命最優先」鮮明に

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フランシスコ・ローマ法王=ロイター
 【ローマ福島良典】世界約13億人のキリスト教カトリック信徒を率いるフランシスコ・ローマ法王が新年を控え、国際社会に死刑制度の廃止を呼びかけている。死刑反対を通じ、カトリック教会のトップとして「人命最優先」の立場を鮮明にした形だ。世界各国における死刑廃止運動を後押しする意図があるとみられる。

 法王は来年1月1日のカトリックの「世界平和の日」に向けて今月15日に発表したメッセージの中で「刑罰の目的は更生」「死刑制度の残っている国々の政府に対して、死刑を廃止し、恩赦の可能性を検討するよう呼びかける」と述べた。法王は今年9月下旬の訪米時にも上下両院合同会議演説で「死刑廃止が最善」「あらゆる命は神聖」と訴えた。

 正当防衛を容認してきたカトリック教会は最近まで、死刑について「玉虫色」の立場を取ってきた。先々代法王のヨハネ・パウロ2世は1997年公布の重要文書で「不当な侵犯者から人命を守る唯一の効果的な手段である場合、教会の伝統的な教えは死刑を排除していない」としながらも、刑罰制度の発展により、死刑が必要なケースは「極めてまれになった」と指摘した。

 だが、国際的な死刑廃止運動の広がりと歩調を合わせる形でバチカンも死刑「抑止」から「廃止」へとかじを切ってきた。ヨハネ・パウロ2世はその後、「死刑は残酷で不必要」と説くようになった。2005年に就任した先代法王のベネディクト16世は、市民団体の活動による「廃止機運の高まり」に期待を表明した。

 死刑廃止運動に取り組むイタリアのマリオ・マラツィーティ下院議員は「ヨハネ・パウロ2世以降、法王による死刑反対演説が増えてきた」と指摘。「カトリック教会は、より人命を守る立場を取りつつある」と説明する。

 日本カトリック司教団は01年に発表したメッセージで、死刑制度について「存在理由を失いつつある」と廃止を呼びかけた。日本のカトリック信徒の中には死刑廃止への反対意見もある。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、140カ国で死刑が法律上または事実上、廃止されている。通常犯罪に対する死刑制度が残っているのは中国、イラン、サウジアラビアなど58カ国で、主要7カ国(G7)の中では米国の一部の州と日本だけとなっている。

http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/030/056000c

ウイグル問題で神経質になる中国政府 ウイグル関連記事の報道を認めずフランス人記者を追放される

中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求
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【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。

 仏ニュース誌「ロブス(L'Obs)」の北京(Beijing)駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ(Ursula Gauthier)氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。

 問題となっているのは、「(パリ同時テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国の反テロ政策を取り上げた内容。

 中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。ゴーティエ氏によると、「『中国人を傷つけた』全ての点について公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、12月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

 フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

 中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年にカタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン(Melissa Chan)氏が国外退去処分を受けている。

 中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制はない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。(c)AFP/Becky Davis

http://www.afpbb.com/articles/-/3071513

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが公表したシリアでのロシアの戦争犯罪 ロシア国防省は激しく反発

露シリア空爆で民間人200人死亡、「戦争犯罪」と国際人権団体

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【12月24日 AFP】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は23日、3か月近くに及ぶロシアのシリア空爆で少なくとも200人の民間人が殺害されたとする報告書を発表し、戦争犯罪に当たる可能性があると指摘した。ロシア国防省は「でたらめ」だと強く反発している。

 アムネスティの報告書は9〜11月にシリア中部ホムス(Homs)、北西部イドリブ(Idlib)とアレッポ(Aleppo)の各県であったロシア軍の空爆に対象を絞ったもので、一連の攻撃で民間人少なくとも200人、戦闘員十数人が死亡したとしている。

 空爆の中には「軍事目標があるとの証拠もないのに住宅地や医療施設を攻撃するなど、民間人や民間の施設を直接狙ったとみられるものがあり、その結果として民間人の死傷者が出た」とアムネスティのフィリップ・ルーサー(Philip Luther)中東・北アフリカ部長は声明で述べた。

「このような攻撃は、戦争犯罪に当たる可能性がある」とルーサー氏は指摘し、国際法に違反した疑いのある事例については「独立した公平な調査を行うことが必要だ」と訴えている。

 報告書はまた「ロシア当局が、モスクと野戦病院への空爆で民間人に被害が出たことを隠ぺいするため、虚偽の発表をした可能性がある」と指摘。さらに、「国際的に禁止されているクラスター爆弾や無誘導爆弾を人口密集地で使用した痕跡もある」とも言及している。

 ロシア側は報告書の内容に激しく反発。イーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)国防省報道官は、記者会見で「報告書を精査したが、今回も具体的な情報や新しい情報はなかった。陳腐な決まり文句とでたらめばかりだ。どれも、われわれがこれまで何度も白日の下にさらしてきたものだ」と反論した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3071309
【コメント】
やはり空爆だけではシリアの内戦問題は解決しませんが
空爆の犠牲になる一般市民も多数出ている現状は容認できません。

国家非常事態下のフランスでテロ対策治安対策で憲法改正へ 問われる人権国家フランスの対応

憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化
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 【パリ賀有勇】フランス政府は23日、非常事態の発動に関する規定などを盛り込んだ憲法改正案を決めた。今後、国会で審議が行われる。オランド大統領は、パリ同時多発テロが起きた直後の議会演説で、憲法を改正する意向を示していた。

 テロを受けフランスは、1955年に制定された国家非常事態法を改正し、非常事態宣言を来年2月下旬まで3カ月間延長した。危険な人物の居住地域を指定し、電子機器を装着させて監視することなどを可能にした。非常事態宣言下で行われた家宅捜索は2898カ所に上る。

 AFP通信によると、国家非常事態法に基づく、非常事態宣言下での捜索令状なしの家宅捜索などは憲法裁判所で問題視される可能性があるため、憲法に明文化することで、法的正当性をもたらす狙いがある。また、改正案には、テロに関与して有罪が確定した二重国籍者からの仏国籍剥奪を可能にする規定も加えられた。

 閣議後に記者会見したバルス首相は「テロの脅威は過去にないほど高まっており、新たな対策を取る必要がある」と理解を求めた。

 だが、閣議後にマリーノエール・リーヌマン上院議員は「私は支持しない。二重国籍者の仏国籍剥奪は(テロ対策には)効果的ではなく、伝統的な共和国の価値観を破壊する」とツイッターに投稿するなど、与党・社会党内からも異論が出ている。

 改正案は来年2月から国民議会(下院)で審議されるが、改正には国民投票で過半数の賛成を得るか、議会の5分の3以上の賛成を得る必要がある。

http://mainichi.jp/articles/20151224/dde/007/030/041000c

【コメント】
先月のテロ事件を受けてフランスではテロ対策として憲法改正の
動きが出ています。この改正が本当にテロ対策に有効なのでしょうか。
人権国家フランスの真意が問われます。

ジャーナリスト 安田純平氏がシリアで拘束か!? 国境なき記者団が日本政府に救出を求める 問われる日本政府の対応





「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載
2014-09-15-01-01-02
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安田純平さん
国境なき記者団「身代金の支払期限が迫っている」

 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は22日、フリージャーナリストの安田純平さん(41)がシリアで武装勢力に拘束されているとして、早急な解放を求める声明をホームページに掲載した。安田さんの救出に向けてあらゆる手段を取るよう日本政府に促している。

 声明によると、武装勢力は身代金要求に応じなければ殺害するなどと脅迫している。

 安田さんの知人らによると、安田さんは6月下旬にトルコ南部からシリアに入った後、連絡が途絶えた。フリージャーナリストの常岡浩介さん(46)は「私が知る限り、安田さんに関して身代金の要求はない。国境なき記者団の声明は信ぴょう性に疑問があると思う」と話している。

 埼玉県に住む安田さんの母親は、7月末〜8月ごろ、外務省から「安田さんが拘束された可能性がある」という趣旨の連絡があったことを明かし、「とにかく無事で帰ってきてほしい」と話した。【小泉大士、遠藤大志】


http://mainichi.jp/articles/20151224/k00/00m/040/052000c

JAPANESE JOURNALIST IN DANGER, RSF CALLS FOR HIS IMMEDIATE RELEASE

Reporters Without Borders (RSF) calls on the Japanese government to do everything possible to obtain the release of Jumpei Yasuda, a Japanese freelance journalist who was kidnapped in Syria in July and who is still being held hostage by an armed group.

According to the information obtained yesterday by RSF, those holding Yasuda have started a countdown for the payment of a ransom, failing which they are threatening to execute him or sell him to another terrorist group.

Yasuda was kidnapped by an armed group in an area controlled by the Al-Nusra Front a few hours after crossing the border into Syria in early July. The stories he had wanted to cover included Islamic State’s execution of his friend and fellow Japanese journalist Kenji Goto in January.

RSF urges the Japanese government to act quickly. According to their obligations under international law – the Geneva Conventions and their additional protocols, UN Security Council Resolution 1738 on the safety of journalists (adopted in 2006) and a UN General Assembly resolution in 2013 – governments are responsible for the safety of journalists and must take active measures to protect and free them.

“We are very concerned about Jumpei Yasuda’s fate and we call on the Japanese government to do what is needed to save this journalist,” said Benjamin Ismail, the head of RSF’s Asia-Pacific desk. “We also urge all parties to this conflict to respect the media’s work and to stop taking journalists hostage for political or financial purposes.”

A total of 54 journalists are currently held hostage worldwide, 26 of them in Syria. The world’s most dangerous country for media personnel, Syria is ranked 177th out of 180 countries in the 2015 Reporters Without Borders press freedom index.

http://en.rsf.org/syria-japanese-journalist-in-danger-rsf-22-12-2015,48687.html

【コメント】
6月下旬から行方不明の安田純平氏に対してフランスの国際人権団体の
国境なき記者団が日本政府に安田純平氏の救出を求める声明を出しました。
日本政府も迅速な対応が求めるれます。
(写真はフランスのパリの国境なき記者団本部でベンジャミン アジア担当局長と撮ったものです)

民族排外主義団体のヘイトスピーチに法務省が重い腰をあげる 法務省の初の人権救済措置

元在特会代表に「脅迫的な言動しないで」
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東京法務局が勧告も強制力なし 法務省の人権救済措置は初

 2008〜11年に東京都小平市の朝鮮大学校前で脅迫的な言動を繰り返したとして東京法務局は22日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元代表に対し、同様の行為を行わないよう勧告した。勧告に強制力はないが、ヘイトスピーチによる被害を巡って法務省が人権救済の措置を講じたのは初めてとみられる。

 法務省人権擁護局や被害を申告した学生2人の代理人弁護士によると、元代表らは08年11月、09年11月、11年11月の計3回、朝鮮大学校の校門前で街宣を実施。「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと脅迫的な言動を繰り返した。3回とも学園祭が開かれていた。

 今年に入って被害申告があり、法務省は人権侵犯事件として調査を開始。勧告は元代表らの行為について「生命身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖(いふ)させた」と違法性を認定。「人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、元代表に対し、強い恐怖感や苦痛を与える違法なものと認識して反省し、今後同様の行為を行わないよう求めた。

 代理人の師岡康子弁護士は、今回の法務局の措置を評価した上で、「勧告に強制力はない。現行法制度では不特定の集団へのヘイトスピーチを違法と認定できないという欠陥もあり、行政が明確に人種差別撤廃の責務を負い、被害者救済の立場に立つ法整備が必要だ」と話した。

 ヘイトスピーチを巡り法務省は今年1月、「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」(上川陽子前法相)として、「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれたポスターを全国の法務局を通じて自治体に配布するなど、啓発活動に力を入れている。【和田武士、林田七恵】

法務省が公表した街宣の内容◇

<2008年11月9日>

「朝鮮人を日本からたたき出せ」

「犯罪朝鮮人を東京湾にたたき込め」

<2009年11月1日>

「我々は徹底的にやりますよ。朝鮮人の犯罪がなくなるまで、朝鮮人、犯罪朝鮮人を日本からたたき出すまで、我々は絶対に闘いをやめない」

<2011年11月6日>

「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」

「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」

「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/126000c

【コメント】
ヘイトスピーチ問題にはこのブログでも数回も取り上げていました。
今回の法務省が重い腰を上げた感じを受けますがまだヘイトスピーチデモが
行われている以上はある一定の法的規制が必要な段階になっと思います。
Twitter プロフィール
人権人道問題ロビイスト『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/東京オリンピック開催慎重/銀河英雄伝説/戦史全般/インテリジェンス戦です。政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島を愛して日仏友好論者でパリも好きです。最近、古典外交と韓非子に関心があります。


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