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アムネスティ・インターナショナルが解放を訴える拘束されている中国の人権派弁護士たち

あなたの力で、中国の人権派弁護士たちに自由を! 一斉大弾圧から1年
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いまも続く、人権派弁護士たちへの弾圧

中国で今、前代未聞の規模で人権派弁護士や人権活動家が弾圧されている。

今から約1年前、2015年7月9日に全国規模で始まったこの弾圧では、2016年6月8日までに248人の人権派弁護士や活動家が標的にされている。中国当局は、18人を正式に逮捕、その内14人を国家の安全に関わる罪で起訴した。

アムネスティではこれまでもハフィントンポストなどで、拘束された弁護士の王宇さんや王全璋さんたちについて報告し、皆さんに行動を呼びかけてきた。

しかし残念ながら、王宇さん・王全璋さんたちはいまもなお、拘束されたままだ。

▽ 参考記事
・弁護士や人権活動家に対する弾圧について(2016年3月16日)
→「中国:終わらない人権の守り手への弾圧

・王宇さんについて(2015年7月30日)
→「中国で急増している弁護士・活動家の拘束と市民の「維権運動」」

・王全璋さんについて(2016年3月10日)
→「中国:人権派弁護士を今すぐ解放してください」

中国政府はさらに最近、「弁護士制度改革推進に関する指針」を発表。弁護士や法律事務所の「違法行為」への処罰などが盛り込まれており、今まで以上に、人権派弁護士が活動できなくなるように追い込もうとしている。

弾圧対象となった弁護士や活動家は、中国の憲法や国際法で認められた人権を守るために、多くの市民の代弁者となって活動していた。アムネスティは、熱心な人権活動のために拘束されているこのような人たちの、即時釈放を求めている。

弁護士だけでなくその助手も

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趙威さん c Private

一連の弾圧で拘束された人の中には、弁護士の助手も含まれている。趙威(Zhao Wei 別名:考拉)さんは24歳の女性。今回の弾圧対象となった李和平弁護士の助手である。

学生時代、彼女は弱い立場の人たちを支援したいと思い、LGBTの人たちの権利やHIV啓蒙などの活動に参加した。人権問題に関心を深めた彼女は、卒業後に李弁護士の助手となり、人権にかかわる数々の訴訟や運動に参与した。

彼女は2015年7月10日に拘束され、2016年7月8日、国家政権転覆容疑で正式逮捕された。現在、天津市第1看守所に拘禁されている。拘禁中、性的虐待を受けているという報告もある。夫や弁護士が面会を希望しても、当局は拒んでいるという。

Thunderclapで中国の人権派弁護士の自由を求めるメッセージを!


アムネスティでは現在、「Thunderclap」(サンダークラップ)という新しいSNSサービスを使って、人権派弁護士たちの自由を求めるメッセージの拡散協力を呼び掛けている。

Thunderclapは伝えたいメッセージに対する賛同を募り、SNS上で同時に一斉拡散するツールだ。下記の手順にしたがって7月8日までにサポーター(支援者)として登録すると、事前にアムネスティが設定した日時(7月9日18時)に、あなたのSNSのアカウントから、中国の人権派弁護士たちの自由を求めるメッセージを流すことができる。

7月9日は、1年前に人権派弁護士たちへの大規模な弾圧が始まった日だ。この日はネット空間を応援メッセージで埋め尽くして、弾圧をストップさせよう!
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1. Thunderclapアクションページを開く

2. 赤い囲みの中から、メッセージをシェアするメディアを選ぶ
(Facebook、twitter、Tumblrの3つから選択)

3. シェアするメッセージの内容を確認の上、「サポートする」をクリック

4. ユーザ名・パスワード等を入力し、「連携を許可」をクリック
これで設定は終了だ。2016年7月9日18時(日本時間)になると、あなたのタイムラインやツイートに3.のメッセージが投稿される。

<メッセージの内容> #China must immediately stop the crackdown against lawyers & activists which began a year ago #FreeTheLawyers (日本語訳:中国は1年前に始まった弁護士や活動家への弾圧をやめてください 弁護士たちに自由を)

▽ もっと詳しく知りたい人は、こちら
http://www.amnesty.or.jp/campaign/china/

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▽ アムネスティ・インターナショナル日本 公式WEBサイト
http://www.amnesty.or.jp/

▽ アムネスティ・インターナショナル 公式Facebook
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http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/free-the-lawyers_b_10710648.html

【コメント】
以前からアムネスティ・インターナショナルが訴え続けている拘束されている
中国の人権派弁護士の問題です。新しいキャンペーンを開始するようです。
香港の書店店主失踪事件もそうですが中国の人権問題が相次いでいます。
中国の経済的に良くなっているようですが人権は全くダメですね。

EU離脱騒動で揺れるイギリスで相次ぐ人種差別事件に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが懸念を示す

英電車内で人種差別的な言動、若者3人逮捕 憎悪犯罪が増加
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2016.06.29 Wed posted at 13:40 JST

(CNN) 英中部マンチェスターの警察は28日朝、路面電車の中で非白人系とみられる男性に対し暴言を吐くなどの嫌がらせをしたとして、若者3人を逮捕した。

現場を撮影したビデオでは、数人の男が男性通勤客に「移民」「アフリカへ帰れ」などの言葉を投げつけ、激しい口論を起こしている。男たちはビール瓶を持っていて、1人が男性に瓶をぶつけようとする場面もあった。

嫌がらせを受けた男性は1人の男に10代かと尋ね、自分はそれよりも長く英国に住んでいると告げた。周囲の通勤客らは男性の防御に回ったとみられる。

このビデオはインターネット上に投稿されて物議をかもした。

マンチェスター都市圏の警察によると、16歳と18歳、20歳の男が公共の場で騒ぎを起こした疑いで逮捕された。3人の身元は公表されていない。

英国では国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した後、ヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。警察系情報サイトによると、先週末に報告された件数は57%の増加を示した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは28日、人種差別的な嫌がらせの増加に対処するため、新たなキャンペーンを実施すると発表した。

アムネスティ英国支部のケイト・アレン事務局長は「一部の人々の間に今、人種差別的な考えを表に出してもいいという感覚が広まっている。こんな状況は過去数十年間みられなかった」と指摘。国民投票のキャンペーンが国内を分断し、外国人への嫌悪をあおったことが原因だと述べ、「憎悪が英国の規範になってしまうのを見過ごすわけにはいかない」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35085046.html

【コメント】
EUからの離脱が決まり一気に国内での民族感情が出てきた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも懸念を示すが
ヘイトスピーチやヘイトクライムに発展する事態になりつつあります。

レディー・ガガさんがダライ・ラマ法王と会見 怒り狂う中国ネットユーザー


ガガさんとダライ・ラマ14世が会見、中国ネットユーザーは激怒
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【6月27日 AFP】米歌手のレディー・ガガ(Lady Gaga)さんが27日、訪米したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世とのツーショット写真をインターネット上に投稿したところ、中国のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で怒りの声が爆発している。

 チベット仏教の最高指導者であり、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者のダライ・ラマ14世はインディアナ(Indiana)州で開かれた全米市長会議(United States Conference of Mayors)に出席し、この場でガガさんと会った。 

 しかし、ガガさんが2人で撮影した写真を画像共有サービスのインスタグラム(Instagram)に投稿すると、罵倒のコメントであふれかえった。

 あるユーザーは、「中国人は今、あなたがビンラディン(国際テロ組織アルカイダの元指導者)と握手をしているように感じている」と書き込んだ。「彼女(ガガさん)が中国のテロリストを敬愛していることの証拠。彼女はそもそも中国のファン、いや中国人全員を見下している」という投稿もあった。

 一方、AFPが中国の洪磊(Hong Lei)外務省報道官に、2人の会見は中国当局とガガさんの関係を悪化させないか尋ねたところ、洪氏はガガさんが誰かを知らなかった。「それは誰か?」と質問し返した洪氏は、ダライ・ラマ14世は「チベット独立政策を世界に売り込んでまわっている。人々が彼の本性を見抜けるといいのだが」と語った。

 現地紙インディアナポリス・スター(Indianapolis Star)によれば、全米市長会議でのダライ・ラマ14世の基調演説は未来への希望に関する内容で「思いやりある世界を実現するために慈悲の心、人類愛を広める上で米国が指導的立場の国となる時がやって来た。私が生きている間に実現できると思うが、今すぐ努力を始めなければならない」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3091974

Ire as Lady Gaga meets Dalai Lama


Lady Gaga
Image by: Bang Showbiz
The pop star met the exiled Tibetan spiritual leader at the US Conference of Mayors in Indiana, where the Nobel laureate gave the keynote speech.

After Lady Gaga posted a photo of the two of them on Instagram, the image was inundated with abusive comments.
"The way the Chinese feel is just like you were shaking hands with Bin Laden," one poster wrote.
Another said: "This is proof that she can love and respect a Chinese terrorist. She fundamentally looks down on Chinese fans, and even all Chinese people."Asked if the meeting would lead to a "bad romance" between Chinese authorities and the singer, foreign ministry spokesman Hong Lei did not recognise the recording artist. "Who?" he asked.
HOT! Minnie Dlamini gets us thirsty in these bikini snaps

http://www.timeslive.co.za/thetimes/2016/06/28/Ire-as-Lady-Gaga-meets-Dalai-Lama
【コメント】
レディー・ガガさんは東日本大震災の時も被災者の
支援に心を砕きました。今回のダライ・ラマ法王との
面会も全く進展が見えないチベット問題での中国政府へ
牽制になると思いますね。怒り狂う中国ネットユーザーも
自国が行っているチベットでの人権問題に目を向けるべきです。

シリアの後ろ盾になるイランとロシア

独裁者アサドのシリア奪還を助けるロシアとイラン
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<シリアの独裁者アサド大統領の演説が一変した。1年前には負けを認めていたのに、今月の演説では全土を奪還すると宣言。いったいこの1年間に何が変わったのか? 大国の思惑でアサドが生かされ、戦闘と人道危機が続く構図を読み解く>

 シリアのバシャ ル・アサド大統領のシリア内戦に対する姿勢が、1年も経たないうちに一変したのにお気づきだろうか。

 6月7日のシリア議会に向けた演説で、アサドは反政府勢力との和平交渉は敵の罠だと一蹴し、国土の隅々まで支配権を取り戻すと誓った。

 2015年7月にアサドが行った演説とは対照的だ。当時、反政府勢力に国土の大きな部分を奪われたアサドは、より重要な地域の守りを固めるために別の地域の一部を開け渡した、と認めた。

 マーク・トナー米国務省報道官はアサドの最近の演説について、「独りよがりの妄想だ。シリアの統治者には不適任だ」と述べた。確かにアサドは不適任かもしれない。だが彼が言っていることは本当に妄想だろうか。2つの演説の違いはアサドの打算や計画について何を物語っているだろう。

【参考記事】アサドを利する「シリア停戦」という虚構

 2つの演説の間に、アサド率いるシリア政府軍は完全に形勢を立て直した。この間軍事的に変わったことと言えば、ロシアの軍事介入だ。空爆やミサイル攻撃、軍事訓練といったロシア軍の支援によって、アサド政権の中枢を担うアラウィ派イスラム教徒(シーア派の一派)が多く暮らすシリア北西部の前線を固めることができた。

 一貫してシリアを支援してきたシーア派の大国イランとともに、ロシアは北部アレッポ県の反政府勢力をほぼ壊滅させ、首都ダマスカス周辺でも反政府勢力を弱体化、南部では反政府勢力の勢力拡張も阻止した。

 おかげで一息つけた政権側はテロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)の掃討に傾注し、シリアの東西を結ぶ戦略拠点であるパルミラを奪還、ISISが拠点とするタブカへ向けて進攻を続けている。

ISISと戦う限り野放し

 ISISが「首都」と呼ぶラッカまで車で1時間以内の距離にあるタブカを掌握すれば、シリア政府軍はクルド人やその他の反政府勢力に先んじて、ISISが宣言していた「イスラム国家」を崩壊させたと主張できるかもしれない。

 アサド政権はこうして、欧米や反政府勢力にさしたる譲歩をすることもなく、戦略的な立場を劇的に改善させることに成功した。

 アサド政権がISISと戦っている限り、欧米諸国はアサドを受け入れるか、対テロ戦争のパートナーとして大目に見ている。アメリカ政府もアサド退陣より打倒ISISを目標に掲げているので、事実上はアサドのパートナーということになる。

【参考記事】米国とロシアはシリアのアレッポ県分割で合意か?

 現在ISIS掃討で最も成果を挙げているのは、シリアのクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍(SDF)」とアサド軍、そしてその他いくつかの小規模な反政府勢力だ。アメリカはSDFを支援しながらも、アサド政権を黙認している。

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 もちろん、今のアサドはまだ勝利から程遠い。反政府勢力は今もいくつかの重要拠点では危険な存在で、アサドが奪還した国土は全体のごくわずかだ。反政府勢力はとりわけ北西部のイドリブで攻勢を強めているが、それ以外にもシリア南部や首都ダマスカス郊外で相当の勢力を保っている。

 ラッカやデイル・アルズールからISISを掃討するのも容易ではない。加えて政府軍の兵士や物資は不足し、経済は破綻、国民の深い恨みも買っている。アサド浮上などありえないように見える。

 アサドが言うような全土の奪還は難しいだろう。

 それが実現にするためには、反政府勢力への補給路を断ち、敵対的な外国勢力の目を逸らし、反政府勢力への支持が強い地域の住民を減らし、シリアの多数派であるスンニ派イスラム教徒には少なくとも一世代に渡って恐怖を叩き込み服従させなければならない。

 外国に邪魔されないために、少なくとも一国はアサド政権の味方につけておかなければならない。

 しかし実際にアサドにそんな力はなく、頼りはロシアとイランだけだ。アメリカも、ロシアとイランがアサドに停戦を守らせてくれるのを期待している。ロシアとイランなら、アサドの領土的野心を食い止めてくれるだろう、と。

シリアを取り戻す野心

 だがおかしなことに、アサドはまんまと領土を奪還しつつある。ロシアは今年初め、空爆によってアサド政権に有利な形での停戦を可能にした。だがアサドは平気で停戦を無視し、包囲された町にロシアからの人道援助を届ける依頼も無視してしまった。

 アサド軍の行動から、アサドがシリアを再び手に入れる最大級の野心を持ち続けていることが明らかになったのだ。

 ロシアもイランもアサドがシリアを盗れるとは思っていないが、アサドに負けさせるわけにもいかない。アサドが倒れれば、この地域の勢力図が激変してしまうからだ。アサドはこの矛盾を突いて戦いを続けている。どんなに無謀なことをしても、アサドが窮地に陥れば、ロシアかイランが救援に駆けつけてくれる。

 アサド政権はたぶん二度とシリアを支配できない。アサドは自らの能力を過剰評価し、人々の彼に対する憎悪を過小評価している。

 だが現実に、アサドは反政府勢力に負けていないし、行き詰ってもいない。ロシアとイランは、アサド政権のために敵を追い散らしてくれている。ロシアもイランも、アサドにシリア全土を返してやることはできないだろう。だが十分な国土は手に入れられるだろう。

Faysal Itani is a senior fellow with the Atlantic Council's Rafik Hariri Center for the Middle East.

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5383.php

【コメント】
メデイアもあまり取り上げないシリア情勢ですがシリアの後ろ盾になる
ロシアとイランの意図の背景です。

イギリスのEU離脱へ 今後、何が起きる??

EU離脱、イギリスはどうなる? 数日後、数カ月後、数年後のシナリオ
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photoイギリスの首相官邸の外で、EU離脱を支持するメッセージが書かれた国旗をまとう人たち

6月23日にイギリスで行われたEU離脱(ブレグジット)の国民投票はイギリスとヨーロッパに新しい時代をもたらすこととなり、その衝撃は世界中に広がっている。

この新しい時代が、どのようなものになるのかはよく分からない。

52%の投票者がEU離脱に、48%がEU残留に投票した後の24日、イギリスは動揺していた。国民投票を呼びかけ、残留を呼びかけていたデビッド・キャメロン首相は退陣を表明した。金融市場とイギリスポンドは大幅に下落した。

衝撃と不安定な状況のなか、イギリスに関係する世界中の国の間で湧き上がっている疑問。――この後どうなるのか?

多くのことは不透明だが、この数日、数カ月、数年に及ぶ影響をまとめてみた。

david cameron samanthaイギリスがEU離脱に投票した後、ダウニンングストリート10番地で退陣を表明したイギリス首相デビッド・キャメロンを、サマンサ夫人が横から見ている。

今週の動き


1日ですべてが変わるという訳ではない。キャメロン首相は保守党が新しい党首を選出するまでその座にとどまる。イギリスは公式の離脱交渉が成立するまでEUの一員だ。

一方、ヨーロッパ中でこの後どうするべきかという議論が始まるだろう。

25日には、EU創立国のドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国外相がベルリンで緊急会合を開き、ブレグジットの影響と対応を協議した。

ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、イギリスの離脱交渉を速やかに進めることで一致したと述べた。また、フランスのジャン=マルク・エロー外相は「イギリスの次期首相は数日中に決めなければならない」と述べた。

イギリスでは(週末に緊急議会が招集されなければ)27日に国民投票後初めてとなる議会を開く予定だ。

ヨーロッパの各国首脳も27日、今後の対応を協議するための緊急会合を開く。欧州委員会も同日ブリュッセルで臨時総会を開催する。その後、ヨーロッパの3人の主要なリーダー、ドナルド・タスクEU総裁、フランスのフランソワ・オランド大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がベルリンで会合する。

ヨーロッパ議会も28日に緊急議会を招集する。その後、あらかじめ予定されていたEU加盟国全28カ国の首脳会合がブリュッセルで開かれる。そこではキャメロン首相が他の首脳陣に国民投票とこれからのイギリスの計画について説明することになっている。

週明けには保守党の次の党首にかんする憶測が飛び交いだすだろう。また、24日に労働党の党員がジェレミー・コービン党首に対して不信任案を提出したため、対抗する労働党の党首交代も考えられるだろう。

david cameron samanthaイギリス労働党のジェレミー・コービン党首は、今回の国民投票では「残留」を支持した。いまや彼の政治生命は不透明になった。

今後数カ月の予定


いま最も重要な問題は、イギリスがいつEUの離脱条項(リスボン条約第50条)を行使するかだ。これが発動されると、2年をかけてイギリスのEU離脱条件、離脱後の関係について両者間の交渉がなされる。それには貿易や移民の問題も含まれる。

いつどのように第50条が行使されるか、それに続く交渉がどのようなものになるのかは全く見通せない。これまでにEUを離脱した国など存在しないからだ。

技術的な話をすれば、イギリス政府次第である。キャメロン首相は選挙運動のさなか、もし「離脱派」が勝利を収めればできるだけ速やかに離脱手続きを実施したいと述べていたが、6月24日に行われた辞任会見では(手続きの)決定は後任の首相に委ねるとした。

保守党が新たな党首を選出するには数カ月かかる(キャメロン首相は10月を期限とした)。議会が新党首に対し有権者からの信任を得るべきだと圧力をかければ、2016年後半か2017年に総選挙を実施する可能性がある。

イギリス政府はEUや自国の議会からも圧力を受けるだろう。EU首脳は24日、イギリスは早急に離脱手続きを開始すべきだと促した。一方、EU残留支持にまわったイギリスの議会メンバーは、離脱手続きの先延ばしを画策しようとしている。

国内に不穏な動きがある。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が24日、スコットランド住民の多数がEU残留を支持したことを受け、イギリスからの独立に関する新たな住民投票実施に向けた準備を開始すると述べた。スタージョン党首によれば、ブレグジットによって、スコットランドは自ら歩むべき道を選択することが正当化されたのだという。

一方、北アイルランドのマーティン・マクギネス副首相(アイルランドのナショナリズムを掲げるシン・フェイン党出身)は今回の投票後、アイルランド統一に関する住民投票の実施を呼びかけた。

david cameron samantha「残留」派の人たちがEU国民投票の結果を眺めている。イギリスで新たな首相が決まるのに数カ月かかり、EUとの離脱交渉がまとまるのには数年を要する

2017年


EU首脳は、共同体としての一体感を取り戻し、さらなる離脱懸念を鎮めるためにもイギリスとの離脱交渉に際しては速やかに、そして強い決意をもって臨もうとするだろう。EUに懐疑的な政治運動が著しい他の国が離脱しようとする動きを阻止するため、EUはイギリスに対し強い態度で交渉することになるだろう。

しかし、いくつかの要因で、手続きがスムーズに運ばない可能性がある。2017年はフランス、ドイツ、オランダで選挙が予定されている。フランスでは極右政党国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が4月の大統領候補者として世論調査でリードしている。彼女自身、フランスもEU離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張している。

オランダで反移民を訴える自由党のヘルト・ウィルダース党首もまた、自国での国民投票実施を求めている。彼は2017年3月の選挙を前にして支持率を上げている。

ドイツでは、来年の選挙に向けてメルケル首相が厳しい戦いに直面している。自身の支持率が低下しているほか、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が首相の移民・難民政策に対し強い不満を表明しているからだ。

その後


リスボン条約第50条では、特定の国がEUを離脱するのに2年の時間軸を定めているが、期間延長も認められている。

交渉や延長手続きをしないで期限切れになった場合、技術的な話をすればイギリスはそのままの状態でEUから離脱し、EU法は一切適用されなくなる。

EUとイギリスの交渉がまとまれば、次にEUの全27加盟国が交渉内容に批准しなくてはならない。EUのトゥスク大統領によれば、その手続きにはさらに5年かかるという。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/25/whats-next_n_10676214.html
【コメント】
歴史的なイギリスのEU離脱ですが今後、どのような事が起こるか
全く想像が出来ません。それはイギリスだけではなくてEU各国さらには
日本にまで大きな影響が出てくる可能性があります。注意してみていく必要があると
思います。

アメリカでアノニマスが政党を立ち上げる政党名は 「THumP」つまり「人道党」

ハッカーグループアノニマスの代表が、正式に自らの政党を登録した。アイビータイムズ(IBTimes)が伝えた。

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世界初1000コアプロセッサーが開発される
政党名は 「THumP」つまり、「人道党」だ。
アノニマスの政党にはすでに公式サイトがあり、政治結社のプログラムについて詳細に説明されている。 THumPのスポークスマンは、彼らの政党は「100%の人に利益を提供する」と強調しながら、こう述べている。

「私たちの政党は社会的正義を求める人全てのためのものだ。私たちは、市民権と言論の自由に無関心ではない全ての匿名のハッカーを集めたい」

http://jp.sputniknews.com/life/20160625/2368275.html

歴史的な出来事 イギリスがEU「欧州連合」から離脱へ スコットランド独立運動も再燃か??

【国民投票】EU離脱支持が勝利 52%対48%
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欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う歴史的な英国民投票が23日に行われ、離脱が52%の支持を得た一方、残留は48%となり、離脱が確実となった。

投票率は71.8%で、3000万人以上が投票した。1992年以来、英国では最多の投票者数となった。

現地時間午前7時(日本時間午後3時)過ぎに全ての開票結果が発表された。離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。

スコットランド、北アイルランドではEU残留支持が明確に出たが、ウェールズは離脱を支持。イングランドでは都市部を除き、残留支持が予想以上に伸び悩んだ。

スコットランドでは32投票区のすべてが「残留」を支持。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首席大臣は、国民投票の結果は「スコットランドの人々が、自分たちの未来は欧州連合の一部としての未来だと考えていることが明らかになった」と述べた。

英国はEU成立以来、離脱する最初の加盟国になる。ただし、今回の投票結果を受けてただちにEU加盟国でなくなるわけではない。離脱手続きには最低でも2年かかる見通し。離脱派は、2020年に予定される英国の次の総選挙までには終わらないかもしれないと示唆していた。

英通貨のポンドは離脱勝利の見通しを受けて1985年以来の水準に下落し、一時1ポンド=1.3459ドルを付けた。投票が締め切られた直後は残留が勝つとの見通しから上昇していた。

労働党の「影の内閣」のジョン・マクドネル財務相は、ポンドの為替レートを支えるため、中央銀行のイングランド銀行による市場介入が必要になるかもしれないと述べた。ポンドはサンダーランド地区で離脱支持が残留を大きく上回った結果を受けて、ユーロに対して3%下落し、6.5%下落する場面もあった。

「独立記念日」

過去20年にわたってEU離脱を主張してきたイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、「普通の人々、きちんとした人々の勝利になる」と述べた。

投票締め切り後、ファラージ氏は当初は残留が多数を占めるとみていたが、離脱優勢との報を受けて、6月23日を「我々の独立記念日として歴史に刻もう」と熱弁した。

同氏はさらに、デイビッド・キャメロン首相が「今すぐに」辞任すべきだと述べた。キャメロン首相は残留支持を訴えていた。

労働党筋は「離脱多数なら、キャメロン首相は真剣に去就を検討するべきだ」とコメントしている。

労働党のキース・バズ元欧州担当相はBBCに、英国民が「感情」で投票し、EU離脱が経済的打撃をもたらすという専門家の警告をはねつけたと述べた。

しかしボリス・ジョンソン前ロンドン市長(現・下院議員)やマイケル・ゴーブ法相など離脱を支持してきた保守党重鎮は、結果を問わず首相続投を求める書簡に署名している。

離脱派のリアム・フォックス保守党議員は、有権者は英国の「歴史の方向転換を」選択する「勇気」を示したと述べ、「何があったのか冷静に受け止め熟慮し、具体的にどういう対応が必要になるのか検討する期間が必要」だとして、キャメロン首相の続投を強く促した。

交渉期間は2年

リスボン協定第50条に定められる離脱条件の交渉期間は2年。首相は、この期間をいつから開始するのか決めなくてはならない。第50条を発動させた国は、他の全加盟国の同意がない限り、再加盟できない。

キャメロン首相はこれまで、国民投票で離脱が決まればただちに第50条を発動させると発言してきたが、保守党で離脱運動を進めてきたジョンソン氏やゴーブ氏は、拙速に急ぐべきではないと慎重を促してきた。

ただしジョンソン氏やゴーブ氏は、実際の離脱に先立ち、欧州司法裁判所の権限制限や労働者の域内自由移動の制限など、英国の条約上の義務に抵触する内容の変更を呼びかけてきた。

英国政府はさらに、EUやEU圏以外の国々と、それぞれ今後の通商関係を交渉していかなくてはならない。

英政府の関係省庁や英議会は今後、40年にわたり積みあがってきた大量のEU法から英国を除外し、EUのどの法律や規制をどのように英国法に取りこんでいくのかを選別しなくてはならない。

国民投票の実施決定から4カ月に及んだ激しい運動で、離脱派は英国が自国のことを自国で決めるようになるにはEUを去るしかないと主張してきた。

経済の専門家や国際機関はこぞって、経済への打撃を警告したが、離脱派はこれを保身に走るエリート層が周りを怖がらせようとしているだけと一蹴してきた。

<分析>選挙世論調査が専門のジョン・カーティス教授

ロンドンは約6割の人が残留に投票した。しかしイングランドのほかの地域は残留を支持しなかった。

今回の国民投票は、ロンドンとイングランド地方部の社会的・文化的分断を浮き彫りにした。

残留派の敗北はもっぱら、(イングランド南部のロンドンと南ウェールズの間を走る)高速道路M4より北に住む有権者によって決まったようだ。

イングランド中部と北部では、残留派の支持率は低く、英国全体で過半数を獲得するために必要な水準をはるかに下回っていた。

(英語記事 EU referendum: UK votes to leave in historic referendum)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-36614513-bbc-int

スコットランド首相は独立を示唆

【6月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会(BBC)によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52%となり、離脱派の勝利が確実となった。為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。

 こうした中、スコットランド(Scotland)のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。英スカイニュース(Sky News)がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。

 一方、北アイルランド(Northern Ireland)でも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とデクラン・キアニー(Declan Kearney)党幹事長が述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=topstory

【コメント】
今回のイギリスの国民投票でのEU離脱は歴史的な転換です。
離脱が経済的、政治的にどのような意味合いがあるのか
これから分析が必要ですがスコットランドでの
分離運動も再燃してくる可能性が高いですね。

人道に対する罪や戦争犯罪を犯した国家指導者はICCで訴追される 今回の戦争犯罪ではは女性への性暴力を極めて重大と認定する

ICC、コンゴ元副大統領に禁錮18年 「司令官の責任」強調
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【6月22日 AFP】オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)は21日、2002年に中央アフリカに派遣した自身の部隊による「残虐非道な」レイプや虐殺行為により有罪とされたコンゴ(旧ザイール)のジャンピエール・ベンバ(Jean-Pierre Bemba)元副大統領に、禁錮18年の量刑を言い渡した。

 シルビア・スタイナー(Sylvia Steiner)裁判長は、ベンバ被告が2002年10月末に中央アフリカに派遣し、同国で「残忍極まりない」一連のレイプや虐殺、略奪行為に及んだ自身の私兵らに対する指揮統制を怠ったと指摘した。

 今年3月に戦争犯罪と人道に対する罪の5件の罪状で有罪とされたベンバ被告は、ICCで量刑を言い渡された中で最高位の政府関係者となった。2002年に活動を開始したICCで量刑が出されたのは同被告が3人目。

 ICCの検察側は禁錮25年を求刑していたものの、ファトゥ・ベンソウダ(Fatou Bensouda)主任検察官はAFPに対し、「今回の量刑は、配下の兵士が戦地で罪を犯せばその司令官が責任を問われるという非常に強いメッセージを送っている。司令官が兵士らによる犯罪を阻止する能力と統制力を持っていたにもかかわらず行使しなかった場合は特にそうだ」と述べ、ベンバ被告の量刑には「非常に大きな意味がある」と評価した。

 中央アフリカで残虐行為に及んだのは、アンジュ・フェリックス・パタセ(Ange-Felix Patasse)大統領(当時)に対するクーデター計画を阻止するためにベンバ被告が同国に派遣した「コンゴ解放運動(MLC)」の兵士約1500人。5か月にわたって恐怖の作戦を展開した。

 ベンバ被告の弁護団はすでに上訴の意向を正式表明している。また2008年に逮捕されて以来勾留され続けてきたことを理由に、即時釈放を訴えている。

 ICCが戦争の「武器」としてのレイプに焦点を当てたのも、配下の部隊の行為に対する司令官の責任が強調されたのも、今回が初めてだった。(c)AFP/Jan Hennop and Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3091260

コンゴ元副大統領、戦争犯罪で18年の禁錮 国際刑事裁判所

(CNN) 国際刑事裁判所は21日、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の副大統領だったジャンピエール・ベンバ被告に対し、隣国中央アフリカ共和国での戦争犯罪と人道に対する罪で禁錮18年の判決を言い渡した。

ベンバ被告の指揮下にあった部隊は2002年10月から03年3月にかけてクーデター未遂鎮圧のため隣国中央アフリカ共和国に派遣され、ベンバ被告はこの間の殺人、強姦、略奪にかかわったとして国際刑事裁判所で有罪判決を受けた。

判決では、特に無防備な被害者に対して残忍な強姦が行われるなど、犯行は「極めて重大」だったと認定した。

「コンゴ解放運動(MLC)」の指導者だったベンバ被告は、2003年に暫定政権の副大統領に就任した。検察によると、同被告は自分が指揮するMLCの部隊による戦争犯罪のことを知っていたとされる。

同被告の裁判には5200人を超す被害者が参加を認められ、補償の対象となる。

ベンバ被告は2008年5月にベルギー当局に逮捕されて翌月同裁判所に引き渡され、今年3月21日に人道に対する罪や戦争犯罪で有罪判決を受けていた。

刑期にはこれまで拘束されていた8年間が算入される。

http://www.cnn.co.jp/world/35084669.html

【コメント】
ICCへの戦争犯罪や人道に対する罪で訴追や調査が進んでいる今回の
旧ザイールの副大統領の訴追では戦争犯罪のメインが女性への性暴力である。
この問題での審理や補償が行われる見通しになった事は非常に
女性への性暴力を極めて重大だと
認定したのは画期的な判決である。今後もICCの訴追は続いていくと思われる。

脱北者の人権侵害する韓国の「民主派」弁護士団体

【寄稿】脱北従業員の人権を蹂躙する韓国の「民主派」弁護士団体
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 国民の人権を守るべきはずの大韓民国の法律が、逆に北朝鮮同胞の人権をじゅうりんするという最悪の事態がこの地で起ころうとしている。中国浙江省寧波の北朝鮮レストランから逃げ出し、韓国にやって来た女性従業員12人と男性従業員1人について、北朝鮮は「(韓国の)国家情報院によって強制的に拉致された」と主張している。その主張を額面通り受け取り、北朝鮮の意向を受けて元従業員らを窮地に追い込もうとしているのが「民主社会のための弁護士の集まり(民弁)」であり、その行動はもはや「残忍」としか言いようがない。「民主社会のため」というその名称は素晴らしいが、自国民の自由と人権を奪い去る世界で最も極悪非道な北朝鮮に対してだけは、あまりにも無批判でなおかつ無条件追従の態度を示しているのが民弁に他ならないのだ。

 元従業員らが脱出を決行した場所は、共産主義体制下にある中国だ。たとえ女性とは言え20代の成人を、本人の意に反してどのような方法で韓国にまで連れてこられるだろうか。もちろん北朝鮮なら非常識な国なので、どんな手段を使ってでもその程度はやってのけるだろう。ただそれにしても民弁はなぜ今回のような行動に出たのだろうか。北朝鮮当局は今回の脱北事件について「南朝鮮かいらい牌党(連中、やから)による拉致・謀略劇」などと主張し、報復のための大掛かりな実力行使もすでに開始したようだ。北朝鮮・両江道恵山市の対岸にある中国の長白では、朝鮮族教会の牧師が北朝鮮の国家保衛部に殺害され、また脱北者だった韓国人が中国を旅行中に失踪したというニュースなどまさにそうだろう。

 北朝鮮が今回の問題にしつこく言い掛かりをつけてくる理由は、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非常に気分を害しているためと伝えられている。金正恩氏が気分を害する理由は、自らの指示で保衛部に脱北者を拉致させ、彼らに韓国を批判させる記者会見が大きな成功を収めていると自画自賛していた時にこの問題が表面化したからだ。10人以上の脱北者が立て続けに北朝鮮に拉致され、韓国を批判する会見を何度も行えば、純粋な北朝鮮住民たちはその言葉を少しずつ信じ始めるだろう。ところが北朝鮮で上流階級とされる従業員たちが13人も一気に脱北したという事実が平壌にも伝えられると、金正恩氏のこれまでの努力はたちまち水の泡になってしまうはずだ。北朝鮮住民たちも北朝鮮政府によるうその宣伝にだまされ続けてきたが、そのような中で今回の事件が伝えられ「やっぱりそうか」と一気に考えを変えたのだ。
 金正恩氏による相次ぐ失策により、北朝鮮が国連による厳しい制裁を自ら招いている中、今回の集団脱北は文字通り火に油を注ぐ形になった。13人が脱北し、それによって平壌に残る家族が被る悲劇は、金正恩政権による反人道的暴圧体制では当然のことだ。1997年に亡命した故ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記の家族は、11親等の遠い親戚まで処刑あるいは収容所に収監された。脱北者の中でも特にシンボル的な存在になった人物に対する北朝鮮の容赦ない残酷な処罰は、すでに北朝鮮では誰もが知っている。そのため今回の13人の元従業員たちも、平壌に残る家族を思えば当然夜も寝られないだろう。

 金正恩政権は彼女らのこのような感情を悪用し、家族を逆に前面に出すことでその気持ちに揺さぶりをかけようとしているのだ。これは故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代には行われなかった手口だ。最も心を痛めるはずの親兄弟に涙で訴えさせれば、本人たちはどのような気持ちになるだろうか。自ら脱北した事実が広く知られ、それによって北朝鮮にいる家族たちが悲惨な目に遭えば、彼女たちは生きていても生きた心地がしないだろう。彼女たちに先立ちすでに韓国で暮らす3万人の脱北者も、誰もがこれと同じような気持ちを味わうはずだ。人権じゅうりんを何とも思わない国で両親と生き別れになり、血の涙を飲み込んでこの地にやって来た若い女性たちを、この国は温かく迎え、そのつらさを慰めてやらねばならない。ところが実際はこの国の一部の弁護士たちが、彼女らを法廷に立たせて真実を明らかにするなどと口にしている。これこそまさに人倫に反する極悪な犯罪行為に他ならない。脱北者たちに自由と人権を与えこれを保障すべき大韓民国で、今回のような人権じゅうりんを阻止できないのはあまりにも嘆かわしいことと言わざるを得ない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/22/2016062201082.html

【コメント】
これは全く酷い記事です。北朝鮮からの脱北者の人権侵害を
する韓国の「民主派」弁護士団体の活動です。
このような北朝鮮に追随する韓国の左派系には
激しい憤りを感じます。

報道の自由が認めないトルコ 国境なき記者団トルコ支部長逮捕される

国境なき記者団代表ら逮捕=「テロ宣伝」容疑で−トルコimage

2014-06-14-21-57-11

 【エルサレム時事】AFP通信などによると、トルコ当局は20日、「テロの宣伝をした」容疑で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)のトルコ事務所代表や人権活動家計3人を逮捕した。3人は5月、親クルド系日刊紙の1日編集長を務めるキャンペーンに参加し、同紙への連帯を示していた。
 同紙は、政府から反政府武装組織クルド労働者党(PKK)と密接な関係があるとみられており、過去に何度も発行停止に追い込まれていた。キャンペーンには、記者ら44人が参加し、そのうち37人の捜査が行われたという。
 今回の逮捕を受け、国境なき記者団は「トルコの報道の自由は信じられないほど低い」と批判した。(2016/06/21-05:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100063&g=isk

Petition pour la liberation d’Erol Onderoglu, representant de RSF en Turquie.

Representant de Reporters sans frontieres en Turquie depuis 1996, Erol Onderoglu a ete place en detention provisoire par un tribunal d’Istanbul, avec deux confreres, le 20 juin 2016.
Erol Onderoglu, le journaliste Ahmet Nesin et la defenseure des droits de l'homme Sebnem Korur Fincanci sont accuses de “propagande terroriste” pour avoir pris part a une campagne de solidarite avec le quotidien kurde Ozgur Gundem. Un jour chacun, avec une quarantaine d'autres intellectuels, ils s'etaient relayes pour endosser symboliquement la responsabilite de redacteur en chef du journal, qui fait l'objet de nombreuses poursuites.
Notre representant est poursuivi sur la base de trois articles publies par le journal Ozgur Gundem le 18 mai 2016. Ils traitaient de luttes d’influence entre diverses forces de securite turques et des operations en cours contre les rebelles kurdes du Parti des travailleurs du Kurdistan (PKK) dans le sud-est anatolien.
Depuis vingt ans, Erol Onderoglu se bat sans relache pour defendre les journalistes persecutes. Sa rigueur et sa droiture, reconnues dans le monde entier, en ont fait une personnalite de reference en la matiere. En s’en prenant a lui, c’est toute la profession que les autorites turques cherchent a intimider.
Emprisonne au terme d'une audience a huis clos, emmene les menottes aux poignets, Erol Onderoglu est aujourd’hui victime des abus qu’il a toujours denonces. C'est desormais a nous de nous mobiliser en sa faveur.
Nous exigeons des autorites turques la remise en liberte immediate et inconditionnelle d’Erol Onderoglu et de ses confreres Ahmet Nesin et Sebnem Korur Fincanci. Les poursuites ouvertes contre eux et 34 autres participants a la campagne de solidarite avec Ozgur Gundem doivent immediatement etre abandonnees.

https://rsf.org/fr/freeerol-liberez-erol-onderoglu-representant-de-rsf-en-turquie?utm_source=bdd&utm_medium=email&utm_content=btn&utm_campaign=freeerol

【コメント】
トルコで国境なき記者団の支部長が逮捕されました。トルコは報道の自由や表現の自由に
対する侵害する動きがあります。

記者が死刑判決を受けるエジブトの報道の自由の現状

エジプト裁判所、記者など6人に死刑判決 スパイ罪で

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(CNN) エジプトの裁判所は20日までに、同国の国家機密を漏洩(ろうえい)したとしてスパイ罪に問われたアラビア語放送局アルジャジーラのジャーナリストなど6人に死刑を言い渡した。

また、2013年に失脚したムルシ元大統領は、禁止団体に指定されたムスリム同胞団のメンバーだったとして有罪判決を受け、禁錮25年を言い渡された。一方、スパイ罪については無罪とされた。

死刑判決を受けたジャーナリストは、アルジャジーラの元ニュースディレクター、イブラヒム・モハメド・ヘラル被告と、元プロデューサーのアラー・オマル・モハメド・サブラン被告、および放送局Rasdの記者アスマー・モハメド・ハティブ被告。国家機密をカタールに漏洩した罪に問われて被告不在のまま裁判が行われ、18日に判決が言い渡された。

さらに、ドキュメンタリー映画制作者、エジプト航空の客室乗務員、大学教員助手の3人にも死刑判決が言い渡された。この3人は拘置されている。

被告はいずれも判決を不服として控訴することができる。

死刑判決についてアルジャジーラは、「不当な政治的判決であり、言論と表現の自由に対する容赦ない運動の一環」と非難する声明を発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/35084509.html

香港の書店店主失踪事件で中国軍特殊部隊が関与か??

香港書店店長「目隠しされ、尋問された」 中国拘束下の苦痛語る
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【6月17日 AFP】中国政府に批判的な書籍を販売していたことで知られる香港(Hong Kong)の書店の林栄基(Lam Wing Kee)店長が16日、記者会見し、8か月前に中国当局に拘束されて行方不明となっていた間の状況について語った。拘束後、目隠しをされて身柄を移送され、監房に入れられて尋問を受けていたという。

 同氏は拘束中、身体的な苦痛を受けたことはなかったものの、精神的苦痛を与えられ、弁護士や家族との連絡もできなかったと語った。監禁状態に置かれ、外を歩くこともできず、繰り返し尋問されたという。

 林氏は、中国の有力政治家に関するゴシップ本を扱い、昨年末に失踪した5人の書店関係者のうちの一人。この問題は、中国政府が香港に対する支配力を強めているとの懸念を高め、国際的な非難を引き起こした。

 林氏はこの日、失踪した当事者として初めて公の場で発言。また、今回の問題が中国当局による「香港の人たちの権利の侵害」だとの見解を示したのも、林氏が初めてだった。

 同氏は、禁止書籍の取り引きについて自身が中国の国営テレビで行った告白は、強要されたものだったと説明。「私はカメラの前で演技した。そうする必要があった。監督する人物がいた。私は台本を読まなければならなかった」と語った。「怖かったし、無力だと感じた。彼らに何をされるのかわからなかった」

 14日に保釈され香港に戻った林氏は、16日に再び本土へ向かう予定だったが、書店関係者らが香港の人たちから受けた支援について知った後、予定を取りやめ、自分が受けた扱いについて公表することを決めたという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3090750
香港帰還の書店関係者、中国「特殊部隊」に拉致されたと告白

香港(CNN) 中国の指導層のゴシップ本を扱っていた香港の書店関係者5人が昨年相次ぎ失踪した事件で、香港に帰還した林栄基氏が18日までに記者会見し、中国本土に入った直後に「特殊部隊」に拉致されていたことを明らかにした。

林氏はこの中で、8カ月前に香港から中国本土に入った際に連行され、小さな部屋に拘束されていたと明かした。連行時には手錠をかけられ目隠しをされたとしている。拘束理由については当初、誰からも説明がなかったが、本土で禁止されている書籍を違法に売買した罪で起訴されるためだと後から伝えられたという。

また中国国営テレビで放映された「自白」の映像については、用意された台本を読み上げたものだとも指摘した。

林氏は今週初めに香港に戻っていた。書籍の販売先に関する情報を持って17日に中国本土に戻るよう指示されていたが、2晩にわたり考えた末、事件の経緯について声を上げることに決めたという。勇気のいる決断だったとしたうえで、「これは私や書店だけの問題ではなく、すべての人に関わる問題だと世界に訴えたい」と述べた。他の書店関係者とは異なり中国に家族がいないため、声を上げやすかったとも明かした。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、林氏の件は「外交問題」ではないと指摘。「林氏は本土の法律を犯した中国国民であり、われわれには法律に従ってこの件に対処する権利がある」と述べた。

一方、香港行政府は声明で、事態把握のため警察が林氏に連絡を取る意向だとしたうえで、「すべての香港市民の個人の安全を重視している」と述べた。

パキスタン・イスラマバード(CNN) パキスタン東部のグジュランワラ地域警察は18日までに、家族の意に沿わない結婚を選び、第2子を妊娠中の22歳女性が兄弟に首を切られるなどの攻撃を受け、死亡したと報告した。

CNNの取材に応じた女性の夫によると、妻が診察のため産婦人科病院を訪れた際、母親が現れ、実家へ無理に連れ戻していた。家に着くと木の棒でたたき、その後に兄弟が首をかき切ったと主張している。

夫婦は3年前に結婚。夫は「法の裁きを願う。首相に助けを求める」と嘆き悲しんだ。地元警察によると、母親に逮捕状が出されたが、兄弟は逃走中だという。

一方、同国のシアルコートでも18日までに、21歳の男が結婚相手の選択に反対し、19歳の妹を大きな木の棒で殴り、頭蓋骨(ずがいこつ)を打ち砕いて殺害する事件があった。

容疑者は地元警察の監房でCNNの取材に応じ、「妹が望んだ結婚で言い争っていた」と明かし、「妹を殺す意図はなかった。事件以降、泣き続けている」と悔やんだ。女性や容疑者の父親は、娘が結婚したがっていた男性の家族とは縁続きの関係にあるため結婚に反対していたと述べた。

http://www.cnn.co.jp/m/world/35084471.html
【コメント】
このブログでも取り上げている香港の書店店主失踪事件で
新展開です。やはり中国政府の関与がしているいうです。

大量虐殺には時効はない アウシュビッツ強制収容所元看守に有罪判決が宣告される 最後の有罪判決か??

94歳元独看守に禁錮5年、ユダヤ人17万人の虐殺関与

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ドイツ西部デトモルトの地方裁判所は17日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でユダヤ人ら約17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助罪に問われた元看守ラインホルト・ハニング被告(94)に対し、禁錮5年の実刑判決を言い渡した。ドイツメディアが伝えた。

 地裁は判決理由で「被告は2年半にわたってアウシュビッツで勤務し、大量虐殺の手助けをした」と指摘した。

 ドイツではホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の捜査が今も続き、90代の元看守らの起訴が相次いでおり、高齢の被告に対する裁判の行方が注目されている。昨年7月には北部リューネブルクの地裁が元ナチス親衛隊(SS)の隊員(95)に禁錮4年の判決を言い渡した。

 ハニング被告の裁判では、検察側は禁錮6年を求刑。弁護側は被告が直接殺害に関与した証拠がないとして、無罪を主張していた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180007-n1.html

アウシュビッツ元看守に禁錮5年の判決
6月18日 5時51分
94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮5年の判決

ドイツの裁判所は、第2次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、94歳の元看守の男に対し、禁錮5年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後70年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。
この裁判は、第2次世界大戦中の1943年から44年にかけて、ナチス・ドイツの親衛隊の隊員だったラインホルト・ハニング被告(94)が、アウシュビッツ強制収容所でユダヤ人など少なくとも17万人の虐殺に関わったとして、殺人ほう助の罪に問われたものです。
ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は17日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。
ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。
ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後70年余りがたち、ナチスに関わった人物も高齢になっていますが、司法当局はナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010560651000.html
【コメント】
このブログでもずっとこの問題を取り上げています。ナチスへの訴追追求を
求めてい続けています。今回の有罪判決は最後の有罪判決である可能性が
あります。ドイツの司法当局は今後も訴追追求を続けるようです。

北朝鮮の人道に対する罪を追いかける国連人権高等弁務官ソウル事務所


国連の北朝鮮人権事務所 ソウル開所から1年=調査本格化
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2016/06/17 06:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が北朝鮮の人権状況を監視するためソウルに設置した北朝鮮人権事務所が開所してから23日で丸1年になる。

 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は2014年2月、北朝鮮で人権犯罪が行われていることを報告するとともに、その責任を追及する組織の設置を提案。これを受け、昨年6月に北朝鮮人権事務所がソウル市内に開設された。同事務所は北朝鮮の人権状況を監視・記録し、証拠を保存する。北朝鮮内の人権侵害を公にし、関連国の政府や市民社会の北朝鮮人権問題への関与を促す役割も担う。

 2月からは韓国に居住する北朝鮮脱出住民(脱北者)にインタビューを行い、北朝鮮における人権犯罪の調査を行っている。

 統一部関係者によると、3月に国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪者を実質的に処罰する方法を具体的に模索するため、「北朝鮮人権責任糾明専門家パネル」を設置。同事務所の情報収集にはずみがついたという。

 同関係者は「専門家パネルが設置されたのは、北の人権犯罪を国際刑事裁判所(ICC)に提訴することが目的」とした上で、専門家パネルは北朝鮮人権事務所が収集した資料だけでなく、3月に韓国で成立した北朝鮮人権法により設置される北朝鮮人権記録センターなどが調査した資料も活用するだろうと説明した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/06/16/0300000000AJP20160616004500882.HTML

【コメント】
昨年、日本に来日した国連人権高等弁務官ソウル事務所とは面会をしました。
北朝鮮への圧力は国際社会と連携してやらないと意味がありません。
その意味で国連人権高等弁務官ソウル事務所の意味は大きいです。

雑誌FACTAや週刊文春がスクープした東京五輪招致疑惑の闇 フランス司法当局の捜査は?? 利権や野宿者追い出しの為の東京五輪開催に何の意味がある??

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
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「電通ウェブサイト」トップページより
 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。

 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA(国際サッカー連盟)賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。

 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社)をつなぐ役割を演じたと言われている。

 もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。

 ところが、そんな中、明日発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。

「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏をいかに“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏のもとに巨額の金が流れていると指摘しているのです」(記事内容を知る出版関係者)

 2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた−−−−。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、今後大きな問題に発展する可能性は高い。

 また記事には、現在でも電通の執行役員をつとめる人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着なども記されているという。

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 今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

 今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

(編集部)

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東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

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 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

 そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

 竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

 ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

 だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

 それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

 そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

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「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

 前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

 これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

 見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

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 それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

 だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

 いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

 やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

 そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。
(宮島みつや)

http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html

【コメント】
舛添要一東京都知事の問題で下火になっていた東京五輪招致問題で
スクープです。招致活動のキーパーソンである人物や金の流れが
分かってきました。アスリート達には申し訳ないですが
不正や建設利権さらには明治公園の野宿者追い出しのような
東京五輪に何の意味があるのでしょうか??激しい憤りを感じます。

オバマ大統領がダライ・ラマと会談へ

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オバマ氏、ダライ・ラマと会談へ 人権重視の姿勢示す

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オバマ米大統領が15日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する。昨年2月の訪米時には、オバマ氏は対中関係などを考慮し、会談を見送っていた。中国政府の反発は必至だ。

 ホワイトハウスが14日明らかにした。両者の会談は、2010、11、14年に続いて4度目。中国の習近平(シーチンピン)指導部がチベット族などの少数民族の管理を強めていることから、オバマ政権として「人権重視」の姿勢を打ち出す狙いがある。

 ダライ・ラマがワシントンを訪れた時は大統領が会談することが1991年以来、3代の大統領が続けた「慣例」となっていた。だがオバマ氏は自身の訪中前などには会談を見送り、国内から批判を受けていた。ホワイトハウスによると、会談は非公開で、私的な会合に使われる「マップルーム」で行われる予定。

 これに先立ち、ダライ・ラマは14日、民主・共和両党の議員と相次いで会談。民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は会談の中で、中国のチベット族の人権状況について「極めて非人道的で悲痛な状況」と、中国政府の対応を批判した。(ワシントン=峯村健司)

http://www.asahi.com/articles/ASJ6H2GSTJ6HUHBI00L.html

【コメント】
4回目の会談だそうです。中国がアメリカを非難する動きになりますね。

国連のダルスマン北朝鮮人権問題特別報告官が断定する北朝鮮の人権問題の根源は北朝鮮国家体制 進みつつある北朝鮮国家指導部への人道に対する罪での訴追


北朝鮮の人権侵害 「全システムの問題」=国連報告者
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【ジュネーブ聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は12日までに、聯合ニュースのインタビューに対し、北朝鮮の人権問題について、「単なる強制労働などの問題ではなく、体制まで含む全システムの問題だ」として、金正恩(キム・ジョンウン)体制に対する不信感を示した。

 インドネシアの元検事総長のダルスマン氏は2010年に特別報告者に任命され、今月末に任期を終える。

 ダルスマン氏は「金正恩(朝鮮労働党委員長)が内部結束と体制安定のために核実験を行っているが、北朝鮮内部では新しい経済体制が登場する可能性が見られるなど、変化がある」とした上で、「住民たちも北朝鮮経済が非常に悪いことを知っている」と伝えた。

 北朝鮮の人権問題を実質的に改善できる効果的な方法に関しては、まず女性や子ども、障害者、高齢者など社会的弱者にアプローチし、国際社会との信頼関係を築くよう提案した。

 国際刑事裁判所(ICC)に金委員長を提訴する問題については、「北朝鮮人権問題の争点をICCで具体的に取り扱っていることは、それほど人権侵害の程度が大きいことを意味する」と説明。その上で、「真実究明と法的メカニズムを並行しなければならない」と述べた。

 これまでダルスマン氏は北朝鮮の人権問題が解決できない場合、金委員長を処罰できる法的措置が必要との考えを強調してきた。

 この6年間、北朝鮮の人権実態調査を行ってきたダルスマン氏は「似たような内容の決議案を提出するだけで、意味のない行為を繰り返している感じがするときが最も辛かった」と振り返り、「実質的な変化を引き出すための、違うアプローチを考えなければならない」と強調した。

 国連は今月13日に開幕する第32回人権理事会の最終日となる来月1日、後任の特別報告者を選出する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/12/2016061201130.html

【コメント】
北朝鮮の人権問題を取り組んでいたダルスマン国連北朝鮮特別報告官が
任期を残してインタビューの応じました。いよいよ北朝鮮への人道に対する罪での
訴追の検討に入っています。北朝鮮の人権問題の解決には対話と圧力が
必要ですが圧力は人権を使った圧力が必要です。

イスラム国のテロか?? アメリカ史上最悪の銃撃事件で多数の死亡者が出る

米ゲイクラブ銃撃の容疑者、「精神不安定だった」と元妻

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【6月13日 AFP】米フロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)の同性愛者向けナイトクラブで12日に起きた銃乱射事件で、警察に射殺されたオマル・マティーン(Omar Mateen)容疑者(29)の元妻が取材に応じ、同容疑者は暴力的で精神が不安定だったが、イスラム過激主義に傾倒してはいなかったと語った。

 シトラ・ユスフィ(Sitora Yusufiy)さんはコロラド(Colorado)州ボルダー(Boulder)の自宅前で、マティーン容疑者について「結婚して2〜3か月したころ、彼が精神不安定なことに気付いた。双極性気質で、いきなり怒り出すことがよくあった」と話した。

 ユスフィさんはマティーン容疑者とインターネット上で知り合い、2009年に結婚した。しかし、結婚から数か月すると、暴力を振るわれるようになった。「実家の家族と話もさせてもらえず、隔離されていた」という。

 当時、マティーン容疑者はイスラム教の慣習を励行していたものの、急進的な傾向は全くみられなかったという。

 一方でユスフィさんは、マティーン容疑者が「精神的に不安定で、病んでいた」と述べ、ステロイド剤の使用歴があったことを明かした。ステロイド剤は妄想症や妄想的思考などの精神・神経症状を誘発することがある。

 AFPが確認した法廷文書によると、2人は2011年に離婚。以来、ユスフィさんはマティーン容疑者とは連絡を取っていなかったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3090267

米ゲイクラブ銃撃、大音量の音楽とストロボライト…そして銃声

【6月13日 AFP】米フロリダ(Florida)州の同性愛者向けナイトクラブ「パルス(Pulse)」では、土曜の夜ともなれば、騒々しく熱気にあふれたらんちき騒ぎが明け方まで繰り広げられるのが当たり前となっている。

 ストロボライトが光り、音楽が鳴り響くこの人気クラブは、フロリダで最も熱いパーティーが行われる場所の一つだ。この場所で、米国史上最悪の銃撃事件が発生し、50人が死亡、53人が負傷した。

 クラブに銃声が響き渡ったのは、午前2時ごろ。パーティーが最高潮に達していた時で、人々の歓声と躍動的なビートにかき消されて、ほとんどの人がそれに気づかなかった。ある客は、ドラムの音のようだったと話している。

 クリストファー・ハンソン(Christopher Hanson)さんは当初、一定のリズムで鳴り響く大きな音を音楽の一部だと思っていたという。しかし、「その音がやたらと多く聞こえるようになった。バン、バン、バンと鳴っていた」ため、銃声と気づいたという。

「人が次々と倒れていくのを見た。僕はバーで飲み物を注文していたが、体を低くし、外に這い出た。人々は裏口から逃げようとしていた」と米CNNテレビに語ったハンソンさん。銃撃犯は見ていないと付け足し、「通りの反対側に行ってみると、人や血痕があちこちに見えた」と当時の様子を振り返った。

 同クラブの常連客にとって、今回の事件は全く思いも寄らぬ出来事だったため、周囲で友人や恋人が次々に倒れていく様子を目の当たりにしても、すぐに状況を理解することができなかった。

 ジャニエル・ゴンザレス(Janiel Gonzalez)さんはAFPに対し、「完全にカオスと化していた。もし何かに例えるとすれば、映画のワンシーンのようだった」と語った。また、「『助けて、助けて、閉じ込められてしまった』と叫ぶ人々や、踏みつけられる人々もいた。クラブには出口がはっきりと表示されていなかったので、どのドアを通ればいいか、どこに行けばいいかわからなかった」と付け足した。

 一部の人々は米メディアに対し、建物の正面から這って外に出たと話している。また裏口から走り出た人々や、窓から這い出た人々もいる。

 しかし大半の人々は、脱出することができず、クラブのトイレに逃げ込んだ人たちもいたと報じられている。

「われわれは彼を探していた」――銃撃犯はその後、多数の常連客を人質にとってクラブに立てこもった。

 こう着状態が3時間以上続いた後、警察が装甲車両を使って建物の一部に突入。銃撃犯は銃弾を浴びて死亡した。(c)AFP/Federica NARANCIO with Stephanie GRIFFITH in Washington

http://www.afpbb.com/articles/-/3090246?cx_part=txt_topics
【コメント】
まずは犠牲なっれた方にご冥福お祈りします。
今回の件はイスラム国 のテロの可能性が指摘されています。

事実上 東京オリンピック招致疑惑問題やパナマ文書問題がタブーの日本のメデイア これで報道の自由が守るかのか??

報道の自由 国民の知る権利のために
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 日本の報道の自由が脅かされているとの厳しい指摘が海外から相次いだ。特定秘密保護法の制定などを背景に、報道側が萎縮したり自主規制したりすることへの懸念である。報道に携わる側としても警告を真剣に受け止めたい。

 国連の特別報告者として日本の言論・報道の自由の現状を調査したデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授は「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威にさらされている」と述べた。

 ケイ氏は特定秘密保護法で記者と情報源が罰則を適用される恐れがあると指摘した。高市早苗総務相が、政治的公平ではないと判断すれば放送局に電波停止を命じる可能性があると言及している問題も、「メディア規制の脅しと受け止められている」と批判した。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキングで、日本は180カ国・地域の中で72位と前年より11ランク下がった。ここでも特定秘密保護法を「定義が曖昧な国家機密が厳しい法律で守られている」と問題視している。

 両者が心配するのは報道機関の独立性だ。国境なき記者団は「調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除、掲載や放映を見合わせる自主規制に多くのメディアが陥っている」と報告した。

 菅義偉官房長官は「報道が萎縮するような事態は全く生じていない」と反論した。そうだろうか。高市氏の発言に限らず、自民党の勉強会で出た「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との暴言を思い出す。

 言うまでもなく、憲法は基本的人権として報道の自由を含めて表現の自由を保障する。国民の知る権利を守るためだ。その基本的人権も安泰とはいえない。自民党の憲法改正草案では「公益及(およ)び公の秩序を害する」と判断した場合、表現の自由は制限されるとする。

 私たち報道機関には権力が暴走しないよう監視する役割と責任がある。海外からの指摘も重く受け止め、報道の自由の意義を再認識したい。

=2016/06/12付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/syasetu/article/251435

【コメント】
九州の大手新聞の西日本新聞の記事です。非常に興味深いですが
ここでは触れれていませんが日本のメデイアのタブーは最近は
東京オリンピック招致疑惑とパナマ文書です。
報道は腕を折られてもペンを折るなと言いますね。
不正や問題が有れば圧力にめげず取り上げて欲しいです。
特に現政権の圧力が非常にあると言いますね。

国連制裁に怯えるサウジアラビア

サウジ、国連に「猛烈な」圧力 ブラックリスト除外求め
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ニューヨーク(CNN) イエメン内戦で子どもたちを殺害したとして、国連がサウジアラビア率いるアラブ有志連合を「ブラックリスト」に入れた問題で、サウジがリストからの除外を求めて国連に対し非常に強い圧力をかけていたことが、国連関係者の話で明らかになった。

有志連合は昨年3月以降、内戦状態のイエメンでイスラム教シーア派武装組織「フーシ」などによる政権掌握を防ぐため武力介入を行っていた。

だが今年5月、国連は2015年に内戦で死亡または重傷を負った子どもの数は前年比6倍の1953人に達したとの報告書を発表した。このうち、有志連合の攻撃が原因だったケースは60%に上ったとされ、有志連合諸国は武力紛争において子どもの権利侵害を行った集団のブラックリストに加えられた。

サウジと有志連合諸国はその後、ブラックリストから除外されたが、国連関係者によればその背景には国連との「完全な決別」をちらつかせたサウジの強硬姿勢があったという。サウジは国内のイスラム教聖職者に、国連は「反イスラム」だとするファトワ(イスラム法に基づいて下される裁断、勧告)を出させる可能性までちらつかせたという。

サウジからの圧力は「過去に例がないほど猛烈なものだった」とこの国連関係者は言う。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長の報道官は、有志連合のブラックリストからの除外を認めるとともに、子どもが犠牲となった事例や件数についてサウジ当局と合同で再検討を行うことで合意したと述べた。

こうした国連の動きを受けてヒューマン・ライツ・ウォッチなど20の人権団体は、有志連合を「恥のリスト」に即時に戻すよう求める公開書簡を潘事務総長に送った。

http://www.cnn.co.jp/world/35084085.html

【コメント】
日本ではメデイアが取り上げませんがサウジアラビアの
イエメン空爆で戦争犯罪を行っています。
国連でも制裁の検討を進めています。
サウジアラビアは石油の利権が絡んでいますので
アメリカ等も強い姿勢に出れません。
サウジアラビア自体は国民への人権侵害が
行っています。

国際人権団体が警告する報道の自由のないアラブ各国

5年 中東、報道規制続く
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 2011年に始まった民主化要求運動「アラブの春」から5年が経過した中東諸国だが、メディア規制は今も厳しく、その温床となっている政権の腐敗は改善されないままだ。各国の現状を探った。

8割の国「自由ない」

 米国の人権団体「フリーダムハウス」が発表した報道の自由に関する2016年の年次報告書によると、中東・北アフリカの19カ国・地域のうち、8割近い15カ国・地域が「自由でない」と評価されている。「アラブの春」以前と同水準で、今も独裁体制下とほぼ同様の制限が続いていることがうかがえる。

 報告書は▽報道の自由が憲法などで保障されているか▽編集の独立性が担保されているか−−などの項目を調べた。結果は数値化され、自由が保障されている国ほど、合計の点数が低くなる。30点以下は「自由」▽31〜60点が「部分的に自由」▽61点以上は「自由でない」と評価される。

 11年に65点だったエジプトは、「アラブの春」の影響で12年にはいったん57点に改善したが、その後は毎年4〜6点ずつ悪化し続けている。

 13年7月のクーデター以降は特に顕著で、8月には暫定政権が中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の国内活動を禁じる声明を出した。同年12月にはアルジャジーラの記者3人が、首都カイロで取材中に逮捕、その後も長期間拘束された。ほかにも地元メディアを含めたジャーナリストの拘束が相次いだ。

 報告書は「エジプトでは国営・政府系だけでなく民営メディアのほとんども、政府に好意的な報道しかしなくなった」と指摘する。米ニューヨークに本部を置く国際報道関係者団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」によると、15年にエジプトで収監されていたジャーナリストは23人で、中国に次いで世界で2番目に多い。

 独裁体制から民主政体への移行が曲がりなりにも成功し、「アラブの春」の唯一の成功例とされるチュニジアですら、状況は予断を許さない。フリーダムハウスによると、評価は11年の85点から15年には48点まで劇的に改善した。ところが15年にテロが多発した後は、テロ関連写真の入手先の説明を当局に拒んだジャーナリストが訴追されるなど、報道の自由が保障されているとはいいがたい。

 紛争による治安情勢の悪化で、ジャーナリストが危険にさらされている国もある。CPJによると、11年以降に民主化要求運動に伴う争乱が内戦化したシリアでは、業務に関連して死亡したジャーナリストは94人にのぼる。東西に政府が分立し内戦状態にあるリビアでも、11年以降に8人のジャーナリストが死亡した。【渋江千春】

腐敗した権力、壁に


 中東で報道の自由が保障されない一因として、腐敗した政権の存在がある。国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」が発表した2015年の「腐敗認識指数」(CPI)からは、各国の腐敗の深刻さが浮かび上がる。

 CPIは、その国の公的機関がどの程度腐敗していると認識されているかを調査した結果をまとめたもの。指数は0〜100で表され、低いほど腐敗が進んでいるとされる。15年は168カ国・地域が調査され、中東・北アフリカ諸国19カ国のうち、ワースト10にイラク▽リビア▽スーダン−−の3カ国が入った。

 同NGOが14年9月〜15年11月に中東と北アフリカの9カ国・地域で18歳以上の男女約1万人に行った対面調査の結果では、過去1年間で腐敗が進んだと思うと答えた人の割合は、レバノンで92%、イエメンで84%、チュニジアで64%に達し、最も低かったモロッコでも26%あった。

 過去1年間に公的サービスを使った際に賄賂などを渡したことがあると答えた人の割合は、イエメンで77%、エジプトで50%だった。

 TIは、報道の自由があり、公金の使い道が明らかにされている国ほど、政治腐敗はないと分析する。一方、腐敗度が高い国では、メディアの独立性が確保されていない傾向もあるという。

 また、過激派組織「イスラム国」(IS)やテロに対する戦いを、自由を制限する口実にする政権もあると指摘。国の発展のためにも腐敗をなくすことが重要だと呼びかけている。

 しかし、多くの中東諸国では報道機関への締め付けが強く、報道が権力の監視機構として機能していない。

 中東における腐敗した政治体制の変革と、報道の自由の確保への道のりは、限りなく険しい。【渋江千春】

http://mainichi.jp/articles/20160610/ddm/007/030/025000c

【コメント】
アラブの春から5年ですが全く人権や報道の自由がないと
点を国際人権団体が批判しています。報道の自由は
最重要な基本的な人権です。アラブの春で中東が民主化
されると誰もが期待していました。結果は厳しい現状です。
中東ではシリア内戦やイスラム国の台頭と混乱だ続いて
いますね。

スノーデンが明かす 日本での諜報活動の実態

衝撃インタビュー 「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」=ジャーナリスト小笠原みどり
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▼1カ月で「メール970億件」「電話1240億件」収集

▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」

▼三沢(青森)〜嘉手納(沖縄)日本に根を張る米国諜報網

▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル

 本誌は前号で、元NSA契約職員・エドワード・スノーデン氏(32)への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米NSAが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。

 米国家安全保障局(NSA)の元契約職員、エドワード・スノーデンが2013年6月、NSAの極秘監視網が世界中のインターネット、Eメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか? 確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、NSAに協力していた米大手インターネット企業(グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど)の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、NSAが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。NSAは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか? スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。通信会社を引き込んだNSAの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。

ターゲット・トーキョー

「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

 ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。

 NSAは少なくとも第1次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた(15年8月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答)。

 07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを2050年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング(説明)で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。

 別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。

 盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるNSAの監視装置について説明を求めた。安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。1カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。

「どうして日本政府は公に抗議しないのか?」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか?」

 だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とNSAは理解しているのかもしれない。

諜報は米軍基地の主要任務

 東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。

 オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)(SI(シ)GI(ギ)N(ン)T(ト))活動には現在、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)の計6カ所を主要拠点に、約1000人が当たっている。在日諜報活動は冷戦期に約100カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。

「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」

 スノーデンの13年の告発は、NSAの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。

「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。我々の計画は『コレクト・イット・オール(すべてを収集する)』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」(グレン・グリーンウォルド著『暴露』・新潮社より)

 さらに米大使館(東京・赤坂)は国会、首相官邸、各省庁に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米中央情報局(CIA)が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、9・11以降の監視は移り変わっている。日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。

「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」

 通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」である。

すべての情報のコピーがNSAに流れ込む

 スノーデンはこのSSOこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。

 SSOは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、ケーブルからNSAのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。NSAの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。提携相手によって「BLARNEY(ブラーニー)」「FAIRVIEW(フェアヴュー)」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。

 この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のNSAへの協力を暴いて、13年に世界中の怒りを買ったプログラム「PRISM(プリズム)」以上に問題がある、とスノーデンは考える。

「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時NSAに流れ込んでくるのです」

 こうしてSSOを主体にNSAが世界中で集めた情報は、13年のある1カ月間だけでもメール970億件以上、電話1240億件以上と集計されている。日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。

オレゴン州に盗聴設備

 では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか? 米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には大手通信会社AT&Tが、「STORMBREW(ストームブリュー)」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。しかしNSAが「チョーク(窒息)ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。

 が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する=図1。この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の5社が06年に共同建設に合意。08年春にAT&Tと日本のNTTコミュニケーションズも参加して、同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、NTTは千葉県南房総市に新丸山局を設置。米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント「BRECKENRIDGE(ブレッケンリッジ)」と位置的に重なる。つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでNSAに押さえられているらしいことがわかった。

 同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜NSAに「窒息」させられている。文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。

企業はNSAの目的を知っているか?

 企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。

「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、NSAは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

 では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、NSAに協力しているのだろうか?

「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか? その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

 前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受(盗聴)法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。

世論と社会心理の操作

 ターゲット・トーキョーは米監視システムが、NSA高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。NSAと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関GCHQが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。

 スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはGCHQが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。さらに市民団体やNGOを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している=図2。これらの文書はNSAを含むファイブ・アイズにも共有されている。

「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」

 スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか?

「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか? あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」

(文中敬称略・以下次号)

(ジャーナリスト・小笠原みどり)

 ■筆者略歴

小笠原みどり

 朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制(マイナンバー)なんていらない!』(航思社)、共訳に『監視スタディーズ』(岩波書店)。

(サンデー毎日2016年6月19日号から)

http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d

謎の北朝鮮レストラン従業員脱北事件で全容が明らかになる

北朝鮮レストラン従業員の脱北、中国在住韓国人が語る内幕
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北朝鮮レストラン従業員の脱北、中国在住韓国人が語る内幕
 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は7日、先月まで中国陝西省渭南市の北朝鮮レストランで働いていた女性従業員2人と別の女性1人の写真を公表し「(韓国)国家情報院による組織的かつ計画的な強制拉致によりさらわれた」と批判した。同サイトはさらに「国家情報院の指示により、誘引拉致の蛮行を行った男たちだ」とした上で、韓国人男性2人と朝鮮族男性1人の身元やパスポート番号なども同時に掲載した。

 北朝鮮により身元が公表された男性の1人であるユン・ジェホン氏は7日、本紙の電話インタビューに応じ「拉致どころか、北朝鮮女性たちの方から先に救助を求めてきた」「国家情報院とは何の関係もない」などと反論した。ユン氏は中国で脱北者の支援活動を行っている。

 ユン氏によると、問題の女性従業員2人は昨年末まで上海の北朝鮮レストラン「平壌先鋒館」で2年間働き、その間は携帯電話の使用や外出も自由にできたという。また当時、上海市内で事業を行いこの食堂によく通っていた韓国人たちとも連絡先をやりとりするほど親しかったようだ。

 ところがこの平壌先鋒館は経営難の影響で昨年閉鎖されたため、渭南市で中国人が経営するしゃぶしゃぶレストランに拠点を移した。平壌先鋒館は中国人オーナーと合弁の形でこのレストランの経営を続ける契約を結んだことから、従業員たちも渭南市に移った。しかしその後も上記の2人の従業員は上海の韓国人らとメールのやりとりを続けていたようだ。

 その後、今年4月に浙江省寧波市の北朝鮮レストランから13人の従業員が集団で脱出した事件が報じられると、2人の女性従業員も韓国行きの決意を固め、上海の韓国人男性らに支援を求めた。韓国人らはソウルで脱北難民人権協会を運営するキム・ヨンハ氏に連絡し、キム氏は中国で脱北者支援活動を行うユン・ジェホン氏を紹介した。ユン氏によると、本来は3人の女性従業員が脱出することになっていたが、1人が最後に考えを変えたため2人だけ韓国に送り出したという。

 ユン氏は電話インタビューで「先月15日、2人はレストランから逃げ出し、タクシーで約束の場所に来た。それから雲南省まで2日かけてバスで移動した」「これがもし拉致なら、中国語が堪能な2人はすぐ通報でも何でもしたはずで、おとなしくついてくるはずがない」として北朝鮮の主張に反論。その上でユン氏は「北朝鮮が拉致だとでっち上げても、海外から韓国を目指す北朝鮮の人たちは非常に多い」と指摘した。2人の女性従業員は中国国境を歩いて通過し、ラオスを経てタイに到着。先週タイで韓国行きの飛行機に乗った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/08/2016060801025.html

【コメント】
やっと北朝鮮レストラン従業員ぼ全容が明らかになってきました。
北朝鮮側は国家情報院の謀略だと言っています。
韓国政府から説明を認めたいですね。

日本メディアが取り上げないパナマ文書を追い続けるジャーナリスト

国境超え記者連携 分析ソフトを駆使
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パナマ文書の取材・分析について報告する(左から)奥山俊宏さん、シッラ・アレッチさん、澤康臣さん=東京都新宿区で2日、青島顕撮影
 租税回避地(タックスヘイブン)での富裕層や政治家の資金取引を暴いた「パナマ文書」を巡り、日本関係の取材・分析を担当した記者3人が2日、東京都内で開かれたフォーラムで経緯を明かした。76カ国約400人の記者が連携した報道は前例がなく、データ処理や暗号通信などの技術が支えた。3人は「記者の国際協力によって日本国内でも衝撃を与えることができた」「つながることのできなかった情報源や、今までなかった発想を手に入れた」と新時代の調査報道の意義を語った。【青島顕、日下部聡】

まだ「氷山の一角」

 3人はイタリア人フリー記者のシッラ・アレッチさん、朝日新聞の奥山俊宏編集委員、共同通信の澤康臣記者。東京都新宿区の早稲田大であった「報道実務家フォーラム パナマ文書はこうして取材・報道した」(早大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースなど主催)で報告した。フォーラムには学生や市民、報道関係者ら約250人が参加した。

 現在、米国に住むアレッチさんは、早大大学院に留学するなど日本で8年間生活し日本語が堪能。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)ではインターンシップをした経験がある。昨年6月ごろ、ICIJから連絡を受けてパナマ文書日本担当となり、知人のイタリア人フリー記者、アレッサ・セラントーラさんと2人で取材をスタートさせた。

 アレッチさんは政治家、大企業幹部、暴力団関係者の名前が載っていないか調べることから始め、今年に入って旧知の澤さんに声を掛けた。「メールでは詳しく言えませんが、興味はありますか」。こんな日本語メールを澤さんに送ったという。

 一方、朝日新聞は2012年からICIJと連携してきた。その中心を担ってきたのが奥山さんで、1月にICIJの副事務局長から協力を求めるメールが届いた。

 パナマ文書の取材に参加した記者は、必ずしも全員がICIJの会員ではなく、人脈によって構築されたネットワークだった。アレッチさんや澤さんも会員ではないという。

 参加した記者は専用のオンラインフォーラムで情報交換し、PGPと呼ばれる暗号化メールで連絡を取り合った。

 パナマ文書には長年蓄積されてきたメール文面、ファクス、法人登記書類、株主・役員名簿、パスポートのコピー、会社の定款などがあった。ICIJは各種分析ソフトを駆使して膨大なデータを検索できるようにし、関係者のつながりを可視化した。ICIJの文書チェックチームは国ごとのタックスヘイブン利用者・法人リストを作った。

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/004/030/004000c

 日本人・企業の名は約400に上った。リストはローマ字表記だったため、同音の固有名詞の確認が困難だったが、文書に含まれるパスポートのコピーで氏名の漢字表記や生年月日を確認し、会社の株主・役員名簿と突き合わせたという。

 フォーラムでアレッチさんは「公共の利益を常に考慮した。競争関係にあるメディアが一つの目的のために協力して効果を上げることができた」と大量のデータを読み解いた成果を語った。一方、文書はパナマの一つの法律事務所から流出したもので、タックスヘイブン問題の全体像を暴けたわけではないとも指摘し、「氷山の一角であることを忘れてはならない。公表したリストをどう使うかはそれぞれのメディアの力量だ。これで終わりではない」と語った。奥山さんも「(パナマの)法律事務所は米国で捜査対象になるのを恐れ、欧州・中国に顧客を求めていた」として、米国人・企業が今回のリストに少なかった事情を解説した。

マスコミの遠慮あったか

 パナマ文書を巡ってはマスコミが日本人・法人の報道を手加減しているとの見方がインターネットを中心に広がった。「本当の企業リスト」として新聞・テレビが報じていない日本法人があるとの説も出回った。

 これについて澤さんは、リストにあった「スミトモ・フォレストリー(「林業」の意)」という名の法人を例に挙げて説明した。この法人の株主欄にはアジア系外国人とみられる1人の名前の記載しかなかった。また、英文での表記も住友林業の英文表記とは異なっており、実際の住友林業とは無関係と判断して記事にしなかったという。同社は自社ウェブサイトで5月13日に「当社及び当社グループとは一切関係ありません」とコメントした。

 澤さんは「基本に忠実に(裏付けを取る)取材をした。マスコミが遠慮して報じないとの見方があるが、そうではない」と話し、奥山さんも「調べに調べた結果、原稿にならないことがたくさんあった」と述べた。

「日本版」は市民要望で

 各国の記者を束ねて成果を上げたICIJは米ワシントンに本部を置く非営利組織(NPO)だ。米国では、ICIJの母体「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI)」や「プロパブリカ」など調査報道NPOが次々に誕生し、優れた報道を表彰するピュリツァー賞の常連になっている。

 奥山さんによると、こうしたNPOは全米で100を超える。大口の寄付を得て運営し、インターネットの発達で収入を減らした新聞などのマスメディアから、人材が流入しているという。

 日本でも調査報道NPOは生まれるのか。アレッチさんは「市民が求めることが大事だ。サポートがあるか、寄付をする人がいるかどうかにかかっている」と話した。

 日本では00年代以降、調査報道部門を設ける新聞・通信社が増えている。

 しかし、元ニューヨーク特派員の澤さんは、日本は情報公開制度の不十分さや個人情報保護制度などから取材に制約が多く、今回のような調査報道には壁が多いと指摘する。「日本の情報公開制度は国際的に遅れている。公開範囲が狭く、企業に不利な情報が出てこない規定もある。また、米国では裁判記録が取材の武器になるが、日本では記録へのアクセスが難しい」と述べた。

40年間の金融取引記録 辞任した政治家も

 パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件に及ぶ内部文書。匿名の情報源から南ドイツ新聞に提供され、同紙が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に持ち込んだ。

 モサック・フォンセカは英領バージン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)に顧客の依頼で多数の企業を設立。「オフショア企業」と呼ばれるこうした企業は匿名性が高く、税金逃れや犯罪資金の秘匿などに使われやすいとされる。

 ICIJによると、文書はこうした企業による約40年間の金融取引の記録で、計140人の政治家や公務員の名前が含まれていた。

 報道によってアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、中国の習近平国家主席の親族、英国のキャメロン首相の亡父、ロシアのプーチン大統領の友人らが取引に関与していたとして問題化した。

 ICIJは5月10日、パナマ文書に記録されていたオフショア企業約21万4000社の役員、株主、住所など基本情報に関するデータベースを開設した。それ以前に入手していた同種資料に基づく情報と合わせ、約36万件の企業データを検索することができる。

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/004/030/004000c
【コメント】
日本メディアが取り上げないパナマ文書の問題で
日本のジャーナリストや研究者が集まり、シンポジウムを
開催しました。この問題は欧米では大きく報道されて
います。フランスの経済学者のピケテイ教授らの
著名人もパナマ文書に懸念の書簡を出しています。
パナマ文書に記載された政界関係者で
辞職に追い込まれた人もいます。しかし、日本では
まだパナマ文書の関心が低いと言わざる得ません。
非常に大きな問題だと思います。

新刊 『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛 (新潮選書)』を読んで

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【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛 (新潮選書) 単行本(ソフトカバー) – 2016/5/27
池内 恵 (著)を読みました。100年前の中東をイギリス、フランス、ロシアで分割する秘密条約です。
この条約が現在の中東問題やシリア内戦やイスラム国の台頭につながっている指摘が出ています。
トルコとロシアの関係と中東政治に第一人者が詳細に分析しています。

天安門事件も過去の出来事 香港の若者の間では過去の天安門事件よりも今の香港の独立や自由の方が優先である

天安門事件から27年、中国当局が人権活動家ら拘束か
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【6月4日 AFP】中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門(Tiananmen)事件から27年を迎えた4日、同国の人権団体は複数の人権活動家が警察に拘束されたり、監視下に置かれたりしていると発表した。

 中国の人権擁護団体「維権網(Weiquanwang)」によると、私的に天安門事件の追悼式典を行ったとして2日に拘束された詩人の梁太平(Liang Taiping)氏など、人権活動家6人が「論争の挑発や暴動の扇動」の疑いで拘束されたという。また北京(Beijing)では、別の活動家1人がここ数日、行方不明になっていると言う。

 天安門事件からまもなく30年が経つ今も中国共産党政権は、この事件に関する議論を禁止している。また教科書やメディアでの言及も禁じられている他、インターネット上の検閲も行われている。

■若い世代は追悼集会をボイコット

 一方、香港(Hong Kong)では若い世代の活動家らが天安門事件の追悼集会をボイコットする意向を示した。

 香港では毎年、中国で唯一の大規模な追悼集会が、ビクトリアパーク(Victoria Park)で行われてきた。だが、14年の民主派デモが失敗に終わったことを受け拡大した新しい香港民主派の運動では、若い世代が本土の民主化よりも香港独自の自治や独立を求めるべきだと主張しており、本土の民主化を訴えることが主要メッセージの一部である天安門事件の追悼集会に参加しない学生活動家らが増えている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3089422
【コメント】
段々と年中行事となって来た感じを受ける天安門事件ですが
この記事を見て興味深いのは香港の若者の間では中国の民主化よりも
自分たちの香港の独立や自由の方が関心があるみたいです。
段々と天安門事件も過去の出来事となってきました。
香港の自由も危機的な状況になってきています。
当然の結果ですね。

カナダのジャーナリストに見た人権問題追求 経済は一流でも人権は三流の中国

中国外相、カナダ人記者に激高=人権提起は「根拠なき非難」
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 【北京時事】カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。
香港映画作品賞に「十年」=中国支配の近未来描き物議

 カナダのCBC放送(電子版)などによると、王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。 質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢(ごうまん)だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200783&g=int

毅外相、反論 人権問題指摘に“キレる”
2016年6月3日

 中国の王毅外相が訪問先のカナダで中国の人権問題を指摘した記者の質問に声を荒らげて反論した。

 王毅外相とカナダのディオン外相の共同記者会見で、カナダの記者がディオン外相に「人権問題を抱える中国となぜ関係を強化するのか」と質問すると、王毅外相が色をなして反論した。

 王毅外相「傲慢で偏見に満ちた質問は、断じて受け入れられない。中国に来たことがあるのか。中国を一番わかっているのは中国人だ。あなたに発言する権利はない!」

 さらに、「中国の憲法に人権保護が盛り込まれていることを知っているか」と強い口調で述べるなど、怒りが収まらない様子だった。

http://www.news24.jp/articles/2016/06/03/10331811.html

【コメント】
カナダのジャーナリストに見た人権問題での追求です。中国の王毅外相が記者の質問に
怒りを露わにしてしています。いつもこのブログで取り上げていますが経済は一流でも
人権感覚は三流の中国政府の現れですね。

トルコでのアルメニア人の大虐殺問題 101年目のドイツ連邦議会での虐殺認定決議 EUとトルコとの関係に影響が??

ドイツ議会、101年前の「アルメニア人大虐殺」を認定、トルコは反発「2国関係に損害をもたらす」
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ドイツ連邦議会は6月2日、1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺人を大虐殺と認定する決議を行った。

決議を受けて、トルコは6月2日に同国の在ドイツ大使を召還した。この決議では、第一次世界大戦中にオスマン帝国と同盟関係にあり、当時150万人いたとみられるアルメニア人の大量虐殺を防止できなかったドイツも非難されている。

※この記事は遺体写真が掲載されています。

■「アルメニア人の迫害」とは


アルメニア人の大量迫害は20世紀初め、オスマン帝国が崩壊し、現在のトルコ共和国が成立する時期に起きた。

第1次世界大戦中の1915年4月、オスマン帝国の首都だったイスタンブールで、アルメニア人の知識人らが連行された。これを皮切りに「アルメニア人は敵国ロシアに内通している」として、オスマン帝国が強制移住などの措置をとり、大量の犠牲者が相次いだとされる。アルメニア人はキリスト教徒で、当時オスマン帝国内に多数居住していた。

アルメニア側は「犠牲者は約150万人」と主張しているが、トルコ側は「30万〜50万人程度」で、戦時下の悲劇だとして組織的な虐殺はなかったと主張している。

1世紀以上たった今も、この事件は依然として論争の的であり、重要な政治的重みを保持している。

6月2日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は「このドイツ議会の決議は、2国間の関係に重大な影響を与えるだろう」と語った。エルドアン大統領とドイツとの関係はここ数カ月悪化しており、大統領はこの決議に関する怒りを露わにしていた。

同日、トルコ外務省は「ドイツ在住のトルコ人達を自らの歴史とアイデンティティから遠ざけようとするものだ」と、ドイツを非難した。

「フセイン・アヴニ・カルスルィオグル大使の召還は、最初のステップでしかない」と、エルドアン大統領は語った。トルコ政府は、同日にベルリンから同国領事も召喚したとみられる。

もしドイツがこの決議で思い違いをするならば、共にNATO加盟国である我々の外交、経済、貿易、政治的、軍事関係を含む2国関係に損害をもたらすだろう


トルコのエルドアン大統領
エルドアン大統領は1915年の大虐殺に控えめに哀悼の意を示し、第一次世界大戦中に「非人道的帰結」をもたらした事件が実際にあったと言明してきたが、事件が大虐殺に相当するのかに関しては完全に否定した。トルコ当局は、同時期に死亡した帝国内の少数民族にもそれほど注意を払っていないという批判にも応えていない。

一方アルメニア人は、「この事件は大虐殺という言葉のあらゆる定義に当てはまる」と語っている。

犠牲者と生存者の子孫は、「男性、女性や子供たちは、アルメニア人だというだけで、死の行進を強制され、飢餓に見舞われ、レイプされ、集団墓地に埋葬された」と言う。

「大虐殺は記憶から抹消されていない」。95歳のマリ・トマシアン氏はワールドポスト編集部に語った。1915年に彼女の家族数十人が、シリア砂漠に向かって死ぬまで歩かされた。「それを忘れることはできない」と彼女は言った。

photo1915年のアルメニア人大虐殺でトルコ系オスマン帝国によって殺されたアルメニア人

この事件を大虐殺として認定するドイツに対し、アルメニア人は歓迎する一方、ドイツとトルコ間に生じた政治的対立がシリア難民のような他のグループにどのような影響を及ぼすのかは明らかではない。

ドイツとトルコの両国は、難民危機に対処するための国際的な取り組みにおいて重要な役割を担っており、この危機にあたって、何百万人ものシリア人が近隣諸国に移動し、ヨーロッパへの危険な海の通路を渡ろうとしている。

トルコは、他のどの国よりも多くのシリア難民を抱え、国内に270万以上のシリア人が避難を求めている。一方、ドイツでは2015年およそ110万の難民を受け入れた。その多くはシリア、イラクとアフガニスタンからだ。

ドイツとトルコの対立は波紋を呼び、すでに不安定なEUとトルコによる危機管理のための合意に暗雲が立ち込める。

人権団体は違法で非人道的だと呼ぶが、この合意の一環として、トルコは不法にエーゲ海を渡ってギリシャに向かう難民を送還することに合意している。

EUはトルコが受け入れる移民1人につき、ヨーロッパでシリア難民1人を再定住させることで合意しており、トルコが数百万人のシリア難民を世話する財政負担に対し約60億ユーロ(約7300億円)の支援も約束している。

photo2015年4月24日にエルサレムで、アルメニア人女性がアルメニア人大虐殺の100周年を記念するミサでろうそくを灯す。

ドイツの決議が、EU-トルコの合意に影響を与えるかどうかは今後も注視しなければならない。ドイツのメルケル首相は6月2日、この決議と政治的な影響の可能性について楽観的な見方を示した。

「トルコにドイツを結びつけるものは数多くあり、個々の問題について意見の相違があっても、両国の結びつき、友情、戦略的な関係における寛容さは素晴らしいものだ」と、メルケル首相は述べた。

ドイツの決議は、他のEU加盟国よりも認定が遅れた。EUに加盟する28カ国のうち11カ国がすでにアルメニア人の大量殺人を説明するのに「大虐殺」という記述を使用している。世界的にみると、20カ国以上が正式にアルメニア人大虐殺を認定しているが、その中にアメリカは含まれていない。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/02/turkey-hits-back-at-germany_n_10271748.html

【コメント】
このブログでも101年前のアルメニア人が大虐殺の問題を取り上げています。
アルメニア人虐殺を現在もトルコは公式には認めようとしません。
トルコがEUに加盟できない大きな理由の一つがこの
アルメニア人が大虐殺です。今回のドイツ連邦議会の決議は
トルコとEUとの関係にも大きな影響が出てる可能性が指摘されています。

言論の自由がないトルコ 元ミストルコに実刑判決 21世紀のスルタンを目指すエルドアン大統領

元ミス・トルコに有罪判決 ネットで大統領批判の詩共有
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 トルコ・イスタンブールの裁判所は5月31日、元ミス・トルコのモデル、メルベ・ビュユクサラチさん(27)に対し、禁錮1年2カ月17日、執行猶予5年の判決を言い渡した。2014年に当時首相だったエルドアン大統領を批判する詩をソーシャルメディア上で共有したことが、「公務員をその業務を理由に公の場で侮辱した罪」にあたると判断した。

 トルコでは、エルドアン氏に批判的な学者やジャーナリストの摘発が相次ぐ。今回の判決で、言論の自由に対する侵害として、国内外の人権団体からの批判がさらに強まりそうだ。

 ビュユクサラチさんは06年のミス・トルコ。14年、エルドアン氏を批判する詩を写真共有サービス「インスタグラム」で共有した。詩は、トルコ国歌をもじって、エルドアン氏の強権ぶりや、トルコの一部メディアで報じられた同氏の金銭に絡む疑惑などを揶揄(やゆ)する内容だった。

 地元メディアによると、公判でビュユクサラチさんは「詩はソーシャルメディアで96万回シェアされており、私もシェアした。侮辱する気はなかった」などと説明。無罪を主張した。

 これに対し検察側は、詩は「エルドアン氏を公に侮辱し、批判の枠を超えた。表現の自由の範囲を逸脱している」と主張していた。(イスタンブール=春日芳晃)

http://www.asahi.com/articles/ASJ611T7LJ61UHBI001.html

【コメント】
以前からトルコの人権問題は取り上げていましたが
最近は言論の自由に対する規制が非常に厳しいです。
一部ではエルドアン大統領は21世紀のスルタンを
目指していると囁かれています。

賛否両論の中でパリで難民キャンプが誕生へ 難民問題で揺れるフランス世論

パリに難民キャンプが誕生へ「地中海で命を落とすのを見逃す訳にいかない」
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フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ市長は5月31日、難民や移民を受け入れる初の公式なキャンプを創設し、困窮した難民を救済する予定だと表明した。

イダルゴ市長は会見で、市当局はすでにパリ北部の数カ所をキャンプ設営地として選定しており、数百人の難民を収容する見通しだと述べた。しかし、詳細な計画については言及しなかった。パリ市は、約6週間後に受け入れを始める見通しだ。

paris mayor難民キャンプ解説を発表するイダルゴ市長

「難民が地中海で命を落とすのを、パリ市は見過ごす訳にはいかない」と、イダルゴ市長は述べている。

パリ市は新しい施設として、日中のみオープンする施設だけでなく、モジュール建築の居住施設も建設する予定だ。この方式の居住施設は迅速な建設が可能で、難民たちに快適な生活を提供できる。

また、イダルゴ市長は、新しいセンターの計画は国際連合の基準に適合するものだと述べた。その基準は、国境なき医師団などの組織をサポートする事業を基にして得られたものだ。国境なき医師団は2016年、地元政府と共にカレー市北部の港近くにあるグランド・シントの違法難民キャンプの状況改善に取り組んだ。

イダルゴ市長は、パリ県がこの取り組みに関してパリ市に協力することを望んでいる。
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paris refugee難民がパリ市内に作った一時しのぎのキャンプ

パリには、過去数カ月の間に多くの難民が押し寄せた。当局は、危険な場所に作られた違法な難民居住地を取り壊そうとしている。地下鉄スターリングラード駅の高架下も、そのような居住地の1つになっている。このため、この数日で約800人もの難民がパリ18区の公園などに住み始めている。

イギリス海峡の入り口近くにあるカレーやグランド・シントなどの街では、イギリスへの入国を希望する何千人もの難民に手を焼いている。政府の援助を受けていないボランティアや援助団体が、ほぼ自前で調達した資金を用いて、難民に食料やシェルターを提供している。しかし、難民たちは泥にまみれ、ネズミに囲まれて生活しているのが現状である。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/31/paris-will-open-its-first-refugee-camp_n_10231436.html

パリ市内に難民キャンプ設置へ、イダルゴ市長発表

【6月1日 AFP】フランス首都パリ(Paris)のアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は5月31日、市内に難民キャンプを設置する計画を発表した。

 イダルゴ市長はこの日記者会見で、「できるだけ早期」のキャンプ設置を目指し、当局はキャンプの立地適性について「複数の場所の評価」を行っていると明らかにした。これは今年フランスが従来より積極的に移民危機に対応しようとしていることを示す動きともみられる。

 市長は、パリの北に過去数日の間に出現し、800人が暮らしているキャンプを例に挙げ、もはや「持ちこたえられる」状況ではなくなっているとの認識を示した。

 フランス政府は今回の突然の発表まで、移民向けのインフラ整備に抵抗する姿勢を示してきた。イダルゴ市長は国の担当部門にパリの状況を何度か訴えてきたにもかかわらず、いまだ回答が得られていないといら立った様子で述べ、難民を「相応に歓迎」するための資金が国から十分に提供されていないとした上で、「今後はわれわれが主導していく」と話した。

 移民の中にはフランスを、仕事を見つける機会がより多く、中には親類を持つ人もいる英国へ渡る足掛かりと見る人も多い。新たな流入を懸念した英国は同日、イギリス海峡(English Channel)でのパトロール強化を発表した。(c)AFP/Claire Gallen with Nina Larson

http://www.afpbb.com/articles/-/3088962
【コメント】
フランスにはまだ大規模な難民は来ていませんがパリ市内の公園等で
テントを作った自作の難民キャンプが出来ています。難民キャンプ
誕生する事でスラム化や治安の悪化等の反対意見も出ています。
難民問題で世論が分かれた感じを受けます。

テロリストや大量殺人犯を弁護する弁護士達の苦悩

「怪物」を弁護する弁護人たち、人権と無理解の間で
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【5月30日 AFP】テロ容疑者も、大量殺人犯も、戦犯も、すべて弁護人を必要とする。しかしその役を引き受けようとする者に対しては、時に無理解や嫌悪感、さらには暴力さえも向けられることがある──。

 昨年11月に起きたパリ(Paris)同時襲撃事件のサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者の弁護人選定過程で、「怪物」とか「社会の敵ナンバー1」とも称されるこの依頼人の弁護を引き受けたのは、仏人弁護士フランク・ベルトン(Frank Berton)氏だった。

■容疑者の人権と、凶悪犯弁護の難しさ

「確かに、ちゅうちょした」とベルトン弁護士がテレビカメラに語ったのは4月、アブデスラム容疑者が身柄をベルギーからフランスへと引き渡され、世間からの注目を集めた時だった。

 130人が死亡したパリ同時襲撃事件の犯行グループのメンバーで、判明している唯一の生存者であるアブデスラム容疑者は、フランス国民が大量殺りくへの悲しみと怒りをぶつけることができる唯一の「形ある標的」とも言える。

 ベルトン弁護士は、自らの仕事では「依頼人とひとくくりにされやすい」ことを十分すぎるほど理解している。「もちろん、私がやっている仕事を理解しようとしない人もいる。だが、われわれが生きているのは民主主義国家であり、サラ・アブデスラム容疑者も言うべきことを持つ一人の人間だ──物事を理解せずして、公平な裁きはない。さもなくば裁判に意味はないし、被害者にとっても有用なことなどない」

 だが、同じくアブデスラム容疑者の弁護人を担ったベルギーのスベン・メアリ(Sven Mary)弁護士は、イスラム過激派の弁護人を請け負ったことについて「いいことなどなかった」と言い切る。同氏は仏紙リベラシオン(Liberation)に対し、言葉による非難だけではなく物理的にも攻撃されたと述べ、さらには娘の通学に警官の護衛さえ必要になったと語った。

 7歳少女への性的暴行殺人の罪に問われながら、1989年に無罪となったリシャール・ロマン(Richard Roman)氏の代理人を務め、怒った群衆に襲撃された経験がある熟練弁護士、アンリ・ルクレール(Henri Leclerc)氏(81)は「裁判における弁護は強制。民主主義の原則における基本だ」と述べている。

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「怪物」を弁護する弁護人たち、人権と無理解の間で
■恐怖ではなく行為による裁き

 ルクレール氏はこう言う。「弁護士の役割は捜査の最中、その手続きの合法性を検証するために存在すること、(自分の依頼人に)有利なすべての要素が考慮に入れられるようにすることだ。法廷では依頼人を弁護し争わなければならない。良心的に問題を感じるなど、それができない場合はそこを去るべきだ。弁護士は犯罪を弁護するのではなく、犯罪の容疑者を弁護するのだ」

 イスラム過激派の弁護を複数担当したことのあるマーティン・プラデル(Martin Pradel)弁護士もこれに同意する。「人を裁くときは、その人物が行ったことによって裁くべきで、彼らが呼び起こした恐怖によって裁くべきではない。アブデスラム容疑者については、私たちのすべての恐怖が合わさった怪物ようなものとみなすのではなく、一人の犯罪容疑者として見ることが必要だ。(だが、被告が)推定無罪の権利を有する事実に触れることさえ、もはや冒とくのようになっている」

 最近、悪名高い窃盗犯を担当したある別の弁護士は、弁護士を雇って運命を委ねるというのは「われわれにとって栄誉に値する信頼だ」と話す。そして弁護士とは「誰かが侮辱や社会的嫌悪の対象となっている時に、その防壁として働く」ためにそこにいるのだと語った。(c)AFP/Pierre ROCHICCIOLI Aurelia END

http://www.afpbb.com/articles/-/3088157

【コメント】
どんな大量殺人犯でもテロリストでも裁判では弁護士がつけないといけません。
一方では悪党に弁護士はいらないという意見も一般的にまかり通るのも
事実ですね。このようなフランスの弁護士の苦悩ですね。

フランス検察が捜査がJOCを照準へ JOC幹部への事情聴取も現実味 問われるIOCの対応

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ

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東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/

【コメント】
まだ一紙ですがフランス検察当局の動きをJOCを照準へしたようです。
これは事実なら大変なことです。JOC幹部への事情聴取が本格化すれば
オリンピックの開催にも大きな影響が出てきます。フランス革命記念日以降が
注目ですね。

終わらぬシリア内戦

シリア 内戦による死者28万人超
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5月27日 8時15分
シリア 内戦による死者28万人超
動画を再生する
内戦が続くシリアについて、イギリスに拠点を置く人権団体は死者がこれまでに28万人を超えたと発表し、内戦終結を目指す和平協議の再開が先延ばしになるなか、市民の犠牲が増え続けています。
イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を集めている人権団体「シリア人権監視団」は26日、シリア国内で混乱が始まった2011年3月からの死者が28万人を超えたと発表しました。死者の多くは政権側と反政府勢力側の兵士や戦闘員ですが、市民の犠牲者も8万人を超えていて、この中には子どもが少なくとも1万4000人、女性が9000人含まれているということです。

シリアの内戦を巡っては政権側と反政府勢力側、そして、それぞれを支援するロシアや欧米諸国などの思惑が対立し、国連が仲介する和平協議について国連のデミストラ特使は26日、声明の中で「この先2週間から3週間は開催できる見通しが立っていない」と明らかにし、再開は先延ばしになっています。

シリア各地では散発的に戦闘が起きて、2月に発効した停戦の崩壊が危ぶまれているほか、今月23日には、過激派組織IS=イスラミックステートによるとみられる爆弾テロで、多数の女性や子どもを含む150人以上が死亡するなど、国際社会が内戦終結に向けて一致した姿勢を打ち出せないなかで、市民の犠牲が増え続けています。
国際ニュース一覧へ戻る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536881000.html

オバマ大統領の広島訪問 歴史的な快挙ですがアメリカの原爆投下は戦争犯罪であり人道に対する罪です

オバマ米大統領、広島・平和記念公園で追悼演説
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【5月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は27日、広島の平和記念公園(Hiroshima Peace Memorial Park)で、原爆の犠牲者に追悼した。同公園を訪れるのは現職の米大統領として初めて。

 オバマ大統領は頭を下げ、暗い面持ちで献花し、目を閉じてひと時立ち止まった後に退き、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が献花するのを見つめた。

 献花後、オバマ大統領は原爆の生存者たちを前に崇高な演説を行い、1945年8月6日に広島を破壊した原爆は「人類が自らを滅ぼす手段を手に入れたことを示した」と語った。「71年前、空から死が落下し、世界が変わった」

「われわれはなぜこの場所、広島に来たか。そう遠くない過去に放たれた恐ろしい力について熟慮するために来た。死者を追悼するために来た」(バラク・オバマ大統領)

「彼ら(犠牲者)の魂がわれわれに語りかけ、われわれに自らの内面を見るように問いかけ、われわれが何者なのかを見つめるよう求める」

「技術的進歩は、それに見合った人類の制度の進歩がなければ破滅をもたらしかねない。原子の分裂をもたらした科学の革命には、倫理的な革命も必要だ」

「それゆえに、われわれはここへ来て、ここに立ち、この都市の真ん中に立ち、爆弾が投下された瞬間を想像しようと自らを強いる」「われわれは、目にしたものに混乱した子どもたちの恐怖を感じようと、自らを強いる。声の出ない泣き声に耳を傾ける」

 演説後、オバマ大統領は高齢の原爆被害者たちと面会した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3088591

昨日のオバマ大統領の広島訪問での追悼演説は歴史的な出来事ですが
まずは原爆投下が戦争犯罪であり、人道に対する罪である事を忘れては
いけません。さらに原爆の被爆者は当時、広島にいた朝鮮人の方や
アメリカ人の捕虜も犠牲なっています。その視点も忘れては
いけません。そもそも日本のメデイアではオバマ大統領が平和主義者で
あるように報道しますがボブ・ウッドワードの『オバマの戦争』を
読むとイラクから撤兵して主戦場をアフガニスタンにする合理主義者です。

いわゆるオバマの戦場であるアフガニスタンとアメリカ軍が撤退した
イラクでシリアで台頭してきたイスラム国が猛威を振るっています。
中東和平もシリア内戦もウクライナ危機でも有効な手を打てなかった
のも現実だと思います。今回の訪問は歴史的な快挙ですが
その背後もしっかりと見る必要があります。

オバマ大統領のベトナム訪問時にベトナム当局がファイスブックを規制する

ベトナム、米大統領訪問中フェイスブックを制限=人権団体

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5月27日、ベトナム政府が今週のオバマ米大統領の訪越期間中、国内のフェイスブックサイトへのアクセスを制限していたことが分かった。写真の同社サイトはベトナムで昨年12月撮影(2016年 ロイター)
[サンフランシスコ 26日 ロイター] - ベトナム政府が今週のオバマ米大統領の訪越期間中、国内のフェイスブック(FB.O)サイトへのアクセスを制限していたことが分かった。2つの人権活動団体が明らかにした。

デジタル権利の擁護団体「アクセス・ナウ」と、民主化グループ「ベトタン」(ベトナム革新党)は、国内のソーシャルメディアサイトが、22日から、3日間にわたるオバマ大統領の訪越が終了した25日にかけ、アクセス制限状態となり、時々ブロックされていたとの報告があったと述べた。

ある活動家は電話インタビューで、フェイスブック遮断は、政治的な抗議活動のためのソーシャルネットワーク利用を制限するためのベトナム政府の対策の一環だと述べた。

フェイスブックは今月に入り、魚の大量死につながった環境汚染に対する抗議行動が起きた際、複数回遮断されたという。また、22日の議会選挙前、民主化団体が選挙のボイコットを呼びかけた際にも遮断された。

フェイスブックはコメントを控えた。ベトナム政府からのコメントも得られていない。

http://jp.reuters.com/article/vietnam-facebook-idJPKCN0YI0GS

【コメント】
以前からベトナムの人権問題は取り上げていますが
ベトナムでは報道の自由や表現の自由がひどい状況です。

トランプ大統領候補の金正恩委員長との会談要請を駐英北朝鮮大使が一蹴される


駐英北朝鮮大使、トランプ氏の提案を一蹴
2016年5月25日 10:52ツイートするシェアする
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 アメリカ大統領選挙で事実上の共和党候補となったトランプ氏が、北朝鮮の金正恩委員長と会う意思があると述べたことについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は、「意味がある提案ではない」と一蹴した。

 トランプ氏は先週のインタビューで、北朝鮮に核開発をやめさせるため、「金委員長と話すことに何ら問題はない」などと述べていた。これについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は24日、AP通信に対し、アメリカの大統領選挙に向けた発言にすぎないと一蹴した。

 玄鶴峰・駐英大使「意味のある提案とは思えない。選挙戦を有利に進めるための“人気俳優”のお芝居にすぎない」

 その上で、「核開発をやめさせたいなら、アメリカの敵視政策をまずやめるべきだ」と、これまでの立場を繰り返した。

http://www.news24.jp/articles/2016/05/25/10331010.html
2014-06-13-17-44-15

【コメント】
トランプ候補の北朝鮮の金正恩委員長の会談要請に駐英北朝鮮大使が
一蹴しました。イギリスは北朝鮮との外交関係があり、逆に
平壌にはイギリス大使館がありますね。トランプ候補も
この対応をどう受けるでしょうか??

日本のメデイアが取り上げない東京五輪招致疑惑問題でフランス検察当局はJOC幹部への事情聴取を検討か??

東京五輪招致疑惑
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◆不透明な金の流れ説明せよ◆

 2020年の東京五輪招致に関し、国内外から疑いの目が向けられている。東京の招致委員会から、シンガポールの会社経営者の銀行口座に計約2億2千万円が振り込まれていた。この経営者の友人とされる人物は、国際陸上連盟会長(当時)の息子である。この金の流れは何を意味するのか。

 東京五輪に関しては、新国立競技場の建設や大会エンブレムの選定を巡って問題が続いた。今回はその招致の過程に疑惑が生じ、東京五輪の根底が揺らいでいると言える。このままでは国民は晴れやかな気持ちで4年後を迎えられない。徹底調査と説明を望みたい。

説得力ない「正当性」

 五輪招致では、投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に関する情報収集や、票読みに当たるコンサルタントが今や不可欠なのだという。

 今回の件に関し日本オリンピック委員会(JOC)は必要なコンサルタント契約だったと正当性を主張しているが、守秘義務を盾に契約の詳細などの説明を避けており、説得力はない。

 疑惑を招いている人物は、ロシア陸上選手のドーピング違反のもみ消し工作を仕掛けた疑いがあり、重大な倫理規定違反があったとして、国際陸連から永久追放処分になっている。

 フランスの検察当局は、ロシアのドーピング違反に絡む収賄や贈賄などの疑惑を捜査中、もみ消し工作で使われた疑いのあるシンガポールの口座が「東京五輪招致」の名目でも利用されていたことを把握。「第2の事件」として捜査を始めた。招致に携わった関係者は捜査へ全面的に協力すべきだ。

 人物の父親は当時、国際陸連会長で、IOC委員でもあった。コンサルタント契約自体、この父親が持っていた影響力に期待したものだったのではないか-とみられても不思議ではない。疑念を晴らすには、最大限の情報公開をするしかないだろう。

世界から厳しい視線

 そもそもコンサルタント料の高額さは庶民の感覚では理解できない。不透明な金の流れは、健全なスポーツの祭典に似合わない。

 IOCは3年前のバッハ会長就任後、五輪の開催も招致も金のかからないものにしようと強く呼び掛け、倫理的に問題のある行為を招致活動から一掃すると強調。

 倫理・コンプライアンス室や通報窓口を設け、不正の摘発と防止に取り組み始めた。行き過ぎた集票活動などによって、五輪のイメージが傷つくことがあってはならないとの危機感の表れだ。

 今回、「行き過ぎた活動」はなかったか。真相が解明されなければ、東京五輪を目指して努力を続けているスポーツ選手や、楽しみにしている国民の心に暗い影を落としたままとなる。

 JOCは独自の調査チームを設置する。世界から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ、徹底した調査をすべきだ。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_19355.html

東京五輪招致疑惑で深刻事態…JOC竹田会長「事情聴取」の可能性

 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会をめぐる金銭授受疑惑は深刻な事態になるかもしれない。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(68)は23日、都内で行われた群馬県太田市との「JOCパートナー都市協定」の締結調印式で「(疑惑の)コンサルタント会社との契約書には私がサインした」と明言。この事実が後々に響く可能性が出てきた。

 竹田氏が理事長だった同招致委(解散)は2013年、コンサルタント会社に約2億3000万円を送金し、20年五輪開催都市選びに関する情報収集などを委託。この委託料が、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏の息子を通じて、20年五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員への賄賂に使われた疑いが浮上し、フランス検察当局が贈収賄を視野に捜査している。

 竹田氏らは送金が正当なコンサルタント料と主張。一方で、あるJOC関係者は日本とEUの刑事共助協定を念頭に、こんな危惧も隠せない。

「この協定により、刑事事件があったとき、EUの捜査当局は日本の法務省に捜査の協力を要請することができるらしい。今回もその対象になる可能性がある。関係者はビクビクしていますよ」


 EU加盟国であるフランスが、もし招致委の口座履歴や契約書の提出を求めてきたとき、果たして“シロ”と断言できるのかどうか。さらに、想定される最悪のケースが「竹田会長の事情聴取です」(同関係者)。同会長が契約書にサインをした以上、その可能性もゼロではないという。そのとき、第2、第3の“疑惑”まで浮上したら…。

 外務省の政策課担当者は「あくまで一般論」と前置きしたうえで「聴取を要請する正当な理由があり、要請された国もそれが可能かどうか検討することになる」と話す。聴取の可否は「個別判断に委ねられる」が「拒否するにも相当の理由が必要」と説明した。「疑惑解明の調査チームを発足させる」と力説する竹田会長だが、モタモタしていると外堀を埋められる?

http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/544386/

【コメント】
まだ一紙だけですがフランス検察当局のJOC幹部への事情聴取等の
捜査協力問題を取り上げています。安倍総理も国会でフランス当局から
要請があれば全面協力すると言っています。JOCや電通の行った
招致問題をフランス検察当局がターゲットにしているのは
間違いないと思います。こんな状況でオリンピック開催が
出来るのでしょうか??

市民が政治を動かした!!ヘイトスピーチ対策法成立する!!ヘイトスピーチは違法行為である!!

ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」
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自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が24日午後、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

 対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

 国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

2/2ページ 2016.5.24 13:32更新
 野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。

 民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、13日の参院本会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた。

http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html

【コメント】
このblogでも取り上げていましたがヘイトスピーチ問題でヘイトスピーチ対策法が
賛成多数で可決成立しました。この法案は審議段階から様々な議論がありましたが
与野党の賛成多数で成立した形はすごいと思います。理念法ですが
地方自治体や警察当局の民族排外主義団体への対応が変わっていると
思います。

北朝鮮に人権問題で圧力をかけ始めた韓国政府

韓国が北朝鮮の人権実態調査へ 統一相明かす 圧力強化

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韓国の洪容杓(ホンヨンピョ)統一相は20日、ソウル市内の南北会談事務局で朝日新聞と韓国・東亜日報との共同インタビューに応じた。洪氏は9月から、脱北者からの聞き取りなどを通じ、北朝鮮の人権実態調査を始めると明らかにした。核・ミサイル関連だけでなく、人権問題でも圧力を強めることで、対決姿勢を鮮明にした。対話を急がず、北朝鮮の非核化を強く求める朴(パク)槿恵(クネ)政権の方針を改めて強調した。

 統一相は、対北朝鮮政策を全般にわたって指揮する閣僚。

 洪氏は、北朝鮮の人権実態調査について、韓国に在住する2万8千人余の脱北者への体系的な調査になると明言。新たに人権記録センターを設けて法務省と協力するとして、「法務省の関与で、証拠能力の実効性を担保できる」と述べた。

 韓国では、北朝鮮の人権状況の改善を目指す北朝鮮人権法が3月に成立。人権実態の調査や記録センターの設立を柱とした。洪氏は「9月3日に人権法が発効する時点に合わせ、直ちに(調査を)始める」と語った。

 ログイン前の続き北朝鮮の人権状況をめぐっては、2014年に国連人権理事会での調査が公表されたが、政府が主体になる調査は初めて。洪氏は「政府の調査により、公正性と信頼性が得られる」と語った。

 核やミサイル開発に絡む経済制裁が北朝鮮市民の生活を苦しめる可能性があるのに対し、人権問題での責任追及は、北朝鮮市民の保護を志向する側面を持つ。

 洪氏は、北朝鮮による5度目の核実験の可能性について、「決心すればいつでもできる状況」と述べ、引き続き警戒する姿勢を示した。「実施すれば、強力な制裁を推進する」とした。

 今月に開かれた朝鮮労働党大会については、「金正恩(キムジョンウン)体制の権力強化以上のものは出てこなかった」と指摘した。経済政策や人事でも特筆すべきものがなかったとの見解を示した。体制の維持が「だんだん苦しくなっているのは明らかだ」とも語った。

 金正恩党委員長は党大会で、核開発のさらなる追求を打ち出す一方、南北の軍事当局間の対話を呼びかけた。洪氏はこれに対し、北朝鮮が非核化の意思や行動を示さない限り、応じない考えを示した。「意味のある対話にするためにも、圧力をかける」として、当面は日米などと協力して制裁を続けるとした。制裁の効果についての詳細な説明は避けた。

 また、韓国内の一部で出ている核武装論を強く否定。「韓国の立場は核のない韓(朝鮮)半島、核のない世界。(韓国の)核保有に反対する」と語った。

 「基本的に核やミサイルなど安全保障問題では、韓日間の協力がうまくいっている」とし、日韓協力について肯定的に評価した。(ソウル=牧野愛博)

     ◇

 《洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相》 1964年生まれ。韓国・延世大政治外交学科卒、英オックスフォード大国際関係学博士。統一研究院研究委員、韓国・漢陽大教授などを歴任。朴槿恵大統領の就任前からの外交ブレーンの一人で、2012年12月の大統領選で朴氏を支えた。朴政権発足直後の13年3月に韓国大統領府統一秘書官となり、15年3月から現職。昨年8月に板門店で行われた南北高官会談にも出席した。


http://digital.asahi.com/articles/ASJ5N7JZGJ5NUHBI04D.html?rm=432

【コメント】
韓国政府が北朝鮮へ人権問題で圧力を
かけ始めました。韓国も北朝鮮の人権侵害
で当事国です。

終わらぬシリア内戦 シリア難民がサミットを開催する

希望とあきらめ交錯=「内戦終結が先決」−トルコのシリア難民・世界人道サミット
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【5月21日 時事通信社】国連主催の「世界人道サミット」の開催地であるトルコには、内戦が続く隣国シリアからの難民約270万人が暮らしている。経済的自立を目指す人もいれば、将来への希望を失い途方に暮れている人もいる。しかし、誰もが口にするのは「一日も早い内戦終結と祖国帰還」への願いだ。

 シリアと国境を接するトルコ南部キリス県のエルベイリ難民キャンプ。ここに暮らすシリア難民約2万3000人のうちの一人、モハマド・アブドゥルムネイムさん(18)は目下、「トルコ語漬け」の日々を送っている。目的を聞くと「大学でコンピューター工学を学びたい」と目を輝かした。

 シリア北部イドリブ出身のアブドゥルムネイムさんがキャンプに来たのは3年前。高校卒業後、敷地内にあるトルコ語の学習施設に通っている。トルコの大学入学に必要な語学試験に合格するため、毎日10時間勉強する勤勉ぶりだ。モチベーションとなるのは「シリアを再建するという思い」という。

 高齢者にとって「自立」は簡単ではない。元シリア軍大将のアブドラハマン・タブシュさん(72)一家は、1年前にシリア北部アレッポからこのキャンプに逃れてきた。夫人と長男の妻、孫3人と暮らす。貯金は底を突き、スウェーデンに渡った次男からの仕送りとトルコ政府から支給される手当だけが頼りで、生活は苦しい。

 それでもタブシュさんは国際社会に対し、「食料や衣服は構わないから、戦争を終わらせてほしい」と訴える。内戦下で日々命を失っているシリア人より、欧州でのテロが重大視されていると不信感を抱く。「アサド大統領こそが最大のテロリストなのに」と憤りをあらわにした。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3087875

【コメント】
終わらぬシリア内戦ですが難民たちはトルコで難民サミットを
開催しました。抜本的な解決に政情に安定化を目指さないと
いけませんね。難民たちの苦労を聞くと本当に国際社会の
無力さを感じます。

大統領選挙で大きな影響を増す全米ライフル協会がトランプ候補を支持へ

トランプ氏「銃禁止地域なくす」 ライフル協会支持表明
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 【ニューヨーク=北島忠輔】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は二十日、米南部ケンタッキー州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次総会に出席し、「銃所持を禁止する地域をなくしていこう」と呼び掛け、支持を訴えた。民主党で指名濃厚のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は銃を規制する考えを示している。銃による悲劇が相次ぐ中で、両者の主張が真っ向から対立する銃問題は大統領選の争点となりそうだ。

 NRAの年次総会に出席したトランプ氏は、パリやカリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件に触れ、「被害者が銃を持っていれば、あんなことにはならなかった」と主張。銃規制を訴えているクリントン氏に対し、「銃の所持は最も基本的な人権だ。クリントン氏は銃反対派の先頭に立って、その権利を奪おうとしている」と非難した。

 NRAは銃所持の権利を推進するロビー団体。全米で銃規制に反対する政治家を集票や資金面で支援している。NRA幹部は総会で、トランプ氏への支持を表明した。

 米国の銃規制を巡ってはオバマ大統領が今年一月、銃購入者の審査を厳しくする大統領令を発表。クリントン氏は規制強化の路線を受け継ぐ考えを示している。

 クリントン氏は「トランプ氏は就任一日目から、学校の教室にまで銃を持ち込ませようとしている」と批判。銃事件の被害者との連携を強めており、二十一日にはフロリダ州の集会で銃規制を訴える方針だ。

 米国では年に三万人以上が銃による事件や事故で死亡している。昨年は五歳以下の子供による誤射で少なくとも三十人が亡くなった。悲劇が続く中で、両氏の争いは「銃問題がより関心を集める選挙になるだろう」(ニューヨーク・タイムズ紙)とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052102000264.html

【コメント】
いよいよアメリカの大統領選挙が本選挙が始まります。
全米ライフル協会は以前から大統領選挙で影響を増すを
ロビー団体です。今回はトランプ候補応援を表明しました。
銃規制についてはアメリアの憲法から保有の権利が
認めれています。これが大きな問題になっています。
毎回、大統領選挙の争点です。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー夫妻が支援する大物政治家とは??

ジョージ・クルーニー夫妻が多大な基金を集めて支援する大物政治家の名前

2014-05-03-16-30-37
俳優だけでなく、映画監督、脚本家、映画プロデューサーと八面六臂の活躍。人権問題、政治的活動にも熱心、そしてハリウッドきってのモテ男。ジョージ・クルーニーが2年前、レバノン系英国人の才媛、人権問題を扱う弁護士アマル・アラムディンと結婚したとき、世界中の女性たちが悲鳴を上げたものだ。

「地球規模で人権問題に取り組んでいるジョージにとって、アマルは探し続けた理想の女性だったんだと思います」と語るのは映画ジャーナリストの中島由紀子さん。最新作『ヘイル!シーザー』(公開中)のインタビューで彼に会ったそう。

「『人生変わりましたか?』と聞かれ、『誰の人生でも良い時ばかりなんてあり得ない。人生にしてもキャリアにしても、常に山頂にとどまることはできないし、アップとダウンを繰り返して進んで行くのが人生だと納得してる。ダウンの時はアップの時より時間がゆっくり経過するように感じ、暗雲が晴れる事はないんじゃないかと思ってしまう時もある。

いろいろな体験から、人生は運という自分でコントロール出来ないものに左右されていることも十分承知するようになった。だから素晴らしい幸運に巡り会えたらそれをものにしなければね』と真面目な顔で答えてました」

現在2人はL.A.、ロンドン、イタリアを生活の拠点にしている。
「どんなに遅く寝ても朝7時には起きて、コーヒーを沸かし、もちろんネスプレッソで作るんだけど(笑)、それから一日のスタートとしてやることがたくさんある。僕にはいつも守ってるある種のシステムがあって、けっこうそれをきちんと守って生活するんだ。それが妨げられて脱線してしまうのを極力避けてるんだ。ロンドンにいる時は書き物が進む。ロスにいる時より世事から自分を隔離しやすい環境だからね。アマルはその反対でロンドンでは友達に会ったり家族に会ったりで忙しいけど、ロスではそれがなくて仕事がしやすいと言ってるよ」

「つい先日ヒラリー・クリントン大統領候補のために、基金集めのディナーパーティを自宅で主催、George & Amal Clooney の名前で錚々たるメンバーを招待し、多大な基金を集めたばかり。1人あたり3万4500ドル(約380万円)。バラク・オバマ現大統領のためにも1億6000万ドル集めたそうです。ハリウッド人種は計算の物差しが違いますね」(中島さん)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00010001-ourage-life

2年ぶりにテロ組織のボコ・ハラムに拉致された女子学生が保護される ナイジェリア

2年前に集団拉致された女子生徒、1人を保護 ナイジェリア



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(CNN) ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が2014年にナイジェリア北東部のボルノ州チボクから女子生徒を集団で拉致した事件で、拉致された女性の1人が2年ぶりに発見され、保護された。ナイジェリア軍が明らかにした。

女性は乳児を連れ、夫を名乗る男と一緒だった。当局はこの男がボコ・ハラムのメンバーだった疑いがあると見て取り調べている。

保護された女性はアミナ・アリ・ンケキさん。17日夜に森の中から出て来たところを発見された。アミナさんは2014年4月14日にチボクにある学校の寮から連れ去られた女子生徒約200人の1人だった。

この事件では276人が拉致され、うち少なくとも57人は直後に脱出したが、残る200人あまりは行方が分からなくなっていた。ナイジェリア軍などによると、解放されたのはアミナさんが初めて。

解放された経緯については情報が錯綜(さくそう)している。ナイジェリア政府は軍の部隊が救出したと説明する一方で、目撃者はCNNの取材に対し、アミナさんは子どもと男性と一緒に同国北東部のサンビサ森からさまよい出て来たと話している。

この森にはボコ・ハラムの拠点があると見られており、拉致された女子生徒がここにいる可能性も指摘されていた。

ボコ・ハラムに対抗するため住民らが組織した自警団のメンバーがCNNに語ったところでは、17日午後7時ごろ、森林付近をパトロールしていたところ、若い女性が乳児と男性を伴って森の中から姿を現した。


女性は自分の名を名乗り、チボクで拉致された生徒の1人だと説明して助けを求めた。3人とも健康状態は良くない様子だったという。男性はアミナさんの夫で乳児の父親だと説明し、自分もボコ・ハラムに拉致されてサンビサ森に連行され、アミナさんと結婚したと語ったという。

自警団に連れられてアミナさんは自宅に戻り、母のビンタ・アリさんと再会を果たした。

一方、ナイジェリア政府は、政府軍が民間部隊と協力して救出作戦を展開し、アミナさんを救出したと説明している。夫を名乗る男についてはボコ・ハラムのテロリストの疑いがあるとして取り調べていることを明らかにした。

アミナさんが連れていたのは生後4カ月の女の赤ちゃんだった。

チボク村や学校の関係者も、救出された女性が連れ去られた女子生徒の1人だったことを確認し、親類の男性も、女性が母親と再会したことを確認した。

当局は19日にアミナさんを男と共にボルノ州の州都マイドゥグリへ行かせ、健康診断などを受けさせる予定だという。

http://www.cnn.co.jp/world/35082853.html?ref=rss
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【コメント】
ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」の女子学生誘拐事件は発生当初から
取り上げていますがやっとですが一人で保護されました。良かったですが
保護された女子学生の話では付近の森にまだ数人がいる模様である。
ともかく早急な救出が必要だと思う。さらに親元に行っても
誘拐された2年間の空白期間をどう埋めるも
大きな問題ですし、強制結婚と出産と言う
精神的なダメージも心配です。

なぜ初のムスリム系市長がロンドンで誕生したのか??その舞台裏は??

ロンドン市長に初のイスラム教徒 住民の多様化が後押し
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 英ロンドンで5日にあった市長選で、初めてイスラム教徒の市長が誕生した。パキスタン移民2世の労働党下院議員サディク・カーン氏(45)だ。相次ぐテロの余波で、欧米で反イスラム感情が高まる中での勝利。背景には何があったのか。

 2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙は12人が立候補。事実上、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったカーン氏の一騎打ちだった。

 保守党陣営は、カーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンを展開した。

 ゴールドスミス氏は大衆紙に「労働党が勝てば、過激派を正当化する候補を立てる政党に警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と寄稿。記事は過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した路線バスの写真とともに掲載された。キャメロン首相も「労働党候補に懸念を抱いている」と、カーン氏が過激派に近いという印象を発信した。

 近年、欧州では過激派組織「イスラム国」(IS)に共鳴するグループによるテロ事件が続発。昨年8月の英YouGov社の世論調査では、3人に1人が「イスラム教徒のロンドン市長」に不快感を示した。米大統領選で「イスラム教徒の入国禁止」を訴える不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の候補者指名を確実にするなど、反イスラム感情の高まりは欧米共通の現象だ。

 だが最終的にはカーン氏が約131万票を獲得。約99万4千票のゴールドスミス氏に圧勝した。投票率は46%で、前回12年を8ポイント上回り、関心の高さを示した。

 なぜカーン氏は勝てたのか。

 背景には、ロンドンという街が培ってきた「多様性」がある。

 これまで、旧植民地や欧州連合(EU)加盟国から多くの移民を受け入れてきた。11年国勢調査によると、人口817万人(当時)のうち約37%が英国外生まれだ。「英国籍の白人」は約45%にとどまる。イスラム教徒も100万人以上で人口の12・4%を占める。

 ログイン前の続きカーン氏自身が、そんなロンドンの多様性を体現する存在だ。地元のモスク(イスラム教の礼拝所)に通い、戒律に従って酒は飲まない一方、イスラム教が認めない同性婚を支持するリベラルさを併せ持つ。カーン氏は英誌に「私たちはみんな、複合的なアイデンティティーを持つ。信仰は私の一面にすぎない」「私はロンドン市民で英国人、イングランド人、パキスタン系アジア人、父親で夫。(サッカークラブの)リバプールファン、労働党員、そしてイスラム教徒だ」と語った。

 ロンドンでは伝統的に労働党が強いことや、庶民目線の行政手腕が期待された面もある。

 保守党陣営の戦術は、党内からも「市民の分断をあおる」と批判が噴出。ゴールドスミス氏の支持離れを招いた。カーン氏は当選後、「市民が恐怖より希望を、分断より団結を選んだことを誇りに思う」と語った。

 ロンドン大学経済政治学院のトニー・トラバース教授(政治学)は「マイノリティー出身の市長を嫌ってカーン氏に投票しなかった人がいた一方で、ロンドンが民族や信仰に寛容な都市である象徴として、あえて投票した人もいたのではないか。ロンドン市民もテロを懸念しているが、市長を選ぶ判断には影響しなかったということだろう」と分析する。

 日本に住んで十数年になるインド系英国人のヴィアス・ウツパル立命館アジア太平洋大学准教授(国際政治学)は、「移民2世の若者の良い手本となり、外国にルーツを持つ英国人が政財界の要職につく流れを後押しするだろう」と指摘。今回の選挙を日本に置き換えると「移民2世の東京都知事が誕生するようなものだ」と言う。日本でも、そんな日は来るのだろうか。

 ヴィアス氏は「近い将来にはありえない」とみる。「政党が多様な地方議員の擁立に動き、市民も支えることが必要になるが、日本では社会の多様性を深めることが歓迎も推進もされていない。今は女性議員を増やすことの方が優先順位が高く、民族・宗教的マイノリティーの日本人が地方政界のリーダーとして活躍するのは、まだまだ先だろう」(渡辺志帆=ロンドン、伊東和貴)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html?_requesturl=articles%2FASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html&rm=853

【コメント】
なかなか興味深い記事です。アメリカの大統領選挙ではレイシストのトランプ候補が
優勢でヨーロッパもイスラムテロに怯えています。この記事はなぜムスリム系市長がロンドンで誕生したのか
その舞台裏を詳細に書いています。

北朝鮮の人権問題を追い続けるヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン(アジア局長代理)が語る北朝鮮流「表現の自由」

人権ウォッチ:北朝鮮流「表現の自由」
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フィル・ロバートソン(アジア局長代理)
2014-08-21-10-36-52


英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/05/11/dispatches-north-koreas-idea-freedom-expression
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/11/289979

(2016年5月11日)先週、北朝鮮にとってこの36年間でもっとも重要な政治イベント、朝鮮労働党第7回大会が開催され、12カ国から128人の記者が招かれました。とはいえ海外メディア一行は、常に政府関係者に付き添われ、厳しく監視されていました。各地への訪問や取材もすべて事前に承認・手配されていなければならない決まりでした。

北朝鮮政府は、党大会の公式スケジュールや会場へのアクセス、その他重要事項にまつわる情報を、招待した外国人記者たちにぎりぎりまで提供しませんでした。大会初日の5月6日、平壌に到着した記者たちは結局、韓国や日本の通信社による国外からの配信記事で党大会の様子を知るという状態におちいってしまいました。政府関係者は記者たちを記者会見が約束された場所に案内したものの、それも結局なし。こうしたかく乱行為をめぐり、皮肉とユーモアに満ちた記者による実況中継ツイートの嵐が吹き荒れました。

9日の月曜日には事態がさらに暗転します。イギリスBBCの東京特派員ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ氏が一時当局に拘束されたのです。事実を歪曲し、体制および金正恩氏を批判した、という疑いによるものです。滞在中に発表した北朝鮮の規制に関する率直な記事がとがめられたとみられています。同氏は党大会に招待された海外メディア一行のひとりではなく、それより前から3人のノーベル賞受賞者の訪朝取材のため平壌入りしていました。ところがプロデューサー、カメラマンとともに空港で出国を拒否され、身柄を拘束されます。氏は文書に強制署名させられるまで8時間の尋問を受け、その後全員が国外退去処分を受けたのです。文書の内容はまだ公表されていません。

北朝鮮は、一部の外国人ジャーナリストが金一族への奴隷的献身のルールを破ったり、海外からの訪問者を欺くために作られた「ポチョムキン村」(みせかけ)の実態を報じたりするなどとは、よもや想像していなかったようです。

一連のできごとは、政府がいかに表現および報道の自由という基本的権利を蔑視しているかの象徴といえます。国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度指数」で最下位になるのも当然でしょう。これは、2014年に北朝鮮に関する国連調査委がその報告書で、「思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する権利はほとんど完全に否定されている」と結論づけたことと重なります。

今回の第7回大会でなんらかの改革案が発表されるかもしれないという希望は、こうしてすっかり打ち砕かれました。政府の発したメッセージは、今までよりも開かれた国として報道が可能になる話題も出てくるかもしれないが、また戻ってきたいならば言いなりになることだ、というものです。国際メディアはこれからも、こうした圧力と支配に公然と力強く立ち向かっていかなくてはならないでしょう。
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【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア代理局長が
北朝鮮の表現の自由を皮肉っています。このような皮肉があっています。
北朝鮮も人権問題を前進しない限り、国際社会から相手にされる
事はないと思います。

日本のマスコミが報道しないオリンピック招致不正疑惑で政府・JOCに重大な疑惑

東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
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5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

こうした事態を受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。

――報道をどう受け止めたか。
「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」
――送金口座について。

「(国際陸連前会長の)ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」
――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」
――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会(IOC)からは照会があったので、全て伝えている」
――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」
――約2億円は高額では。

「事務局で判断した」

竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。

竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約2億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座に振り込まれた事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、2億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、(会長の)自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、
‐恵廾儖会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、
∋拱Ь鞠Г竜ヾ愀萃蠅了点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、
の2点であるが、少なくとも、,量簑蠅蓮委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、△量簑蠅癲⊇駑狆紂形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

結局のところ、今回の約2億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などのへの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年7月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。

しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、2億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。

そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

しかし、そのような考え方は、これから4年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

今年8月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後1〜2か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、4年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

(2016年5月16日「郷原信郎が斬る」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/joc-fix_b_9987118.html

【コメント】
いよいよ東京五輪招致をめぐる不正送金事件で重大な疑惑が
出てきました。日本政府も早急にフランス捜査当局の捜査に
協力して真相の究明を求めたいです。

テロ対策と人権 フランスでの対テロでの非常事態宣言を延長に人権団体から批判が続出する

非常事態宣言を延長へ 人権団体は批判
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 【パリ賀有勇】昨年11月のパリ同時多発テロから13日で半年を迎えた。フランス議会では、事件直後に仏全土に出された非常事態宣言を今月26日からさらに2カ月間延長する法案が来週にも可決成立する見通しだ。一方、人権団体などは「非常事態宣言に病みつきになっている」(「仏人権同盟」)と当局を批判。移民系住民を狙い撃ちにしたかのようなテロ対策は、国内の分断を進めている。

 宣言下では、自宅軟禁を命じることや令状なしの家宅捜索が可能となり、仏内務省によると、4月下旬までに約3500カ所の家宅捜索を行い、750点の武器を押収した。

 延長されれば3度目で、人権団体からの批判もあり、今回の延長では令状なしで行ってきた家宅捜索は行われなくなる。バルス首相は仏ラジオで「非常事態宣言は恒久的になってはならないが、安全確保のため」と必要性を訴えた。

 だが、非常事態宣言は都市部と郊外の分断を進めている。昨年相次いだテロでは、事件に関わった容疑者らの一部が、パリ近郊などの移民系住民が集住する地域の出身だった。低所得者向けの公営住宅が集まる郊外では、若者の失業率が40%に上る地域もあり、過激派組織に参加するためにシリアなどに渡航する若者の存在が問題となっている。

 パリ近郊に住む若者たちの支援団体メンバー、アジーズ・ラルシィさん(32)は「非常事態宣言下の半年で(郊外の状況は)何も変わらなかった。多くの家宅捜索は移民系住民を対象に行われ、社会からの疎外感や被差別意識を増幅しただけだ」と冷ややかだ。

 その上で「(郊外の)郵便番号を書いただけで就職差別される。郊外からテロリストを生み出さないためには、就労支援や差別の解消など総合的な支援策が必要」と訴える。

 仏当局も「郊外」対策を急ぐ。政府は6月、各自治体で公営住宅を分散させるため、公営住宅建設のための県の権限強化や割り当てに達しない自治体への罰則強化を盛り込んだ法案を提案する。

 法案には、仏語が読み書きできない住民への語学学習の支援や、16〜25歳の若者に就労や職業訓練の機会を与えるために、社会福祉などの分野で有償で行う市民奉仕者を15万人募ることなども盛り込まれる。仏社会に溶け込めていない移民系住民を社会で広く受け入れ、生活水準の向上を図る狙いがある。

 仏国民議会(下院)のパリ同時多発テロ調査委員会のメンバーを務めるピエトラサンタ議員は「テロ対策の万能薬や即効薬はない。今後も、治安対策のほかにも複合的な対策を取っていく必要がある」と話し、中長期的な対策も同時に講じるよう訴える。

http://mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/030/090000c

【コメント】
フランスでのテロ事件を受けて非常事態宣言を延長へを受けて
人権団体から批判が出ています。テロ対策の名目での
人権侵害に批判が出ています。難しい問題ですが
チェックする機能がやはり監視する機能が必要ですね。

北朝鮮よりひどい報道の自由がないエリトリアでエリトリア人亡命記者が立ち上がる

報道自由度最下位のエリトリア記者が隣国に「亡命編集部」立ち上げ

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2016.5.14 16:35 雑誌「ツィラル」の創刊号を手にするテドロス・ハブテマリアム編集長=11日、エチオピア・アディスアベバ(共同)
 東アフリカのエリトリアの報道弾圧を逃れたジャーナリストがこのほど隣国エチオピアで雑誌を創刊、記者活動を再開した。エリトリアは、世界の報道自由度ランキングで北朝鮮と並び最下位となることが多い。「亡命編集部」を立ち上げたジャーナリストは、母国では許されない公正な情報の発信を目指している。

 雑誌名はエリトリアのティグリニヤ語で傘を意味する「ツィラル」で3月創刊。かつて新聞社で働いていたテドロス・ハブテマリアム編集長(37)は「他国の傘の下にいるが、いずれ祖国に帰るという意味を込めた」と説明する。

 創刊号600部をエチオピアの難民キャンプや首都アディスアベバで配布。隔月で発行し、今年中に3千部まで増やす方針だ。

 資金援助をする非政府組織(NGO)、ノルウェー難民委員会の要望で、創刊号では政治的な話題に触れず、エリトリア国外で活躍する難民の俳優や画家らについて特集した。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/160514/wor1605140048-c.html

【コメント】
北朝鮮より報道の自由がないとエリトリアでエリトリア人の亡命記者が
隣国で亡命編集部を立ち上げました。エリトリアの報道の自由が
一刻も早く良くんると良いですね。

フランス検察当局が追いかける東京五輪招致での裏金問題 2億4800万円の裏金の鍵を握る電通

「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める
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2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html

French prosecutors probe $2M Tokyo Olympic payments - CNN.com

Abe is congratulated by IOC president Jacques Rogge (left) who was standing down after 12 years in the role. The 71-year-old was succeeded by Thomas Bach.
(CNN)The French Financial Prosecutor's office has confirmed it's begun a criminal investigation into payments made by the Tokyo 2020 Olympic bid committee to a Singapore-based company.

In a statement released to CNN Thursday, it revealed two payments totaling 2.8 million Singapore dollars ($2 million) and referenced "Tokyo 2020 Olympic Game bid" were made to a company called "Black Tidings" in July and October of 2013.

Today's stadiums are architectural feats of design that can elevate the senses, capture the spirit of a community, and become an icon of the city long after a sports event ends. Celebrity Iraqi-born British architect, Zaha Hadid's design for the 2020 Olympic stadium in Tokyo won an international competition, but has received criticism. Japanese architect, Arata Isozaki described it as, "A turtle waiting for Japan to sink so that it can swim away." The 83-year-old warned: "Tokyo will surely be burdened with a gigantic white elephant." Not all new stadiums receive such objections.
20 photos: The future of sports stadium architecture
The timing of the two payments, given Japan was awarded the Summer Games in September 2013, "justified the initiation of a separate criminal investigation," the prosecutor's office claimed.

Read: 'Corruption embedded within IAFF' -- anti-doping report
In the statement, the prosecutor said details of the payments emerged during a separate investigation into corruption and money laundering that began following revelations of widespread doping in Russian sport.

It received the information in December 2015, and launched a judicial investigation into an unnamed person to "verify if corruption acts and laundering were committed during the process of designation of the organizing city of the Olympics 2020."

Earlier this year, it was announced that the bidding and voting processes for the 2016 and 2020 Olympic Games would be investigated by French prosecutors as part of a wider probe into corruption in athletics.
The bidding and voting process for the 2016 Olympics concluded in 2009, with Rio seeing off competition from Madrid, while Tokyo was awarded the 2020 Games ahead of Istanbul and Madrid in 2013.

'City presented best bid'


Japanese authorities deny knowledge of any illicit payment and Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said that it would abide by any investigation by French authorities.

September 22, 1964: During the ancient ceremony at Olympia, Greek actress Aleca Katseli, lights the Olympic torch which will be carried to Tokyo by a relay of runners. <a href="http://cnn.com/2013/09/07/sport/world-olympics-2020/?hpt=isp_c1">Tokyo has been chosen by the International Olympic Committee</a> to host the 2020 Summer Games. We revisit the Games hosted by Japan in 1964.
16 photos: When Japan hosted the Olympics in 1964
Tokyo Olympic logo scrapped amid alleged plagiarism
"We believe that bidding for 2020 Olympic games is conducted in a clean manner," Suga said. "In any case if there will be any inquiry made by the French investigation authority, Japanese government will take an appropriate action based on the contents of the request."

"The Tokyo 2020 Organizing Committee has no means of knowing these allegations," Hikariko Ono, Tokyo 2020 Press Office told CNN.

"We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid."


http://edition.cnn.com/2016/05/12/sport/ioc-tokyo-olympics-account-payment/

【コメント】
フランス検察当局が追いかける東京五輪招致問題で概要が明らかになってきました。
裏金工作の鍵を握る電通のようです。徹底した捜査を求めるのは当然ですが
東京五輪招致自体が大きな問題があるとなると開催に大きな問題だと思います。
必死になって否定する日本政府の対応にも大きな疑問です。
マスメディアもしっかりとこの問題を取り上げるべきです。

各国捜査当局も関心を示す東京五輪招致で裏金問題 スキャンダルや問題まみれの東京五輪

東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」
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 英紙ガーディアンは11日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

 東京五輪の招致は2013年9月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つIOC委員だった。

 同紙の報道を受け、20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子(ひかりこ)スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

 世界反ドーピング機関の独立委員会がトルコ選手の違反もみ消しを調べた際、「東京側が国際陸連に400万〜500万ドル(約4億3千万〜5億4千万円)の協賛金を支払った」という証言があった。今年1月に明らかになった際には日本オリンピック委員会は「フェアに戦った」と不正を否定している。(ロンドン)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5D31TWJ5DUHBI00V.html

【コメント】
以前から招致に関われる裏金問題はこのblogでも
取り上げてきました。フランスの検察当局も捜査を
開始してします。この報道が事実なら招致が不正行為で
行われた事ですから開催中止等を行うべきです。
日本のマスコミもしっかりと報道をして欲しいです。

Guardianサイトでもトップで"Exclusive"として報道。
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games?CMP=share_btn_tw

Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

Exclusive Owen Gibson

A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned.

The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee to investigate properly links between Diack’s regime and the contest to host its flagship event. It also raises serious questions over Tokyo’s winning bid, awarded in 2013.

Any suggestion that votes could have been were bought will be hugely embarrassing for the IOC, which has set great store by the probity of its bidding process since reforms following the bribery scandal which that erupted that preceded the 2002 Salt Lake City Winter Games.

Diack Sr was an IOC member between 1999 and 2013, becoming an honorary member in 2014 before resigning as president of the International Association of Athletics Federations (IAAF) in November last year after allegations he had accepted more than €1m in bribes to cover up positive Russian doping tests. He is now prevented from leaving France while prosecutors there investigate corruption at athletics’ governing body.

In March, the Guardian revealed that the French investigation had widened to include the bidding races for the 2016 and 2020 Olympics.

It is now understood that among transactions under suspicion are payments totalling about €1.3m apparently sent from the Tokyo 2020 bid, or those acting on their behalf, directly to the Black Tidings secret bank account in Singapore. The account is linked to Lamine Diack’s son, Papa Massata Diack, who was employed by the IAAF as a marketing consultant.

Lamine Diack, IAAF president from 1999 to last year, was still an influential IOC member in 2013 when Tokyo beat fellow bidders Istanbul and Madrid.

Black Tidings is at the heart of the allegations of institutionalised corruption at the IAAF over more than a decade.

An independent report commissioned by the World Anti-Doping Agency (Wada) and published in January showed how Diack and his marketing consultant sons, Papa Massata and Khalil, joined up with the lawyer Habib Cisse to act “as an informal illegitimate governance structure” of the IAAF.

The Guardian had earlier revealed that Papa Massata Diack, who had carte blanche to seek sponsorship deals in developing markets under an agreement with marketing partner Dentsu, appeared to request $5m (£3.5m) from Qatar at a time when it was bidding for the 2017 world athletics championships and the 2020 Olympics.

In January, the Guardian revealed that Papa Massata Diack was apparently involved in 2008 in a scheme to deliver “parcels” to six influential members of the IOC at a time when Doha, Qatar, was trying to bid for the 2016 Olympics.

But the latest revelations are perhaps the most troubling yet for the IOC and will send shockwaves through the Olympic movement at a time when its president, Thomas Bach, has repeatedly held it up as an example of probity to other troubled sporting organisations including Fifa and the IAAF.

Asked about the alleged payment, believed to have been made in more than one tranche before and after the Games were secured, the Japanese Olympic Committee – which oversaw the bid – said its press team was away on business for a week and was unable to respond.

The Tokyo 2020 organising committee said it had no knowledge of what went on during the bid period. A spokeswoman said: “The Tokyo 2020 Organising Committee has no means of knowing these allegations. We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid.”

The allegations come at a difficult time for the IOC, which is under pressure over this summer’s Rio de Janeiro Olympics amid a host of practical and political issues and locked in an ongoing battle to persuade potential bidding cities that the Games remain a worthwhile prize.

The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role of Dentsu, the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency.

The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.

Computer analysis revealed that Tan had regular high-level access to IAAF officials including Lamine Diack and was “integrated into the IAAF at the executive level” and “appeared to be part of the informal governance system for the IAAF”.

Tan was so close to Papa Massata Diack that in 2014 he named his newborn child Massata. The report said Tan appeared to have ongoing business interests related to the Diacks in Singapore and Senegal. Papa Massata Diack remains in Senegal, despite an Interpol notice issued for his arrest.

In response to questions from the Guardian, aA Dentsu spokesman said it had no knowledge of any Black Tidings payment and Tan was never employed as a consultant. One of the world’s largest marketing companies, iIt has previously said that Papa Massata Diack was not employed as a consultant by Dentsu and that his contract was with the IAAF.

The Black Tidings account first came to prominence when it emerged that the account was the channel for a €300,000 refund paid to Russian marathon runner Liliya Shobukhova in March 2014 after a botched attempt to cover up a positive drugs test.

The IAAF’s independent ethics commission began investigating the affair later that year and in a damning 170-page report this January banned four senior officials, including Papa Massata Diack and its former anti-doping chief Gabriel Dolle, over the corruption and extortion racket.

Cisse, Diack Sr’s former legal adviser, was not sanctioned by the IAAF and is understood to contest the findings in Pound’s report, having not been interviewed by its investigators.

The Pound report points out that Black Tidings in Hindi means Black Marketing or, literally, to “Launder Black Money”.

Sources believe “tens of millions” of euros passed through the account. Two separate, independent sources with knowledge of the investigation have confirmed the seven-figure payment from the Tokyo 2020 bid is being investigated.

Possible wrongdoing in the 2020 race was referred to in a footnote to Pound’s report that suggested Lamine Diack dropped his support for Istanbul and switched to Tokyo because a Japanese sponsor signed a deal with the IAAF.

At the time, Tokyo 2020 said the claims were “beyond our understanding” and Istanbul’s bid said it did not believe it was a factor in their defeat. The IOC said it would examine a transcript of the conversation on which the claims were based.

Papa Massata Diack met police for seven hours earlier this year. However, the authorities have said he will not be deported from Senegal. He told the Guardian: “These allegations are currently under investigation by the French police and in the Court of Justice. I do not wish to make any comment as I am also part of this legal process.”

The IOC, which will meet in Rio for its 129th session before the summer Games, said its chief ethics and compliance officer had been in contact with Wada and the French magistrates investigating the IAAF case since its inception, and that the IOC was now a civil party to the French justice procedure.

A spokesman added: “The IOC’s chief ethics and compliance officer will continue to be in contact with all interested parties to clarify any alleged improper conduct. The IOC will not comment any further on the elements of the investigations at this stage.”

Twitter プロフィール
東京オリンピック開催より東北復興を優先しよう!!人権がある寛容な社会を目指します『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史全般/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島とフランスが大好きでパナマ文書とピケティ経済論に関心があります


報道の自由なしでは人権は守れない!!

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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
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私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
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私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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