【速報】 イスタンブールのサウジアラビア総領事館で失踪したジャーナリストジャマル・カショギ氏の殺害をサウジ政府が認める

サウジ、トルコ総領事館でのカショギ氏死亡を確認 「総領事館で殴り合い」
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【AFP=時事】(更新)サウジアラビアは20日、行方不明になっている同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏の失踪に関する内部調査結果を発表し、カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で死亡したことを確認した。国営メディアが報じた。

【動画】トルコ警察、サウジアラビア総領事公邸を捜索

 国営サウジ通信(SPA)は検事の話として、カショギ氏は総領事館で会った人物らと口論になり、殴り合いになって死亡したと伝えた。

 また国王令の内容として「アフマド・アシリ(Ahmad al-Assiri)総合情報庁副長官は解任された」と報道。さらに王室の上級顧問サウド・カハタニ(Saud al-Qahtani)氏も解任されたと伝えた。このほかサウジ国王が皇太子に、情報機関の改革を指示したと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000002-jij_afp-int

サウジ、記者死亡一転認める=「総領事館でけんか」、18人逮捕

 【カイロ時事】サウジアラビア検察当局は、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡したことを初めて公式に認めた。

 国営メディアが20日伝えた。

 国営通信によれば、検察の予備調査の結果、カショギ氏は総領事館内にいた人物とけんかになり死亡した。調査は継続中で、これまでにサウジ国籍の18人を逮捕した。また、死亡事件に関与したとして、サルマン国王の命令で情報機関ナンバー2のアシリ氏を含め、王室や政府の高官ら5人を解任した。

 トルコ捜査当局はカショギ氏が領事館内で殺害されたと主張し、サウジは同氏の死亡を一貫して否定していた。同盟国・米国をはじめ国際的に真相解明を求める圧力が高まり、当初の説明を一転させたことで、サウジへの批判が一層高まる可能性もある。 

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000014-jij-m_est

 

 【コメント】

このイスタンブールのサウジアラビア総領事館から姿を消した
 ジャーナリストの
ジャマル・カショギ氏の殺害をサウジ政府が一転
認めました。計画的な殺害でないと主張していますが拷問して
死体をバラバラにされらと報道が出ています。少しづつですが
真実が解明されてきた感じを受けます。しかし、拘束されて拷問して
死体がバラバラされるなんて恐ろしい限りです。 

カンボジアは「フン・セン氏の天国」 人権活動家が訴え

 カンボジアのフン・セン首相が独裁色を強めるなか、来日中の同国の著名な人権活動家トゥン・サライさん(66)が17日、朝日新聞の取材に応じ、「我が国が道を誤らないよう、積極的に関わってほしい」と述べ、日本にカンボジアの人権状況の改善に向けた関与を求めた。

 同国では昨年に最大野党の救国党が解党させられ、7月の総選挙では与党・人民党が下院の全議席を独占した。人権活動家の逮捕も相次いでいる。

 サライさんは「弱小だった複数の野党が数年前に団結し、有権者の不満をすくい上げて選挙で勝ち始めた。フン・セン氏は腹を立てた。それで、彼にとって天国といえる一党支配の状態をつくった」と話した。

 サライさんは、同国初のNGO「カンボジア人権開発協会」の創立者。2年前、逮捕を恐れて家族の暮らすカナダへ脱出した。「国外に逃れたが、黙っていては現政権を容認したも同然。祖国の仲間と連絡を取りつつ、国際社会に協力を求めるのが私の今の仕事だ」と述べた。

 内戦を終わらせた1991年の和平協定と復興に、日本も関わってきた。サライさんは「日本は多額の税金や人材を投じて私の国に貢献してきた。その努力を無駄にしないよう、フン・セン氏に強く働きかけてほしい」と要望した。

 サライさんはこの日、92〜93年に国連カンボジア暫定統治機構国連事務総長特別代表を務めた明石康さんにも面会した。明石さんはフン・セン氏について「能力があり、勤勉な政治家だ。(特別代表だったころに)熱く、誠実に一緒に議論したことを(フン・セン氏に)思い出してほしい」と述べたほか、「平和的で啓蒙(けいもう)的な活動を忍耐強く続け、支持者を増やしていってほしい」とサライさんを励ました。(古谷祐伸)

 https://www.asahi.com/articles/ASLBK4T4RLBKUHBI01S.html

首相の疑惑追及のジャーナリスト爆殺から1年、黒幕は今も「野放し」 マルタ
 

首相の疑惑追及のジャーナリスト爆殺から1年、黒幕は今も「野放し」 マルタ

 

英ロンドンで、爆殺されたマルタ人ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏の遺影を掲げ、追悼に参加する息子のマシューさんとポールさん(2018年4月16日撮影)。(c)Tolga AKMEN / AFP

【10月15日 AFP】地中海の島国マルタで、首相の汚職疑惑を追及していた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)氏が車に仕掛けられた爆弾で殺害されてから1年になる。殺害を指示した人物らはいまだ自由なままである一方、同氏の遺業を引き継いだ人々には裏切り者の烙印が押されている。

 3人の子を持つ女性記者だったカルアナガリチア氏の乗った車が爆破されたのは、昨年10月16日。燃え尽きた車が残っていた吹きさらしの空き地は今、同氏の人生をたたえる記念碑的存在となっている。

 同氏の死後、ジャーナリストの国際連合体が「ダフネ・プロジェクト(Daphne Project)」を発足。運営は、殺害または投獄されたジャーナリストの仕事の継承を使命とする、仏パリに本部を置く団体「フォービドゥン・ストリーズ(Forbidden Stories)」が行っている。

 言論の自由に賛同し、カルアナガリチア氏の殺害現場を訪れていたタニア・アタード(Tania Attard)さんは「彼女を排除すればせいせいすると彼らは考えたのかもしれないが、それで片が付いたとは全く思わない。彼らにとってはかえって裏目に出たと思う」と語った。

 だが、国外のジャーナリストたちは彼女の仕事を継承することができても、正義を訴えるマルタ島のジャーナリストたちは、裏切り者扱いされていると話す。

 カルアナガリチア氏は生前ブログ上で、人口50万人に満たないマルタの不祥事の暴露に取り組んでいた。こうしたスキャンダルには石油の密輸や資金洗浄から、タックスヘイブンのオフショア口座、縁者びいきまであり、政府関係者や組織犯罪の関与を示唆していた。またマルタ島の政治家に対する強烈な個人攻撃も立ち上げていた。

■政府を牛耳る私利私欲の人々

 マヌエル・デリア(Manuel Delia)氏はジャーナリストやブロガーとしての活動が原因で、街中で脅しや侮辱の言葉を浴びせられることがあると話す。カルアナガリチア氏が行っていたのと同様、外国人ジャーナリストに話すことも彼の仕事の一環だ。

「時間がたつにつれて、ここでは民主主義がちっともきちんと機能していないことに、われわれはさらに気付くようになった。法の支配が行き渡っていない」とデリア氏。

 彼は2013年に労働党に敗北するまで、当時与党だった国民党のために数年間働いていた。「さまざまな機関は完全に政府に組み込まれ、支配されている。そしてその政府を支配しているのは、自らの権力と個人的利益の追求を動機とする人々だ」

■今も野放し

 故カルアナガリチア氏の支持者らは毎月16日の命日に夜通し、正義を求める祈りをささげている。一方で、首都バレッタの歴史的中心地には同氏を追悼する場が何度も現れ、当局はそれを撤去するために定期的に路上清掃員を派遣している。

 そうした中、ジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相率いる労働党政権は、見解を求める度重なる要請にようやく応じ、カルアナガリチア氏殺害は「われわれの表現の自由に対する攻撃であり、断じて容認できない」とする声明を発表した。

 だが、車両爆破の実行犯とされる男3人は逮捕され、現在裁判が行われているものの、殺害を指示した人物は今も捕まっていない。

 野党・国民党の前党首、サイモン・バスティル(Simon Busuttil)氏は、首都バレッタにある自身の事務所でAFPの取材に応じ、「カルアナガリチア氏の(ブログにあった)生前最後の言葉は、『状況は絶望的』だった。今の状況は、それよりもさらに絶望的だと感じる」と語った。

「彼女の殺害を指示した人々は、今もまだ野放しだし、彼女が暴露した汚職問題もまだ解決していない。そして、それらの汚職に関与しているのは今、政権を運営している人物たちだ」

 2004年に欧州連合(EU)に加盟したマルタに対し、EUは法の支配を順守させるべきだとバスティル氏は強調する。

 カルアナガリチア氏の姉妹のコリンヌさんは憤りを隠さない。「人一人殺されたのに、誰も罰せられず、何も変わっていない。あの時、ダフネ(カルアナガリチア氏)が危険にさらされていたのだとすれば、今の状況はそれよりもはるかに悪いと思う」(c)AFP/Charles ONIANS / Sonia LOGRE

 http://www.afpbb.com/articles/-/3193314?cx_part=top_focus&cx_position=3#default

 【コメント】
もうこの事件から一年なんですね。発生当初から取り上げて続けて
いますが実行犯の逮捕された以降はなかなか報道がありませんでしたが
未だに事件の背後関係は解明されていません。大物政治家や組織犯罪や
パナマ文書や原油採掘利権も絡んでいます。写真のムスカット首相も
報道の自由を守る為にしっかり真相究明をして欲しいです。 

日朝関係進展や拉致問題進展には連絡事務所設置が不可欠です  連絡事務所設置を日本側が北朝鮮側に提案か??

政府、北に拉致連絡事務所設置を打診
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 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌(ピョンヤン)に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが分かった。

 連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。複数の日朝関係筋が明らかにした。

 また、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

 連絡事務所の設置は、一四年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に、被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

 今年七月半ばに北村滋内閣情報官が北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長とベトナムで接触しており、この際にもこうした日本の取り組み方針を説明した上で、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

 同筋によると、北朝鮮に打診したのは、(1)平壌に連絡事務所を設置(2)拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる(3)〇二年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意(4)二〇年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力−など。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018101502000072.html
 
【コメント】
共同通信の配信記事で大手新聞は書かず、地方紙は
かなり大きく書いています。日本政府サイドは否定していますが
ある程度は事実だと思います。この動きを批判する人たちが
居ますがでは連絡事務所設置や再調査委員会設置以外で
どのように拉致問題や日朝間の人権人道問題を解決を
図るのでしょうか??勇ましい発言では事態は動かないと
思います。もう少し冷静になった方が良いと思います。
アメリカは一年以上、北朝鮮と秘密交渉をやっていますが
全く制裁を緩和していません。日本も交渉して
少しでも問題解決を図るべきです。 

トランプ大統領、マティス国防長官の辞任の可能性を示唆

トランプ大統領、マティス国防長官の辞任の可能性を示唆

 

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部での会合に出席する、米国のドナルド・トランプ大統領(手前右)とジェームズ・マティス国防長官(手前左、2018年7月11日撮影)。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP

【10月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日に放送されるテレビインタビューで、ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と評した。

 トランプ政権の中でも最も堅実派かつ独立派の閣僚の一人と目されてきたマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。

 米CBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送。この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」と説明した。

 さらにトランプ氏は、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきているものの、明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。

 マティス長官の去就をめぐっては、ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者がトランプ政権の混沌(こんとん)とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10〜11歳程度だと指摘してその判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。 (c)AFP/Jim MANNION

 http://www.afpbb.com/articles/-/3193238?cx_part=top_latest#default

【コメント】
またまた大きなニュースが飛び込んでいました。
マティス国防長官が
辞任する可能性が出てきました。原因はウッドワード記者の著作のようです。
しかし、国務長官や国防長官の辞任が相次ぎます。
トランプ政権は大丈夫なのでしょうか??あと仮に辞任なら
後任が誰なのか大変気になります。
 

記者殺害疑惑事件から発生する中東の大国 サウジアラビアとトルコの政治的な亀裂

記者殺害疑惑、解明進まず=サウジ関与なら中東波乱も

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【10月12日 時事通信社】トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた著名なサウジ人反体制記者ジャマル・カショギ氏(59)の消息が途絶えてから、12日で10日が経過した。トルコ当局は領事館内で殺害されたとの見方を強めるが、疑惑を強く否定するサウジ側が捜査に非協力的とされ、真相は依然謎に包まれている。もしサウジ政府の関与が明らかになれば、米国はじめ国際社会のサウジへの支持が揺らぐのは必至で、サウジの不安定化と中東情勢の波乱を招く恐れがある。

 サウジでは長年、王室や政府の政策を批判する多数の人物が不可解な形で拘束されてきた。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は石油に依存しない経済・社会構造を目指し国内改革を進めてきたが、昨年以降、一段の自由化を求める活動家や報道関係者らを次々と拘束。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的に『改革者』といわれながら、反対意見の取り締まりを強めている」と非難する。

 サウジ側は「カショギ氏はすぐに退去した」と主張し、外交特権で制限される総領事館立ち入りも受け入れるとみられていた。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、トルコ当局者はサウジが捜査を遅らせ、総領事館や総領事公邸への立ち入りができないと指摘。実力者の皇太子自らカショギ氏拘束を指示していたとする一部報道が事実とすれば、なおさら真相解明は難しそうだ。(c)時事通信社


【コメント】
この事件の真相をまだ不明ですがこの事件が政治的な影響が
非常に大きいです。中東の大国のサウジアラビアとトルコの
政治的な対立を産むと思います。さらにアメリカのトランプ大統領も
介入しています。背景にシュールガスのせいでアメリカの石油の依存度が
減っています。これが背景にあると思います。

南北融和は良いが北朝鮮の人権問題を棚上げした文在寅大統領

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文大統領「北朝鮮の人権問題、国際圧力をかけたところで…」

BBCのインタビューで語る 「非核化が進展したら制裁を徐々に解くことも検討すべき」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、「北朝鮮住民の人権は極めて重要。北朝鮮も普遍的人権の道に進まなければならない」と前置きしつつ、「しかし人権は、国際的に圧力をかけたところで、人権増進の効果がすぐに生じるものではない」と語った。文大統領は12日、英国BBCのインタビューで北朝鮮の人権に関する質問を受け、このように答えた。BBCのローラ・ビッカー記者は、文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月に平壌で手を取り合い抱擁したことに言及して「人権派弁護士として活動してきたのに、世界的な人権弾圧国の指導者と手を取り合って抱擁するのは不都合だったのではないか」と尋ねた。文大統領は「北朝鮮住民の人権を最も実質的に改善してやれる方法は、南北間の協力、国際社会と北朝鮮間の協力、そして北朝鮮が開放の道に進んで正常な国になっていくこと。こうしたことが北朝鮮住民の人権を実質的に素早く改善する、実効性ある方法」と答えた。

 次いで文大統領は、北朝鮮の非核化措置に対して米国が行うべき「相応の措置」に言及しながら、「北朝鮮の非核化が一定の段階に到達したら、そのときからは北朝鮮に対する経済制裁を徐々に緩和していくことまでも真剣に検討されなければならない」と主張した。また「北朝鮮が完全な非核化をするよう、国際的な制裁の協調は維持される必要がある」と述べつつも、「北朝鮮が真剣味ある非核化措置を実践し、後戻りできない状態まで来たと判断されたら、国連制裁も緩和できるだろう」「南北間の本格的な経済協力は、制裁が解かれたり、例外的措置として容認されたりしたときに初めて可能」と語った。

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 米国のドナルド・トランプ大統領が最近、「米国の承認なしに韓国は北朝鮮制裁を解除しないだろう」と発言したことと関連して、文在寅大統領は「国際制裁において緊密に協力し、歩調を合わせなければならないという原則論的なお言葉だと思う」と語った。終戦宣言については「終戦宣言は時期の問題というだけで、必ずそうなるだろう」と語った。

 さらに文大統領は、米国など国際社会が疑問を提示している金正恩委員長の「非核化の意思」について、「金委員長が語る完全な非核化は、追加の核実験や核ミサイル実験を行わないことから始まって、核を生産しミサイルを発展させる施設を廃棄すること、そして現存する核兵器と核物質を全てなくすこと、全てが含まれる」と語った。これに先立ちBBCの記者は「金委員長は、既に保有している核弾頭およそ60基をどう処理するかに言及したか」と質問した。文大統領は「金委員長と具体的な時期やプロセスについて話し合ったことはないが、完全な非核化の概念の中にその全て(未来の核と現存する核の廃棄)が含まれているということは、お互い明確に意見の一致ができた」と答え、「完全な非核化」にはミサイル発射場、核実験場のような「未来の核」はもちろん、北朝鮮が保有しているといわれるおよそ60基の核弾頭や核物質など「現在の核」の全てが含まれると説明した。しかし外交消息筋は「現在の核の廃棄には申告や検証、査察という過程が必要だが、北朝鮮はまだこれに何らの言及もしていない。文大統領が国際社会に向けて、一種の『保証』をしてやっている恰好」と語った。



http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300417.html



【コメント】

これは非常に重要なインタビューです。

南北融和も重要ですが人権侵害問題を

棚上げを宣言した模様です。安全保障問題と

人権侵害問題をセットにする必要があります。

12月の国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議も

韓国は例年の賛成はしないでしょう。多分、

棄権だと言われています。


イスタンブールのサウジアラビア総領事館に姿を消したサウジアラビアの反体制派ジャーナリストの安否は??

失踪の記者、サウジ総領事館に入る映像

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サウジアラビア政府批判を重ねていたジャマル・カショジ記者の失踪が、懸念を集めている。記者は2日、結婚用の書類申請のためイスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなった。

トルコの報道機関は10日、カショジ記者の失踪に関する証拠だという防犯カメラ映像を公表した。トルコのTRTワールド・チャンネルによると、映像にはイスタンブール空港からトルコに入国し出国する、サウジアラビア情報部員の姿が映っている。

トルコの警察は、カショジ記者が領事館内で殺害されたと断定しているが、サウジアラビアはこれを否定し、書類手続きを終えた記者は間もなく無事に総領事館を出たと主張している。


https://www.bbc.com/japanese/video-45832559


トルコ当局、行方不明の記者は「サウジ領事館で殺害された」

CNN) サウジアラビアのジャーナリストがトルコ最大都市イスタンブールにあるサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコの治安当局は、サウジ王室関係者の中でも「最高位」の人々が記者の暗殺を命じたと結論付けた。米紙ニューヨーク・タイムズが当局高官の話として11日までに報じた。

トルコ当局によれば、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が総領事館に入った日、15人からなるチームがサウジから空路インスタブール入りした。当局者は、これらのサウジ人の移動に使われたとされるプライベート機2機の情報も提供している。

タイムズ紙が引用した当局者は、この作戦について「素早く複雑」だったと指摘。カショギ氏が領事館到着から2時間以内に殺害されたとの見方を示した。遺体はのこぎりで解体されたとしている。

カショギ氏はトルコ人婚約者との結婚に必要な書類を取りに2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入って以来、行方が分かっていない。

カショギ氏はもともとサウジ王室の内部関係者だったが、ムハンマド皇太子主導の体制を批判する側に転じていた。

同氏の失踪を受け、世界各地から捜査を求める声が上がっている。

欧米の同盟国もサウジに対し、真実を明らかにするよう要請。トランプ米大統領は10日、サウジ政府の「最高レベル」と接触しており、カショギ氏殺害の可能性について懸念を伝えたと明らかにした。


https://www.cnn.co.jp/world/35126846.html


【コメント】

このニュースも日本のメデイアではほとんど報道されていませんが

当事国のサウジアラビアと所在地のトルコだけでなく

アメリカのトランプ大統領や米議会も巻き込む大問題に

なっています。ジャマル・カショギ氏は殺された可能性も

高い模様です。真相の究明を求めたいです。

脱北者が記者会見 「北朝鮮に人権問題解決を要求して」 トランプ氏に呼び掛け

脱北者が記者会見 「北朝鮮に人権問題解決を要求して」 トランプ氏に呼び掛け

 

米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで、ディスカッションに参加する脱北者のチ・ソンホ氏(右)と姜哲煥(カン・チョルファン)氏(左、2018年10月9日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP

【10月10日 AFP】今年1月にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米議会で行った一般教書演説に招かれたチ・ソンホ(Ji Seong-ho)氏らの脱北者が9日、米首都ワシントンで記者会見し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長となんらかの宣言について交渉する際は人権問題解決を要求するようトランプ氏に呼び掛けた。

 米国を拠点とする非政府組織(NGO)「北朝鮮人権委員会(HRNK)」がナショナル・プレスクラブ(National Press Club)で開いた記者会見で、チ氏は「終戦宣言だけでなく、虐待を中止する宣言も出すべきだと思う」「なぜ同時に人権問題について協議することができないのか? 向こうの望みは分かっている。こちらの望みも要求していこう」と訴えた。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は9日、自身4度目となった今月7日の平壌訪問で「北朝鮮の完全かつ最終的な検証された非核化」という目標に向けて「実質的な進展」があったと記者団に語った。トランプ氏は、休戦協定によって停戦中の朝鮮戦争(1950〜53年)を正式に終結させる終戦宣言を出す用意があるとほのめかしている。

 チ氏は、1990年代の大飢饉(ききん)の際、食べ物と交換するために石炭を盗もうとした際に列車から転落。麻酔無しで左腕と左脚を切断することになった。韓国に逃れた後、義肢を手に入れた。

 フランス人記者のピエール・リグロ(Pierre Rigoulot)氏との共著「平壌の水槽(The Aquariums of Pyongyang)」で知られる脱北者の姜哲煥(カン・チョルファン、Kang Chol Hwan)氏は、北朝鮮に融和的な韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領について、金正恩政権に命綱を差し伸べていると批判した。

 姜氏は、「北朝鮮経済は破綻寸前なので、米国と韓国がいくつかの条件を決めたら北朝鮮側に選択の余地はあまりないだろう」との見方を示した上で「しかし現実には逆に北朝鮮の方が条件を決めている。米韓は北朝鮮の指導者とその政権にだまされているように見える」と述べた。

 国連(UN)の北朝鮮人権調査委員会が2014年に公表した画期的な報告書で、北朝鮮は4つの大規模収容所に政治犯8万〜12万人を収容し、被収容者は管理の一環として極度の飢餓状態に置かれていると指摘されていた。

 米国は定期報告で北朝鮮の人権問題に懸念を示しているものの、トランプ政権は北朝鮮との交渉では核兵器とミサイルについてのみ協議し、それ以外の問題は扱っていないとしている。

 姜氏は、「トランプさん、金正恩と会うときは必ず人権について話し合ってください。人権は基本的な問題なのですから」「もし終戦宣言という贈り物を渡すつもりなら、交換条件として金正恩に北朝鮮国内にあるすべての強制収容所の解体を要求してください。それがフェアというものです」と訴えた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3192723

 【コメント】
 脱北者の人たちが人権問題抜きの南北対話・米朝対話に
緊急の記者会見を行いました。核・ミサイル問題に終始する
北朝鮮を巡る情勢に脱北者や支援者から懸念の声が出ています。 


 

ブルガリアで何が??不正追及中の女性ジャーナリストが惨殺される

ブルガリアの女性ジャーナリスト、レイプ・殺害される 報道界震かん

DFFCFDBA-152E-4FBC-9B3A-203B562C4E0F【AFP=時事】ブルガリア当局は7日、北部ルセ(Ruse)で女性ジャーナリストがレイプされ、殺害されたと明らかにした。事件と被害者の職業が関係しているかは不明だが、女性は最近のテレビ番組で政治家らが絡む欧州連合(EU)資金の不正利用疑惑を取り上げていた。ジャーナリストらの間に衝撃が走り、国際機関などから非難の声が相次いでいる。

 ルセの検察当局によると、殺害されたのはテレビで活躍していたジャーナリストのビクトリア・マリノバ(Viktoria Marinova)さん(30)。遺体が6日、ドナウ(Danube)川沿いのジョギングコース近くで発見された。

 死因は頭部外傷と窒息で、白昼に殺害された可能性が高いという。

 携帯電話、車の鍵、眼鏡、着衣の一部がなくなっており、検察はプライベートで事件に巻き込まれた可能性と仕事絡みの可能性の両面から捜査を進めている。

 ムラデン・マリノフ(Mladen Marinov)内相は後に、マリノバさんがレイプされていたことも認めた。

 ボイコ・ボリソフ(Boyko Borisov)首相は、多くの証拠が集まっていると述べ、「犯人が見つかるのは時間の問題だ」としている。

 警察関係者はAFPに対し、事件がマリノバさんの職業と関連しているようには現時点では思えないと述べている。

 とはいえ、事件を受けて国外から即座に非難の声が上がった。欧州安全保障協力機構(OSCE)でメディアの自由を担当するアルレム・デジール(Harlem Desir)代表はツイッター(Twitter)に「マリノバ氏に対するおぞましい殺人に衝撃を受けた」と投稿。直ちに徹底的な捜査を行うことを要求した。

 ジャーナリストの権利保護や世界各国の言論弾圧の監視に当たる非営利団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect Journalists)も「野蛮な殺人に衝撃を受けている」と表明。ブルガリア当局に対し、あらゆる手段を尽くして捜査し、関与した者を法の裁きにかけるよう求めた。

 マリノバさんは地元の小規模な民間テレビ局TVNで、最近再開された時事問題に関する番組を担当。9月30日に放映されたエピソードでは、実業界や政界の大物が関わるEU資金の不正利用疑惑の調査をめぐって、ジャーナリスト2人をインタビューしていた。2人は一時警察に身柄を拘束されていた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」によると、ブルガリアは2018年版の報道の自由ランキングで111位と順位をさらに下げ、EU加盟国の中では最低水準にある。一方、国内では元交際相手や夫による殺害など、女性に対する暴力もはびこっている。【翻訳編集】 AFPBB News

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000009-jij_afp-int

 【コメント】
日本のメデイアはこの事件をほとんど取り上げませんが
ブルガリア人の女性ジャーナリストの暗殺された事件は
衝撃的です。恐ろしいとう言うしかないです。
彼女は不正資金を追及していて惨殺された模様です。
犯人の検挙と事件の真相究明を強く求めたいと思います。
 

南北・米朝融和も重要だが人権問題も必須であると国連事務総長が言及

国連総長「北朝鮮の人権問題、解決できなければ韓半島の安定に脅威」
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「北朝鮮政権が住民の人権を尊重しなければ、韓半島の安定と繁栄が脅威を受けることになるだろう」

グテーレス国連事務総長が、米ニューヨークの国連本部で開かれている第73回国連総会に提出した「北朝鮮の人権状況に関する報告書」(8月6日付)で、「『政治犯収容所での虐待や拷問など北朝鮮内部の深刻な暴力的状況が深く憂慮される。平和、安定、繁栄、人権は同時に並行して追求しなければならない課題』と明らかにした」と、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が4日、伝えた。

グテーレス氏は報告書で、今年の韓半島の状況について、「北朝鮮の核実験とミサイル発射で脅威を受けた昨年下半期とは違って、一連の外交成果があらわれ、少しずつ緊張が緩和され、政治的交流の糸口をつかむなど、希望を見出すことができた」と評価した。

グテーレス氏は、2月9日の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式の韓国と北朝鮮の合同入場を機に南北高官会談、4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談が相次いで開かれたと指摘した。また、「韓半島の軍事的緊張緩和と非核化議論、離散家族再会などでの北朝鮮政権の努力を歓迎する」と評価した。

しかし、グテーレス氏は、「政治的関係の改善により、北朝鮮社会の重大な人権侵害問題の解決が一層重要になった。関連国家は、北朝鮮住民の人権改善を非核化など平和交渉のテーブルに載せなければならない」と強調した。

グテーレス氏は、具体的に北朝鮮に長期拘束中の韓国人6人の解放問題、韓国戦争後に北朝鮮に拉致された韓国人516人の確認問題、日本人拉致問題などを挙げ、解決を求めた。そして、「北朝鮮住民の人権を改善し、人道主義社会のムードづくりに向けて国連人権委員会、総会、安全保障理事会で議論を続ける」と明らかにした。


孫宅均 sohn@donga.com

 
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1489714/1

【コメント】
この国際事務総長の発言は重要です。南北対話や米朝対話も
重要ですが全く人権問題の言及はありません。安全保障問題も
重要ですが人権問題もセットで解決の目指す必要があります。

 

2018年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う2氏に

2018年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う2氏に

【10月5日 AFP】9D295820-00D8-44E0-B6E4-F88DA62B05C6(更新、写真追加)ノルウェー・ノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)は5日、2018年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を、コンゴ民主共和国のドニ・ムクウェゲ(Denis Mukwege) 医師(63)と、イラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の権利擁護を訴えてきた活動家のナディア・ムラド(Nadia Murad)氏(25)に授与すると発表した。世界中の紛争下で起きている性暴力との闘いが評価された。

 同委員会のベーリット・レイスアンデルセン(Berit Reiss-Andersen)委員長はノルウェー首都オスロで受賞者を発表。両氏の「戦争兵器として用いられる性暴力の撲滅を目指す取り組み」が評価されたと述べた。

 拡大を続けるセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」同様、ある一つの紛争の枠を超え、世界全体で抱える苦難との闘いを象徴する両氏が今年の平和賞に選ばれた。

 ムクウェゲ医師は紛争が続くコンゴ東部で、性的虐待やレイプの身体的・精神的な傷に苦しむ女性らの支援に20年以上取り組んでいる。

 1999年に開設した南キブ(South Kivu)州のパンジー病院(Panzi Hospital)で、女性や子ども、中には生後数か月というごく幼い乳児まで、数万人に及ぶレイプ被害者の治療に当たってきた。

「ドクター・ミラクル(Doctor Miracle)」とも呼ばれるムクウェゲ医師は、レイプを「大量破壊兵器」と表現。戦時中に女性が暴行の対象にされることを激しく非難してきた。

 ムクウェゲ氏と同時に選ばれたムラド氏は、2014年にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に拉致され、3か月間性奴隷として拘束されたものの、逃げ出すことに成功した。

 ノーベル賞委員会は、両氏が「自らの命を危険にさらしてまで、戦争犯罪と勇敢に闘い、犠牲者らの正義を果たそうと尽力してきた」とたたえた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3192336#default

東京五輪に暗雲 あまりにどんぶり勘定のオリンピック費用

東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院指摘、国支出8011億円に膨らむimage

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円を超える可能性が出てきた。

 組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

 これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、1500億円を含めて25〜29年度に8011億9千万円を支出していたことが分かった。

 省庁別で最も多かったのは国土交通省の約2605億円で、経済産業省の約1993億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約2322億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約1629億円の順。

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 大会経費をめぐっては、都が1月、都が負担する関連経費が8100億円に上ると公表。直接経費6千億円と合わせ、五輪総事業費を1兆4100億円と見込み、組織委の予算6千億円を加え、総額は2兆100億円とされた。

 だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は2兆8255億円となり3兆円に迫る。

 検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした。

 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

 https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html

米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に

米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に

 

米ホワイトハウスで記者会見するジョン・ボルトン大統領補佐官(2018年10月3日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP

【10月4日 AFP】ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、国際司法裁判所(ICJ)の管轄権を定めたウィーン条約の議定書から脱退すると発表した。在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対しパレスチナ自治政府が米国をICJに提訴したことを受けた措置としている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は国際司法制度に背を向ける姿勢を強めている。

 ボルトン氏はホワイトハウス(White House)で開いた記者会見で、外交関係に関するウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」(1961年)から米国は脱退すると表明。同議定書は、紛争は当事国がほかの解決方法を決めたのでない限り、ICJの「義務的管轄」の範囲内に属すると定めている。

 ボルトン氏は、ICJの設立に関するウィーン条約のほかの部分には残ると説明。「ほかの全当事国が国際的な義務に従うことを期待する」とも述べた。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は同日これに先立ち、ICJが米国の対イラン制裁の一部解除を命じたことを受けて、1955年締結のイランとの友好経済関係条約(Treaty of Amity and Economic Relations)を破棄すると発表した。イランは米国の対イラン制裁の再発動は同条約違反だとして米国をICJに提訴していた経緯がある。

 トランプ大統領は先月に国連総会(UN General Assembly)で行った演説で、国際刑事裁判所(ICC)に協力しないことなども重ねて表明していた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3192064?cx_part=top_latest#default


【コメント】

これを以前からアメリカ政府の姿勢の表れです。

国際司法に束縛されたくないアメリカファーストを

目指す現れです。このような形が良いのでしょうか??

国際的な司法を否定すれば国際社会が相手に

されなくなります。

人道危機「まず少女が犠牲に」 死ぬ確率は少年の14倍、調査報告

人道危機「まず少女が犠牲に」 死ぬ確率は少年の14倍、調査報告
バングラデシュのコックス・バザールにある難民キャンプの端に立つ少女(2017年12月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES

【9月24日 AFP】人道危機の状況下でまず犠牲になるのは少女たちだ、との調査報告を23日、国際人道支援団体プラン・インターナショナル(Plan International)が発表した。少女たちは強制結婚や就学の機会を奪われるなどさまざまな虐待に遭い、紛争の中で命を落とす確率は少年たちと比べて14倍も高いという。

 プラン・インターナショナルは、世界でも「特に不安定な地域」3か所で少女たちが直面する運命について調査した結果を24日に国連(UN)で報告する。調査対象は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプに暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの少女たち、アフリカのチャド盆地(Chad Basin)の少女たち、そして南スーダンの少女たちだ。

 調査報告では「強制結婚、誘拐、暴力、性的虐待、奴隷化」の状況や、教育を受ける機会が大幅に逸失している事実を詳しく述べている。

 ウガンダでは、人口過多の難民キャンプで南スーダンから逃れてきた10〜19歳の少女ら249人に聞き取り調査を行った。少女たちは「家庭内でもコミュニティーの中でも絶え間なく暴力が続き、その状態が当たり前になっている」と語った。

「驚くべきことではない。なぜなら南スーダンの紛争はまん延する残虐行為が特徴で、女性や子どもに対する極端な暴力の度合いも際立って高いからだ」とプラン・インターナショナルは指摘。調査を行った前年には「4人に1人の未成年が少なくとも1度は自殺を考えた」と付け加えた。

 チャド盆地については、世界最悪の人道危機に見舞われていると説明。調査に応じた10代の子どもたちの3人に1人が自宅にいても安心できないと答えたほか、5人に1人が調査前1か月以内に殴られたと答え、10人に1人は性的虐待を受けていたと話した。ナイジェリア、ニジェール、カメルーンで聞き取り調査に答えた少女449人のうち、3分の2は紛争のため父親と離ればなれになっており、両親ともいない事例も30%に上った。

 調査対象となった少女の62%は食料が足りていないと答えた。これは、少女たちが闇市場で働くか、まきや水を得るため長距離を行き来しなければならないことを意味する。こうした状況は余計にハラスメント(いじめ・嫌がらせ)や暴力の危険に少女たちをさらす。

 また、不安感は多くの少女たちに学校への行き帰りに何が起こるか分からないという恐怖を抱かせ、進学をあきらめさせてしまうことにもなる。学校教育が制限されている背景には、早婚や強制結婚の慣習もある。14〜15歳の若さで結婚させられる少女が多く、ニジェールでは75%もの少女が18歳の誕生日を迎える前に結婚している。

 ミャンマーとの国境沿いにあるバングラデシュ・コックスバザール(Cox’s Bazar)のロヒンギャ難民キャンプでも、少女たちは教育の機会を奪われている。少女たちの約3分の2は飢えや暴力、レイプ、誘拐、強制売春など数多くの理由で学校教育を受けられていないと答えた。13〜15歳の少女の5人に1人は強制結婚させられていると、プラン・インターナショナルは指摘している。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3190696#default

 【コメント】
興味深い記事です。紛争地で犠牲になるのは
子供たちです。国際社会ももう少しその辺に
目を向けるべきだと思います。 

オーストラリアに見るジャーナリズムの真髄

政権怒らせた記者「排除しろ」 豪公共放送会長が辞任

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 放送局の経営を守るために政権を怒らせた記者をやめさせろ――。オーストラリア公共放送ABCのジャスティン・ミルン会長が27日、こんな指示を出した疑惑が浮上して辞任した。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が28日、「指示メール」の文面を詳報。報道機関の独立にかかわる問題として議論を呼んでいる。

 同紙によると、問題のメールは今年5月8日にミルン氏がミシェル・ガスリー社長(当時)に送った。ベテランの経済記者を名指し、「排除しろ。我々に必要なことはこの会社を救うことだ。今の政権が次の選挙で負ける保証はない」などと書いたという。

 この記者が保守連合政権の技術革新政策を報じた内容についてミルン氏と旧知の仲のターンブル首相(当時)がその前日にABCに不満を表明していた。この記者は2月には法人税政策についての記事で政権側から誤りを指摘され、ABCは記事を訂正していた。

 また、豪紙デイリー・テレグラフによると、ミルン氏は6月、別のベテラン政治記者についても政権に嫌われているとして「彼を撃たなければいけない」とガスリー氏に電話をしたとされる。ガスリー氏はいずれも要求を拒んだという。

 一連の問題はミルン氏が率いる役員会が24日、経営姿勢を不満としてガスリー氏を社長から解任したのをきっかけに明るみに出た。

 ターンブル氏は豪メディアに「私が不満を述べたのは報道の正確さについてだ」と記者をやめさせることを求めていないとした。

 ABCは年11億豪ドル(約900億円)余りの収入の9割を政府の助成金に頼るが、ABC設置法は報道機関としての独立を保証している。リベラルな報道で知られ、保守政権の姿勢を批判することも少なくない。政権は今年5月、19年度からABCへの助成を減額する方針を発表していた。(シドニー=小暮哲夫)


https://www.asahi.com/articles/ASL9X4SHRL9XUHBI01G.html


『コメント』

この記事からオーストラリアでのジャーナリズムの真髄を見ました。

ジャーナリズムは政権を監視して国民に真実を知らせるのが役割です。

今の日本では危機的な状況です。少しはオーストラリアの実情を見てほしいです。



「ヒトラー」のペルー市長選出馬、「レーニン」が阻止試みる

2018年9月28日 13:10 発信地:リマ/ペルー [ ペルー 中南米 ]
「ヒトラー」のペルー市長選出馬、「レーニン」が阻止試みる
ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー(1938年撮影、資料写真)。(c)AFP
  • ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー(1938年撮影、資料写真)。(c)AFP
  • レーニンことウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP
  • ペルー首都リマに掲げられた中道右派の政党「ソモス・ペルー党」のポスター(1998年10月7日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTOS/Jaime  RAZURI

【9月28日 AFP】南米ペルーで来月7日に行われる市長選をめぐり、「ヒトラー(Hitler)」氏の立候補に「レーニン(Lenin)」氏が待ったをかけた。しかし、当局はレーニン氏の異議申し立てを却下し、ヒトラー氏は晴れて出馬できる運びとなった。

 まるでファシズムと共産主義の歴史的対立をもじった悪ふざけに聞こえるが、そこにはナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の姿も、マルクス主義者の旧ソビエト連邦の革命家ウラジーミル・レーニン(Vladimir Lenin)の姿もない。

 渦中の人物は、中部ジュンガル(Yungar)の市長選に中道右派の「ソモス・ペルー(Somos Peru)党」から立候補を表明したヒトラー・アルバ・サンチェス(Hitler Alba Sanchez)氏(37)だ。

 ところが、とある男性市民からアルバ氏の立候補取り消しを求める声が上がった。レーニン・ウラジーミル・ロドリゲス・バルベルデ(Lenin Vladimir Rodriguez Valverde)氏は、候補者名簿からアルバ氏の名前を削除するよう申し立てを行った。最終的に、当局は異議を却下し、アルバ氏は無事に候補者名簿に名を連ねることとなった。

「良きヒトラーが、友人・支持者らの助けを得て、ジュンガル市長選に復帰します」──アルバ氏がこう呼び掛ける動画は、先週から拡散を続けている。「わが党は常に良いことをしてきました。市民もそれを知っています」と訴えるアルバ氏は、ロドリゲス氏の申し立ては対立候補の策略だったと疑っている。

 アルバ氏を「ヒトラー」を命名したのは、一般常識に欠けたところのある父親だという。「1980年代にはわが子に外国風の名前を付けるのが最新流行だった」が、父親は「ヒトラーという名にまつわる歴史を知らなかった」のだそうだ。アルバ氏は何度か改名を考えたが、できなかったと語る。

 アルバ氏の妻によると、やはり「ヒトラー」という名前が支障になることもあるようだ。「ある日、娘とテレビでホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関するドキュメンタリーを見ていたら、娘が『お父さんは悪い人じゃない』と言ったんです」。アルバ夫人は、わざわざ説明するよりも、テレビのチャンネルを変更することを選んだという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3191274?cx_part=top_latest#default

【コメント】
最初は何の記事かと思いましたが
記事を読んで氷解です。このような名前に
ヒトラーとつけるなんて酷いですね。それを
レーニンが止める言うのが興味深いです。
 

女性暴行疑惑の米最高裁判事候補、指名撤回も トランプ氏

女性暴行疑惑の米最高裁判事候補、指名撤回も トランプ氏

 

米連邦最高裁の判事に指名された後、ドナルド・トランプ米大統領(右)の横でスピーチするブレット・カバノー氏。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2018年7月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN

【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、自身が連邦最高裁の判事に指名したブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)氏に女性暴行疑惑が浮上していることについて、疑惑の信ぴょう性が高いと判断すれば指名撤回もあり得るとの考えを示した。

 カバノー氏から1980年代に性的暴行を受けたと告発したクリスティン・ブレイジー・フォード(Christine Blasey Ford)氏が上院司法委員会の公聴会で翌27日に証言を行う予定の中、トランプ氏は国連総会(UN General Assembly)が開かれているニューヨークで記者会見を行い、司法委について「常に自分に確信を持っている」と強調した。

 ただ、カバノー氏が実際に性的暴行を行ったと判断することになれば心変わりもあり得るとし、「成り行きを見届けたい」と述べた。

 またフォード氏についても「何を証言するのか興味を持っている」と述べ、「カバノー氏が何を言うのかにも興味を持っている。米国の歴史において非常に重要な日になると思う」と語った。(c)AFP/Chris Lefkow

 http://www.afpbb.com/articles/-/3191151?cx_part=top_latest#default

 【コメント】
アメリカの最高裁判事指名候補者に大きな問題が噴出しています。
大きな政治問題になっていますがトランプ大統領は指名手続きを
続けたい意向ですが無理だと思います。 

問われるバチカンの中国への人権外交

(社説)バチカン 中国の人権に注力を

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 ローマ・カトリック教会の法王庁(バチカン)と中国政府が、長年に及ぶ対立関係の改善へ向けて動き始めた。

 中国には信者が約1200万人いるが、この国は共産党一党支配体制である。信者は、党の指導を受け入れる政府公認の教会と、バチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂してきた。

 それは根本的には、信教の自由を認めていないために起きている問題だ。中国では、その他の宗教や少数民族などに対する厳しい弾圧の歴史がある。

 バチカンはその現実に目をつむることなく、中国政府との協議に慎重に臨むべきだ。あらゆる信者と中国国民の人権の尊重を忘れずにいてもらいたい。

 1951年の断交以来、最大の対立点は、司教の任命権だった。全世界の司教を任命できるのはローマ法王だけ、というのがバチカンの原則だが、中国はそれを認めてこなかった。

 先週発表された暫定的な合意によると、中国が独自に任命した司教7人を、バチカンが承認するという。バチカン側は大きく譲歩したことは否めない。

 最終合意がどうなるかは見通せない。ただ、中国公認の司教を受け入れて、形式的に公認教会と地下教会の「統一」を図っても、それで信者全員が真の自由を得るとは考えられない。

 習近平(シーチンピン)政権は、宗教活動が共産党の正統性と国の安全を脅かしかねないとして規制を強めている。隠れてきた信者らには、バチカンが中国の宗教政策を容認すれば、逆に弾圧が強まるという恐れが広がっている。

 近年では、同じキリスト教でプロテスタント系の非公認教会の破壊や閉鎖、十字架の撤去が相次いでいる。チベット仏教やイスラム教への迫害も続いている。そもそも中国は一切の宗教弾圧をやめるべきだ。

 一方でバチカンは、アジアでの布教で中国との関係改善は欠かせないとみて、80年代から非公式な接触を続けてきた。

 中国でキリスト教は、都市部の中間層を中心に広がっている。とくにプロテスタント系は、この約70年間で100万人から5千万人へ急増した。

 それだけにバチカンには焦りがあるのでは、とも指摘される。しかし、そんな思惑によって、世界が期待する法王の良識を曲げてほしくはない。

 バチカンは欧州で台湾と国交を持つ唯一の国でもある。中国は台湾への圧力も意識しているはずだが、中台関係の急激な変化を国際社会は望んでいない。バチカンには、政治外交の面でも配慮が求められている。


https://www.asahi.com/articles/DA3S13695615.html


【コメント】

以前から中国とバチカン対立を続けていましたが近年、関係正常化が目覚ましいです。

しかし、中国でのキリスト教徒への迫害も非常に問題です。

バチカンも正常化共に中国への人権外交を模索するべきです。

イエメン「世界最悪の人道危機」さらに悪化、新たに350万人が飢餓の恐れ

イエメン「世界最悪の人道危機」さらに悪化、新たに350万人が飢餓の恐れ

 

イエメン北西部ハッジャ県の病院で体重測定をする栄養失調の子ども(2018年9月19日撮影)。(c)Essa Ahmed / AFP

【9月22日 AFP】既に800万人が飢餓に直面しているイエメンで、まもなく新たに350万人が飢餓に陥る恐れがあり、国際援助団体は飢餓との闘いに敗れようとしている。国連(UN)のマーク・ローコック(Mark Lowcock)事務次長(人道問題担当)が21日、警鐘を鳴らした。

 イエメンでは通貨リアルの急落による燃料価格の高騰と新たな戦闘の勃発によって、国連が「世界最悪の人道危機」とみなしていた状況がさらに悪化している。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は英国の要請を受けて会合を開き、深刻化するイエメン危機について協議した。会合でローコック事務次長は「われわれは飢餓との闘いに敗れようとしている」、「既に地域的な飢餓のような状況を確認しており、食べられる物が他に何もないため葉っぱを食べている事例も見られた」と報告した。

 さらにローコック事務次長は、イエメンの状況は「ここ数週間、驚くべき形で悪化している」と指摘し、イエメン危機は「限界点に達しようとしており、そこを超えれば大勢が命を落とす事態を防げなくなる」と警鐘を鳴らした。国連総会(UN General Assembly)でも来週、イエメン問題が取り上げられることになっている。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3190564?cx_part=top_category&cx_position=5#default

【コメント】
 以前からイエメンは人道の危機ですがさらに
状況が悪化してきてようです。人道支援も
ままならようです。 

「近い将来」の米朝首脳会談を希望、ポンペオ米国務長官

「近い将来」の米朝首脳会談を希望、ポンペオ米国務長官

 

2018年6月27日にホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ米大統領(左)と2018年6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の際の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)のコンボ写真(2018年7月12日作成)。(c) NICHOLAS KAMM and SAUL LOEB / AFP

【9月22日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は21日、朝鮮半島(Korean Peninsula)の非核化を前進させるため、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の2度目の首脳会談を「近い将来」に行うことを望んでいると語った。

 ポンペオ氏は米ニュース専門局MSNBCのインタビューで「近いうちに再び平壌を訪れ、交渉を続ける機会を得たいと望んでいる」と述べた。「その後、近いうちに…両首脳が再び会い、全世界にとって非常に重要なこの問題で引き続き前進することを望んでいる」

 だが米FOXニュース(Fox News)のインタビューでポンペオ氏は「条件を整え、両首脳によって確実に実質的な進展が得られるようにするには、まだやるべき仕事が少し残っている」と述べた。

 今月に入りトランプ大統領は金委員長から6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談に続く会談の開催を求める書簡を受け取っている。その際の発表でホワイトハウス(White House)は、会談に応じる用意があり、準備作業も始まっていると明らかにしていた。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、3日間の訪朝から帰国し20日ソウルで行った記者会見で、金委員長がトランプ大統領との首脳会談の早期開催を望んでいると明らかにしていた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3190563?cx_part=top_latest#default

【コメント】
2回目の米朝首脳会談が年内に開かれるでしょうか??
日朝関係を動かす為にも米朝の動きが必要です。

 

人道に対する罪や戦争犯罪から逃れようとするトランプ政権

米兵など捜査ならICC判事らの逮捕・訴追も、ボルトン米大統領補佐官

米兵など捜査ならICC判事らの逮捕・訴追も、ボルトン米大統領補佐官

 

米首都ワシントンで開かれた保守系法曹団体「フェデラリスト協会」主催の会合で講演するジョン・ボルトン米大統領補佐官(2018年9月10日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP

【9月11日 AFP】ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、米首都ワシントンで講演し、国際刑事裁判所(ICC)の判事などが戦争犯罪容疑でアフガニスタンに駐留する米兵などに対する捜査を行えば、米国はICCの判事や検察官を逮捕し訴追する用意があると述べた。

 有力保守系法曹団体「フェデラリスト協会(Federalist Society)」の会合で講演したボルトン氏はオランダのハーグに法廷を置くICCについて、米国やその同盟国であるイスラエルなどの国に対して「責任を負わない」「明らかに危険な」組織だと述べ、米兵に対するICCの捜査は「全く根拠がなく、正当性もない」と指摘。ICCが米国やイスラエルなどの捜査に乗り出せば「われわれは黙ってはいないだろう」と付け加えた。

 ボルトン氏はICCが米軍要員を捜査すれば「ICCの判事や検察官の米国への入国を禁じ、米国の金融システムにある彼らの資金に制裁を加え、米国法に従って彼らを訴追する」として米国はICCの職員に経済的制裁や刑事訴追を行う用意があると述べた。また「ICCの捜査を支援する企業や国家にも同様の対応を取る」と語った。

 同氏によれば、アフガニスタンに駐留する米国の軍人と情報当局者が非拘束者を虐待したなどの疑いが浮上し、ICCの検察官が2017年11月に戦争犯罪に関する捜査の開始を要請していた。(c)AFP/Paul HANDLEY

 http://www.afpbb.com/articles/-/3189142#default

 【コメント】
これもひどいにニュースです。呆れ言葉がありません。
自国の人道に対する罪や戦争犯罪には対応しようと
しない姿勢に激しい憤りを感じます。例えば広島・長崎の
原爆投下のような人道に対する罪やアフガニスタンでの
戦争犯罪も責任を取らないという姿勢です。それで
正義や人権を主張しているようでは国際社会の信任は
得られません。 

カトリック教会の最大のタブー マフィアと教会の関係に切り込むフランシスコ法王

フランシスコ法王、マフィアは「神を冒涜」と批判 殉教神父の追悼ミサで

フランシスコ法王、マフィアは「神を冒涜」と批判 殉教神父の追悼ミサで

 

伊シチリア島パレルモの広場に掲げられた故ピノ・プリージ神父の写真の前で、若者らとの会合に臨むフランシスコ法王(2018年9月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AFP

【9月16日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王(81)は15日、イタリアのシチリア(Sicily)島の貧困地区で若者たちをマフィアの影響下から救う活動に取り組んでいた神父が殺害されて25年となるのに合わせて同島を訪問し、マフィアは「神を冒涜(ぼうとく)」する存在だと非難した。法王は自身が進める広範な反組織犯罪運動の一環として、日帰りでシチリアを訪れていた。

 シチリアのパレルモ(Palermo)で治安の悪いブランカッチョ(Brancaccio)地区の主任司祭だったジュゼッペ・プリージ(Giuseppe Puglisi、通称ピノ、Pino)神父は、違法薬物やマフィアの密売業者らの影響から地元の若者たちを救い出す活動を行っていたが、自身の56歳の誕生日に当たる1993年9月15日、つましい自宅の玄関前で至近距離から銃で撃たれて殺害された。神父は死の間際、犯人に向かってほほ笑み「あなたを待っていた」と言い残したとされる。

 フランシスコ法王も出席して15日にパレルモの港で行われたピノ神父の殉教25年追悼ミサには、公式発表で約10万人が出席した。法王は追悼ミサで、「神を信じないからマフィアの一員となる。マフィアに属する者はキリスト教徒として生きることはできない。なぜなら彼らの人生は神を冒涜するものだからだ」と説き、「変わりなさい。 自分自身やお金のことを考えるのを止め、悔い改めなさい」と促した。

 フランシスコ法王の情熱的な説教は、故ヨハネ・パウロ2世(John Paul II)が1993年5月にやはりシチリア島を訪れた時に、犯罪から足を洗うようマフィアの構成員に呼び掛け、マフィア撲滅に立ち上がるよう島民たちを励ました言葉を用いたものだ。

 1993年のヨハネ・パウロ2世訪問から2か月後、シチリアのマフィアは法王への返答として島内のカトリック教会2軒を襲撃した。

 同じ1993年に殺害されたピノ神父は2012年に殉教者と認定され、翌年に列福されている。

 フランシスコ法王は15日の追悼ミサで、ピノ神父について「何よりも、人生における真の危機は危険にまったく手を出さないことではなく、困窮する事態をただやり過ごすことだと知っていた」と語った。

(c)AFP/Catherine MARCIANO



http://www.afpbb.com/articles/-/3189793?cx_part=top_category&cx_position=5#default

 【コメント】
以前からローマ法王とカトリック教会の最大のタブーである聖職者の児童性的虐待
とマフィアとの関係の真相の究明と断絶に力を入れています。
今回の動きがその一端であると思います。 

歴史の闇の部分 フランス大統領がアルジェリア独立でのフランス政府の拷問行為を認める

E34CB7AA-BE34-42ED-A59F-475D8103216Cマクロン大統領、アルジェリア独立戦争中の拷問で仏政府の関与認める

【9月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は13日、アルジェリア独立戦争(1954〜62年)の最中、拷問を行う「システム」をフランス政府が後押ししたことを認めた。

 アルジェリア独立戦争後生まれの初の仏大統領であるマクロン氏は、これまでのどの仏大統領よりも踏み込んで、アルジェリア独立戦争中にフランス軍兵士らが行ったとされる虐待の規模の大きさを認めた。

 マクロン氏は、1957年にアルジェ(Algiers)で失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン(Maurice Audin)氏の妻を訪ね、同氏の拷問と殺害にフランス政府が関与していたことを認めた。さらに、独立戦争中に失踪した大勢のフランスとアルジェリアの民間人と兵士に関するフランス当局の資料を公開する意向を示した。

 仏大統領府が発表した声明は、独立戦争中にアルジェリアの治安維持のため仏政府が軍に特別な権限を与えたことが「拷問を含む数々の恐ろしい行為を許す地盤をつくった」としている。

 アルジェリア人約150万人の命を奪い、約130年続いた植民地支配を終わりに導いた激しい戦争の中でフランス軍は民族解放運動の戦闘員とその支持者らを弾圧した。

 ジャーナリストのジャンシャルル・ドゥニオー(Jean-Charles Deniau)氏は、2014年の著書でジャック・マシュ(Jacques Massu)大将の命令を受けた仏軍の士官らがオーダン氏を殺害したと主張。その命令があったことはポール・オサレス(Paul Aussaresses)大将(2013年に死去)も認めた。オサレス氏は数十人の非拘束者を拷問して死亡させたことも認めた。

 ゲリラ戦が繰り広げられた複雑な戦争の中で行われた虐待は国民感情に深い傷を残した。一方、フランス政府は戦時中に仏軍の拷問に言及した新聞、書籍、映画を検問し、仏軍による残虐行為はその後もおおむねタブー視され続けてきた。しかし、仏政府は13日、「真実の追求なくして自由・平等・博愛を得ることはできない」と明言した。

 アルジェリア独立戦争後60年が近づいている今でも、フランスでこの戦争は扱いに注意を要する問題となっており、仏政府がこの戦争当時の拷問について関与を認めたことには画期的な意義がある。(c)AFP/Eric LAGNEAU

 http://www.afpbb.com/articles/-/3189591#default

【コメント】
歴史は光と闇があります。フランスが凋落した
インドシナ戦争とアルジェリア独立戦争ですが
マクロン大統領がアルジェリア独立戦争での
拷問行為への政府の関与を認めました。 興味深いです。

国連が問題する国際人権団体を監視する日本政府の姿勢

44B2C375-CD6D-4283-8E32-0D8C8782EAF4国連報告書、中ロなど38カ国の人権団体抑圧に懸念 日本へも「政府機関が監視」

 国連は12日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む38カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。

 報告書は、国連に協力する非政府組織(NGO)などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、2010年から毎年公表。今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。

 報告書によると、日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、言論と表現の自由に関する国連特別報告者ケイ氏が16年に訪日した際、政府機関から監視されたと主張。この事案は16、17年の報告書にも記載された。

 ヒューマンライツ・ナウはさらに、18年にも国会の委員会審議で与党議員から攻撃されるなど抑圧対象になっていると国連に報告した。(共同)

 https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130009-n1.html

 【コメント】
国連の人権団体への圧力に関す報告書ですが ついに日本政府にも
言及が出ました。非常に問題な事態です。だんだんと人権侵害国家と
同じレベルなってきました。この事態をメディアも国民も理解すべきだと思います。 

国民はオリンピックの馬鹿騒ぎから目を覚まそう!! 東京五輪ブラックボランティアを許してはいけない!!

E93BDA9D-5CDF-4EB3-BEBE-7D8448BE6CE4まるで学徒動員…日本五輪委員会の嘘が招いた過酷ボランティア

「’20年の東京五輪では、11万人ものボランティアが駆り出されます。この数は、’16年のリオ五輪で動員されたボランティアの数、約7万人の1.5倍。五輪史上最高です。にもかかわらず、ボランティアの条件は、とんでもなくブラック。応募される方は、十分注意してほしい」

そう警鐘を鳴らすのは、『ブラックボランティア』(角川新書)の著者で、著述家の本間龍さんだ。’20年7月24日〜8月9日、8月25日〜9月6日に開催される東京五輪。この運営を手伝うボランティアの募集が9月中旬から始まる。

ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」(8万人)と、競技場が所在する自治体で、交通案内などを行う都市ボランティア(3万人)の2種類ある。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下・組織委)のホームページには、参加を呼びかける文言が並ぶ。

「これが、まるで“やりがい詐欺”と批判されているんです」

本間さんは、’20年東京五輪のボランティアがブラックである理由として、次のことを挙げる。

【1】交通費・宿泊費は自己負担
【2】1日8時間、10日以上の参加は必須。でも報酬はナシ
【3】心構えにまで注文を付ける

こうしたボランティアのターゲットにされているのが、比較的時間に融通がつきやすい主婦や学生なのだ。だが、組織委のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されていた。

「ボランティアだけ無報酬はおかしい。リオ五輪(ボランティア数・約7万人)では有償ボランティアも存在しましたし、平昌五輪(ボランティア数・約2万人)では宿泊費や交通費、3食の食事が支給されました」(本間さん)

毎日新聞の報道によると、現在インドネシアのジャカルタで開催されている『第18回アジア競技大会』(ボランティア数・約1万5,000人)では、ジャカルタの最低賃金の約3倍の30万ルピア(日本円で約2,300円※交通費と食費を含む)が日当として、ボランティアに支給されているという。

本間さんは、組織委が売りにする“やりがい”も満たされない可能性が大きいと予測する。

「会場で熱気を分かち合えるのは、ほんの一握り。多くの人が、会場周辺で観客や関係者を案内する係や、手荷物検査をするセキュリティチェックなどに回されるでしょう。しかもボランティアが、熱中症で命の危険にさらされる、非常に過酷な現場です」

こうした悪条件下でボランティアは集まるのか。文科省は7月末、全国の大学と高等専門学校に対し、’20年東京五輪の開催期間中は授業や試験を避け、学生にボランティア参加を求めるような通知を出した、との報道があった。

文科省のこうした動きに対し、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩さんは厳しく批判する。

「各大学は、いまでも授業日数が足りなくて始業式の前から授業を始めているのに、どうしろと言うのか。国がお達しを出してまで五輪に学生や子どもを動員する構図は、まるで戦時中の学徒出陣です」

本誌は組織委に、ボランティアの“雇用条件”に対する批判と対策を尋ねた。

無償であることの批判については、「五輪では、これまでも多くの方がボランティアとして活躍している。参加してこられた方からは、好意的な意見をうかがっているので、多くの方に応募いただきたい」とのこと。

熱中症対策については「一人ひとりが正しい知識を身につけることで重症化の予防につながるため、コンディション管理に関する研修などを行うほか、休憩をとれる管理体制をとり連続屋外活動の上限を設定するなど、環境整備に努めていきます」との回答だった。

これに対し、青木クリニック院長で災害医療詳しい青木正美医師は、健康管理の認識が甘い、と次のように批判する。

「熱中症対策の研修を行っても、実際、会場で観客の誘導や、試合のサポートを行っていたら、自分のペースで給水や休憩をとることはむずかしい。熱中症で倒れる人が続出しても、8月は夏季休暇をとっている医師が多いので医療体制も手薄。大量の熱中症患者が出るという最悪の事態を想定して、いまから医療体制を万全に整える必要があります」

そもそも、開催時期の決定の仕方から問題があった。

「開催時期は、夏季に視聴率が低迷するアメリカのテレビ局の意向。日本オリンピック委員会は、『この時期の東京は雨が少なく温暖』とウソを並べて招致したんです。そのせいでマラソン開催時には高温になった道路の表面温度を下げる路面剤を敷き直すとか、会場の外にミスト装置を並べるなどの猛暑対策案が出ています。テロ対策費用も含めると、東京五輪にかかる総額は当初見込んでいた約7,300億円から大きく増えて、3兆円規模になるのでは」(本間さん)

善意の悪利用の結果、高い役員報酬と、かさむ対策費のシワ寄せは、“タダ働き”のボランティアに回ってくるのだ。

 http://news.livedoor.com/article/detail/15230275/


東京五輪ボランティア、猛暑前の調査でも6割が「行いたくない」という不人気ぶりだった

今年のあの猛暑や立て続けの災害の前の調だというところがポイントです。詳細は以下から。

NHK2020年に開催予定の東京オリンピックボランティアについての意識調の結果を報じています。

◆参加希望と回答した人は1/4未満
これは笹川スポーツ財団がスポーツボランティアに対する意識を調するため、2018年3月ネットで全20代から60代の合わせて1万人から回答を得た「スポーツボランティアに関する調査」によって明らかになったもの。

それによると、大会期間中の競技会場や周辺でのボランティアを行いたいと希望するかという問いに「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1となりました。

参加希望理由としては「日本で開催されるから」が4割弱、「スポーツが好きだから」「選手のプレーをそばで見たいから」がそれぞれ15強となっています。

◆この結果すら「盛れてる」可
を挙げて盛り上げているはずの東京オリンピックボランティアとして参加したいと答えた人が全体の1/4にも満たないというショッキングな結果となりましたが、実はこの数字ですら多過ぎるのではないかと考えられる要素があります。

まず、調方法が「調査会社の登録モニターを用いたインターネット調査」ということで、作為抽出ではありません。また調会社については匿名となっていることはに置くとしても、「積極的に自らモニター登録を行う」というメンタリティの人物像を考えると、ここに偏りがないと明言することはできません。

次に「全20代から60代」への調ということで、「東京から遠くて実際に参加は理でも気持ちだけはやってみたい」というタイプの人も「できれば行いたい」と回答できてしまいます。交通費のほとんどと最低10日分宿泊費は自のため、地方在住者の実際の参加へのハードルは極めて高いものとなりますので、この辺りも「盛れて」しまう一因と言えます。

そして調が行われたのが2018年3月という時期にも注する必要があります。速報値の表まで6ヶ掛かっている理由もここではに置きますが、あれから半年の間にこの日本には多くのことが起きました。

6月大阪北部地震7月西日本豪雨9月には台風21号に北海道の震度7を記録する大地震など、立て続けに極めて大規模で災害が発生しています。

そして東京オリンピック開催時期である7月後半から8月に掛けては日本列島を記録的な猛暑が襲いました。7月には過去最大の熱中症での死亡者が発生し、小池都知事が打ち水濡れタオルを推奨し、的外れなサマータイム導入論までが取り沙汰されました。

こうした中でネット上ではオリンピックを「中止」「返上」すべきだというがこれまでよりも囁かれるようになっています。

「これだけ災害が続いているのだから予算を災害に当て、ボランティアもそちらに回すべき」「今ならオリンピック止めても世界中が納得してくれるはず」という災害を優先すべきや「あんな暑い中でボランティアなんてできるわけないだろ」「ボランティアは経費自腹でブラックなのに役員は年収2400万円?」など五輪ボランティアのブラックぶりへの怒りなど意見は様々ですが、少なくとも3月と今では状況が全く違います

オリンピックの開催の是非と五輪ボランティアへの参加希望については、現時点でめて世論調査を行ってみる必要がありそうです。

◆学徒動員だけでは足りず企業からも「徴用」
実際に、五輪ボランティアの人手不足はかなり大きなものとなりそうです。既に高専生や大学生へのなりふり構わない「学徒動員」についてはBUZZAP!でも何度も言及しており、中高生への動員も計画されていることはお伝えしたとおり。

それに加えて企業に対してもノルマを設定した五輪ボランティアの「徴用」が始まっています。「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通三井不動産が組織委員会からボランティア300人のノルマを課せられた事を日刊ゲンダイが報じています。

富士通はこの「徴用」に対して社員個人の「積み立て休暇や有休を利用してもらう予定」とのことで、通常業務を離れた炎下での過酷な労働を「個人の都合」として行わされるという理不尽な方針が計画されています。

なお、東京オリンピックパートナー企業45社で各300人を「徴用」しても1万3500人にしかならず、8万人の標には全く届きません。今後はそうしたパートナー企業の下請け、孫請け業者を中心に「徴用」が拡大しそうな気配ですが、規模の小さな企業ほど10日間も複数の従業員を抜かれる影は大きくなります。

東京オリンピック日本に取ってどれだけプラスになるのでしょうか?

【東京五輪ボランティア、猛暑前の調査でも6割が「行いたくない」という不人気ぶりだった】を全て見る


 http://news.nicovideo.jp/watch/nw3865842

【コメント】
東京五輪のボランティアが集まらない模様です。
国を挙げてテコ入れをするみたいです。本間龍さんの
「ブラックボランティア」を読めばカラクリがわかります。
よくわからない国民がオリンピックへの参加した満足感や
レガシーだけで参加して痛い目にあいます。そろそろ国民も
目を覚まして時期ではないでしょうか?? 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが激しく批判する中国政府のウイグル人との人権侵害

人権団体が中国を非難、イスラム教徒に「組織的な人権侵害」


(CNN) 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は9日、中国政府が同国の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対し、大規模かつ組織的な人権侵害を行っていると訴える報告書を公表した。

新疆ウイグル自治区に関しては国連も先月、ウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしていた。

中国外務省は国連の報告に対し事実と異なると強く反発したが、今回のHRWの報告書については現時点でコメントしていない。

HRWの中国担当責任者、ソフィー・リチャードソン氏は声明を出し、中国政府が「国内で過去数十年間見られなかった規模の人権侵害を新疆ウイグル自治区で行っている」と主張した。

HRWは新疆ウイグル自治区に居住していた58人に聞き取り調査を実施。このうち5人は施設に強制収容された経験を持ち、38人は近親者が同様の目に遭ったという。

これらの人々の証言によると当局は2014年から再教育施設への大規模な強制収容を開始した。収容者は起訴や裁判といった法的に適正な手続きを一切経ることなく拘束され、家族や弁護士と会うことも認められなかった。

当局は拘束の理由として、外国との接点を持っていたこと、外国製のソーシャルメディアを使用したこと、自らのアイデンティティーや宗教について平和的な表明を行ったことなどを挙げたという。HRWは「いずれも犯罪には当たらない」と強調している。

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元収容者の1人は、収容中に殴られて虐待されたと明かした。また「食事の前には起立させられ、『中国共産党に感謝します。母国に感謝します。習国家主席に感謝します』『習国家主席の健康と母国の繁栄、民族の調和を祈ります』と口に出して言わなくてはならなかった。それが済むと、座って食事することが許された」と語った。

施設では政治思想を教育する授業が行われ、収容者らは「様々な規則や規制について習わされた」「特に『宗教的な過激思想に反対する』『共産党を支持する』といった32の規則については暗記させられた」という。

HRWは、聞き取りにより明らかになったこうした実態を文化大革命の下での状況になぞらえている。1960年代から70年代にかけて続いたこの革命運動により、中国全土は内戦状態に陥り、宗教的・民族的少数派に対する広範な弾圧が行われた。

活動家らによると、現在新疆ウイグル自治区の当局は多くのウイグル族を逮捕、強制収容するだけでなく、ハイテク機器や大衆動員プログラムをますます活用しながら、自治区内の住民の抑制を続けているという。

 https://www.cnn.co.jp/world/35125336.html

【コメント】
 ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国政府のウイグル問題での
報告書を公表しました。中国政府の組織的な人権侵害が明らかに
なっています。 中国は経済では世界二位ですが人権では最低ランク
です。 少しは意識を持って欲しいです。

金正恩委員長が訪露の意思を表明 訪朝中のロシア上院議議長に表明

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北朝鮮の金委員長、訪ロの用意表明─ロシア上院議長=RIA通信

[モスクワ 8日 ロイター] - ロシアのマトビエンコ上院議長は8日、北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した後、金委員長がロシアを公式訪問する用意があると表明したことを明らかにした。RIA通信が伝えた。 

報道によると、金委員長と1時間以上にわたり会談した後、マトビエンコ議長は金氏について「平和を求めている」と述べ、訪問の時期や場所は外交経路を通じて決めるとした。 

「金委員長はロシアを公式訪問する用意と意思があることを確認した」と述べ、遅延なく訪問したい考えを示したと明らかにした。 

マトビエンコ議長によると、金委員長は「ロシア大統領と会談することは私にとって非常に重要であり、両国の協力の戦略や見通しを話し合う必要がある。もちろん世界的な課題に関する重要な問題も協議したい」と述べたという。 

マトビエンコ議長は、プーチン大統領のメッセージを金委員長に伝えたことも明らかにした。詳細には触れなかった。 

金委員長はマトビエンコ議長に、ロシアが翌週にウラジオストクで開く東方経済フォーラムを欠席すると伝えた上で、当局者を派遣する考えを示したという。 

インタファクス通信がマトビエンコ議長の発言として伝えたところによると、北朝鮮は6月の米朝首脳会談で合意した事項の段階的な実行について米国と協議している。

https://jp.reuters.com/article/russia-northkorea-idJPKCN1LQ05J

 【コメント】
70周年の建国式典に訪問していたロシア上院議長に
金正恩委員長の訪露の意思を表明です。六ケ国協議国で
首脳会談が表明されていないのは日本だけになりました。
非常に大きな問題だと思います。 

アメリカ軍がシリアで白リン弾使用か??ロシア政府が公表

「シリアで米が白リン弾使用」ロシアが非難 国際法で禁止の兵器
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【AFP=時事】ロシアは9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が白リン弾を使用したと非難した。白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。

【写真】家族が次々と地面に… シリア化学兵器疑惑、被害者が語る惨劇

 ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール(Deir Ezzor)県ハジン(Hajin)を標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した上で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。

 シリアではイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、ユーフラテス川(Euphrates River)と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂漠にもとどまっている。

 米主導の有志連合は、IS掃討を目指して何か月も攻撃を行っているクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」の戦闘員らを支援している。

 白リン弾は、民間人に対する使用に加え、民間人が多く居住している地域内の軍事目標に対する使用についても、ジュネーブ条約(Geneva Convention)で禁止されている。【翻訳編集】 AFPBB News

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000001-jij_afp-int

 【コメント】
シリア情勢ではファイクニュースが横行しているので
真偽を確認する必要があります。事実ならアメリカの戦争犯罪です。
法の裁きが必要です。しかし、公正な捜査や調査が期待できる
のでしょうか??非常に難しい局面だと思います。 

同性婚をめぐ  る世界の状況

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同性婚をめぐ

る世界の状況

同性婚をめぐる世界の状況

 

独ベルリンのデモでレインボーフラッグをまとう男性2人(2017年6月30日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ

【9月9日 AFP】世界には同性愛を罪とみなす国が数多く残っており、中東地域やアフリカの一部の国では極刑の対象にもなっている。

 その一方で、同性婚や同性婚カップルの養子縁組を認めている国もあり、最近ではインド最高裁が、同性間の性行為禁じる法律を違憲だとする判断を下している。

 以下、同性愛や同性婚をめぐる世界の状況をまとめてみた。

■アフリカ:多くの国では違法

 アフリカでは、約30か国が同性愛を違法としており、モーリタニア、ソマリア、スーダンでは法に触れると死刑が科される。

 同性間の性行為を違法としていないアフリカの国は、チャド、コンゴ民主共和国、ガボン、コートジボワール、マリ、モザンビークと数えるほどしかない。

 同性婚を認めているのは南アフリカのみで、2006年に合法化された。同国ではまた、同性カップルの養子縁組、生殖補助医療による出産、同性愛カップルの代理母出産を認めている。

■中東:抑圧的

 比較的保守的な中東地域では、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など数か国で、同性愛は死刑に値する罪と考えられている。

 同性愛者の権利という点で先進的なのはイスラエルだ。それでも同性婚をめぐっては、国外で執り行われたものは有効と認めているが、国内での結婚やシビルユニオンは認めていない。養子縁組は可能だ。

 7月には同性愛カップルの代理母出産を認めない法律が可決されたことに抗議して、エルサレムとテルアビブで大規模なデモが行われた。

 レバノンも他のアラブ諸国に比べて同性愛に対する態度は寛容だ。

■アジアでの前進

 アジアには同性愛に寛容な国が多い。そして、タブーも次第に少なくなっている。これは、ベトナムやネパールなどの国でも同様だ。

 アジア地域で最初に同性婚を認めることになりそうなのは台湾だ。昨年5月、最高裁が同性婚禁止について憲法違反との判断を下しており、当局に2年以内の合法化を命じている。フィリピンの最高裁も6月、同性婚に関する審理を開始している。

 中国では、同性愛は1997年までは犯罪行為と位置づけられ、その後も2001年までは精神疾患とみなされていた。保守的な姿勢と差別は今も広く残っている。

 アジア地域で同性愛が違法とされているのは、バングラデシュ、マレーシア、パキスタンなどの国で、刑事施設への収容、またはむち打ちの刑に処される。

■欧州:同性婚のパイオニア

 オランダは2001年に世界で初めて同性婚を合法化した。

 さらに欧州では、フランス、ドイツ、英国(英領北アイルランドを除く)を含む15か国がこれに続いた。オーストリアは来年に合法化される。

 エストニアは2014年、旧ソ連圏で初めて同性愛者のシビルユニオンを認めたが、欧州の東側では基本的にタブー視されている。

 ロシアでは同性愛は1993年まで犯罪行為とみなされ、1999年までは精神疾患との位置づけだった。2013年には同性愛宣伝禁止法が制定された。

 西側のいくつかの国では同性愛カップルの養子縁組を認めており、またうち10か国では女性同性愛者のカップルに生殖補助医療による出産を認めている。

■米大陸の進歩

 カナダは2005年に同性婚と同性カップルの養子縁組を認めた。その10年後に米国は同性婚を合法化した。

 中南米におけるパイオニアはメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)で、2007年に同性カップルのシビルユニオン、2009年に同性婚と養子縁組が認められた。

 同性婚と養子縁組は、アルゼンチンとブラジル、コロンビア、ウルグアイでも合法となっている。

 キューバでは同性婚合法化をめぐる国民投票が来年2月に予定されている。(c)AFP/Florence DE MARIGNAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3188858?page=2#default 

暗礁に乗り上げた米朝協議打開になるか??

トランプ大統領、北朝鮮との非核化協議が続いていることを示唆

トランプ大統領、北朝鮮との非核化協議が続いていることを示唆
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで(2018年9月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM

【9月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と共に朝鮮半島の非核化を成し遂げると改めて表明した。こう着状態が続く米朝の非核化協議が継続していることを示唆した形だ。

 トランプ氏は「北朝鮮の金正恩は『トランプ大統領への揺るぎない信頼』を表明した。金委員長ありがとう。ともに成し遂げよう!」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 これに先立ち金委員長は、9月18〜20日に開催が予定されている韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領との首脳会談を前に韓国の特使と会談し、非核化の意志を改めて示した。

 金委員長と会談した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong)大統領府国家安保室長は、金委員長が「トランプ氏への信頼に変わりはない」ことを強調したと述べた。トランプ氏はこの発言を受けてツイッターに投稿した。

 この日のトランプ氏と金委員長の発言は、米朝協議において重視すべき事項をめぐる両者の相違を覆い隠そうとしているかのようだ。北朝鮮は韓国との70年にわたる朝鮮戦争(Korean War)の正式な終結を先行したいと見られる一方、米国は非核化への長い過程をすぐにでも始めたい考えだ。(c)AFP/Paul HANDLEY, Simon STURDEE

 http://www.afpbb.com/articles/-/3188754


ボブ・ウッドワード記者VSトランプ大統領  ウオーターゲート事件を暴いたボブ・ウッドワード記者がホワイトハウスの内幕を暴露へ

著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス

Bob Woodward and Donald Trump composite imageAFP
ボブ・ウッドワード記者とドナルド・トランプ米大統領

米ウォーターゲート事件の調査報道で名声を得たボブ・ウッドワード記者による政権暴露本は、歴代の米政権にとって通過儀礼のようなものだ。今回はドナルド・トランプ大統領がその顕微鏡の下にさらされた。

ウッドワード氏は、現政権の「執行部がノイローゼ状態」に陥っている様子を描く。これ以上はないというほど、見苦しい姿だ。好意的とは程遠い描写だ。

トランプ大統領を支持する人たちは、トランプ氏はワシントン政界の主流と戦っているのだと言う。そしてトランプ支持者は、ウッドワード氏こそ、ワシントン主流派を象徴する存在だと言うだろう。それはあながち間違いではない。

しかし同時に、ウッドワード氏が政界の中枢にとことん食い込んでいるのも、また事実だ。そしてワシントンでは、ウッドワード氏には話さないよりは話した方がいいという意見が一般的だ。自分が話さないとしても、自分の同僚は(そして政敵も)ウッドワード氏に話をしているはずなので。

ウッドワード氏の新著「Fear: Trump in the White House(恐怖:ホワイトハウスのトランプ)」は、「ディープ・バックグラウンド」、つまり完全匿名を条件にした消息筋による話がもとになっている。しかし、ウッドワード氏が詳述する逸話や、引用する発言は、実際その場にいた人たちから聞いた内容だ。多くの場合は、その場で発言した本人が、自分が話した内容をそのままウッドワード氏に伝えたのだという。

すでにホワイトハウスやトランプ大統領自身がこの本に反応している。報道官は、「不満のある元職員」による「でっちあげ」だと批判した。

トランプ氏は米国の保守系ニュースサイト、デイリー・コーラーの取材の最中に、「駄目な本がまた出ただけだ」と述べ、ウッドワード氏の「信頼性には色々問題がある」と付け加えた。

9月11日の発売前に報道機関などに提供された抜粋から、すでに話題となっている「問題」の箇所をいくつか挙げてみる。


自分が阻止できる。あの人の机から書類を取ってくればいいだけだ」  ギャリー・コーン経済顧問

ギャリー・コーン前国家経済会議(NEC)議長やロブ・ポーター元秘書官が、大統領の机から書類を隠す場面を、ウッドワード氏はいくつか書いている。トランプ氏が署名してしまわないようにするためだ。

政権関係者は常日頃、トランプ氏の危険な衝動から政権や米国そのものを守ろうと、こうして努力を重ねていたのだという。北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓貿易協定からの撤退を可能にする書類が、大統領の目に入らないように隠された。米国は現在、両協定について交渉再開を約束している。

ウッドワード氏は、政権幹部によるこうした行動を「政権内の行政的クーデターにほかならない」と呼んでいる。

Short presentational grey line

「証言はだめだ。すれば囚人服だ」 ジョン・ダウド弁護士

ウッドワード氏によると、トランプ大統領の個人的な顧問弁護士ジョン・ダウド氏は1月27日、トランプ氏と模擬インタビューを行った。2016年米大統領選のロシア疑惑に関する捜査で、トランプ大統領がロバート・ムラー特別検察官の事情聴取に応じた場合、悲惨な結果になることを怖れてのものだった。

模擬インタビューはうまく行かなかった。トランプ氏は質疑の厳しさにどんどん苛立ちを募らせ、ムラー氏の捜査を「とんでもないでっちあげ」と声を荒げて罵倒さえしたという。

ダウド弁護士はその後、ムラー特別検察官と面会し、トランプ大統領が「ばかみたいな」真似をしてしまうのを、認めるわけにはいかないと伝えた。国際舞台で大統領に恥をかかせるわけにはいかないと。

その後、トランプ氏が考えを変えて聴取に応じる姿勢を示すと、ダウド氏は辞任した。

Short presentational grey line

奴ら(放送禁止用語)ぶち殺そう。さあやるんだ」 ドナルド・トランプ大統領

トランプ氏は外交政策について衝動的に反応する、それは危険だという認識が、側近たちの心配の種だとウッドワード氏は書いている。

2017年4月、シリア政権が再び化学兵器を使用したと米政府が結論した後、トランプ氏はジェイムズ・マティス国防長官にシリアのバシャール・アサド大統領を殺害するよう指示した。

トランプ大統領は「やつらを(放送禁止用語)かたっぱしからぶち殺そう」と言ったとされる。

マティス氏はその場ではトランプ氏の指示を受け入れたものの、会話の後には自分の部下に、「あれは一切」やらないと伝えた。

ウッドワード氏によると、トランプ氏は北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との確執が高まっていた際、北朝鮮への先制攻撃計画の提示を担当部局に求めたため、政府高官は頭を悩ませていたという。

さらにトランプ大統領は、アフガニスタンでの紛争対応について米軍の最高幹部たちを叱り飛ばし、「現場の」兵士の方がいい仕事をするはずだと発言した。

「あとどれだけ死ぬんだ? あとどれだけの兵が手足をなくすんだ? いつまで我々はあそこにいればいいんだ?」と、トランプ氏は将軍たちを非難したという。

Short presentational grey line

「ここはクレージータウンだ。みんなここで何をしてるのか、もう分からない。こんなひどい仕事は初めてだ」 ジョン・ケリー首席補佐官

ウッドワード氏の本は、気まぐれな大統領がホワイトハウス職員を絶えず叱責し、嘲笑する様子を描いている。

2017年8月のシャーロッツビル騒乱でトランプ氏が白人国家主義者に同情的な言葉をかけた際、コーン国家経済会議議長は辞任しようとした。すると、トランプ氏は「国家反逆罪だ」とコーン氏を責めたという。ウッドワード氏によるとコーン氏は、大統領を「プロのうそつき」とみなしている。

トランプ氏はさらに、ウィルバー・ロス商務長官に向かって、信用していないと告げたという。本によると大統領は、「もうこれ以上、交渉を任せたくない」、「お前はもう峠を過ぎた」と本人に言ったそうだ。

最初の首席補佐官、ラインス・プリーバス氏のことはネズミと比べていた。「ただその辺をうろちょろするだけだ」と。

トランプ氏は、ジェフ・セッションズ司法長官について公の場で叱責を繰り返しているが、内々での会話になるとさらに輪をかけて罵倒を重ねているという。

ロブ・ポーター秘書官には、セッションズ氏のことを「あいつは知恵遅れだ」と発言したとされる。「あれはただの、馬鹿な南部の人間だ。自分だけじゃ、アラバマの田舎弁護士だって務まらなかった」と見下していたという。

Short presentational grey line

「これはもう大統領の政権じゃない。ここはもうホワイトハウスじゃない。あの人はただ単に、ありのままに振舞っているだけだ」 ロブ・ポーター元秘書官

政権スタッフが大統領にひどい扱いを受けてきたのが本当なら、どうやらウッドワード氏の本を通じて多少の仕返しはできたようだ。大統領に仕える立場の補佐官や顧問たちが実はなんと言っているのか、手厳しい引用が文中に所狭しと並んでいるので。

ケリー首席補佐官はトランプ氏のことを何度も、「ばか者」と呼んでいる。「説得しようとしても無駄だ」とも言ったという。マティス国防長官は側近に、大統領は「5、6年生なみ」(つまり11歳か12歳なみ)にしか外交政策を理解できていないと話したという。

ケリー氏の前任者、プリーバス前首席補佐官は、大統領の寝室スイートを「悪魔の作業場」と読んでいる。トランプ氏は毎朝と週末にその寝室から、乱暴なツイートを連発するからだ。

レックス・ティラーソン前国務長官と大統領との関係は、ティラーソン氏がトランプ氏を放送禁止用語を使って「まぬけ」呼ばわりしたという報道以降、回復しないまま終わったという。もしそれが本当ならば、このウッドワード氏の本によってホワイトハウスの人間関係はこれからしばらく、深刻な事態に陥るのかもしれない。

Short presentational grey line

「誰も教えてくれなかった。ぜひとも君と話がしたかった。君には何でも話す。それはそっちも知っているだろう。君はいつも公平だったと思うから」 ドナルド・トランプ米大統領

本の出版にホワイトハウスが猛烈に反発し、内容に反論してくるのを見越して、米紙ワシントン・ポストは8月初めに大統領がウッドワード氏にかけた電話の録音と聞き取り内容を公表した。その中で大統領は、近く出版されるウッドワード氏の本について知らされていないし、一度も連絡を受けていないと述べるが、ウッドワード氏はこれを見事に否定する。

トランプ氏は何度か、ウッドワード氏との会話の中で、話題を自分の外交や経済政策上の成果の話に変えようとする。

「大統領として自分ほどいい仕事をしている人間はいない。それは本当だ」とトランプ氏は話したという。

これに対してウッドワード氏は、取材を通じて「たくさんの知見と資料を手にした」と言い、本は「世界とあなたの政権とあなた自身を厳しく見つめる」内容だと告げている。

すると大統領は、「ということは、否定的な本になるという意味だな」と答える。

会話の最後にウッドワード氏は、「私はこの国を信じています。あなたはこの国の大統領なので、幸運を祈ります」と結んだ。

近く発売されるこの本から察するに、トランプ氏は大量の幸運を必要としていると、ウッドワード氏はそう思っているのだろう。

(英語記事 Woodward on Trump - the explosive quotes

 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-45417325

 【コメント】
 
ボブ・ウッドワード記者はウオーターゲート事件を
暴いた著名ジャーナリストですがついにトランプ大統領に
宣戦布告です。ホワイトハウスを内幕を暴いた新刊を
刊行するようです。早速、ホワイトハウスもウッドワード氏を
攻撃しています。早く日本語版を読みたいです。 

ロシア紙が報道する行方不明の金正恩委員長

4FF9AE9A-D9AC-44F3-8AA8-666CB33ACCB8金委員長が「失踪」との報道

韓国の聯合ニュースが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長について、「失踪」したと伝えている。北朝鮮の最高指導者である金委員長が、15日間にわたって公の場に現れていないという。

スプートニク日本

また、北朝鮮メディアがこれまで、様々な工場や企業への訪問を含め、金委員長の活動を詳細に報じてきたと指摘されている。しかし、何らかの行事への金委員長による参加に関する最後の報道は、8月21日付となっている。

聯合ニュースは、金委員長のこのような「失踪」に特別な重要性を与えているのが、来たるべき北朝鮮の建国70周年記念日だと強調。同記念日は、北朝鮮国内で8日に祝われる。このほか、5日には、韓国の文在寅大統領が派遣する特使団との、金委員長による会談が予定されている。

関連ニュース
https://jp.sputniknews.com/amp/asia/201809055301441/?__twitter_impression=true
 
【コメント】
ロシア紙の報道ですが金正恩委員長が8月中旬から行方不明に
なっています。興味深い報道です。 

ドイツでの民族排外主義団体のコンサートに数万人が抗議する

独東部で反人種差別コンサート、数万人が極右に抗議

独東部で反人種差別コンサート、数万人が極右に抗議

 

ドイツ東部ケムニッツで、極右に反対するコンサートに集まった人たち(2018年9月3日撮影)。 (c)John MACDOUGALL / AFP

【9月4日 AFP】外国人を嫌悪する集団が人々に暴力をふるう騒動が起きたドイツ東部ケムニッツ(Chemnitz)で3日、人種差別に反対するコンサートが開かれ、数万人が足を運んだ。同日にはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相も国民に対し、極右が掲げる憎悪と分断のメッセージに立ち向かおうと呼び掛けた。

 かつて共産主義体制下の東ドイツにあったザクセン(Saxony)州に位置するケムニッツでは先週、イラク人の犯行とされる刺殺事件に抗議する極右のデモ隊が、外国人らしき人々を標的に暴力行為に及び、世間の注目を集めた。

 週末に行われた一連の抗議集会では、極右過激派の数がその反対派を大幅に上回ったが、3日に開かれた無料コンサートには、夕方までに警察推計で約5万人が集まった。

 コンサートは「私たちの仲間はこれだけじゃない」というスローガンの下でパンクやインディーズのバンドなどが演奏。人種差別反対を訴えるポスターを掲げた人々の多くが「ナチス(Nazi)は出ていけ」と声をそろえた。

 メルケル首相もコンサートに先立ち、憎悪に立ち向かうよう国民に呼び掛けた。シュテフェン・ザイベルト(Steffen Seibert)首相報道官は、ケムニッツで発生した刺殺事件のような犯罪が住民の間に悲しみと不安を招くのは理解できるとしながらも、「暴力に訴えがちな右派過激派やネオナチ」によるデモは、「弔意を示すことにも、都市の一体性をめぐる懸念とも一切関係がない」と指摘した。(c)AFP/John MACDOUGALL with Claudia BATHE in Landau in der Pfalz

 http://www.afpbb.com/articles/-/3188294?cx_part=top_topstory&cx_position=3#default
 
【コメント】
民主主義の意味を感じる抗議活動です。民族排外主義団体に
数万人のカウンターが抗議した意味は大きいと思います。
ヘイトスピーチや民族排外主義を許してはいけないです。 

新たな新兵器 マイクロ波兵器の驚きべき効果

米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か

米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か
キューバ首都ハバナにある米国大使館(2018年2月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ADALBERTO ROQUE

【9月3日 AFP】キューバと中国に駐在していた米外交官とその家族ら計30人以上が「謎の病」を訴えた問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は2日、非通常兵器である「マイクロ波兵器」による攻撃との疑いが強まっていると報じた。

 被害者らは、ホテルや自宅の部屋で強烈な高音を聞いた後、吐き気や激しい頭痛、倦怠(けんたい)感、めまい、睡眠障害、難聴などの症状が表れたと証言している。

 キューバで症状を呈した21人を診察した医療チームが今年3月に米国医師会雑誌(JAMA)に発表した研究論文に、マイクロ波兵器への言及はない。

 だが論文の主執筆者である米ペンシルベニア大学(University of Pennsylvania)脳損傷・修復センターのダグラス・スミス(Douglas Smith)所長はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、現時点ではマイクロ波兵器によるものという見方が主流となっており、同医療チームは外交官らが脳損傷を受けたとの確信を強めていると明かしたという。

 スミス氏は「最初は皆、どちらかと言えば懐疑的だった」と認めながらも、「今では誰もがそこに何かがあったという考えで一致している」と語ったとされる。

 ただ米国の国務省と連邦捜査局(FBI)はいずれも、マイクロ波兵器による攻撃とは断定しておらず、同紙は攻撃の主体やその理由については未解明の疑問が多く残されているとしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3188164?cx_part=top_category&cx_position=1#default
 
【コメント】
新たな新兵器であるマイクロ波兵器の脅威です。
非常に大きな脅威だと思います。 

戦争取材は阻むコストの壁

戦争取材・調査報道に立ちはだかる「コストの壁」

戦争取材・調査報道に立ちはだかる「コストの壁」

 

リビア・トリポリのホテルが攻撃され、床に伏せる外国人ジャーナリストたち(2011年8月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PATRICK BAZ

【8月31日 AFP】報道機関にとって戦争取材や調査報道にかかるコストが法外な額となっているとして、専門家らが警鐘を鳴らしている。

 グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)といったインターネット関連大手が、従来メディアの記事を無料で使用する一方で広告収入を吸い上げてしまっている事態が、良質のジャーナリズムを板挟みにしてしまっているというのだ。

 紛争地帯の取材はコストもリスクもいっそう増している──そう指摘するのは、欧州の重要な写真ジャーナリズム・フェスティバルの一つ、「ビザ・プール・リマージュ(Visa pour l’Image)」の代表、ジャンフランソワ・ルロワ(Jean-Francois Leroy)氏だ。同氏は、ベトナム戦争やユーゴスラビア紛争では「ジャーナリストは直接標的とはされなかった。だが、それは全く変わってしまった」と述べる。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」によると、今年に入ってからはこれまでに50人のジャーナリストが殺害されているという。武装組織や犯罪集団は、記者たちを殺害するだけではなく身代金目的で誘拐もする。

「イラクのような紛争地の取材は、ますます高くつくものになっている」とルロワ氏。「警備コストが急増している。取材するためには、仲介者、ボディガード、通訳者、運転手が必要だ」としながら、「数年前のニューヨーク・タイムズ(New York Times)の見積もりでは、バグダッドでの取材費は1日当たり1万ドル(約110万円)だった」と説明した。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3187870?cx_part=top_focus&cx_position=5#default

10年ぶりのグアンタナモ収容所にIS戦闘員が移送へ

米、IS戦闘員「ビートルズ」などのグアンタナモ移送検討 NBC報道

米、IS戦闘員「ビートルズ」などのグアンタナモ移送検討 NBC報道
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の英国人戦闘員、アレクサンダ・アモン・コーティ容疑者(右)とシャフィ・シェイク容疑者(左)。シリア民主軍(SDF)提供(2018年2月11日作成、撮影地不明)。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIAN DEMOCRATIC FORCES (SDF)

【8月31日 AFP】米NBCの30日の報道によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は拘束中のイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」戦闘員の一部について、キューバのグアンタナモ(Guantanamo)にある米海軍基地収容所への移送を検討している。この中には「ビートルズ(The Beatles)」と呼ばれた英国出身のIS戦闘員グループのうち2人も含まれるという。

 NBCは匿名の米高官や欧州外交筋の話として、イラクとシリアで拘束されたISの「最重要」外国人戦闘員の一部をグアンタナモに無期限に収容する一方、それほど重要でなく出身国の政府が受け入れない被拘禁者はイラクが管理する収容所に移送する可能性があると伝えた。

 報道によると、移送が検討されている被拘禁者には、外国人ジャーナリストやその他の人質に対する拷問や斬首による「処刑」を行い、英国訛りがあることから「ビートルズ」と呼ばれていた4人のうちの2人、アレクサンダ・アモン・コーティ(Alexanda Amon Kotey)とシャフィ・シェイク(El Shafee el-Sheikh)の2容疑者がいる。

 拘束中の戦闘員らを新たにグアンタナモに移送する計画は、トランプ政権による米国政策の転換となる。グアンタナモには過去に最大780人が収容されたが、2008年以降新たな収容者はいない。

 収容者の多くはすでに釈放され、現在の収容者数は40人。中には2001年9月11日の米同時多発攻撃やその他の攻撃を計画した容疑が持たれている数人の国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」戦闘員もいる。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3187907?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

 【コメント】
10年ぶりのグアンタナモ収容所への移送者です。アムネスティーインターナショナル等が
グアンタナモ収容者所の閉鎖を求めていますが新たな収容者はなくこの10年は
残った収容者の移送先をめぐる政治的な問題が前面に出ていますが
逆戻りのアメリカ政府の対応に憤りを感じます。
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ヘイトスピーチに加担するファイスブックを激しく批判する国連人権高等弁務官

フェイスブックはより先手のヘイトスピーチ対策を 国連人権弁務官

フェイスブックはより先手のヘイトスピーチ対策を 国連人権弁務官
ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官。ジュネーブで(2018年6月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / ALAIN GROSCLAUDE

【8月30日 AFP】ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は29日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)に対し、もっと先手を打つ形でヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に取り組むよう求めた。フェイスブックをめぐっては、ミャンマーでイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対するヘイトスピーチの拡散に利用されていると批判の声が上がっていた。

 フェイスブックは27日、国連(UN)の調査でジェノサイド(大量虐殺)に関与した可能性が指摘されたミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)軍総司令官らミャンマー軍幹部らの利用禁止を決めている。

 ミャンマーでフェイスブックはニュースなど情報を知る主要なメディアとなっている半面、軍や強硬派の仏教徒らによって、ロヒンギャやその他の少数派に対するヘイトスピーチを拡散する手段としても使われてきた。

 ゼイド氏はジュネーブで記者団に「フェイスブックが主要メディアである国で人権状況の悪化が見られ、その役割に疑問が呈される」ようなケースはほかにも容易に想像できると指摘。その上で「フェイスブックはヘイトスピーチを抑えるためにどのような措置を取るかについて、先を見越して考えるべきだ」と語った。

 ゼイド氏はその一方で「過剰な規制にはまた別の危険が伴う」として、逆方向に振れ過ぎることにも警鐘を鳴らした。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がインターネットの検索結果が「不正に操作」されているとしてフェイスブックを含む大手IT企業を批判したことに言及し、フェイスブックの対応は政府の規制強化によってではなく「(国際)人権法」に従って規制されるべきだと訴えた。

 ヨルダン出身のゼイド氏は今月末で国連人権高等弁務官を退任する。後任には独裁政権下で拷問を受けた経験を持つチリのミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)前大統領が就く。(c)AFP/Agnes PEDRERO

 http://www.afpbb.com/articles/-/3187809

【コメント】
ゼイド国連人権高等弁務官はもうすぐ退任しますが
このような発言は非常に意味があります。ヘイトスピーチは
文明社会の敵です。撲滅の為には文明社会の人間としての
しっかりとした対応が必要です。 

サウジアラビアとイランの代理戦争のイエメン内戦

6115ABED-DAD1-450B-B275-740E5A676CE9イエメン内戦の「戦争犯罪」非難 国連人権理事会、初の報告書

 【カイロ共同】国連人権理事会の専門家グループは28日、イエメン内戦の当事者であるサウジアラビア主導の連合軍と、親イランの武装組織「フーシ派」の双方が「戦争犯罪を犯している可能性がある」と非難する報告書を発表した。長期化するイエメン内戦を巡り、国連による戦争犯罪の調査は初めて。

 イエメンでは今月23日、西部ホデイダでのサウジ軍などによる空爆で子供22人を含む26人が死亡するなど民間人の巻き添え被害が拡大。国際非難が高まっており、ジュネーブで9月に和平協議が行われる。

 報告書は、無差別な空爆に加え、拷問や少年兵の徴用などが戦争犯罪に当たる可能性を指摘した。

 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/445090/

 【コメント】
サウジアラビアとイランの代理戦争であるイエメン内戦に
国連の戦争犯罪の調査が入りました。和平協議が停滞する中で
国際的な戦争犯罪訴追の動きは重要だと思います。 

脱北者の北朝鮮政府への提訴に支援の声をあげた北朝鮮人権人道団体と国際人権団体

AB2D2F9B-A62C-4EB5-AEAB-DC56E262BD68脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

 

 本年8月20日、昭和34年以降、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮人らに帰還を呼び掛け、北朝鮮で帰還者の人権を抑圧したとして、脱北者の男女5人が20日、北朝鮮政府に一人1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、脱北者が北朝鮮政府を提訴するのは初めてになるが、日本は北朝鮮を国として承認しておらず、裁判管轄権などが争点になるということだ

 歴史を遡れば、昭和34年2月14日付けで外務大臣と厚生大臣が連名で日本赤十字社社長に対し、「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取り扱いについて(依頼)」と題する文書を発し、その中で、「本件は基本的人権に基く居留地選択の自由という国際通念に基づいて処理すべきもの」としている。

 この後、昭和34年12月から昭和59年7月までに実施された在日朝鮮人等の帰還事業において帰還した在日朝鮮人等は計93,340名にのぼり、この中には、いわゆる日本人妻と推定されるもの1,831名が含まれている。

 北朝鮮は昭和34年から昭和59年まで、在日本朝鮮人総連合会を通じ、衣食住などが保障された「地上の楽園」と繰り返し宣伝、その宣伝を信じた帰還者は少なくない。ところが、今回の原告ら5人は昭和35年〜47年に帰還したものの、最低限の食料入手もままならない劣悪な生活を強いられたと訴えているまた、帰還者には、当初約束されていた出国の自由や故国帰還の自由もないことから、帰還事業は祖国建設という美名に隠された北朝鮮による国家的誘拐と断じても過言ではないだろう

 この劣悪な状況は現在も続いており、国連人権理事会は平成27年2月のCOIレポートにおいて、これらの人権侵害状況を「人道に対する罪」と厳しく断じている。我が国をはじめ国際社会は、北朝鮮人民に対する劣悪な人権侵害状況と共に、一日も早くその改善を果たすべき責任がある。

 特に、日朝両国は平成26年5月のストックホルム合意において、日本人妻を含めた全ての日本人の人権問題の解決に合意していることから、金委員長は一日も早く「帰還者」及びその家族に出国の自由を与えるべきであり、安倍首相は金委員長に「帰還者」の日本への帰還が一日も早く実現するよう求めるべきと考える。

 平成26年9月の設立以降、ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済と北朝鮮人民の劣悪な人権状況の改善を求めて活動してきた当ネットワークは、今回の提訴を支持し、今後原告団が提訴の目的を達成するために行う諸活動支援と協力を惜しまない。

 

平成30年8月25

 

北朝鮮人権人道ネットワーク 代表 陶久敏郎

役員・アドバイザー一同

https://www.facebook.com/nknet2015/


日本:北朝鮮に騙された「帰国者」保護を

「地上の楽園」をうたった帰国事業がもたらした壮絶な人権侵害

Five plaintiffs who filed a lawsuit against North Korea for the “Paradise on Earth” campaign hold a banner, accompanied by their supporters, in Tokyo, August 19, 2018.

c 2018 Kanae Doi/Human Rights Watch

(東京)― 日本政府は、北朝鮮政府に対し、北朝鮮に騙されて日本を出国した在日コリアンとその親族について日本への帰国を直ちに認めるよう、公的な場で強く求めるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。安倍晋三首相は、金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談が開催されれば、これを要求すべきである。

在日コリアン向けに北朝鮮を「地上の楽園」とうたい、嘘の約束で北朝鮮に渡航させた北朝鮮帰国事業の被害者5人は2018年8月19日、北朝鮮政府に損害賠償を求める訴えを起こした。東京地方裁判所で開かれた記者会見で、原告5人と代理人は、北朝鮮が帰国事業被害者とその親族に出国を認めるべきだと述べた。

「帰国事業の被害者たちは『地上の楽園』というプロパガンダを信じたが、実際に北朝鮮で目にしたのは地獄のような光景だった」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「日本政府はこの歴史的過ちに当事者だった事実を直視し、被害者が今なお苦しむ現実を認めた上で、被害者の要求を支持して状況を正すべきである。」

1959年〜1984年まで、在日コリアンと日本人約93,000人が、帰国事業で北朝鮮に渡った。北朝鮮政府は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を主たる窓口として、北朝鮮は「地上の楽園」であり、「衣食住など生活に必要なものはすべて保証される」などと宣伝した。

北朝鮮政府と日本政府はこの事業を政権の最高レベルで(日本は閣議決定により)支持した。しかし日朝両国間に外交関係がなく、事業を主に進めたのは朝鮮総連だ。これを日朝の赤十字社が実施し、赤十字国際委員会が支援した。

今回の裁判で、原告側は北朝鮮政府に対し、在日コリアンを虚偽の宣伝で勧誘したと損害賠償を求めた。そして北朝鮮政府は、在日コリアン移住による労働力補充、とくに技術などの導入を目的としたと指摘した。被害者たちは、その多くが北朝鮮に入港した時点で、北朝鮮側の約束が嘘だと知ったが、当局は日本への帰国を決して認めなかったのである。

帰国事業の被害者は、北朝鮮に入るやいなや、政府から自分たちの生活を微に入り細に入り管理された。何を考えてよいか、何を言ってよいか、そしてどこに住み、勉強し、働くかといったことまで指示された。当局により食糧は配給され、日本にいる家族との連絡を検閲・妨害し、隣人の同行をスパイ、密告するよう強いた。北朝鮮政府から忠誠心を疑われれば、強制労働キャンプや政治犯強制収容所送りとなり、強制失踪や時には死がもたらされた。

今回提訴した原告5人は、1960年〜1972年に日本を出国した帰国事業被害者で、2001年〜2003年に脱北している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2018年に5人からそれぞれ話を聞いた。

  • 川崎栄子さん(76)… 17歳で一人で日本を出国。2003年に脱北した。
  • 榊原洋子さん(68)… 11歳のとき、北朝鮮に渡れば暮らし向きが良くなると信じた両親に連れられ、日本を出国した。
  • 高政美さん(57)… 1963年、2歳のときに家族と日本を出国。兄は北朝鮮の現実にショックを受けて下船を拒否し、日本に戻すよう訴えた。兄は直後に北朝鮮当局に拘束され「精神病患者」用の施設に送られ、1971年頃に収容下で亡くなった。高さんは2003年に脱北した。
  • 石川学さん(60)… 中学生だった1972年に長兄と姉と出国。姉は北朝鮮到着直後から精神に異常をきたし、1991年に施設で亡くなった。石川さんは2001年に脱北した。
  • 齋藤博子さん(77)… 日本人妻として、在日コリアンの夫、1歳の長女と1961年に日本を出国。長女は北朝鮮の収容施設で死亡。齋藤さんは2001年に脱北した。

今回の訴訟は、日本在住者が北朝鮮政府を相手取った初めての訴訟だ。主権免除の原則に挑み、北朝鮮政府の責任を直接問う点で、オットー・ワームビアさんの両親が起こした訴訟と似ている。米国人の大学生で北朝鮮に拘束されたワームビアさんは、脳に激しい損傷を受けた状態で釈放された後、ほどなくして死亡した。

脱北した帰国事業被害者には、現在も北朝鮮にいる親族への報復を恐れて名乗り出ない人も多いが、法による裁きを求めて活動を続ける人びともいる。高政美さんは2008年にも朝鮮総連を相手に裁判を起こしたが、時効を理由に訴えは退けられた。

2015年1月、今回の原告5人を含む12人は日本弁護士連合会(日弁連)に対し、人権救済の申立を行い、帰国事業の責任を審査するよう求めた。そして帰国事業の被害者全員が北朝鮮出国を認められるべきだとした上で、日弁連に対し、日朝両政府、朝鮮総連、日朝赤十字社、赤十字国際委員会に被害者の帰国実現に向けて動くよう警告するよう求めた。日弁連はこの申立てを調査するパネルを立ち上げており、現在も活動が続いている。

2018年2月、川崎栄子さんは国際刑事裁判所に申し入れを行った。帰国事業が人道に対する罪に該当するとし、検察官による捜査開始を求めたのだ。今回の原告5人はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、苦しみ続けているが、声を上げることのできない在北朝鮮の被害者たちのために、正義を求めて立ち上がる決意だと繰り返し述べた。

2014年に提出された、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書は、人道に対する罪が、政治犯収容所などの収容施設に拘束されている人びと、北朝鮮から逃れようとした人びと、キリスト教徒、反体制的な影響をもたらしたと非難される人びとらに行われていることを明らかにした。さらに調査委員会は、次のように認定している。「1959年からは、93,000人以上の人々が偽りの約束につられ日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に移住した(…)。多くの者は北朝鮮国内の政治犯収容所やその他の拘留施設に入れられた。その中には朝鮮民主主義人民共和国を離れる権利を明確に保証されていた数千人の邦人が含まれていた。」

「安倍首相は、帰国事業被害者である今回の原告5人と面会し、刺激を受けて、原告に正義の実現に向けた粘り強い活動を行うべきだ」と、前出の土井・日本代表は述べた。「安倍首相は、金正恩・朝鮮労働党委員長と今後首脳会談する場合には、帰国事業問題を取り上げ、北朝鮮に残る人びととその家族の日本への帰国を求めるべきである。」

https://www.hrw.org/ja/news/2018/08/22/321706

【コメント】
先週の脱北者の北朝鮮政府への帰国事業への
損害賠償の提訴に際して二つの人権団体が
支援の声をあげました。一つは国際人権団体の
ヒューマンライツウオッチともう一つは
北朝鮮人権人道ネットワークです。この訴訟は困難が伴いますが
大事な訴訟なので他の北朝鮮人権団体も支援の声をあげて欲しいです。
 

 

カトリック教会最大のタブーに挑むフランシス法王

ローマ法王、米司祭らによる児童性的虐待を「残虐行為」と非難

ローマ法王、米司祭らによる児童性的虐待を「残虐行為」と非難
バチカン市国のサンピエトロ広場に姿を見せたローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(2018年8月12日撮影、資料写真)。(c)FILIPPO MONTEFORTE / AFP

【8月21日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は20日、米ペンシルベニア州のカトリック教会で300人以上の司祭らが長年にわたって児童たちを性的に虐待していた事実を「残虐行為」と評して厳しく非難し、カトリック教会を揺るがす一連の不祥事の再発防止に正面から取り組むと重ねて約束した。同州の司祭らによる性的虐待は、州大陪審が先週公表した報告書で初めて明らかになった。

 フランシスコ法王はバチカン(ローマ法王庁)を通じて公開した書簡の中で、「被害者ら少なくとも1000人が性的虐待の経験を詳細に語った報告書が数日前に公表され、聖職者たちによる権力および良心の悪用の実態が明らかになった」と述べ、「ほとんどの性的虐待は過去のものだが、それでもわれわれカトリック教会は今、時を経て多くの被害者たちの苦しみを知り、彼らが受けた傷は決して消えないと悟った。彼らはわれわれに、こうした一連の残虐行為を強硬に非難し、死の文化を団結して根絶するよう求めている」と述べた。

 さらにバチカンのグレッグ・バーク(Greg Burke)報道官によると、法王は虐待に関与した聖職者だけでなく、そうした事実を隠蔽(いんぺい)した司教らも対象にした責任追及が早急に必要との見解を示しているという。

 しかし、少女時代に聖職者から性的虐待を受けた経験を持つアイルランド人被害者のマリー・コリンズ(Marie Collins)さんは、法王やバチカンの声明には「行動計画」が欠けていると指摘。虐待当事者らの責任をどうのように追及するのか具体的に示すよう求めた。コリンズさんは法王傘下の児童保護委員会で委員を務めていたが、昨年に委員を辞任している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186649

 【コメント】
以前からカトリック教会の最大のタブーが児童への性的虐待です。 
フランシスコ法王はこの最大なタブーに切り込んでいます。 

【速報】 ポンペオ長官の訪朝が中止へ

ポンペオ長官の訪朝中止 トランプ大統領が発表、中国を批判

ポンペオ長官の訪朝中止 トランプ大統領が発表、中国を批判
米ホワイトハウスで閣議に臨むドナルド・トランプ大統領(右)とマイク・ポンペオ国務長官(左、2018年8月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN

【8月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、ツイッター(Twitter)への投稿で、来週予定されていたマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

 トランプ大統領は「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明。「また、われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、(現在科されている国連(UN)制裁にもかかわらず)中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。

 トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとした上で、その実現は米中通商関係が「解決」してからになるとの見解を表明。さらに、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている!」と書き込んだ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3187194?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default
 
【コメント】
意外の展開ですね。昨日、報道で訪朝が決まったのを
記事にしましたが急転直下で訪朝が延期中止になりました。
原因は中国の非核化の非協力のようです。米朝や米朝関係が
大きな転換になると思います。

停滞する米朝協議の打開になるか??ポンペイ国務長官が訪朝へ 新設の北朝鮮担当特使も同行へ

米国務長官、来週北朝鮮訪問へ フォード副社長を特使に任命

米国務長官、来週北朝鮮訪問へ フォード副社長を特使に任命

 

米ワシントンの国務省で、スティーブン・ビーガン氏(左)を北朝鮮担当特使に任命したことを発表するマイク・ポンペオ米国務長官(2018年8月23日撮影)。(c)NICHOLAS KAMM / AFP

【8月24日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は23日、米自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)のスティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)副社長(55)を北朝鮮担当特使に任命したことを発表し、自身とビーガン氏は来週、北朝鮮を訪問すると明らかにした。

 ビーガン氏は現在、フォードの副社長として国際的な政府関連の問題を担当しているが、今月末に退職する予定。同氏は国家安全保障問題担当の大統領補佐官がジョン・ボルトン(John Bolton)氏に決まる前、候補に挙がったこともある。

 ポンペオ長官は、ビーガン氏は今後、米国の対北朝鮮政策の指揮を取ると発表。さらに、「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長と合意した通り、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化というトランプ大統領の目標を達成する取り組み」を同氏が主導すると述べた。(c)AFP/Francesco FONTEMAGGI

http://www.afpbb.com/articles/-/3187040

【コメント】
来週、ポンペイ国務長官が訪朝します。新しい北朝鮮担当特使も
決まりました。事態打開につながりますかね??
 

スギハラビザ=キュラソービザ 隠されてサイドストーリー ユダヤ人を救ったオランダ名誉領事

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

オランダ名誉領事、杉原千畝氏と「命のビザ」を発給

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

杉原千畝氏と共に「命のビザ」発給に携わり、多数のユダヤ人を救ったヤン・ツバルテンディク元駐リトアニア・オランダ名誉領事(リトアニアの杉原記念館提供・時事)

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

多数のユダヤ人を救った「命のビザ」。杉原千畝氏が署名した通過ビザ(左下)とヤン・ツバルテンディク氏が出したビザ(上)が同じページに残されている(リトアニアの杉原記念館提供・時事)

 元リトアニア副領事の故杉原千畝氏が発給し、ナチス・ドイツの迫害から数千人のユダヤ人を救った「命のビザ」。この救出劇のもう一人の立役者であるオランダの元名誉領事、故ヤン・ツバルテンディク氏の功績を再評価する動きが母国オランダを中心に進みつつある。

 ツバルテンディク氏の知名度は欧州でも低かったが、杉原氏の偉業が世界的に知られることとなり、「忘れられた英雄」に光が当たった。

 駐リトアニアのオランダ名誉領事を務めていた1940年、ユダヤ人の窮状に接し、本来の行き先ではないと知りつつオランダ領キュラソーを最終目的地と証明する「ビザ」を出した。これらユダヤ人に旧ソ連を抜ける通過ビザを発給し、日本への一時的な避難を手助けしたのが杉原氏だった。

 リトアニア中部カウナスでは、オランダ大使館がリトアニア当局やユダヤ系住民らと協力し、ツバルテンディク氏の功績をたたえる「光のモニュメント」を設置する計画が進む。杉原氏が勤務した日本領事館跡にある「杉原記念館」から徒歩で20分程度の目抜き通りに置かれる予定で、オランダ大使館関係者は「6月にもお披露目できれば」と意気込む。

 10月にはオランダの著名作家ヤン・ブロッケン氏がツバルテンディク氏を題材にした書籍を出版し、「正義を貫いた」同氏の決断と命を救われたユダヤ人の姿を描く予定だ。

 杉原記念館のドビダビチュス館長は「ツバルテンディク氏は『命のビザ』の物語において重要な役割を果たした」と評価し、知られざる存在だった同氏に対する再評価の動きを歓迎している。(ブリュッセル時事)

 https://vpoint.jp/photonews/111736.html

 【コメント】
少し古い記事がですが非常に興味深いので
紹介します。
杉原千畝氏のの命のビザの背後に
オランダのヤン名誉領事の功績があり、
同国でこのヤン名誉領事の功績を再評価する動きがあるそうです

脱北者が北朝鮮政府を提訴 裁かれるに日本帰国事業

脱北者が北朝鮮を提訴 地上の楽園とだまし
「誘拐行為」32AD16AA-7B7D-4459-A938-92B9A11E96221A5F9778-2720-40E6-8513-D107FD9B3639









 在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨(せいさん)な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り、総額5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん(76)ら、1960〜70年代に北朝鮮に渡り、2000年代に脱北した57〜77歳の5人。

 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。

 脱北者北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許されず、再会できない」として、被害が現在も続いていると主張している。

 国連の北朝鮮人権調査委員会は14年2月、日本人拉致や帰還事業を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認定する報告書を発表。原告らは15年、帰還事業をめぐり日朝両国政府や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手方とし、日本弁護士連合会日弁連)に人権救済を申し立てた。また川崎さんは今年2月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)検察官に、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らの処罰に向けた捜査を求める申立書を提出している。

 また、米国内の裁判所では、北朝鮮の人権侵害による被害を訴える民事訴訟が起こされ、北朝鮮政府に賠償を命じる判決が相次いでいる。(編集委員・北野隆一

 https://www.asahi.com/articles/ASL8N40ZBL8NUTIL018.html
 【コメント】
アメリカでは北朝鮮の人権問題で各地で北朝鮮政府が
提訴されて勝訴判決が出ています。日本でも始めて
ケースですがこの提訴は非常に大きな動きだと思います。
ただ日本の訴訟法体型だと北朝鮮の位置付けがどうなるか非常に
難しいと思います。
 

トランプ大統領VS元CIA長官 機密情報接触権限剥奪を巡る攻防

機密権限の剥奪阻止を、元CIA長官が議会に呼び掛け

2018年8月20日 10:22 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
機密権限の剥奪阻止を、元CIA長官が議会に呼び掛け
ジョン・ブレナン元米中央情報局(CIA)長官。米議会で(2017年5月23日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP

【8月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領によって米政府の機密情報に接する権限を剥奪されたジョン・ブレナン(John Brennan)元中央情報局(CIA)長官は19日、トランプ氏の言動は「反逆的」だと改めて批判し、トランプ氏による他の元情報機関幹部らの権限剥奪を阻止するよう議会に呼び掛けた。

 米NBCの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」で語った。

 トランプ氏は先週、「根拠がなく悪意に満ちた言いがかり」をしたとしてブレナン氏の権限を剥奪。さらに民主党の他の現・旧政府高官らに対しても権限を失う可能性があると通告している。ホワイトハウス(White House)は剥奪対象者の「政敵リスト」を作成しているとも伝えられる。

 ブレナン氏は番組のインタビューで「私は彼の言動を反逆的だと言った。この考えは断固変わらない」「異常な時代であり(中略)トランプ氏がやっていることには赤信号がともっている」などと、これまでで最も強い言葉でトランプ氏を非難した。

 権限を剥奪されて以降、ブレナン氏は元情報機関幹部らの支持を受けているが、与党・共和党議員の支持は目立たない。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3186532?cx_part=top_category&cx_position=4#default

【コメント】
この問題は以前からこの情報を取り上げていますがトランプ大統領は今後の相手は
マスコミの次はCIA元長官たちです。 反撃で議会へに働きかけ行われています。
敵を作ることで人気を得ているようです。 

アメリカでインテリジェンス活動で拘束されたロシア女性が裁判費用をクラウンドファンデイングで裁判費用を捻出へ

女スパイ疑惑のロシア人被告、ウェブサイトで裁判費用を募る 米国

「女スパイ」疑惑のロシア人被告、ウェブサイトで裁判費用を募る 米国
銃擁護団体の代表としてロシアの首都モスクワで記者会見したマリア・ブティナ被告(2013年10月8日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO

【8月18日 AFP】米国の大学に在学中に共和党議員らとの関係構築を通じ米国政治への干渉を企てたとして起訴されたロシア人の女性被告が、自身の裁判費用を捻出するためウェブサイトを立ち上げた。

 シベリア(Siberia)生まれのロシア人、マリア・ブティナ(Mariia Butina)被告(29)は先月、米国の対敵情報活動員に逮捕され、無申告でロシア政府の工作員として活動した罪で起訴された。

 ブティナ被告のウェブサイトによると、被告は米首都ワシントンのアメリカン大学(American University)で学ぶために渡米。同大では「平和と有益な米ロ関係のために尽力」し、修士号を取得した。しかし「優秀な成績で修士課程を修了した後、身に覚えのない犯罪容疑で米政府に逮捕された」という。これまでにサイトを通じて寄せられた金額は記されていない。

■「目的のために恋人も利用」

 米司法省が裁判所に提出した書類によると、ブティナ被告は「ロシアの秘密工作員」であり、ロシアのスパイらと接触を続け、「米国の意思決定機関に潜入してロシア政府の計略を推し進める任務を遂行」していた」。

 また、ロシアでは個人の銃器所有は厳しく制限されているにもかかわらず、ブティナ被告はロシアで自身の銃権利擁護団体を立ち上げ、これを利用して米国の強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」との関係を構築。さらに、共和党員の恋人男性を通じて複数の上院議員との交流に成功した。裁判資料によると、被告はこの男性を政界にネットワークを構築するために利用していただけで、男性と同棲関係にありながら米ロビー団体での仕事を得るために「枕営業」をしていたという。

 しかし、ブティナ被告は7月18日に行われた審問で、無申告で外国の工作員として活動することを共謀した罪と、実際に外国の工作員として活動した罪の双方について無罪を主張している。有罪となった場合、前者の罪では最大で禁錮5年、後者では最大で禁錮10年の刑が科される。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3186425#default

【コメント】
彼女が逮捕された記事は掲載しましたが新たなロシアゲート事件の
感じを受けます。この政界への浸透する工作の度合いが
どのくらいだったか注視していきたと思います。 

トランプ大統領のメデイア攻撃に米300紙が報道の自由を求める共同記事を掲載

米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載

米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載

 

米首都ワシントンの報道博物館「ニュージアム」に張り出された8月16日付のボストン・グローブ紙の一面(8月16日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP

【8月17日 AFP】大手から小規模紙まで300紙を超える米新聞が16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の執拗(しつよう)なメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載し、連携して同大統領に反撃した。一方、トランプ氏はツイッター(Twitter)投稿で、メディア側の動きを非難した。

 この運動を主導したのはボストン・グローブ(Boston Globe)。同紙が、「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」というハッシュタグを使い、報道の自由の重要性を強調する運動を呼び掛けると、全米で300紙以上が参加した。

 ボストン・グローブは「ジャーナリストは敵ではない(Journalists are not the Enemy)」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と述べた。

 また、トランプ氏からたびたび批判されているニューヨーク・タイムズ(New York Times)は8段落の社説を掲載。全て大文字の見出しで「報道の自由はあなたを必要としている(A FREE PRESS NEEDS YOU)」と訴え、以下のように指摘した。

「自分の気に入らない真実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の血液にとって危険である。ジャーナリストを『民衆の敵』と呼ぶこともまた危険である。以上」

 トランプ氏はこうした動きにツイッターで反撃し、「偽」ニュースメディアは「野党」だと改めて主張するとともに、ボストン・グローブは他メディアと「共謀」して同氏に敵対していると批判した。(c)AFP/Rob Lever

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186274?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

悪化する中国の人権侵害が進む香港

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香港独立活動家、中止圧力受けた講演断行 中国を「帝国」と非難

香港独立活動家、中止圧力受けた講演断行 中国を「帝国」と非難

 

中国・香港の外国特派員協会での講演に臨む香港民族党の陳浩天代表(2018年8月14日撮影)。(c)Paul Yeung / POOL / AFP

【8月14日 AFP】中国・香港の独立を求める活動家の陳浩天(アンディ・チャン、Andy Chan)氏は14日、香港外国特派員協会(FCCHK)が企画した一方、中国当局が中止を求めた講演を行い、同国について、香港を「併合」し「破壊」しようとしている帝国だと非難した。

 香港独立を訴える小規模政治団体「香港民族党(Hong Kong National Party)」を率いる陳氏は中国について、半自治権を有する香港の「宗主国」と評した。中国当局の怒りを招くのは必至だ。

 陳氏は大勢の聴衆が詰め掛けたFCCHKの講演会場で、香港という国は「中国によってたちまち併合され破壊されようとしている」と指摘。同氏は、講演会前の期間、見知らぬ集団に尾行されたり、家族の自宅のドアをたたかれたりして、自身に対する「監視」が強まっていると訴えている。

 香港は、英中間で結ばれた返還合意に基づき、中国本土にはない言論および集会の自由を享受している。

 しかし習近平(Xi Jinping)国家主席が中華再興の鍵として領土の一体性を強調する中、中国政府は香港の独立へのいかなる言及も容認しない姿勢を強めている。

 今回、会場前には香港独立の支持派と反対派双方のデモ隊が集結。独立派は、集会用の場所が与えられなかったとして警察と衝突。一方で反対派数十人はシュプレヒコールを上げた。

 香港における言論の自由への風当たりが強まっているという懸念が広がる中、「香港民族主義:中国統治下の香港における不正確な政治的指南」という題目で行われた陳氏の講演に対して、中国外務省と林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)香港行政長官は異議を唱えていた。

 しかしFCCHK側は、いかなる議論においても異なった立場の見解を聞かなければならないとして、講演会実施の判断を翻さなかった。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186054?pid=20428886#default

トランプ大統領の側近がまた内部告発 固まらない側近

元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」

2018年8月13日 11:59 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」
オマロサ・マニゴールト元米大統領補佐官(右)とジョン・ケリー米大統領首席補佐官(2018年8月12日撮影)。(c)Olivier Douliery and DOMINICK REUTER / AFP

【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の補佐官を今年1月に辞任したオマロサ・マニゴールト(Omarosa Manigault)氏が12日、ジョン・ケリー(John Kelly)大統領首席補佐官からホワイトハウス(White House)解雇を言い渡された時の様子を秘密裏に録音したとする音声を公開した。近く暴露本の出版を予定するマニゴールト氏は「ホワイトハウスはうそつきばかり」と批判している。

 マニゴールト氏は米NBCの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」に出演し、2017年にホワイトハウスのシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で録音したとするテープを公開した。その中では、ケリー氏とする人物がマニゴールト氏を解雇する理由として「誠実さに関する重大な問題」に言及している。

 シチュエーションルームは最も高い秘密保護が求められる部屋とされ、電子機器の持ち込みも禁止されているが、マニゴールト氏が録音の公開によって法的な問題に直面するかどうかは現時点で不明。

 マニゴールト氏は番組のインタビューで「彼らは私をシチュエーションルームに連れていき、ドアの鍵を閉める。そして逃げることはできないと言って、脅し、怖がらせ、無理強いする」と説明した。

「このホワイトハウスはうそつきばかりなので、私は自分を守りたかった。大統領は米国民にうそをつき、(大統領報道官の)サラ・ハッカビー(・サンダース、Sarah Huckabee Sanders)は国民の前に出てきて毎日うそをつく。仕返ししなければ、気付いた時には自分の背中にナイフが17本刺さっている事態になりかねない」(マニゴールト氏)

 これに対してサンダース報道官はマニゴールト氏を「不満を募らせたホワイトハウス職員」と激しく非難。「シチュエーションルームに録音装置を持ち込もうなどというのは国の安全保障のあからさまな軽視だ」と断じた。(c)AFP/Olivia HAMPTON

 http://www.afpbb.com/articles/-/3185858
 
【コメント】
毎度のトランプ大統領の側近の内部告発です。
情けない話ですが信頼できない側近を
持つトランプ大統領に大きな問題を感じます。 


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