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ソーシャルメディアの功罪 第五の権力になるソーシャルメディア

コラム:ソーシャルメディア本当の「罪」は偽ニュースにあらず

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12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
Philip N. Howard

[7日 ロイター] - ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースやデマに基づくキャンペーン、ヘイトスピーチの拡散を放置したことが、米国大統領選挙と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。

だがフェイスブックとツイッターの本当の罪は、何かをやったことではなく、やらなかったことにある。民主主義が繁栄するために必要なデータに貢献しなかったのだ。世論や有権者の意識に関する膨大なデータを抱えたまま、ソーシャルメディア企業は、米国・英国の世論調査会社、ジャーナリスト、政治家、市民団体が、誤った情報をもとに不正確な予測を行い、劣悪な判断を下すのを傍観していたのである。

これらの企業が収集しているデータを見れば、たとえば、虚偽のニュースが有権者に影響を与えているかどうかをリアルタイムに把握することができただろう。ソーシャルメディアのプラットホームによって蓄積されたデータがあれば、世論調査に基づく予測とは異なり接戦になっていることが市民にも分かり、投票率が上昇した可能性がある。そして、そういう票が本当に重要なのである。しかし実際には、ソーシャルメディア企業は米国・英国が民主主義の落とし穴にはまるのを座視していた。政治制度のなかに世論に関する質の高いデータが欠乏したままとなったのである。

法的には、ソーシャルメディア企業がデータを公益のために提供する義務はない。そして、ソーシャルメディアがどんな情報を提供するかは、常に、ユーザーによるプライバシー設定、個人情報の販売に関する国ごとに固有のルール、そしてフェイスブックやツイッターといった企業が他企業と結ぶ個別の契約によって決まっている。

とはいえ、今日ではこれらのソーシャルメディアは、政治的な対話のための最も重要な舞台となっている。そうである以上、ソーシャルメディア企業は、特に選挙のような非常に重要な政治的時期の前後には、民主主義の実践を支援するように行動すべきである。

フェイスブックとツイッターは、何百万人もの有権者に到達し、ターゲットとする能力を持っている。ユーザーがこれらのプラットホームに登録した瞬間から、運営会社はユーザーの行動、関心、家族や友人に関するデータを利用して、お勧めのニュースや新たな人脈のつながりを提案してくる。さらに、運営会社はこのデータを他の企業に販売する。ユーザーが何を購入するか、重要な社会問題についてどう考えているかを、いっそう深く分析するためだ。

あるユーザーの人脈や共有したコンテンツに関するデータを検証することにより、ソーシャルメディア企業は、そのユーザーが投票に行くかどうか、どのような投票行動を取るか、さらには、どのようなニュースや広告がユーザーの市民としての政治参加を促す、あるいは妨げるかといった点について、有力な推論を行うことができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
ソーシャルメディア企業は、ユーザーのニュース消費習慣を定期的に調査しており、そのプラットホーム上で、政治的な二極化の原因・結果に関する詳細な分析を生み出している。その意味で、国民投票と選挙の際に捏造(ねつぞう)されたニュース記事や、デマに基づくキャンペーンがどの程度まん延したかを知っているのは、フェイスブックとツイッターの2社だけなのである。両社は、誰がどのリンクをクリックしたか、各ユーザーがある「記事」を読むのにどの程度の時間を費やしたか、また、そのユーザーが実際にどこにいるのかを知っている。

ソーシャルメディア企業がユーザーのデータを他のデータベース(たとえばクレジットカードの利用記録や有権者登録名簿)と融合させれば、ユーザーの投票履歴や、どんな政治団体に寄付したことがあるかも分かるかもしれない。ユーザーの態度を十分に知っているから、リベラル派にはリベラル寄りのニュースを、保守派には保守寄りのニュースを配信できるし、態度未決定の有権者に虚偽のニュースを配信することもできる。

先日の米大統領選では、フェイスブック、ツイッター双方で憂慮すべき量のデマ情報が見られた。調査によれば、多くのユーザーは現実のニュースと虚偽のニュースの判別がつかないようである。こうした「コンピューターを介したプロパガンダ」に関する筆者自身の研究でも、政治的な対話を台無しにするためにフェイスブックやツイッターが簡単に利用されてしまうことが示されている。

「ボット」と呼ばれる自動発信機能を使って嘘をまん延させることが特に巧みだったのはトランプ氏の選挙陣営である。偽ニュースサイトは、その設立者の資金稼ぎのためだけにスタートしたものだが、加工された画像や虚偽の報告がまん延するようになれば、一部の有権者の意見に影響を与えることは確実である。

フェイスブック上でのデマのまん延に関する批判への対応として、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏はある投稿のなかで、虚偽ニュースに関するユーザーによる通報をもっと簡単にするなど、同社がすでに着手しているいくつかのプロジェクトについて説明した。また広告に関するポリシーを更新し、欺瞞(ぎまん)的で誤解を招く内容の禁止は広告コンテンツにも適用されることを明記した。とはいえ、こうした企業にはもっとできることがある。

ソーシャルメディア利用が増加している一方で、世論調査システムの崩壊が進行してきた。電話やインターネットを使った調査はますます不正確になっている。これだけ多くの人が携帯電話を使い、友人・家族やフェイスブック経由で入ってくる政治的コンテンツを消費している状況では、従来の世論調査企業では、市民が何を知り、何を求めているのか、もはや全体像を把握できなくなっている。

現代の民主主義を機能させるためには、3種類の世論調査システムが稼働していなければならない。第1に、全国規模の出口調査だ。選挙の運営方法の誤りを確認し、不正投票に関する訴えを裏付ける、あるいは反駁(はんばく)するのに役立つ。

第2に、民主主義では公共政策に関する世論調査が定期的に行われる必要がある。これによってジャーナリスト、公共政策策定の担当者、市民団体、選挙によって選ばれた公職者が、投票日以外の時期にも世論を把握することができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
第3に、民主主義には「審議型世論調査」が必要である。有権者から抽出したグループに複雑な政治問題を提示し、十分に時間をかけて、可能性のあるソリューションを検討してもらう。この種の世論調査では、専門家や他の有権者とじっくり対話することによって、市民を公共政策に関与させる。これによって、より情報に裏付けられた意志決定に至る。

フェイスブックやツイッターといった企業が運営するプラットホーム上では、いまや先進民主主義国のほとんどの市民が政治について語り合っており、以上のような世論調査システムに欠かせない新しいプラットホームになり得る。既存の世論判定手法を完全に代替することはできないだろうが、既存の世論調査システムは衰弱しつつあり、ソーシャルメディアというプラットホームには果たすべき明確な役割がある。

任意に使えるデータと保守管理するプラットホームがあるのだから、ソーシャルメディア企業は虚偽のニュースを流すことによる広告収入を拒絶することにより、礼節の水準を高めることができるだろう。

あるプラットホーム上で誰が何を見ているかを判定するアルゴリズムについて、他者の監査・理解を求めることもできるだろう。それと同じように大切なのが、より正確な世論調査、出口調査、審議型世論調査を行うためのプラットホームになり得るという点なのだ。

フェイスブックとツイッターは今年、世論判定の方法が崩壊していくのを傍観していた。虚偽のニュースやコンピューター上のプロパガンダが特定のユーザーを狙い撃ちするのを認めることは、民主主義の価値観に反している。だが、世論に関するデータを抱え込んだままでいることも、民主主義に対する大罪なのである。

*筆者は社会学、情報、国際情勢を専門とするオックスフォード大学の教授。近著に「Pax Technica: How the Internet of Things MaySet Us Free or Lock Us Up」がある。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/column-social-media-sin-idJPKBN13Y1DF?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
【コメント】
以前はソーシャルメディアが既存メデイアを超えた記事を書きましたが
今回はソーシャルメディアの功罪について書いた記事です。
虚構のニュースが一人歩きする状態も非常に問題だと思います。



●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。

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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

変わらない中国の人権事情

中国の言論の自由悪化にEU「極めて強い懸念」 芸術家や人権活動家、海外公館が唯一の安息地に

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2016.12.10 19:36
 【北京=西見由章】欧州連合(EU)は9日、「世界人権デー」(10日)に合わせて声明を発表し、中国の「言論・結社の自由」をめぐる情勢の悪化に「極めて強い懸念を抱いている」とした。習近平指導部の言論弾圧により、表現の自由を追求する芸術家や人権活動家らは、国内の海外公館を唯一の“安全地帯”として活動せざるを得ない状況に追い込まれている。

 駐中国EU代表団は7日、北京の公館で「叫び声−芸術と人権」と題した展覧会を開催し、約30人の芸術家らが油絵や写真、現代アートなどを出品した。シュヴァイスグートEU大使は「中国との対話において人権は核心的な内容のひとつだ」とあいさつした。

 出品者の楊偉東氏(50)は昨年、国家体育総局の入り口に裸で立つ自らの姿を撮影し「騒ぎを起こそうとした」容疑で4カ月間拘束された。楊氏の母親は同局の医療職員だったが、スポーツ選手へのドーピングを拒否したことで迫害され、2007年には父親が暴行を受け死亡したという。「これが今の中国の現状です。言論だけでなく創作や行動の自由も制限されている」

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 展覧会では、土地強制収用の被害者を支援して数回投獄された元人権派女性弁護士、倪玉蘭氏(56)もあいさつし、迫害で歩行困難となり地面をはって移動していた受刑時の様子を回想した。「正義や希望への渇望は失っていない」と語り、欧米や中国各界への支援に感謝を表明した。

 欧州議会の「サハロフ賞」を受賞した胡佳氏(43)も「このような“外国の領土”で、ようやく私たちは自由で安全な感覚を得られる。話題は重苦しいが、警察に取り囲まれることなく、安心して交流できる」と話した。

 ただ、こうした欧米による支援に中国当局は神経をとがらせており、この日も公館入り口には私服警官が配置され、出席者の動向を監視した。胡氏はその後ツイッターに投稿し、9日から北京の自宅で軟禁されていることを明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/161210/wor1612100030-n1.html

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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日本のメディアが取り上げないアメリカを震撼させた「ピザゲート」とは?? デマ事件から襲撃事件も発生

ライフル男侵入事件まで発生、米国発・世界を揺るがす「ピザゲート」事件とは?(1/3ページ)
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 米国ワシントンDCで2016年12月4日、米大統領選に関するデマ事件で噂となったピザ店に、「陰謀の真相を確かめたい」という男がライフルを手に侵入する事件が起こった。

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(写真:PIXTA)

 米大統領選の直前からネットで広まったそのデマの名は「ピザゲート(PizzaGate)」。告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ネット掲示板「4chan」やSNS「Reddit(レディット)」などを介して、とくに“オルタナ右翼”と呼ばれる人達により話に尾ひれがついて広まったデマであった(参考:銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応 米首都、CNN)。男は逮捕され、けが人はいなかった。

 事の発端は11月、ウィキリークスが大統領選の直前に、民主党クリントン陣営の選対委員長ジョン・ポデスタ氏のメールを公開したことだった。5万通におよぶメール中の20通に、今回の事件の最大の被害者、ワシントンDCのピザ店「コメット・ピンポン」のオーナー、ジェームズ・アレファンティス氏の名前があった。

 アレファンティス氏は民主党支持者で、クリントン陣営の選挙資金集めに協力していたが、ヒラリー氏とは面識はない。コメット・ピンポンは子供が店内で遊べるように卓球台を店に置いており、壁には現代芸術の壁画が飾られているユニークなピザ店だ。ポデスタ氏の兄弟のトニー・ポデスタ氏は、この店の常連で、流出メールにはピザに関する記述があった。

 これとは別に、騒動が起こる直前の10月末、ヒラリー氏の夫のビル・クリントン元大統領がかつて、少女売春で有罪となった実業家ジェフリー・エプスタイン氏のプライベートジェットに何度か乗ったことがあるという事実が判明していた(参考:The ‘sex slave’ scandal that exposed pedophile billionaire Jeffrey Epstein、NewYorkPost)。ちなみに、次期大統領のトランプ氏も、エプスタイン氏と会食したことがある。

 このような「材料」を元に、嘘ニュースが作り出されることとなった。大統領選挙後の18日にトランプ次期大統領から国家安全補佐官に任命されることになるマイケル・フリン氏が、選挙前の11月3日に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発...必見!」とツイートしたことも騒動に拍車をかけた。

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陰謀論的思考により、何気ない会話が犯罪に読み替えられた

 ポデスタ氏のメールの「解読」が、“米国版2ちゃんねる”ともいえる巨大掲示板「4chan」で始まった。流出したメールに書かれていた、ポデスタ氏がハンカチをなくした話(ハンカチにはピザ関連の地図が描かれていたという)やピザに関する記述、アレファンティス氏のインスタグラムにあった店のモダン・アートやロゴ、子供の写真などに「隠されている暗号」があり、同店が民主党による児童売買の拠点の一つであるとされた。そして、「この店を拠点に政治家やビジネスマンが児童売買をしている」という話が出来上がった。


(写真:PIXTA)

 裏付けも何もないでっち上げ話にもかかわらず、これを信じる人々が出てきてしまい、店に対する抗議活動が起こり、その様子がYouTubeで配信された。レディットにも「ピザゲート」というスレッドが立てられ、2万もの読者が付く状態になった。ついには、アレファンティス氏および店員に対する脅迫や殺人予告が、Facebookやツイッターを通じて届くようにまでなってしまった。アレフェンティス氏は地元警察やFBIに通報し、インスタグラムを鍵付きにし、ツイッター、YouTube、レディットは、ピザゲート関連のスレッドを利用規約違反として削除した。

 その後ピザゲートに関する話題は、Facebook上、あるいは「ザ・ヴィジラント・シチズン」(注:リンク先は同サイトを「信頼できないソース」であるとしたファクトチェックサイト)などのようなオルタナ右翼のサイトを中心にシェアされることとなった。

 例えば、「ピザゲート:4chanはどのようにワシントンのオカルト・エリートの病んだ世界を暴いたか」などといったタイトルで「クリントンがこの店を拠点に子供を誘拐し、虐待し、売買している」という偽ニュースが作られ、配信・シェアされていった(参考:Fake News Onslaught Targets Pizzeria as Nest of Child-Trafficking、NewYorkTimes)。

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トルコに飛び火し、さらに世界中に拡散

 BBCの記事によると、ツイッターで「#pizzagate」というハッシュタグの付いた記事は、11月中旬にはトルコ語で多く発言されるようになったという。


(写真:PIXTA)

 最初は、トルコ国内の誰でも書き込みできる辞書・コミュニティサイト「Eksi Sozluk(エクシ・ソズリュック)」やバイラルメディア「haberself」を中心に書き込みが行われ、それを政府系の「SABAH(サバ)」「Yeni Safak(イェニ・シャファク)」「Aksam(アクシャム)」「Star(スター)」などが記事で取り上げる形で、ピザゲートに関する話題が急速に広まったとされる(参考:How the alt-right's PizzaGate conspiracy hid real scandal in Turkey、TheDailyDot)。

 同国では7月、エルドアン大統領を狙ったクーデターが失敗し、1923年のトルコ革命以来の世俗主義からイスラム化にいっそう舵を切ることになった。11月、同国国会では「未成年者に対する性的暴行を起こした者は、暴行の被害者と結婚すれば罪を免れる」という法案が決議されるところだったが、これがレイプの合法化であると国民の大きな反発を呼んだ。

 結局、この法案は撤回されることになった(参考:「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案を撤回 トルコ、AFPBB)。しかし、このときの論争で、政府側が政府批判をする勢力に対して「(お前たちが支持する)アメリカのグローバリストも児童虐待をやっているのだが、こちらは非難しないのか」などという形でピザゲートが使われたようだ。この騒ぎがピザゲートをさらに世界に拡散するきっかけとなった。

 米国の大統領選が混沌の中で終わり、ニューヨークタイムズなどの記事で「ピザゲート」は全くの嘘ニュースであることが明らかになった。しかし、これによってネットにはびこるこうした嘘ニュースや陰謀論を信じる者がいなくなったわけではない。レディットのCEOスティーブ・ハフマン氏がトランプ支持の書き込みを編集したことを認めたことも、「ピザゲートは隠蔽されたに違いない」という考えを信じ続けている人々に対して、燃料を投入する形になってしまっている。

 今回、ピザ店に押し入って捕まったのは、ノース・カロライナ州からやってきた28歳の男だった。この男は、「ピザゲートの脅威が自分の子供にもおよぶのではないか」と考えて犯行に至ったと供述しているという。なお、侵入事件が起こった後、国家安全補佐官に任命されていたマイケル・フリン氏の息子が「ピザゲートはまだ終わってない」旨のツイートをしていたことが発覚したため、トランプ氏がフリン氏の息子を政権移行チームから外すという出来事も起こっている(参考:Trump Fires Adviser’s Son From Transition for Spreading Fake News、NewYorkTimes)。

中村 二郎(なかむら・じろう)

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/120700033/?i_cid=Tl&rt=nocnt
日本のメデイアは全く取り上げませんがアメリカを震撼させた事件です。
デモ事件から襲撃事件も発生しています。恐ろしい話です。
なぜ日本のメデイアもこの問題を取り上げないのか疑問です。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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トランプ流ソーシャルメディアに完全敗北した既存メディア

コラム:嘘か真か、トランプ流「ツイート砲」がメディアを圧倒
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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
Peter Van Buren

[2日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。この強烈な政治的パワーによって、少なくとも、メディアの発行部数や視聴率はさらに減少し、無力な存在へと近づくだろう。

その直近の事例が、「自分が一般投票で敗北したのは広範囲の不正のせいだ」とするトランプ氏によるツイッター上のツイート(つぶやき)を報じたジャーナリストに対する攻撃だ。

CNNのジェフ・ゼレニー記者はトランプ氏を「態度の悪い勝者」と評し、次期大統領による不正選挙の主張を裏付ける「証拠は皆無」と報じた。トランプ氏は一連のツイートとリツイートでこれに反撃し、どちらも数日にわたりネットで反響を呼んだ。(ホワイトハウスや州当局者らは、広範囲で不正が行われたという主張が虚偽であることを証明したが、トランプ氏は自身の主張の証拠を提供していない)

ジャーナリストたちは、トランプ氏の愚かさを示す例として彼のツイートを嘲笑的に扱っている。またいつもの、めちゃくちゃなトランプ節だ、と。

だが、トランプ氏のポピュリストとしての魅力に選挙当日の夜まで気づいていなかったように、メディアは今、ソーシャルメディアを介して駆使する同氏の大衆的なパワーを見逃している。これは冗談ではない。すでに信頼性がお笑いぐさになっているジャーナリストは例外かもしれないが。

オバマ大統領は、オンラインでの資金集め、卓越したデータマイニング、24時間の切れ目ないニュース提供という点が評価されて、史上初の「インターネットから生まれた大統領」の称号を得た。しかし彼の取り組みの大半は実質的に、テクノロジーを使って、政治家がこれまで常にやってきたことをより迅速かつ巧妙にこなしただけである。

トランプ氏は、もっと大きな果実をネット上に見出した。

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
彼は実際のところ、ジャーナリストをそれほど必要としていない。トランプ氏にとってソーシャルメディアは、他の政治家たちがやっているような、単に政策表明を貼り付けておくための掲示板ではない。

ソーシャルメディアを使えば、トランプ氏は「すべて」を迂回して、直接1人1人の市民に語りかけることができる。そうなれば、いわゆるコンテンツ探しに忙しい従来のメディアは彼の発言を増幅せざるをえない。トランプ氏がツイッター上で独自スクープとしてニュースを発信する昨今、実はもはやニュースなどというものは存在しないのだ。こうしてメディアは守勢に立たされている。

放っておけば自滅すると考え、メディアがトランプ氏のツイートを無視すればどうなるか──。広告主にとって何よりも大事なオーディエンスは、独自にツイートを読みに行き、自ら発信することができる。

多くのジャーナリストが今回の選挙を正確に報じるという点で歴史的な失敗を犯し、メディアの信頼性がすでに疑問視されている現在、多くのオーディエンスが、何らかの形で情報源に直接当たることを好むとしても不思議はない。

いったいメディアは、彼らの殻の外側に対して、自分たちがどれほどの影響力を持っていると考えているのだろうか。なるほど、報道すべきものとして、まだ天気予報とスポーツは残ってはいるが。

記録に残る大統領は皆、その任期中に、何らかのレベルでメディアに対する軽蔑を表明している。だが、本当の意味でメディアを無視し、怒らせることのできた大統領は過去に存在しない。もちろん、メディアに影響を与えることはできる。大統領がある記者には美味しいネタをリークし、別の記者は無視することもあるだろう。だが結局のところ、メディアと大統領はそれぞれの仕事を遂行するためにお互いの存在を必要としていた。

かつて、次期大統領たる人物は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを叱責する際には慎重にならざるを得なかった。さもなければ、社説で何を書かれるか分かったものではない。

だがトランプ氏は記者たちを軽蔑的に扱う。彼らに何か価値のあることができるとすれば、自分の発言をリツイートすることくらいだと思っているからである。CNNのゼレニー記者が何を考えているかなど、誰が気にするだろう。そもそも、ツイッターで何人が彼をフォローしているというのか。(ゼレニー記者のフォロワーは現在13万6000人、トランプ氏は1640万人)

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
またトランプ氏は、ネットの論理というダークな技術をマスターしている。彼のツイートは、何かのブログのコメント欄のように見えることがよくある。真実かどうか根拠のない大胆な発言をして、自分が間違っていることを立証する義務を反対者に押しつけてしまう。事実ではなく、出典を問題にする。たとえば、クリントン氏寄りのメディアが報じているのだから、それは真実であるはずがない。個人攻撃をする。敵はCNNではなく、ゼレニー記者個人だ、など。

その後は一歩退いて、場合によっては殺人の脅迫に至るまで、何が起きようと自分の責任を否定する。有識者とやらが、プライドを傷つけられて、人民の守護者気取りの何かを書いてきたらどうするか。メディアの傲慢さとエリート主義の新たな例だとレッテル貼りしてやればいい。

さらに次期大統領は、話題を変えていくことの価値を知っている。どんな政策文書も口コミで急速に広まったことはない。

ソーシャルメディアにおける「トランプ流」は、思いのままに議論のテーマをコントロールする、前例のないパワーを見せている。

これなら、好意的な編集者に提灯記事を書いてもらう必要もない。面倒な記事が出たら、いくつか爆弾発言をして、トランプ氏のスケジュールに関する会話を変えてしまえばいい。ミュージカル「ハミルトン」に対する乱暴な発言を誰も気にしてくれないようだったら、もっとひどい暴言をツイートすればいい。たとえば、国旗を焼く者から市民権を取り上げるべきだ、など。

トランプ氏がやっているのはコミュニケーションではない。決闘である。それも、まさに、リアルタイムの決闘だ。トランプ氏が午前3時に耳障りなツイートを発信することも珍しくない。

「友達」「フォロワー」「シェア」といった仕組みに依拠するソーシャルメディアが、トランプ氏と個々の米国民のあいだに個人的な絆を生み出しているという面もある。ルーズベルト元大統領が大恐慌期に試みた「炉辺談話」以来、現実には見られなかった関係だ。

かつて、このラジオ番組によってルーズベルト元大統領が家庭に直接語りかけたように、トランプ氏のツイートによって、彼の政策や意見、暴言が、格好の話題のネタとしてフィードに流れてくる。これによって親しみやすさが生まれ、それに伴って、信頼感も増していく。

4/4ページ
 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
そして、誤解してはならないのは、大半の政治家が機械的にソーシャルメディアに発信するのに対し、トランプ氏のツイートは本人が発信しているということだ。あなたに語りかけているのはトランプ氏自身なのである。人々はウェブ特有のくだけた語調で一人称を使って返信し、トランプ氏はフォロワーからのメッセージをリツイートする。そこではメッセージがメディアであり、トランプ氏が両方を兼ねているのだ。今日、これほどうまくソーシャルメディアを活用している政治家はいない。リアルで、有機的で、効果的でなければならない。

今後トランプ氏に対し、もっと「大統領らしく」なるようソーシャルメディアでの発言を和らげるべきだと助言する人は多いだろうが、彼がそれに同意するとは考えにくい。ソーシャルメディアは強力なツールだ。選挙でも大きな役割を果たした。トランプ氏はソーシャルメディアによって、伝統的なメディアと関わりたいと思えば、その方法と時期を選べるようになった。

大統領がいつどのような方法で公衆とコミュニケーションを取るべきかを決める法律や規則は存在しないし、実際にオバマ大統領のツイッターアカウントやホワイトハウスのツイッターアカウントはすでにある。トランプ氏がコミュニケーションを取りたければ、機密情報を伴う通信とは切り離された、独立の専用デバイスを使ってツイートすればいいだけの話だ。

これだけの有利な点があり、トランプ氏が大統領であると同時に、そう、トランプ氏自身でもあるとすれば、もっと発言を慎む方が彼の利益になるなどと、いったい誰が主張できるだろうか。

*筆者は米国務省に24年間勤務。近著に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」など。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/vanburen-twitter-idJPKBN13W06R

【コメント】
ロイター記事ですがなかなか興味深い記事ですがトランプ次期大統領の
大統領選挙の勝利の理由はSNSの影響が大きいと思います。
これが大統領選挙での勝利の要因ですね。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。



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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

パナマ文書と組織犯罪集団との密接な関係

パナマ文書に山口組幹部の関係企業の名? 暴力団の新たな資金集めか
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2016年12月5日 7時0分
 六代目山口組の新年行事「事始め式」が13日に開催されるのを控え、緊張が高まっている。山口組大分裂から2回目の“正月”を迎える中、抗争の行方を左右する要素として注目されているのが、その「資金力」だ。暴排条例(暴力団排除条例)の施行によって、暴力団のシノギが細っているといわれる一方で、彼らは新たなカネ集め手段を強化していた。

 2つの山口組抗争のニュースでは双方の幹部の動向や、敵対組織への襲撃が大きく取り上げられるが、暴力団の抗争では、資金力こそが最大の武器となる。暴力団事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「バブル以降、山口組をはじめとした暴力団は、資金力で勢力を拡大してきた。旧住友銀行に山口組の企業舎弟が入り込んで3000億円を闇に流したといわれるイトマン事件(*)など、“裏の世界”の住人であるはずのヤクザはカネの力を使って表の世界にかかわってきた。バブル時代、地上げなどシノギの幅を広げ山口組の有力幹部は100億円以上の資産家となった。暴排条例の全国施行(2011年)もあり、近年はそうした派手なシノギは鳴りを潜めてきた」

【*1991年、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行なわれ、3000億円以上が消えた巨大不正経理事件。河村良彦社長、伊藤寿永光常務、不動産管理会社代表の許永中氏らが特別背任容疑などで逮捕された】

 が、ここに来て再び活発化の兆しが見えつつある。理由は2つの山口組抗争だ。シノギで勝る、カネのある方が最後は勝つと言われており、双方が巨額の資金を貯め込んでいる。現在、その大きな拠点となっているのが、海外なのである。

◆きれいなカネ

 今年4月、中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを持つ顧客などの情報は「パナマ文書」として話題になった。

 大企業や富裕層による“税逃れ”に注目が集まり、当初約230人の日本人の名前が公表された。だが、それは氷山の一角だった。

 その後NHKが調査を進めたところ、716人の名前が確認された。その過程で明らかになったのは、裏社会との繋がりである。

「ペーパーカンパニーの代表者の中には、盗難パスポートを悪用され、何者かに勝手に名前を使われた日本人もいた。素性を隠したい富裕層の“隠れ蓑”として利用されたと思われる。そうした手口は裏社会特有のものだ。NHK報道では触れなかったが、暴力団がタックスヘイブンの仲介に関与している可能性を指摘する声は多い」(捜査関係者)

『パナマ文書』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する。

「パナマ文書には六代目山口組、神戸山口組双方の中核幹部が関係する企業の名前があったと言われています。多額の資金運用を考えた時、彼らがタックスヘイブンを利用する可能性は高い」

 暴排条例施行後、暴力団構成員は銀行口座や証券口座は開設できなくなり、取引も禁止された。だが、タックスヘイブンを使えば、その縛りから逃られる。それが暴力団の“海外進出”の背景にある。渡邉氏が続ける。

「タックスヘイブンの英領ヴァージン諸島などでは、実体のわからない法人名義で銀行口座を作ることができる。まず香港やシンガポールに“踏み台”として会社を作り、そこを法人株主にした会社をヴァージンに設立し、その法人名義の口座を作る。この口座を利用すれば、個人名はわからないし税金もかからない。“きれいなカネ”として日本国内での取引にも使える仕組みなのです」

◆非合法な稼ぎが増えた

 山口組には海外へのキャピタルフライト(資産逃避)を活用してきた歴史がある。1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになった。その直後、山口組の五菱会(当時)が、ヤミ金で稼いだ約100億円を、タックスヘイブンを経由しスイスの金融機関に預け、マネーロンダリングしていた。

「当時、スイスの銀行は守秘義務が強く、暴力団にとっては理想的なキャピタルフライト先だった。2003年に五菱会会長の梶山進氏が逮捕されたことで、五菱会の預金は没収(スイスと日本当局で折半)されたが、その頃からカネを海外へ逃がすという手法は山口組の常套手段になっていった」(前出・捜査関係者)

 その傾向はさらに強まっているといわれる。前出の伊藤氏が話す。

「組員は高学歴化し、大卒で英語や中国語、ロシア語などを操るケースも珍しくない。組長はそうした人材を積極的に除名して、カタギとして海外の資金運用を任せている。中華系ファンドが日本の一等地の不動産を買い漁っているが、そのファンドの運営者は日本のヤクザだというケースもある。

 日本の法律や条例に締め出された結果、グローバルに暗躍する現代ヤクザが生み出された。そうした現代ヤクザたちが、今の山口組抗争の資金源を担っているのです」

 今や日本国内の暴力団抗争と世界を揺るがした機密文書がリンクする時代なのである。

http://news.livedoor.com/article/detail/12372677/

【コメント】
やっとパナマ文書問題で報道が進み始めて来ました。まだ氷山に一角だと
思いますがこのパナマ文書が裕福者や著名人だけでなく組織犯罪集団の
マネーロンダリングとの関係が指摘されています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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CIAの秘密作戦 暴かれるカストロ暗殺計画

米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
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【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局(CIA)は存分な想像力を発揮していた。

 カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会(Church Committee)による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。

■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦

 初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生のいたずらのようなものもある。チャーチ委員会の報告書によると、1960年の3〜8月にかけて「CIAはカストロの演説を妨害することで、そのカリスマ性を損ねる計画を検討していた」という。

 その案の一つは、カストロ氏が演説を行う放送スタジオにLSDのような化学物質をスプレー散布するというものだったが、薬物は「当てにならない」として、この案は却下された。

 CIAの技術サービス部門TSDではカストロ氏に恥をかかせようと、演説前に葉巻を吸うことを想定し、葉巻の箱に一時的に方向感覚を失わせる化学物質を仕込む案が検討されていた。またカストロ氏のひげが抜け落ちるよう、強力な脱毛剤であるタリウムを靴に仕込み、「ひげのイメージ」を壊す計画もあったという。

■毒入り葉巻

 チャーチ委員会は「1960〜65年の間にCIAが関与したフィデル・カストロ暗殺計画が少なくとも8回あった」ことを突き止めたとしている。カストロ氏が好んだ葉巻の箱には「葉巻を口にくわえただけで死に至る強毒性のボツリヌス菌」が仕込まれたこともある。この葉巻は1961年2月にある人物へ渡されたが「実際にカストロに渡そうという試みがあったかどうかは記録で明らかにされていない」という。

■暴漢

 CIAは1960年、成功した場合の報酬を15万ドル(約1700万円)として、カストロ氏殺害にマフィアを雇った。CIA側は「ギャングスタイル」の作戦でカストロ氏を射殺することを検討していたが、マフィアの方はもっと「控えめに」、食べ物や飲み物に毒物を混入させることを提案したという。

 CIAのメモによると、TSDはボツリヌス毒素を含んだ錠剤を開発し、フアン・オルタ(Juan Orta)というキューバ人高官に渡した。しかし数週間後、オルタ氏は「おじけづき、任務を放棄した」とされている。
■貝殻爆弾

 1963年には、CIAの対キューバ秘密工作を扱う「Task Force W(W部隊)」の隊長が、カストロ氏がダイビングを行う場所に貝殻爆弾を仕掛けることを提案したが、TSDが検討した結果「実行は難しい」と判断された。

■汚染ダイビングスーツ

 CIAは1961年のピッグス湾事件で捕虜となった亡命キューバ人部隊の解放をキューバ側と交渉していた米国人弁護士、ジェームズ・ドノバン(James Donovan)氏を通して「汚染された」ダイビングスーツをカストロ氏へ贈ることを画策した。TSDは「マズラ足」と呼ばれる慢性皮膚疾患を引き起こす菌をダイビングスーツの内側に仕込み、また結核菌で汚染された呼吸器具も用意したが、これらの装備が実験室から出ることはなかった。

■皮下注射ボールペン

 CIAは「カストロを排除」したがっている暗号名「AM/LASH」というキューバの高官に、毒を仕込んだボールペンを渡した。このペンには「犠牲者が気づかないほど細い」皮下注射針が装備されていた。CIAは「もう少し洗練されたことを思いつく」と考えていたこのキューバ高官は失望したとされている。(c)AFP/Laurent THOMET


http://www.afpbb.com/articles/-/3110130?pid=0&page=2

【コメント】
先頃、亡くなったカストロ元議長をCIAは暗殺計画を計画していました。
実際は計画を失敗しましたがこれがケネディ暗殺事件の要因だという説もあります。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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脱北女性が訴える北朝鮮での女性への性的人身売買や強制結婚 作家への挑戦

中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦
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【12月3日 AFP】窮乏と圧政に耐え続けるか、性奴隷として売られる危険を冒して逃亡する道を選ぶか──。北朝鮮の女性たちはこんな厳しい選択を迫られていると、ベストセラー作家で活動家の脱北者、イ・ヒョンソ(Lee Hyeonseo)さんは警鐘を鳴らす。

 軍将校の娘であるイさんは、典型的な脱北者とは境遇が異なる。彼女に国境を越えさせたのは、絶望ではなく好奇心だった。脱北から20年近くたち、彼女は自伝『7つの名前を持つ少女(The Girl with Seven Names)』で独裁政権下の生活の現状を暴露するなど、北朝鮮を声高に批判する反体制派の声となった。

 イさんが今、強く訴えているのが、脱北した人々、特に女性たちの保護の強化だ。多くの女性が中国で拘束されて売春婦として売られたり、中国人との結婚を強制されたりしていると言う。「少数の幸運な女性を除いて、みんなひどく悲惨な人生を送ることになる」と、イさんはAFPに語った。

 そうした過酷な状況から必死で逃げてきた女性たちの「生き残り証言」に衝撃を受けたイさんは、NGO「ノーススターNK(North Star NK)」を設立。東南アジア諸国と中国に配属された現地スタッフらが、性奴隷として売られた女性たちの逃亡を助けている。「ひどい屈辱を受け、傷ついた女性たちは、何をされたか話したがらない。だから支援に乗り出すべきだと決断した」と、イさんは言う。


中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦

■性的人身売買

 国境を越えて中国に渡っても安全な場所はない。脱北者は不法移民とみなされ、捕まれば北朝鮮に強制送還され厳罰が待っている。女性たちは非常に弱い立場にある。出国するにはブローカーを信じるしかないが、事態が悪い方向に進んでも誰も頼れない。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)のフィル・ロバートソン(Phil Robertson)アジア局長代理は、「北朝鮮の女性や少女たちは、第三国へ逃げるためには事実上必須なこととして、中国で強制結婚や性的虐待を余儀なくされる」と言う。

 イさん自身も中国へ入国したときに売春をさせられそうになった。美容院で働くための訓練だと言われたのに、連れて行かれた場所は売春宿だった。イさんは何とかして逃げることができたのだと言う。

 北朝鮮の女性たちは、主に地方部の男性の元へ花嫁として売られる場合もあると、イさんは言う。「夫とその家族からひどい暴力を受け、彼らが監視してない間に逃げないように鎖でつながれた女性もいる」とイさんは話す。自殺した女性も少なくない。

 イさん自身の経験はそうした不利な状況をはねのけた、劇的なサバイバル・ストーリーだ。公開処刑、通りに放置された遺体、家族の集まり、友人との遊び…イさんの子ども時代の記憶は、ありふれたものと恐怖が入り交じっている。だがそれこそが北朝鮮の日常だと、イさんは言う。「北朝鮮のほとんどの人にとって悲しい現実は、自由と人権がまったくないことが当然だと洗脳されていることです」

中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦

■何度も見たどん底

 イさんは「他国より優れていると言われていたが、私たちの国は真っ暗だった」と言う。「私は中国との国境に近い場所に住んでいたので、ひそかに中国のテレビ番組を見ることができた。それで全く新しい世界へ目を向けることができた」。「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代後半の大飢饉(ききん)も、イさんに政権への疑問を抱かせた。

 イさんが鴨緑江(Yalu River)を渡って違法に越境し中国へ入ったのは、まだ17歳のときだ。当初は短期間だけのつもりだったが、最終的に10年にわたる長旅になった。その間、何度も名前を変えながら、中国当局の脱北者取り締まりを逃れ、裏切りや暴力にも耐えた。

「人生の中でどん底を見たことが何度もあった。中国で一人暮らしをしながら、家族に二度と会えないだろうと泣いていた日々を覚えている。自分を憎んだ」

 2008年にイさんは韓国の首都ソウル(Seoul)にたどり着き、難民として認定され、家族を北朝鮮から呼び寄せた。さらにソウルで出会った米国人と結婚し、今は幸せに暮らす。

 イさんは今、変化を起こすために自分の経験を語ることを心に決めている。「弾圧されてきた人間が声を上げることが不可欠。国際社会を支援へと動かすには、それが最も有効な手段なのです」(c)AFP/Liz THOMAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3109700?pid=0&page=3

【コメント】
北朝鮮の人権問題は日本では拉致問題が中心ですが国際社会では
強制収容所や女性への強制結婚や性的人身売買が横行しています。
日本政府も積極的に動く必要があります。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

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 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。

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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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自衛隊が派遣されている南スーダンで国連人権理事会専門チームが警告するジェノサイド「民族浄化」

南スーダンで「民族浄化」進行、国連の人権視察団が警告
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【12月2日 AFP】(更新)7月に和平合意が崩壊し治安状態が急速に悪化している南スーダンについて、現地を視察した国連人権理事会(UN Commission on Human Rights)の専門家チームは1日、「民族浄化が進行している」と警鐘を鳴らした。

「既に南スーダンの複数の地域で、飢餓や集団レイプ、村々の焼き討ちといった方法を用いた民族浄化が確実に進行している」。国連人権理のヤスミン・スーカ(Yasmin Sooka)氏はこのように述べ、「国内各地、どこを訪れても村人たちは、土地を取り返すためなら血を流す覚悟ができていると話していた」「多くの人々が、もう後戻りできないところまで来たと言っていた」と警告した。

 スーカ氏ら国連の3チームは、南スーダンの現状を調査するため、ベンティウ(Bentiu)、マラカル(Malakal)、ワウ(Wau)など、戦闘が起きている地域を10日間かけて視察。集まった衝撃的な証言をもとに、国連人権理は南スーダンについて「破滅」の寸前にあるとの声明を発表した。

 首都ジュバ(Juba)で記者会見したスーカ氏は、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会には、これを阻止する義務がある」と訴えた。また、政府軍と反政府勢力の双方が戦闘員を集めており、子どもも含まれると指摘。乾季を迎えて今後さらに戦闘が激化するとの見通しを示した。

 2011年にスーダンから独立し「世界で最も若い国」となった南スーダンでは、2013年12月にサルバ・キール(Salva Kiir)大統領が政敵のリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領(当時)を、クーデターを計画したと非難して解任。以降、キール大統領派の政府軍とマシャール派の反政府勢力との対立が続いている。

 昨年8月に和平合意が結ばれたものの、今年7月にジュバで大規模な戦闘が起きて以降、急速に治安が悪化。国内各地に暮らす64民族の間で暴力行為が急増している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109937?pid=18514431

【コメント】
自衛隊派遣されて駆けつけ警護が
決められた南スーダンの人権状況が
非常に悪化しています。国連人権理事会の専門チームが
ジェノサイドの危機を迎えています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
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第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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北朝鮮の外国人労働者派遣問題で国連が調査に乗り出す

北朝鮮人権状況で会合 政府派遣の「奴隷労働」批判

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毎日新聞2016年12月2日 11時46分(最終更新 12月2日 11時46分) 北朝鮮 アジア・オセアニア 速報 国際
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 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨークの国連本部で1日、北朝鮮の人権状況に関するパネルディスカッションが開かれた。韓国の李政勲(イ・ジョンフン)大使(北朝鮮人権問題担当)は、北朝鮮政府による海外への労働者派遣に触れ、「労働者は強制労働させられ、政府が賃金の9割を受け取っており、奴隷労働だ」と批判した。

 国連安全保障理事会は先月30日、北朝鮮に対する6回目の制裁決議を採択。決議は北朝鮮国内の人権問題にも懸念を表明しており、米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は「核開発を国民の幸せより優先する政権は、それ(核兵器)を他国に使うこともちゅうちょしない」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は、被害が多数の国に及ぶ拉致問題について「基本的人権という人類普遍の価値を共有する国際社会に対する挑戦」と位置づけ、国際社会が一致して対応することが重要だと訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00e/030/224000c

【コメント】
現在、北朝鮮への経済制裁が発動されいますが効果は期待出来ません。
その中でこの北朝鮮の外国人労働者派遣問題が大きな注目を
浴びています。新しい制裁として国連に調査に動いています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

オーストラリアの厳しい難民政策に人権団体が激しく反対運動をする

活動家が難民施設の閉鎖求め抗議、接着剤で固定し抵抗 豪議会
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【11月30日 AFP】オーストラリアの議会で30日、傍聴席にいた活動家らが、国外に設置された難民収容施設の閉鎖を求め大声で叫び始め、討論が一時中断された。一部の活動家は傍聴席の手すりに自らの手を強力接着剤で付けて抵抗した。

 騒ぎを受けトニースミス(Tony Smith)議長は討論を一時中断した。閣僚の一人クリストファー・パイン(Christopher Pyne)氏はこの20年で最も深刻な妨害行為だと述べた。

 約30人の活動家は議会が始まるとすぐに「収容施設を閉鎖しろ」「あなたたちの倫理基準はどこにあるんだ」と大声で叫び始めた。

 テレビでは、警備員が活動家らを排除しようとする中、一部が手すりに自らの手を強力接着剤でくっつけたため、消毒剤で引き離そうとしている様子が映し出された。

 最終的には全員が退去させられ、一部は強制的に議場から連れ出された。

 豪政府は厳しい移民政策をとっており、海路で同国にたどり着いた難民認定申請者たちを、ナウルとパプアニューギニアの収容施設に送っている。施設についてはその環境が劣悪だとして専門家らから非難の声が上がっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109690

【コメント】
オーストラリアの難民政策は以前から厳しいと思います。
特に収容所での人権侵害も大きな問題になっています。
難民の本土への上陸を厳しく制限しています。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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トランプ次期大統領に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが人権侵害の恐れがある公約の撤退を求める

米国:トランプ氏の提案は無数の人びとの権利を侵害しうる 次期大統領への書簡で危険な公約の撤回を要請
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投稿日: 2016年11月29日 18時15分 JST 更新: 2016年11月29日 18時15分 JST
(ニューヨーク)― ドナルド・トランプ米次期大統領は、もし実施されれば、米国内外の実に多数の人びとに危害を与えることになるであろう公約を撤回すべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチはケネス・ロス代表からトランプ氏に送付した書簡内で述べた。

本書簡でヒューマン・ライツ・ウォッチは、深刻な人権懸念を抱かせる、トランプ氏の拷問やグアンタナモ米軍基地、移民、難民、女性の権利、ヘルスケア、報道の自由に関する発言を引用した。

ロス代表は、「選挙キャンペーンの過程でなされた、危険な公約や提案の実施をとりやめるという重い責任を、あなたは大統領として負うことになる」と記した。「こうした提案をきっぱりと取り下げ、あなたの名を冠した憎悪のレトリックや行為を非難し、国際人権法や人道法の下の米国の義務を守ると約束することが、その第一歩となるだろう。」

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US President-elect Donald Trump addresses supporters during his election night rally in Manhattan, New York, November 9, 2016.

トランプ氏は、米国法および国際法が犯罪と定める拷問を使用するという案を否定すべきである。 拷問のいかなる使用も、関与した個人の刑事責任を問うことに繋がる可能性があり、かつ米国の国家安全保障を損なうことにもなりかねない。これには、拷問を正当化しようとする法的意見の起草さえも含まれる。トランプ氏は最近、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、これまで考えていたほど拷問が効果的ではないかもしれないと気づいた、と述べているが、これらの行為に対するかつての支持をはっきりと撤回すべきだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはトランプ氏に対し、ジュネーブ条約ほか武力紛争法に対する米国のコミットメントを再確認し、選挙キャンペーン中に示唆した、致死的な軍事作戦で一般市民を標的にするという戦法を、明確に否定するよう強く求めた。また、グアンタナモ米軍基地における無期限拘禁の拡大などの提案が、諸権利や米国の国家安全保障に重大な危険を及ぼすことも強調した。

数百万人もの移民を強制送還するというトランプ氏の公約は、米国にとり大規模な人権侵害の道を開くことになりうる。 また、人種プロファイリング、恐怖、警察への不信感を促進することで、公共の安全が損なわれる可能性もある。 イスラム教徒を登録し、特定の国の出身者を「極度に審査」するという提案も重大な侵害となるだろう。

加えて、スティーブ・バノン氏の主席戦略官兼上級顧問への起用も取り消すべきである。この起用は、トランプ氏の大統領選キャンペーンを特徴づけた人種差別主義的、女性嫌悪的、かつ外国人嫌いのレトリックを改めて明確にするものだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、女性の保健、安全、および権利を脅かす可能性のある提案についても指摘した。 トランプ氏は、米連邦最高裁判所の判事に「妊娠中絶反対派」を指名すると公約。このことでロー対ウェイド判決(合衆国憲法は女性の中絶の権利を保障しているという判決)が「自動的に」覆されるだろうと述べている。そして、リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する)医療へのアクセスを広げた医療費負担適正化法(ACA)の大半を廃止するとも公約している。同法のもと、米国は医療アクセスの分野で重要な前進を果たしたが、それを維持するための計画は何も提案されていない。加えて、性暴力に関するトランプ氏の冷淡な声明は、女性に対する暴力が常態化するリスク、およびこれと闘う取組みが損なわれるリスクをはらんでいる。

トランプ氏が初期に提案した外交方針の中には、大規模な人権侵害を犯しているシリアやロシア、エジプトといった政府との無批判な協力を示唆しているものもある。

ロス代表は、「米国の人権へのコミットメントや法の支配からの後退を示唆する声明は、米国内の人びとの安全と、世界における米国の地位を脅かす」と指摘する。 「諸問題への立場をあいまいにしておくことさえ、長期にわたる腐食作用をもたらすだろう。」

(2016年11月23日「Human Rights Watch」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/trump-human-right_b_13295314.html

【コメント】
トランプ次期大統領の人権侵害の恐れがある選挙公約の撤回を
国際人権団体のヒューマンライツウオッチが書簡を出しました。
今後のトランプ時期政権が人権侵害の恐れがあるのが
公約が問題点が多いと思います。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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自衛隊が派遣されている南スーダンで何が?? 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが懸念する南スーダンの状況

ヒューマン・ライツ・ウォッチ www.hrw.org/ja  日本語訳

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南スーダン:政府軍と反政府勢力、民間人への新たな人権侵害
武器禁輸措置の実施、対象限定型制裁の拡大、ハイブリッド刑事法廷の支援を

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/11/22/south-sudan-new-abuse-civilians-both-sides
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/11/23/297002

(ナイロビ、2016年11月23日)― 南スーダン南部の街イェイの内部と周辺ではこの数ヶ月間、南スーダン政府軍と反政府勢力による民間人への深刻な人権侵害が起きていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。具体的には、政府軍による殺害やレイプ、恣意的拘禁、また反政府軍による拉致などだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチが今回イェイで確認した人権侵害は、現在の紛争で両勢力が行ってきた一連の民間人攻撃の最も最近の事件といえる。

スーダン人民解放軍(SPLA)と反政府勢力との戦闘、および両勢力による民間人攻撃が同国南部で激しくなったのは、2016年7月初めの首都ジュバでの一連の衝突後。民間人数十万人が南部のエクアトリア地域(Greater Equatoria)から逃れている。

「国連による武器禁輸措置の提案がようやく協議される。これまで南スーダンでは、ほぼ3年にわたり武装組織による民間人への残虐行為があった」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ・アドボカシー上級ディレクターのダニエル・ベケレは述べた。「国連安全保障理事会メンバーは、民間人攻撃の停止の一助となりうるこの措置をただちに支持すべきである。」

11月、ジェノサイド防止に関する国連特別アドバイザーであるアダマ・ディエン氏は、南スーダンでのジェノサイドの危険性を警告した。11月17日、米国国連代表部は安全保障理事会に対し、南スーダンへの武器禁輸と、非公開の別表で特定された個人への対象限定型制裁措置を含む新たな決議を回覧した。

11月19日から26日にかけて、ヒューマン・ライツ・ウォッチは中央エクアトリアに新設されたイェイ川州の新州都イェイで被害者と目撃者70人以上に話を聞いた。イェイは首都ジュバから150kmだ。治安が悪化しているため、調査員らがムグウォ(Mugwo)、ルベケ(Rubeke)、ミティカ(Mitika)などイェイの周辺地域やラス(Lasu)に通じる街道一帯で直接状況を評価することはできなかった。これらの地域は、更に深刻な人権侵害が起きていると言われている地域だ。調査員らはイェイの政府職員とジュバの援助機関にもインタビューした。

南スーダン内戦では2013年12月の紛争勃発以来、政府軍と反政府勢力(スーダン人民解放運動反対派:SPLM-IO[マシャル前大統領派])構成員による民間人攻撃が顕著だ。2015年8月には、両勢力指導者が国民統一暫定政府設置などで合意したにもかかわらず、従来は安定していた地域でも現在も衝突や戦闘が起きている。

イェイの住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、身の毛もよだつような民間人殺害、拘束と戦闘への恐怖により、7月からイェイと周辺地域では大勢の人びとが避難していると語った。イェイは政府軍が掌握しているが、反政府側が周辺地域の大半を手中に収めた模様だ。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はイェイの町に駐在しているが、人権侵害の報告があってから国連PKO部隊が哨戒を実施できたのはわずか2回。主な原因は、国連側のジュバの出入りに政府が制限を加えているからだ。

8月23日の殺害事例では、正体不明の襲撃者たちが家に押し入り、母親と娘(4)を手斧で殺し、遺体を川に捨てたと伝えられる。幼児(4ヶ月)は首を切りつけられたが生き残った。殺害は政府軍支配地域で起きたが、この事例やその他の事例でも、ヒューマン・ライツ・ウォッチは襲撃犯が政府軍か反政府勢力のどちらかであるかを確認できなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府軍兵士が民間人男性をイェイの軍事施設に恣意的に拘禁した事例を多数明らかにした。またジュバ、ヤンビオ、ワウでの軍による恣意的拘禁について、現在の典型的なタイプも示している。イェイの信頼できる消息筋によれば、被拘禁者は拷問を受け、悲惨な環境に置かれている。少なくとも2人が強制失踪の被害に遭っているが、当局は拘禁を否定しており、所在は不明だ。強制失踪はいかなる状況の下でも禁止されており、戦争犯罪に該当することがある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員はまた、マシャル前大統領率いる反政府勢力と連携していると主張するゲリラ側が、イェイから逃れている民間人を乗せた車列を待ち伏せ攻撃した事例も確認した。犠牲者の大半がキール大統領と広い意味で同じエスニック・グループであるディンカの人びとだった。「銃撃が始まったので身を伏せました」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのインタビューに対し、少年(11)は10月8日の車列襲撃事件の様子を語った。「他の人たちが僕の上に倒れかかってきました。1人は頭を打ち抜かれていました。」 ゲリラはトラックと中にまだ残っている人たちに火を放ち、中にいる数十人も殺害した。

政府軍兵士と反政府勢力戦闘員はともに、2016年半ばにイェイと周辺地域で紛争が激しくなって以来、女性や少女をレイプしていると、被害者、医療従事者、NGO関係者、政府職員は述べた。反政府勢力戦闘員は、イェイの南にあるキャンプに住むヌバ(Nuba)山脈出身の難民を襲撃し、少なくとも女性とその子ども計9人を拉致している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがインタビューした人はほぼ口をそろえて、民間人がイェイから自らの畑も含めた周辺地域に移動することがかなり難しいと語った。政府軍や反政府武装勢力がいるためだ。

国際法では、紛争時に広範な治安上の理由に基づき民間人を逮捕・拘引することは禁じられていないものの、拘禁は厳密なデュー・プロセスに従わねばならず、こうした手続き上の保護措置が尊重されなければ拘禁は恣意的とされる。とくにあらゆる被逮捕者は逮捕理由を告げられ、起訴または釈放を判断するため判事に迅速に面会し、拘禁の合法性に異議を申し立てる機会を与えられるべきである。

南スーダン政府は治安と移動の自由を確保するとともに、イェイで支援を求める民間人への援助機関のアクセスを許可し、ポスト・レイプ・ケア用の緊急医薬品を含む、緊急性の高い基礎医薬品についてイェイ市民病院への搬入を認めるべきだ。南スーダン政府は女性の権利擁護団体等に対し、心理社会的支援を含めた緊急のポスト・レイプ・ケアの重要性に関する啓発キャンペーンを支援すべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

国連安全保障理事国は、米国による武器禁輸と対象限定型制裁の提案を支持すべきだ。また南スーダンについてアフリカ連合(AU)によるハイブリッド刑事法廷設置作業を進めるよう強く求めるべきだ。法廷では、戦争犯罪など紛争下での深刻な武力紛争法違反の責任者について捜査と訴追が行われる。

「今回の恐るべき紛争は、南スーダンの民間人に甚大な被害をすでにもたらしているが、それは更に悪化している。誰一人として重大犯罪の責任を問われないことがその大きな理由だ」と、前出のベケレ・ディレクターは指摘する。「国連、アフリカ連合、またこの問題の主要国は、武器禁輸のほか、個人制裁やアフリカ連合によるハイブリッド刑事法廷など、一連の措置をただちに支持すべきだ。それによって国際犯罪の実行者の責任追及が可能となるのである。」

目撃者や被害者からの情報・発言の詳細は以下をご覧ください。

A Spreading Conflict
In July 2016, just two months after Riek Machar, the leader of the Sudan People’s Liberation Movement-in-Opposition (IO), resumed his role as first vice-president in a transitional national unity government planned under the August 2015 peace agreement, his forces and government soldiers fought in the capital, Juba. Serious human rights violations marked the fighting. Government forces killed civilians and raped women perceived to belong to Machar’s Nuer ethnic group.

Opposition troops fled Juba in the wake of the fighting, and President Kiir appointed Taban Deng Gai, another opposition movement figure, to replace Machar as first vice-president. In September, Machar called for a return to war.

Although clashes between government forces and Machar’s forces, or other armed groups claiming an affiliation to the rebel movement, have taken place in various parts of the southern Equatoria region since early 2015, there was a notable increase in fighting following the July 2016 events.

Yei residents told Human Rights Watch researchers that the government deployed additional forces, mostly Dinka, to Yei in April, triggering increased tensions between local residents and the troops. In May, soldiers at a checkpoint shot a Slovak nun who had worked in Yei for more than five years as she returned from taking a woman in labor to a maternity hospital in the outskirts of town. She died days later from her wounds, causing an outcry against the soldiers among Yei residents. Many civilians said that the soldiers’ misconduct had led to an increase in the number of young men joining rebels in the bush.

Conditions in Yei, including access to basic supplies such as food, are increasingly difficult. Yei Civil Hospital has faced medicine shortages because of slow government deliveries. When Human Rights Watch researchers were in Yei, the hospital had an extreme shortage of basic medicines, including antibiotics and anti-malarial prophylactics.

Abuses Against Civilians by Government Forces
Government troops have arbitrarily arrested and detained scores of civilians, subjecting them to inhumane treatment for prolonged periods of time. Human Rights Watch identified two cases of enforced disappearances by the Sudan People’s Liberation Army (SPLA) military intelligence. Soldiers also killed and raped civilians, and the army forcefully displaced thousands of civilians from certain areas in Yei, shooting threateningly in the air and the bushes, then looting homes and belongings.

Killings
Human Rights Watch researchers documented a dozen killings inside of Yei. In most cases, relatives and witnesses said they believed the army was responsible. Human Rights Watch received allegations of many other cases of killings outside of Yei, but was unable to verify them because of movement restrictions and the lack of security.

In an incident on July 13, following an ambush of a government military convoy by rebels in Mitika, south of Yei, soldiers returning to town joined by some Dinka civilians killed four local civilians. Soldiers shot one victim, a shop owner in the Dar es-Salam market, in front of his friends: “They shouted ‘You are a traitor!’ and shot him in the head. His name was Roman,” a witness said.

In September, soldiers shot dead a displaced man who was returning home to pick up cassava roots for food in the Sopiri neighborhood of Yei – then occupied by the army. Witnesses said soldiers then dressed his body in a military uniform and pretended he was a rebel. When his wife came to pick up the body, soldiers beat her.

In early October, soldiers shot another displaced man with a mental health condition in the chest as he returned home to collect corn in the Dem neighborhood of Yei – also occupied by the army. Witnesses said that the man had surprised soldiers looting civilian property, shouting “Here are the looters!”

During the night of October 14, unidentified gunmen presumed to be soldiers shot an army veteran from Yei named Simon Mulle in his shop. Mulle was known to be openly critical of government abuses. A relative said that Mulle had been summoned to the military barracks a week before he was killed and ordered to cease his criticisms.

The same weekend, the bound and mutilated body of another civilian killed in unclear circumstances was found alongside the Yei-Kaya road, in a government controlled area.

In mid-November, seven charred bodies were found in a mud house in the outskirts of Yei, in a government-controlled area. Media reports said that gunmen abducted the farmers, including women, as they returned to their village from the market in Yei. A survivor told journalists that they were asked whether they were rebels, then taken to a hut and shot. The gunmen set fire to the house.

Arbitrary Arrests, Detention, Torture
Human Rights Watch also documented dozens of arbitrary arrests and detention and torture of civilians in Yei since May by government forces, especially army military intelligence and South Sudan’s national security service.

Researchers received consistent reports that at least three detainees died in the Yei military barracks due to malnutrition and sustained beatings by soldiers. A number of detainees were also reported to have disappeared from their cells after they were detained and may have been executed by soldiers.

Credible sources consistently said that soldiers or armed Dinka men dressed in civilian clothes would pick up male civilians at checkpoints, in the market, or at their homes, and hand them over to military intelligence at the Yei army barracks. In at least some cases, the men were arbitrarily detained during army sweeps through neighborhoods, apparently for no reason other than being there at that time.

Human Rights Watch learned from a witness that government soldiers arrested at least one wounded patient at the hospital, and in another case a patient’s relative, generating fear among the medical staff and patients.

Interviews with more than a dozen sources indicated a pattern of abuse by members of military intelligence and other military officers. Following their arrests, many victims were beaten and, in some cases, tortured, usually many times. As the security forces beat the detainees, typically throughout the detention period, the security forces accused the detainees of collaboration with the opposition or questioned them about the whereabouts and command structure of the rebels.

Security forces held the detainees in cramped cells, in many cases too crowded to lie down or even sit, and provided little water and food. Some detainees said they were given no food for days, even up to a week. The victims were unable to bathe, or were only allowed to bathe once or twice during stays that lasted many weeks or even, in some cases, longer than five months.

Soldiers prevented detainees’ relatives from bringing them food and, in some cases, physically abused the relatives, Human Rights Watch found. Women were especially badly treated. In two cases, female relatives who brought food were forced onto their hands and knees, beaten, and verbally humiliated. Soldiers chased others away. Security force extortion of family members appears to have been common. Some families paid thousands of South Sudanese pounds to see their imprisoned relatives or to try to secure marginally better treatment for them.

None of those detained by the military intelligence at the Yei army barracks was officially charged or brought before a court. Sources told Human Rights Watch that scores of civilians continue to be arbitrarily detained at the Yei military barracks.

Under international humanitarian law, anyone taken into custody during an armed conflict must be protected from “violence to life and person, in particular murder of all kinds, mutilation, cruel treatment and torture” and “outrages upon personal dignity, in particular humiliating and degrading treatment.” International human rights law similarly prohibits torture, cruel, inhuman, or degrading treatment of a detainee in any circumstance.

Everyone deprived of liberty must be provided with adequate food, water, clothing, shelter, and medical attention. Detainees are entitled to judicial review of the legality of their detention, and all the rights to a fair trial, including the right to be tried and convicted for a criminal offense only by a court of law.

On May 4, 2015, South Sudan acceded to the Convention against Torture and its additional protocol. The government should ensure that the convention’s standards and obligations are fully enforced.

Enforced Disappearances
Researchers documented two cases of enforced disappearances by government forces in Yei.

Witnesses spoke to Human Rights Watch on condition of anonymity due to concerns for their security. They said that after their relatives were arrested, family members went to the barracks, where they were told that their relative was not in army custody. They said that they contacted police and local authorities, who also claimed that they did not know the men’s whereabouts. In one case, family members of the victim had received no news from their relative since early August.

Under international law, an “enforced disappearance” occurs when someone is deprived of their liberty by state officials or their agents, followed by a refusal to acknowledge the deprivation of liberty, or to reveal the person’s fate or whereabouts. Enforced disappearances are prohibited at all times, and may constitute war crimes that must be investigated and prosecuted.

Rape, Other Sexual Violence
Human Rights Watch documented two cases of rape by SPLA soldiers. In another incident, two girls were raped by armed men they believed to be SPLA soldiers who were not in uniform. All four rapes took place during the week Human Rights Watch spent in Yei. Human Rights Watch also collected several credible reports of other incidents of rape by SPLA soldiers in Yei.

All of the victims interviewed were able to get emergency post-rape care and emergency medicines are available in Yei. However, religious and health officials and nongovernmental groups said that because of the stigma surrounding rape, and fear of repercussions of reporting, only a small proportion of victims are reporting rapes.

In one case Human Rights Watch documented, a SPLA soldier raped an 18-year-old woman in her home at about 1 p.m. on October 25, while three other soldiers waited outside. The soldiers also looted her home, she said, after tying up three of her relatives.

On the evening of October 23, armed men who were not wearing uniforms, but were believed to be soldiers, forced two girls aged 14 and 15 years to walk with them to a nearby forest, then raped them. “They took us a short distance away from the house and raped us in the bush, in the teak trees,” one of the girls said. “We were raped at the same time. Blood came out of me and I felt a lot of pain.” The victims said that the rapists spoke the Dinka language, as do most of the SPLA soldiers who have a large presence in the neighborhood.

A business woman who runs a restaurant in the Yei market said that uniformed government soldiers looted her property during the night of October 21 and that during the attack, one soldier raped a pregnant woman with a mental health condition who had been at the restaurant during the raid.

Service providers also told Human Rights Watch about several other credible reports of rapes by government forces. For example, soldiers at a government checkpoint were accused of raping a woman who was trying to bring her sick baby into Yei for medical care.

A local nongovernmental group trained more than 30 people in Yei, mostly health officials, in emergency post-rape care early in 2016. However, because of the lack of security, only 17 of them remain in the town.

Forced Displacement
Multiple witnesses told Human Rights Watch that on September 11, government forces entered the Dem, Sopiri, and Lutaya neighborhoods of Yei, shooting in the air and the bushes and ordering civilians to leave the areas. Soldiers then looted homes. One displaced resident said:
“I was in church and when I came out, one of the soldiers told me ‘What are you doing here, this place is only for rebels.’ He told me I had to leave. Then they looted the area completely. No one can go back to Dem now, the women are afraid of being raped and the men are afraid of being killed by the soldiers.”
Another former resident said that rebels had come to the neighborhoods to tell people in churches they should leave the area. “They came for two weeks before the SPLA came and they warned us that we should leave the area because they wanted to fight the SPLA,” she said. “When the SPLA came, we were chased out. I saw them shooting in the air scaring people and breaking houses, they took two of my goats.”

The laws of war prohibit the forcible displacement of civilians except for their own security or for imperative military reasons.

Rebel Abuses Against Civilians
Rebels belonging to ethnic groups populating the Greater Equatoria region and operating around Yei appeared to have targeted civilians of Dinka and Nuba ethnicity on the basis of their perceived affiliation to the government.

Attacks on Civilian Convoys
Rebels have increasingly been accused of targeting Dinka civilians, especially along the main roads leading to Juba from the Equatorias. On October 8, rebels operating north of Yei attacked a civilian convoy transporting mostly Dinka civilians from Yei to Juba. More than two dozen civilians were killed.

“It was a surprise attack,” said the truck driver. “They had AK-47 and a RPG. They only attacked my truck. We were in the middle of the convoy. I was transporting about 70 people, most of them were women and children.”

A survivor said that her 8-year-old son was killed in the attack: “I was standing in the middle of the truck when they started to shoot. Some around me died. My son Victor was among them. I didn’t see at first but a wounded woman with a 4-month baby saw him dead first and said ‘Be strong.’ She died later.”

A wounded 13-year-old boy, with three bullets in his body, said his brother died during the attack. Once the attackers stopped shooting, all survivors who were interviewed said the rebels lit the truck on fire.

“There was a woman – her name was Nyalam – and she died inside the truck with her 1-month baby. She was my co-wife,” said a 29-year-old grieving mother who survived the attack. “There was also Nyankim, my 12-year-old niece, Agwer, my 5-year-old son, and Adhiu my 3-year-old son. They all died.”

Rape and Sexual Violence
On at least two occasions in September, rebels entered the Lasu refugee camp, south of Yei. There, they raped two Nuba women and abducted nine women and their children. Their whereabouts remain unknown.

A witness to one of the abductions said they pointed guns at him and gathered men, women, and children in his compound: “There were maybe 150 people in my compound. They did not take any man but abducted four women that afternoon, including one from my compound with her three children. We have no idea where they are.”

In October, Nuba community leaders said, rebels raped a 26-year-old female Nuba student in Goli, 30 kilometers west of Yei.

Human Rights Watch also heard from credible sources that in late September, rebel fighters abducted three women in Ombassi, 20 kilometers from Yei. Two are still missing but one escaped after three weeks with the rebels and was then detained for by police in Yei for three days in mid-October for questioning.

Sources who were told of the rapes said that women and girls raped in rebel areas were apparently unable, or too fearful of both sides, to cross lines to get medical care in Yei, though no such care is available outside the town. Many health facilities in rebel-controlled areas, including those that could have provided emergency post-rape care, were closed because of the lack of security or have been looted or otherwise vandalized.

Abuses of Sudanese Refugees
Refugees who fled from conflict in the Nuba mountains area of Southern Kordofan state in Sudan have been in the Yei area since 2011. Church and aid workers said that, following the increase in tensions in the Yei area, local people accused the Nuba refugees of taking up weapons and supporting the South Sudan government.

In August 2016, rebels ambushed a convoy of the UNHCR, the UN refugee agency, carrying 15 metric tons of food destined for the Lasu refugee camp, 46 kilometers southwest of Yei, which has about 2,000 mostly Nuba refugees and 8,000 Congolese refugees. In August and September, witnesses said that dozens of rebels entered the camp, wearing a mixture of civilian clothes and military fatigues, and looted the premises, including the clinic.

Aid groups have not provided any food to the camp residents since June 2016 due to lack of security, and the camp has since disbanded, with refugees fleeing to the bush and the border with the Democratic Republic of Congo.

Arbitrary Restrictions on Freedom of Movement by Both Sides
In armed conflict, civilian movement may be restricted on security grounds or for imperative military reasons. However, some restrictions may also be arbitrary, and in some of the cases documented by Human Rights Watch the restrictions by both government and rebel forces appear to have been arbitrary. For example, in some cases, both SPLA forces and IO forces have stopped civilians in such a way as to unjustifiably obstruct access to health care and food.

Human Rights Watch was told that the Yei River state governor, David Lokonga, had publicly instructed civilians not to move outside the city limits. Researchers found a widespread perception by local civilians that the army would arrest or shoot at them if they traveled beyond two or three kilometers from the center of town.

Six women independently told Human Rights Watch that soldiers had chased them or their family members away when they tried to gather in areas around Yei, forcing them back into town.

In two cases, people were stopped by soldiers at checkpoints while trying to enter Yei for medical care. Soldiers beat one man in September when he tried to come into town for brucellosis medicines.

Fear of arrests and harassment at army checkpoints has led local civilians to use bush roads to get in and out of town. In one case in October, a pregnant woman from a nearby village delivered in the bush as she tried to get to the Yei Civil Hospital. Service providers told Human Rights Watch that when she finally reached the hospital, two days later, the baby had died.

Some of the government forces’ restrictions may also be discriminatory. Researchers visiting Yei mid-October saw hundreds of Dinka civilians leaving town for Juba in army trucks, assisted by SPLA soldiers. Civilians from Yei told researchers that people from the Dinka ethnic group were the only ones allowed to travel with the army convoys.

The rebels have also stopped civilians from moving freely into Yei. In the village of Goli, 30 kilometers west, rebels have prevented roughly 300 students from leaving the compound of their school since late September. The only remaining doctor of the Yei Harvester’s Hospital for Women and Children is also stranded in Goli, leaving the hospital unable to provide medical care to women during childbirth.

Rebels have also prevented civilians from returning to Yei with food, accusing those who do of feeding the Dinka. A 29-year-old woman told Human Rights Watch that rebel fighters called her “the wife of Dinka … [who wants to] feed the soldiers in Yei” and stopped her in September while she was bringing sweet potatoes from her farm in Lupapa, two miles out of town, back to Yei. Another 23-year-old business woman said rebel fighters stopped her from bringing food into Yei from nearby Sokah.

Both the general lack of security and arbitrary restrictions on movement by fighters on both sides have meant that government and church officials, health workers, and members of aid groups have been unable to reach some victims of abuse who live in areas under rebel control.


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●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

北欧 スウェーデンで発生するイスラム系住民へのヘイトクライム

スウェーデン首都、モスクに侵入しかぎ十字の落書き
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【11月27日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)で26日、朝の礼拝が終わった直後のモスク(イスラム礼拝所)に何者かが数人で侵入し、スプレーでナチス・ドイツ(Nazi)のかぎ十字やヘイトスピーチ(憎悪表現)を落書きしたり、爆竹を投げたりした。警察当局が明らかにした。

 モスクの関係者がスウェーデン通信(TT)に語ったところによると、襲撃時にモスクにいた礼拝者は1人で、この男性は震えていたものの、危害は加えられなかった。

 警察は器物損壊とヘイトクライム(憎悪犯罪)として捜査を進めているが、これまでのところ逮捕者は出ていない。

 ストックホルムのイスラム教徒コミュニティーの代表者で、1985年にこのモスクの設立にも関わったムスタファ・トゥムトゥルク(Mustafa Tumturk)さんはTTに対し、「これは予期していないことだった…国内外ともに社会で何が起きているのか理解することは難しい。私はもう(以前の)スウェーデンを思い出せない」と語った。

 スウェーデンは2014年と2015年に24万5000人という記録的な数の難民を受け入れたが、最近、モスクや難民受け入れ施設への襲撃事件が相次いでいる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109317

Nazi swastikas painted by vandals inside Swedish mosque

7 hours ago
Vandals have broken into a Stockholm mosque and spray-painted Nazi swastikas and messages of hate on its walls.

Only one worshiper was present in the mosque in Bredang, a southern area of the Swedish capital, when the unidentified attackers entered.

A spokesperson for the mosque told the TT news agency, the man was left shaken but unharmed after the incident.

Stockholm police have said officers are investigating the incident as a case of vandalism and hate crime. No arrests have yet been made, The Local reports.

Mustafa Turnturk, who was one of the mosque's founders in 1985 and a representative of the Stockholm Muslim community, said he could no longer recognise his country.

Mr Turnturk said: "This is not something one would expect...It's hard to understand what is going on in society, both internationally and in our own country. I don't recognise Sweden anymore."

As Sweden has received record numbers of refugees - 245,000 in 2014 and 2015 - the number of attacks on mosques and refugee centres have increased.

Right-wing group protests in Sweden

In the UK, reported hate crime has risen by 41 per cent in the aftermath of the Brexit result.

The National Police Chiefs’ lead on hate crime, Mark Hamilton said: "Nobody in this country should have to live their lives enduring fear, intimidation or – in a third of cases – violence because of who they are.

“A large part of this increase is driven by better police reporting and support systems giving victims the confidence to speak up and get help."


http://www.independent.co.uk/news/world/europe/swedish-mosque-nazi-swastika-hate-crime-stockholm-a7442391.html

【コメント】

北欧のような人権や自由を重んじる国で
このようなヘイトクライムが横行する
状態である。やはり昨年来の難民の
大流出が要因のようです。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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アイスランドから新しい政治の風 姿を現した海賊党

 (風 レイキャビクから)参加型政治へ、海賊党の挑戦 石合力
2016年11月12日05時00分
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オーロラやブルーラグーン(温泉)の観光資源、2008年の経済破綻(はたん)と再興、そして男女平等ランキングでは8年連続の世界一……。人口約33万人の島国アイスランドは話題に事欠かない国だ。
 タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関係を暴いた「パナマ文書」では前首相の名前が挙がり、4月に辞任に追い込まれた。10月下旬に実施された総選挙(一院制、定数63)の取材で首都レイキャビクを訪ねると、政治不信が渦巻くなか、新興政党「海賊(パイレート)党」への支持と関心が急上昇していた。
 ネットによる直接民主主義や公文書の即時公開を掲げる海賊党の運動は、06年にスウェーデンで始まり、約15カ国に広がる。反エスタブリッシュメント(既得権層)だが、ポピュリズムを否定し、欧州の排外的な右派政党とは一線を画す。国政レベルで議席を持つアイスランドでは、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者アサンジュ氏の知人のハッカーらが名を連ねる。海賊旗を掲げ、港に停泊した船が選挙運動に使われていた。代表格の詩人で活動家、国会議員のビルギッタ・ヨンスドッティルさん(49)に「あなたが船長(キャプテン)か」と尋ねると「水平的な組織で党首はいない」との答えが返ってきた。
 際物的な組織にも見えるが、別の幹部ジョン・オラフソン議員(39)にその方向性を聞くと極めて真剣だった。「(経営学者、社会学者の)ドラッカーを知っていますか? 情報革命で多くのビジネスモデルが破綻しているのと同じことがいま、政治でも起きているのです」
 これまでは大きな政府と大手メディアが政治の情報を独占してきた。ソーシャルメディアによってその地位が崩れつつあるなか、政治のかたちも変わって当然だというのである。新聞やテレビを見て情報を受け取る受動型から、自ら発信する参加型へ。有権者は税金の使い道をただちに確認できる透明性も重視する。
 法律の専門家と市民らが議論して練り上げた党の新憲法草案では、議会で成立した法案に有権者の10%が異議を唱えれば、法案への賛否を問う国民投票を実施できる内容を入れた。総選挙で票を投じた有権者は、与党の政策やその後審議される法案に対し、白紙委任したわけではない。少数政党や有権者による異議申し立てとして、国民投票制度を導入しているスイスのような国もある。
 「古代ギリシャの直接民主主義とは違います。議会の横暴を止める手立てを持つことで、人々は政治の決定過程に安心感を持てる。それは政治の安定にもつながるはずです」とオラフソン氏はいう。
 海賊党は3から10議席に躍進し、議席数で第2党になった。連立政権入りには否定的で党員のネット世論をもとに個別政策で是々非々の立場を取る方針だ。
 英国の欧州連合(EU)からの離脱、トランプ氏が選ばれた米大統領選。直接民主主義がもたらす重大な結果と間接民主主義が包含する民意との隔たりをどう克服するか……。海賊党が試みる新たな政治手法に打開策のヒントを見いだすことはできないだろうか。
 (ヨーロッパ総局長)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12654554.html

【コメント】
以前も紹介したアイスランドの海賊党の躍進です。
既存の政党へ不信から海賊党が躍進しました。
パナマ文書等で明らかになった富裕層への
税金の回避措置等が怒りが出ました。
日本でもこのような海賊党の動きが出てくるのを願いたいです。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』の開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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EU議会がトルコの人権問題でトルコのEU加盟交渉停止を決議 EU加盟より21世紀のスルタンを目指すのかエルドアン大統領??

「トルコのEU加盟交渉停止を」 欧州議会が決議

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欧州連合(EU)の欧州議会は24日、仏ストラスブールの本会議で、トルコとの間で続く加盟交渉の一時停止をEU加盟国などに求める決議を賛成多数で可決した。トルコでの7月のクーデター未遂事件以降、国内で弾圧を強めていることを強く非難した。

 決議では、トルコ政府が野党党首や政府に批判的なジャーナリストを相次いで拘束していることについて、「不適切で抑圧的な対応」であり、「トルコ憲法で保障された基本的人権や自由を侵害する」と強く非難した。

 トルコのEUへの加盟交渉は2005年に始まり、トルコ国内の人権問題などを理由に事実上いったん停止していた。昨年の難民危機を受け、トルコが欧州への難民流入の抑制に協力する見返りに、加盟交渉を加速させることで合意したが、クーデター未遂後、EUが同国政府の強権的な対応を非難したことで、関係に緊張が続いている。

 決議に法的拘束力はないが、トルコのユルドゥルム首相は24日、「決定は我々から見ていかなる重要性もない」と反発した。エルドアン大統領は25日、「トルコが国境検問所を開いたら、(欧州は)何というだろうか。もしこれ以上手続きを進めたら、国境検問所は開かれる」と述べ、欧州への難民流入を再開させることで対抗する姿勢を示唆した。(吉田美智子、春日芳晃)

http://www.asahi.com/articles/ASJCT53XLJCTUHBI010.html

【コメント】
対ISや難民問題で重要なトルコですがクーデター以来、死刑の復活や
人権問題でEU議会がEU加盟交渉停止という切り札を切りました。
しかし、エルドアン大統領はEU加盟よりも21世紀のスルタンを目指すのでは
まことしやかに囁かれています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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カンボジアのクメールルージュの大虐殺についてはポルポト最高幹部に有罪が確定する 犠牲者は200万人とされる大虐殺の負の歴史に一応の区切りがつく

カンボジア ポル・ポト政権の元最高幹部 終身刑が確定
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2014-08-08-23-39-41

11月23日 18時29分
カンボジアでは1970年代、ポル・ポト政権下で、大量虐殺や強制労働によって国民の5分の1に当たる170万人以上が犠牲になったとされ、カンボジア政府は2006年、国連と合同で当時の政権幹部らの罪を問う特別法廷を設置しました。

おととしの1審の判決では、住民の強制移住など人道に対する罪に問われていた元政権ナンバー2のヌオン・チア被告(90)と元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告(85)に対して、いずれも最も重い終身刑が言い渡されましたが、2人は判決を不服として控訴していました。

23日、首都のプノンペンで開かれた2審で裁判長は「2人が犯した罪は重大だ」などとして控訴を棄却する判決を言い渡しました。この特別法廷は2審制で、法廷の設置から10年を経て初めてポル・ポト政権の元最高幹部の判決が確定しました。

一方2人の被告をめぐっては、これとは別に少数民族などの大量虐殺の罪について特別法廷で審理が続いていますが、関係者の高齢化が進むなか、裁判を通じた真相究明がどこまでできるのか懸念する声も上がっています。

終身刑が確定したことについて、傍聴に訪れた人からは、評価する声が多く聞かれた一方、不満の声も聞かれました。

このうち家族とともに傍聴に訪れた30代の女性は、「彼らが犯した罪を考えれば、終身刑でも足りないとは思いますが、最も重い終身刑を望んでいたので満足しています」と話していました。
一方で別の男性は「ある程度受け入れられますが100%ではありません。ポル・ポト政権の犠牲者、被害者に対する補償が、何もないのは公平ではないと思います」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781641000.html

ポル・ポト派元最高幹部の終身刑が確定

 【ハノイ=富山篤】カンボジアの旧ポル・ポト政権による大量虐殺を裁く特別法廷の最高裁判所(二審)は23日、同政権の元最高幹部、ヌオン・チア元人民代表議会議長(90)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(85)に対し、一審の終身刑を支持する判決を言い渡した。法廷は二審制で、初めて元最高幹部の判決が確定。犠牲者は200万人とされる負の歴史に一応の区切りがついた。


 最高裁は政権ナンバー2だったヌオン・チア被告らが数百万人の住民の強制移住と旧ロン・ノル政権兵士250人以上の処刑に関与したとする一審判決を全面的に支持。終身刑はカンボジアで最も重い刑で、2012年2月に確定判決が出たトゥールスレン政治犯収容所の元所長カン・ケ・イウ被告(74)と合わせ、計3人の幹部が終身刑となった。

 カンボジアではベトナム戦争、中越戦争など米ソ冷戦構造が巻き起こした戦争のあおりを受ける形で、内戦が勃発した。共産主義のポル・ポト派は1970年代初めから勢力を強め、75年に親米だったロン・ノル政権を倒し、極端な共産主義思想を広めていった。「原始共産制」を目指し、銀行や通貨は廃止。多くの国民を農村に強制移住させ、農作業を課した。学者、公務員などは資本主義の手先として虐殺した。

 79年にヘン・サムリン氏や現首相のフン・セン氏らがベトナム政府の助けを借りてポル・ポト政権を打倒したあとも、タイなどに逃れ、反政府運動を続けていた。93年に国連主導による選挙が行われ、98年にポル・ポト氏が死去したこともあり、同派は消滅した。

 カンボジアの学校ではクメール・ルージュによる歴史をほとんど教えず、国民の多くは真相を知らない。

 今回確定判決が出た2被告はすでに政治力はなく、内政への影響はない。ただ、米国、フランスなどから人権弾圧を批判されることが多いフン・セン政権にとっては法治国家としてカンボジアが立ち直ったことをアピールできる機会となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H48_T21C16A1FF2000/

【コメント】
以前からポルポト派のクメールルージュの大虐殺問題は
このブログでも触れてきましたがポルポト戦犯法廷にも
有罪が確定して一応の区切りがつきました。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです


『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

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風刺週刊紙シャルリー・エブドがドイツ語版を発行される

仏風刺紙シャルリー、ドイツ語版を来月発刊 襲撃から2年
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【11月24日 AFP】昨年1月にイスラム過激派に本社を襲撃され、著名な風刺画家ら12人が死亡したフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)は23日、ドイツ語版を12月1日に発行すると発表した。

 広報担当者によると、初版は20万部を予定する。主にフランス語版から翻訳した記事や漫画を掲載するが、編集部はドイツ版オリジナルの内容も加えたい意向だという。

 ドイツでは、パリ(Paris)にあるシャルリー・エブド本社が襲撃されてから1週間後に発売された「生存者号」が7万部売れたが、フランス語版の現在の販売部数は週およそ1000部にとどまっている。

 シャルリー・エブド紙は、地元フランスでは店頭で週6万部販売されているほか、購読者が5万人いる。ウェブサイトではコンテンツの一部を英語でも提供している。

 ドイツには「タイタニック(Titanic)」と「オイレンシュピーゲル(Eulenspiegel)」という2つの有名な風刺紙がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109006

トランプ次期大統領の応援する極右団体に批判が出ている

「トランプ万歳!」にナチス式敬礼… 米極右団体の会合が物議
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【11月23日 AFP】米国の白人国家主義団体が、先週末に開いた会合で、大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利を熱烈なナチス・ドイツ(Nazi)式敬礼で祝っていたことが分かり、物議を醸している。立場表明を求める圧力を受けたトランプ氏は22日、同団体を「非難する」と明言した。

 問題の団体は、19日にホワイトハウス(White House)にほど近い場所で会合を開いた「国家政策研究所(NPI)」。会合の日程は、今月8日の大統領選の結果が出る前から決まっていた。

 NPIは「米国および世界中の欧州系の人々の伝統やアイデンティティー、そして未来」のために設立された組織を自称し、「オルト・ライト」(代替右派、オルタナ右翼)と呼ばれる極右運動の一端を担っている。

 会合では、企画運営者の一人のリチャード・スペンサー(Richard Spencer)氏が演説し、その締めくくりとして、ドイツ語の「ハイル(heil、万歳)」に相当する英単語の「ヘイル(hail)」を用い「トランプ万歳! 仲間万歳! 勝利万歳!」と叫んだ。

 すると参加者からは拍手喝采が巻き起こり、一部はナチス式敬礼で応じた。アトランティック(The Atlantic)誌(電子版)は、その様子を収めた動画の抜粋を掲載している。

 この問題を受け、同団体を糾弾するよう圧力をかけられていたトランプ氏は22日、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙のインタビューで「私は彼らを否定し、非難する。同団体を活気づけたくはない」と言明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3108922


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指すオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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SNSで勝利したトランプ次期大統領 過激発言が受ける訳

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トランプ氏の過激ツイート「なぜ気にする?」 側近が批判を一蹴

【11月22日 AFP】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏がツイッター(Twitter)上に過激な投稿を連発していることについて、同氏の側近が21日、それがたとえ組閣といった重要な作業の最中であったとしても「雑音を押しのけ」て人々にメッセージを届けるための無害で妥当な手法だと擁護した。

 トランプ氏は選挙戦の段階から過激なツイートを真夜中の時間帯などに投稿することで知られ、ライバルのヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官をはじめとする反対勢力や、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)といった報道機関を「口撃」していた。

 先週末にやり玉に挙げられたのは、ブロードウェー(Broadway)の人気ミュージカル「ハミルトン(Hamilton)」の出演者らだった。

 ニューヨーク(New York)での公演を観覧に訪れた次期副大統領のマイク・ペンス(Mike Pence)氏に向けて、トランプ政権が米国の人種的・社会的・文化的多様性を尊重しないのではという懸念をステージ上で表明した出演者らに対し、トランプ氏は謝罪を要求。同作は「過大評価されている」と切り捨てた。

 トランプ氏はさらに、俳優のアレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)さんが自身の物まねを披露している人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ(Saturday Night Live)」についても、「完全に偏った番組で、まったく面白くない」とこき下ろした。

 これら一連のツイートを受け、トランプ氏顧問のケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)氏は21日、CNNの番組で、この極めて重要な時期にこのような行動に出るのは、次期大統領にとって気が散るだけの時間の無駄ではないかという質問を受けた。

 これに対しコンウェイ氏は、「なぜそんなことを気にするのですか? 次期大統領がツイートに5分を割いてコメントを発してはいけないなんて、誰が言えるでしょうか」と一蹴。

「トランプ氏にはフェイスブック(Facebook)とツイッター上に、2500万人以上のフォロワーがいます。これは、自分のメッセージを人々に直接伝え、雑音や沈黙を押しのけるための優れた手法です」と擁護した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3108783?cx_part=txt_topics

【コメント】
今回の大統領選挙の勝因の鍵はやはりSNSが大きです。
さらに過激発言が支持を広げる理由になったと思います。
これが衆愚政治の始まりだと思います。

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『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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セレブ人権弁護士アマル・クルーニーが語るトランプ次期大統領の問題点

さすが理論派! がドナルド・トランプの問題点を指摘

次期大統領がドナルド・トランプに決まり、今もショックが続くセレブ界。そんな中、アマル・クルーニーは冷静な態度で問題点を指摘!
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アマル・クルーニー(Amal Clooney) photo : Getty Images
アマル・クルーニー(Amal Clooney) photo : Getty Images

人権弁護士としてイスラム国の犠牲者やエジプトの言論の自由のために戦ってきたアマル・クルーニー。先週出席した「テキサス・コンファレンス・フォー・ウイメン」ではドナルド・トランプ次期大統領についてもコメントした。

アマルは「アメリカに入国するときに宗教をテストするべきとか、国がテロリストを拷問するべきとか、テロの容疑者の家族は処刑するべきというトランプの発言はすべて国際人権法と、人権法が重視する価値観に違反しています」と批判。トランプが当選して以来、多くのセレブが嘆きや怒りのツイートを投稿してきたけれど、アマルはどこが問題点なのかしっかり指摘。さすが弁護士だけに、理論的。

一方で「次期大統領はイスラム国との戦いを優先事項に挙げている。だから問題解決に進展があるかもしれません」とトランプに期待を持てるかもしれない点も指摘。この平等な態度も理論的。

当初はショックを受けていたセレブたちも立ち直り、それぞれのアクションを起こし始めているセレブ界。ちなみにアマルは「私たちはこの国での民主主義の手続きの結果を尊重しなくてはなりません。うまくいくように祈らなくてはならないのです」と選挙結果を受け入れるべきだとコメント。さすがアマル、立ち直り方も理論的!

http://www.elle.co.jp/culture/celebgossip/amal-clooney16_1121

【コメント】
ジョージクルーニーの奥さんの人権派弁護士の
アマル・クルーニーさんです。ジョージクルーニーは
大統領でクリント候補を支援していました。
でも的を得たもの発言だと思います。

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『北朝鮮人権人道フォーラム』
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 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
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演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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トランプ新政権では拷問の水責めが復活か??

反イスラム、水責め復活論者も トランプ氏3ポスト指名

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米国のトランプ次期大統領は18日、マイケル・フリン元国防情報局長(57)を国家安全保障担当大統領補佐官に正式に指名した。司法長官、米中央情報局(CIA)長官と合わせ、重要3ポストが同日に発表されたが、反イスラム主義者や不法移民排斥の強硬論者、拷問の水責め復活論者と「タカ派」ぞろいで、今後議論を呼ぶとみられる人物ばかりだ。

 外交・安全保障全般の政策立案や大統領への助言を行う安全保障担当のフリン氏は、元陸軍中将でイラク戦争などに情報将校として従軍。イスラム教そのものを敵視し、自らのツイッターでも「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と強調している。

 ログイン前の続き新政権の司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(69)は共和党最右派で、不法移民排斥を強く主張。不法移民の合法化に道を開く法案に約20年間ことごとく反対してきた人物だ。公民権運動についても「非米国人の団体が、我々に彼らの市民権を押しつけようとしている」と述べるなど、人種差別的な発言でも物議をかもしてきた。

 またCIA長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員(52)は、保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」出身。CIAによるテロ容疑者への「水責め」など過酷な尋問が明るみに出て、オバマ大統領が拷問中止を発表した際に、「(水責めを行ったのは)拷問者ではなく、愛国者だ」と主張した。「水責め」を復活させる可能性もある。

 全米有色人地位向上協会(NAACP)は18日、「セッションズ議員の司法長官指名に深く心を痛める」と声明で懸念を表した。フリン氏以外の2人は連邦議会下院の承認が必要なため、「適性」をめぐって議論になるのは必至だ。(ワシントン=佐藤武嗣)

http://digital.asahi.com/articles/ASJCM2R14JCMUHBI009.html?rm=280

【コメント】
これは恐れている事態です。以前、大きな問題になったCIAの
水責め等の拷問ですが復活論者が政権入りようです。
水責めの問題は人道問題もさる事ながら得られる情報の
角度にも大きな疑問があるいうです。

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 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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各国が脱退する国際刑事裁判所 人道に対する罪をどう裁く

脱退相次ぐ 揺らぐ人権の砦

毎日新聞2016年11月19日 11時52分(最終更新 11月19日 14時16分) オランダ ガンビア 南アフリカ ブルンジ すべて表示する

ブルンジでは、政権側と批判勢力との対立が続いてきた。国際刑事裁判所は批判勢力への人権侵害の予備捜査を進め、ブルンジは脱退を通知した=ブルンジのブジュンブラで2015年5月、AP
2014-10-28-14-47-12

締約国会議開幕 ロシアが加盟しないことを決定
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 国際刑事裁判所(ICC)の締約国会議が16日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではICCへの反発が強まっており、アフリカの3カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのICCの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦(とりで)」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】

 「ICCの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ICCのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ICCが2002年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。

 背景にはICCがアフリカの指導者を「狙い撃ち」しているとの不満がある。これまで正式な捜査が行われた10件のうち9件はアフリカでの事案で、進行中の公判3件も被告はアフリカの元指導者らだ。南アの国際刑事法の専門家は「ケニアやナミビア、ウガンダなども同調する可能性がある」と指摘する。

 これに対し、ICC広報官は「捜査の多くはアフリカ諸国からの要請を受けたものだ。アフリカ以外での捜査も進められている」と述べ、狙い撃ちとの批判を否定。ICCは戦争犯罪などの被害者にとって、関係国の裁判所が訴追する意思や能力がない場合の「最後の砦」だと強調する。

 一方で脱退は「捜査逃れ」との見方もある。ICC検察局は、ブルンジのヌクルンジザ大統領に批判的な勢力への人権侵害に対する予備的な捜査に着手していた。ICC設立を定めた「ローマ規定」は、脱退を通知から1年後と定め、その間は捜査への協力など法的義務が続く。このためICC側は脱退による捜査への影響はないと指摘する。

 約120の国や地域が加盟するICCは米中などの大国が参加していない。ロシアは16日、ICCに加盟しないことを決めた。ICCが14日、ロシアのクリミア編入について「ロシアとウクライナの国際紛争」と認定し「犯罪の疑いを調査する」との暫定報告を公表したことに反発した形だ。

 ICCのフェルナンデス・デ・グルメンディ所長は本会議で「建設的な批判や提案に耳を傾けて行動を続ける」と述べ、脱退ドミノを食い止める姿勢を強調した。

http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00e/030/271000c

【コメント】
国際刑事裁判所から各国が脱退する動きなります。
これは危機的な問題です。人道に対する罪をどう裁くが大きな問題に
なると思います。

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 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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トランプ新政権の北朝鮮政策は? 北朝鮮政府高官が語る

インタビュー:北朝鮮、米軍が韓国撤退ならトランプ氏と国交正常化交渉も=高官
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 11月17日、北朝鮮の徐世平ジュネーブ国際機関代表部大使は、ロイターのインタビューに応え、トランプ次期米政権が韓国から米軍を撤退させ平和条約を結ぶ姿勢を示せば、両国の関係は正常化に向かう可能性があるとの認識を示した。写真はジュネーブで2014年10月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse)
[ジュネーブ 17日 ロイター] - 北朝鮮の徐世平ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイターのインタビューに応え、トランプ次期米政権が韓国から米軍を撤退させ平和条約を結ぶ姿勢を示せば、両国の関係は正常化に向かう可能性があるとの認識を示した。

ただ現時点では核開発プログラムと経済の発展を同時に目指す方針を継続すると表明した。

トランプ氏は5月、ロイターのインタビューで、北朝鮮の核開発をやめさせるために金正恩朝鮮労働党委員長と会談することに前向きな姿勢を示した。

トランプ氏の発言を受けて核問題をめぐる協議を再開する可能性について、徐大使は金氏の判断次第と指摘した。

「(トランプ氏が)米国の北朝鮮に対する敵対的な姿勢を完全に改め、米国が韓国から部隊を含め軍備を撤去し、平和条約を結ぼうとするなら、1990年代のように(両国の)関係について協議する機会になり得る」と語った。

http://jp.reuters.com/article/korea-north-nuclear-envoy-idJPKBN13D08P

【コメント】
昨日はアメリカの北朝鮮政策の高官のインタビューを掲載しましたが
今回は北朝鮮政府高官のインタビューを掲載します。
北朝鮮政府高官の期待感が出る内容です。
オバマ政権の北朝鮮政策から大きな変化が出ると思います。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指すオールジャパンの集まりです

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 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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トランプ次期大統領の北朝鮮政策 米朝関係のキーマンが語る

[インタビュー]キング米特使「新政権でも北朝鮮人権問題は進展」

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【ソウル聯合ニュース】米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は14日、トランプ新政権でも北朝鮮の人権改善に向けた米国の政策は進展するとの見通しを示した。

キング特使=14日、ソウル(聯合ニュース)
キング特使=14日、ソウル(聯合ニュース)

 キング特使はこのほどソウルで開催された国際フォーラムや韓米の北朝鮮人権協議体会議に出席するため来韓した。14日、ソウル市内のホテルで聯合ニュースのインタビューに応じ、「米国内で北の人権問題については非常に広範囲かつ超党的な意見の一致がある」と話した。

 キング特使は今年1月の北朝鮮の人権侵害に関わった個人や団体を処罰する内容を盛り込んだ米国の対北朝鮮制裁案について「上院では満場一致で通過した。下院でも435人中、2人が反対しただけだった」と説明。「これは米国が北朝鮮の人権問題に対し政治的にどのような立場を示しているかを最もよく表しているシグナルだ」と強調した。

 トランプ氏の政治的立場や過去の発言を踏まえると北朝鮮人権政策の進展は望めないとする一部の懸念については、「北朝鮮の人権に対する政策は大方の米国民が非常に強く同意しているためトランプ新政権でも進展せざるを得ないだろう」との見解を示した。

  国連総会第3委員会では日本時間の16日未明に北朝鮮人権決議案が採択される見通しだ。

 今回の北朝鮮人権決議案には「リーダーシップ」という表現が初めて盛り込まれ、北朝鮮指導部の責任をより明確にした。

 「リーダーシップという言葉が入ったことが重要。北の最上位層の指導部だけでなく、ほかの階層も含め人権侵害を行う者全てに責任を問うという趣旨だ」と説明した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Interview/2016/11/15/4000000000AJP20161115001900882.HTML

【コメント】
国連総会で北朝鮮の人権決議が採択されたましたが
トランプ次期大統領の北朝鮮政策が注目されますが
米朝のキーマンがインタビューに応じました。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指すオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

トランプ大統領誕生に急増するヘイト

トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も
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トランプ氏当選後にヘイト急増、学校で「米国を白人の国に」ナチスかぎ十字も
2016/11/15 16:20(ワシントンD.C./米国)
【11月15日 AFP】米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されて以来、差別的な事件の報告が全土で相次いでおり、マイノリティー(少数派)や人権団体はヘイトクライム(憎悪犯罪)を行う団体が勢いづいているとして懸念を強めている。

 フィラデルフィアではナチス・ドイツのかぎ十字やスローガンが店頭に落書きされ、ニューヨークの高校では外国人排斥を唱えるコールが上がり、脅迫メールが届き、大学のキャンパスでは差別的な行為が横行している。こうした事例が各地で急増しているのは、今月8日の大統領選以降だ。

 米国内のヘイトグループ(人種や宗教に基づく差別・憎悪を扇動する集団)を調査している人権団体「南部貧困法律センター」はマイノリティーに対して増加している攻撃事例を追跡調査しているが、中でも攻撃にさらされているのは、トランプ氏が選挙期間中に最も扇情的な表現を用いて移民排斥の標的にしていたヒスパニック系の人々だ。

 トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組インタビューで、イスラム教徒やヒスパニック系の人々に対する嫌がらせが急増していることについて質問されると「そうしたことを耳にして悲しんでいる」と述べる一方、そのような行為は「ごくわずかだった」と主張した。そして「もしもこれが役立つなら、まっすぐカメラに向かって言う。止めなさい」と述べた。

■「移民は荷物をまとめて出て行け」教室で上がる声

 ワシントン州のある教師はSPLCに対し、大統領選の翌日に「学校のカフェテリアで昼食時間に『壁を造れ』とコールが繰り返されるのが聞こえた。私が担任するクラスでも『この国で生まれたのでなければ荷物をまとめて出て行け』と叫ぶ生徒がいた。ホールでは『スピック(ヒスパニック系を指す差別的な表現)は出て行け』という声が上がっていた」と報告している。

 SPLCの元には、大統領選が行われた11月8日から11日までの間に黒人、女性、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を狙った事件に関する報告が200件以上寄せられたという。

 米連邦捜査局が14日に発表した報告書によると、イスラム教徒に対する攻撃は昨年67%増加した。

 全米各地の教育機関では、リベラルな校風で知られる学校も含め、ここ数日で憂慮すべき事件が立て続けに起こり、学校側は対処を約束するメールを保護者らに送る事態に迫られている。中には、トイレの壁にトランプ氏陣営のキャッチフレーズ「米国を再び偉大に」をもじって「米国を再び白人の国に(Make America White Again)」というスローガンが落書きされていたケースもあった。

■危惧される暴力の激化

 言葉の暴力だけでは終わらなかった例もある。

 カリフォルニア州サンノゼ州立大学では、イスラム教徒の女子学生が背後からいきなり白人男性にヘッドスカーフを引っ張られ、首が絞まりそうになる事件が発生。ミシガン大学でも、ヘッドスカーフを外さなければライターで火をつけるぞとイスラム教徒の女子学生が男性に脅される事件があった。

 モンタナ州ミズーラでは、ユダヤ人がメディアを牛耳っていると非難するアメリカ・ナチ党のパンフレットが地域で配布され、地元のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)が警察に警備を強化するよう要請した。

■首席戦略官に「極右アジテーター」

 こうした緊張の中、トランプ氏は白人至上主義者の間で人気が高い極右のアジテーターとして知られるスティーブ・バノン氏を新政権の首席戦略官・上級顧問に指名した。

 反ユダヤ主義に対する監視団体「名誉毀損防止同盟」の代表を務めるオレン・シーガル氏は、ホワイトハウスの高官にバノン氏を選出したことは「非常に緊張が高まっている今のような時期に過激派をさらに勢いづかせる結果にしかならない」として警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Sebastien BLANC

http://www.afpbb.com/articles/amp/3108001?pid=0

【コメント】
トランプ大統領誕生で一番恐れていた自体が起きて来ました。
眠っていたヘイトが各地で急増してきたようです。
自由の国のアメリカで想像を超える状況を担っています。
良識あるアメリカ人の良心を信じたいです。


●『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指すオールジャパンの集まりです

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 内
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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米大都市が不法移民保護宣言 トランプ政権に反発へ 分裂するアメリカ

米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
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【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。

 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス(Los Angeles)、ニューヨーク(New York)、シアトル(Seattle)、サンフランシスコ(San Francisco)がこうした方針を公表。14日には、シカゴ(Chicago)がこれに加わった。

 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。

 シカゴのラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。

 民主党所属で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。

 専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。

 トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO

http://www.afpbb.com/articles/-/3107934?pid=18470247

【コメント】
衝撃的なトランプ政権に誕生から1週間ですがトランプ次期大統領が
主張していた不法移民追放の公約に大都市の首長から不法移民保護宣言が
なされています。アメリカの世論を分裂する動きが出て来ました。
これは何か南北戦争直前のような状況を感じます。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指すオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内っr

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 内
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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中国の人権侵害を正当化するジャッキー・チェン氏のアカデミー名誉賞受賞に人権団体から批判の声が上がる

中国共産党の番犬?アカデミー名誉賞のジャッキー・チェン、米人権団体が抗議の声―中国メディア
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2016年11月9日、アカデミー名誉賞(Governors Awards)を授与されることになったアクションスターのジャッキー・チェン(成龍)に対し、米国在住の人権活動家が抗議の声を上げている。中国メディア各社が伝えた。

【その他の写真】

米アカデミー賞を発表している映画芸術科学アカデミー(AMPAS)は今年9月、ジャッキー・チェンにアカデミー名誉賞を授与すると発表。華人俳優としては初の受賞で、大きな快挙となる。今月12日(現地時間)、ハリウッドにある劇場「ドルビー・シアター」で授賞式が行われ、ジャッキー・チェン本人が賞を受け取る予定だ。

これに対し、著名な人権活動家のアン・ラウ(劉雅雅)氏が抗議の声を上げている。ラウ氏はロスの人権団体・視覚芸術家協会(Visual Artists Guild)の会長で、香港民主化を支持し、天安門事件を批判し続けている。このほどネット上で、「No Oscar for Jackie Chan(ジャッキー・チェンに賞を与えるな)」と呼び掛ける抗議活動をスタート。支持者からの署名を求めている。

ラウ氏は呼び掛けの中で、ジャッキー・チェンが過去に中国共産党の政協委員を務め、映画や芸術活動に対する政府機関の審査に大きな影響力を持っていると強調。「基本的人権と自由を奪うことに加担している」と批判している。ジャッキー・チェンに名誉を与えることは、「共産党政権の言論の自由への抑圧を合法化することになる」とも訴えている。

また、香港の一部の人権団体も「『中国人は管理されるべき』などと語ったジャッキーに栄誉を与えていいのか?」と受賞に「NO」を叫んでおり、AMPASに対して抗議するための署名活動を行っている。(翻訳・編集/Mathilda)

http://www.excite.co.jp/News/asia_ent/20161110/Recordchina_20161110018.html

【コメント】
以前からジャッキー・チェン氏の中国政府の人権侵害を
正当化する言動には国際社会から批判が出ています。
特に今回のアカデミー名誉賞受賞に批判が出ています。
彼の背後関係を見るに中国共産党の政協委員を務めて
体制側の人間だと言うのがよく分かります。

ICPO『国際警察刑事機構』に中国人の総裁が就任する。アムネスティ・インターナショナルが大きな懸念をします 第二次世界大戦でのホロコーストに加担した過去の歴史

インターポール総裁に初の中国人、「世界の治安維持に全力」
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香港(CNN) 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は10日にインドネシアのバリ島で開いた総会で、新総裁に中国公安省の次官でICPO中国のトップだった孟宏偉氏を選出した。

発表によると、孟氏は世界の治安を守るという目標のために全力を尽くすと述べ、「我々は今、第2次世界大戦以来最も深刻な治安上の課題に直面している」との認識を示した。

新華社通信によれば、ICPO総裁に中国人が就任するのは初めて。国外に逃亡した官僚の送還を加速させようとする中国にとっては追い風となるかもしれないが、中国が海外を拠点とする反体制派の弾圧にICPOを利用しかねないという懸念も浮上している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル東アジア地域事務所のニコラ・ベクラン所長は孟氏について、「人権侵害で悪名高く、1党支配体制を政治的に固める道具としての警察組織を率いる人物」と批判。中国はこれまでにも反体制派摘発の目的でICPOの国際指名手配を利用しようとしてきたと語った。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、そうした1人、ドルクン・エイサ氏はドイツへの政治亡命が認められているにもかかわらず、ICPOを通じて中国によって国際指名手配された。

エイサ氏は世界ウイグル会議の事務総長。欧米諸国は同氏に対する手配状の執行を拒んできたが、インドは2016年、国際指名手配を理由として同氏へのビザ発給を見送った。中国外務省はこの対応について、エイサ氏は「暴力的なテロ活動家として指名手配されている」と説明していた。

http://www.cnn.co.jp/world/35092007.html

インターポール新総裁に中国公安省次官 人権団体は懸念

 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は10日、インドネシア・バリ島で閉幕した年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官を新総裁に選んだ。任期はこの日から4年間。中国人がトップに就くのは、同国の1984年の加盟以来初めて。来年の総会も中国で開かれる。孟氏は「世界的な治安は今、第2次世界大戦以来もっとも深刻。国際的な警察協力へ貢献を続けつつ、現状に合わせて刷新もすべきだ」と述べた。

 一方で、国際人権団体からは「中国は自国の国外逃亡犯の逮捕のためにICPOを使おうとしてきた経緯がある」として、懸念が出ている。今回の総会では非加盟の台湾がオブザーバー参加を認められず、中国の圧力を指摘する声もある。(ジャカルタ=古谷祐伸)

http://www.asahi.com/articles/ASJCB62KJJCBUHBI02W.html
【コメント】
ICPOの総裁に中国人がなったのに対してアムネスティインターナショナルが
懸念を示しました。ICPOは第二次世界大戦の時にホロコーストでのユダヤ人狩りに
加担した経緯があります。中国のような人権侵害国家に総裁になる資格があるか大きな疑問です。

トランプ大統領誕生で全米各地で起きるイスラム教徒へのヘイトスピーチとヘイトクライム

米でイスラム教徒襲撃相次ぐ、人権団体「トランプ氏は非難を」

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11月10日、米国のイスラム教市民団体は10日、共和党のドナルド・トランプ氏が9日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。写真はトランプ氏に反対してトランプタワーの外で祈るイスラム教徒。ニューヨークで昨年12月撮影(2016年 ロイター/Eduardo Munoz)
[10日 ロイター] - 米国のイスラム教市民団体は10日、共和党のドナルド・トランプ氏が9日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」などによると、スカーフ姿の女性襲撃が少なくとも2件発生したほか、人種差別的な落書きや移民の子どもに対するいじめもあったという。

CAIRのイブラヒム・フーパー氏は電話インタビューで、「ここ数カ月間で、イスラム教への嫌悪が広がり、これはその避けがたい結果」だと指摘。「この種の偏狭な考えを否定するのはドナルド・トランプの責任だ」と述べた。

トランプ氏側のコメントは得られていない。

選挙戦ではイスラム教徒の米国への入国禁止を訴えていたトランプ氏だが、当選後は国民に結束を呼び掛けている。

サンディエゴ州立大学では9日、ヒジャブ姿の女子学生が襲撃され、強盗被害にあったほか、カリフォルニア州のサンノゼ大学でも、駐車場を歩いていた女性が頭に被っていたスカーフを男に引っ張られたという。いずれも大学が発表した。

http://jp.reuters.com/article/usa-election-attacks-idJPKBN13608Z

ヒューマン・ライツ・ウォッチがトランプ次期大統領に人権尊重を求める声明を出す

米国:トランプ政権は人権尊重を
次期大統領は対立をあおる話術を捨て、新たな基本姿勢を打ち出すべき
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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/11/09/us-trump-should-govern-respect-rights
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/11/09/296360
HRW代表ケネス・ロスによるビデオメッセージ(1:06) はこちら:
https://www.hrw.org/video-photos/video/2016/11/09/kenneth-roth-trump-should-stand-rights-all

(ワシントンDC、2016年11月9日)―ドナルド・トランプ米国次期大統領は、米国のかなめとなる人権上の義務の多くを否認するかのような選挙戦での話術を放棄し、内外の政策課題の中心に人権を据えるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。選挙結果の公式発表によれば、トランプ氏は当選に必要な選挙人を獲得した。

「当選が確定した以上、次期大統領トランプ氏はメディアを騒がすヘイトに満ちた物言いを止め、米国に住むすべての人びとを尊重する政治を行うべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は述べた。「彼のホワイトハウスへの道のりは女性嫌悪、レイシズム、外国人嫌悪に彩られた選挙戦によるものだった。しかしそのやり方で政権が成功することはない。トランプ次期大統領はアメリカの指導者を務めるにあたり、あらゆる人の権利を完全に尊重かつ促進すべきである。」

今回の米大統領選ではトランプ氏による数々の発言や政策提案が物議を醸し、話題の中心となった。2015年6月に大統領選出馬の意向を示した際、トランプ氏は「メキシコから人が来ていますが、すぐれた人が来ているのではありません。多くの問題を抱えた人びとがやってきています。そうした問題をわが国に持ち込んでいるのです。かれらはドラッグを持ち込んでいます。犯罪を持ち込んでいます。かれらはレイプ犯なのです。もちろんなかにはきちんとした人もいるとは思いますが」と述べた。トランプ氏はムスリムの米国入国禁止を唱えてもいた。

トランプ氏は共和党予備選討論会で、水責め台よりも「はるかに過酷な」拷問を復活させると言い、グアンタナモ収容所は閉鎖せず「悪漢どもで一杯にする」つもりだとも述べた。選挙戦終盤では、女性への性暴力を自慢するとおぼしきトランプ氏の2005年の発言を収めたビデオが争点となった。その後トランプ氏は遺憾の意を表明した。ビデオ公開を受けて十数人の女性がトランプ氏の性的暴行を訴えた。

トランプ次期大統領は2017年1月の大統領就任後、内外の無数の人権課題への対処を引き継ぐことになる。例えば、民間人に大量の犠牲者が出ることが日常化しているシリアやイラク、アフガニスタン、イエメンなどでの紛争での米国としての対応が求められている。イエメンで米国は紛争当事国となっており、同盟国サウジアラビアがイエメンの民間人に壊滅的で無差別な暴力を加えている。

トランプ氏は選挙戦でしばしば忌まわしい物言いを用いてきたが、今こそそれを捨て、人権を内外の政策の中心に据える機会だ。人権、優れたガバナンスおよび法の統治の促進に関する米国政府の信頼性を十分に実現するには、米国政府自身が女性や子どもの権利、刑事司法、グアンタナモ問題、通常戦闘地域外でのドローン攻撃、拷問への法の裁きといった問題での改善が必要だ。

「自国政府が時に人権を尊重しないのに、他国にそれを求めることは難しい」とロス代表は指摘する。「例えばトランプ次期大統領は国内で、刑事司法や移民制度改革などの課題に取り組み、構造的な人種差別の解決にとくに注力すべきである。」

外交分野では、市民社会や自由な表現への弾圧が、ロシア、中国、エジプト、エチオピア、バングラデシュなど世界各地で増加する傾向に、トランプ氏はとりわけ注意を向けるべきだ。また北朝鮮などの全体主義政権には新たなアプローチをとるべきであり、トルコのように政権が権力集中を強めている国での弾圧強化を終わらせるべきだ。

次期大統領は他国と協力して武器統制の規範強化にも取り組むべきだ。完全自律型武器システム(いわゆるキラーロボット)の禁止条約に関する交渉をとりまとめるほか、米軍の対人地雷とクラスター弾の使用停止に向けた施策を進めて、その使用を制限する国際条約に加盟すべきである。

11月8日には大統領選と上下両院の選挙と平行し、重要な住民投票が複数行われた。カリフォルニア州では死刑廃止が、ネブラスカ州では2015年に州議会が死刑廃止を決めたが、死刑復活を行わないことが投票の対象となった。また複数の州では、大麻の個人使用が問われた。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチがトランプ次期大統領に人権尊重を求める声明を出しました。
国外の人権問題です大変ですが国内の人種間の問題やLGPTの問題もあります。
対話を煽るような言動では駄目だと思います。

予想外のトランプ大統領誕生に経済・外交はどうなる??識者はこう見る

予想外の「トランプ大統領」誕生へ:識者はこうみる
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[東京 9日 ロイター] - 直前の予想を覆して米大統領選挙で勝利を収める見通しとなった共和党のドナルド・トランプ候補。開票で優勢を伝える「トランプショック」によって、東京市場では9日、株安・円高が急進行した。

今後の相場の行方について市場関係者の見方をまとめた。

<SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>

事前予想を覆してのトランプ候補の勝利は、世論調査の支持率に表れない同氏のファンの投票行動が影響したのではないか。背景には米国の格差の拡大、構造的な問題がありそうだ。トランプ氏の政策がすべて実現するとは思われないものの、大統領は外交・安全保障政策に絶対権限を持っているため、この分野のリスクについては注意するべきだろう。

金融市場はリスクオフの流れになったが、米国内においては、大型景気対策を掲げるトランプ氏の政策が見直される可能性もあり、米株式市場で買い戻しが入ることも考えられる。一方、日本、中国、韓国などアジアでは様子見姿勢が強まるのではないか。

日本のマーケットに与える影響としては、しばらくリスク回避となりそうだ。もっとも円債市場では、日銀のイールドカーブ・コントロールが意識され大きな動きになることはなさそうだ。やはり、為替と株式相場の動きへの注意が必要だろう。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

ドル105円半ば、日経平均1万7500円に近接した今朝の相場は、英国民投票の結果が判明した6月24日の東京市場の早朝の動きに酷似していた。

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今月は欧米ファンドの決算月でもあるため「トランプ・ショック」は24日の感謝祭あたりまで続き、相場が一方向に展開しやすい環境になりそうだが、トランプ氏がブレインやスタッフを固める過程では、現実路線に舵を切る姿が見えてくることが予想され、急激なドル売りや株売りは次第に勢いを失うだろう。

ただ、ドルや株価の反発の余地は限定的とみられ、年内ドルは95―100円、日経平均は14500―15500円を中心とする推移になるとのイメージを持っている。

今後については、トランプ氏が大統領の肩書きを得たあと、その見解が変わる部分と、変わらない部分を見極める必要がある。

トランプ氏は、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営について、バブル破裂を回避すべく利上げを先延ばしていると批判してきたが、背景には、オバマ民主党政権下でミニバブルを破裂させ、綺麗な状態で経済を引き継ぎたいとの本心があったと考えられる。

大統領就任後は、利上げによって余計なノイズを発生させたくないとの立場に切り替わると予想され、FRBに利上げを催促するようなスタンスからは一定の距離を置くことになるだろう。



金融市場参加者が予想していた12月の米利上げについては、米経済の弱さからも、今回の金融市場の混乱に鑑みても、その可能性は極めて低いとみている。

一方で、移民規制、通商政策において、米国民を守るというトランプ氏の姿勢は、強まりこそすれ弱まることはないだろう。

したがって、中国や日本の通貨安指向に対しては、当然の如く、批判的であり、安倍政権・日銀にとっては、相応の円高を覚悟すべき事態を予想する。

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NATO(北大西洋条約機構)並びに日米同盟において、米軍事力に他国がタダ乗りすることを改めさせたいという見解も変わらないだろう。

経済対策については、法人税率の引き下げを企図しており、外国企業を米国に招き、米企業にとっても「飴」となる政策だ。その分の財政悪化については、防衛費削減がその原資となる見解だ。

<ミョウジョウ・アセット・マネジメント CEO 菊池真氏>

市場が想定していなかったトランプ大統領の誕生を受けて、海外短期筋による売りが優勢となり、日経平均は大幅安となった。目先的にはいったん買い戻しなどで短期リバウンド局面が想定されるが、暴言に近いトランプ氏の政策の実現性を見極めなければならず、中長期の投資家は米政策に対する不透明感を理由にリスクオフの株売りを加速させる可能性が高い。

為替は円買いポジションが積み上がっているため、1ドル100円割れの水準で利益確定売りが出そうだが、海外勢による株売りが続けば、日本株は年内にかけて下値を拡げるだろう。日経平均は今年の下値めどである1万5000円水準を下回り、最大で1万4000円程度までの下げを想定している。

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

もとより大統領が誰になろうとも、米連邦準備理事会(FRB)の正常化プロセスをめぐる環境が厳しいことには2017年も変わりなく、米金利先高観への期待がはく落する結果、過去2年半のドル高相場の本格的な調整(ドル安)が訪れると予想してきた。トランプ大統領誕生によって、このシナリオが加速した格好だ。そもそも民主・共和両党の候補がこぞって左傾化し、保護主義色を強めた今回の大統領選挙の勝者がドル高を容認するという想定自体に無理があり、たとえクリントン氏が勝利しても2017年のドル安/円高の公算が大きかった。

トランプ氏は選挙戦の最中で明示的にドル高を忌避する発言を繰り返し、そればかりかその原因である利上げ路線を推進してきたイエレンFRB議長を更迭する意思まで言及した経緯もある。基軸通貨国である米国の大統領が為替の方向感に言及すること自体、異例だが、おそらくトランプ氏ならばそれもあり得る。

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米国の通貨・金融政策の意向が絶対的な影響力を持つ変動為替相場制というルールにおいて、そのようなトランプ氏の姿勢は未曽有の脅威と考えざるを得ない。言い換えれば、為替予想は各種ファンダメンタルズを分析するのではなく、トランプ氏の顔色をうかがうゲームになりかねないだろう。この点は「大統領候補」が「現職大統領」に替わったことでトランプ氏が少しでも「大人の対応」に傾斜することを願うしかない。

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

ドル/円相場の見通しを円高方向へ修正せざるを得ない。クリントン氏が勝利すれば来年上期にも底入れするとみていたが、少なくとも来年の秋口から年末あたりまではドル安/円高基調が続きそうだ。見通しの中心を96円付近とし、想定されるレンジの下限としては90円割れも検討したい。

市場は「トランプ大統領」の誕生を予想しておらず、グローバルになかなかリスクオンモードに戻れない。株価が不安定化した中では米連邦準備理事会(FRB)も動きづらく、これまで前提としていた米国の緩やかな利上げによるドル高シナリオをいったん白紙にして見直さざるを得ない。

最も懸念しているのは、FRBとホワイトハウスの間の溝が広がることだ。トランプ氏はイエレンFRB議長の再任を認めない、FRBの権限を削るなどと発言しており、両者が冷戦状態となるおそれもある。仮にFRBが12月に利上げをしたとしても、市場が素直にドル高要因と認知してあげられなくなる可能性がある。

<大和証券 チーフエコノミスト 永井靖敏氏>

共和党のトランプ氏の勝利を受け、東京市場は急激な円高・株安・債券高が進行した。トランプ氏の政策運営に対する不透明感が意識されたことで、予想されたリスクオフの動きだ。

マクロ経済の観点からみると、米大統領の交代で、直ぐに経済政策運営が大きく変わるものでもない。トランプ氏が突飛な政策・法律を打ち出しても、それを実行するには議会の承認が必要なためだ。例えば、トランプ氏は保護貿易的な政策に言及しているが、自由貿易を標榜する共和党の政策と矛盾することを踏まえると、議会の承認を得られにくいだろう。

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市場が警戒するのは、リスクオフの動きが長引いた場合だ。1ドル90円に接近するような円高局面があるかもしれない。米連邦準備理事会(FRB)による12月追加利上げが見送られた場合、日銀の追加緩和を求める声も高まるだろう。

<岡三証券シニアストラテジスト 小川佳紀氏>

金融市場はトランプ氏の米大統領就任を完全には織り込んではいない。目先は波乱含みとなることが見込まれ、日本株はもう一段の下げも考えなければならない。投資家は不透明感を最も嫌う。12月の米利上げの可能性はなくなったとみているが、来年いつ利上げができるのか、米金融政策の不透明感が強まっている。

トランプ氏自身がドル安を志向しており、1ドル100円割れは時間の問題だろう。ただ閣僚人事次第では、過度な警戒が後退する可能性もある。

バリュエーション面でみると、ブレグジット直後もそうだったが、日経平均のPER(株価収益率)で13倍台が下落時の水準として意識されやすい。足元のEPS(1株利益)を当てはめた場合、為替の動向にもよるが、日経平均の下値1万5500円近辺が下値のめどとなるとみている。

*情報を更新しました。

http://jp.reuters.com/article/trump-president-markets-idJPKBN134198

【コメント】
予想外のトランプ大統領誕生に世界中で衝撃が走っています。
政治経験・外交経験はない初の大統領に今後の予想がわかないです。
ロイターの識者の記事が出ていたのでご紹介します。

ナチス崇拝の極右政治家に司法当局の厳しい姿勢

ナチスのタトゥー入れた極右政治家に禁錮8月の実刑判決 ドイツ
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【11月8日 AFP】ドイツ北東部ノイルッピン(Neuruppin)の裁判所は7日、ナチス・ドイツ(Nazi)のスローガンや強制収容所の絵柄のタトゥー(入れ墨)をプールで見せ、憎悪をあおる民衆扇動罪に問われた極右政党「ドイツ国家民主党(NPD)」の地方政治家マルセル・ツェッヒ(Marcel Zech)被告の控訴審で、被告に禁錮8月の判決を言い渡した。一審より重い量刑となり、裁判官は「軽い判決では極右にひるんでいるととられかねない」と言及した。

 地方議員を務める被告は昨年11月、東部ブランデンブルク(Brandenburg)州オラニエンブルク(Oranienburg)にある公営プールを訪れてシャツを脱いだ際に、背中のタトゥーを写真に撮られた。

 昨年12月の一審では執行猶予付き禁錮6月の判決が出ていたが、検察側は刑が軽過ぎるとして控訴していた。

 ドイツのDPA通信によると、控訴審の裁判官イェルン・カルボー(Joern Kalbow)氏は今回の量刑について「これよりも軽い判決では『極右の過激主義にひるんでいる』と解釈される恐れがあった」と説明した。

 被告のタトゥーでは、ナチスが設置したブーヘンバルト(Buchenwald)強制収容所の正門に掲げられた「各人に各人のものを(Jedem das Seine)」というスローガンや、占領下のポーランドにあったアウシュビッツ(Auschwitz)強制収容所の外観の絵柄が彫られている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3107150
【コメント】
ドイツではナチスを擁護する姿勢はタブーです。
今回の司法当局の対応はその強さを感じます。

インターネットの自由の認めない中国

中国が「ネット安全法」制定、企業や人権団体から批判集中

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香港(CNNMoney) 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は7日、個人情報の保護やインターネット詐欺対策を掲げた「インターネット安全法」を採択した。これに対し、海外企業や人権団体から「ネットへの統制強化」だとする批判が集中している。

同法は「ネット空間で国家主権の原則を確立する」という目的の下に制定された。ネット接続業者に個人情報の収集を求めたり、中国内で得られたデータの持ち出しを禁止したりする条項が含まれている。

在中国米商工会議所のジマーマン会頭は声明で「中国の技術革新を後退させる一方で、セキュリティー向上にはあまり役に立たない法律だ。国家安全保障や情報共有にかかわる一部の規定はいたずらにセキュリティーを弱体化させ、個人情報を流出させる恐れがある」と批判した。

この法案をめぐっては、欧米やアジアのビジネス団体40組以上が今年8月、「情報セキュリティーを危険にさらし、中国をデジタル経済から切り離すことになる」として、李克強(リーコーチアン)首相に修正を要請していた。しかし、法案は問題視された条項を残したまま採択された。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、国民の人権や言論の自由、プライバシーを侵害する「極めて厳しい」措置だと非難。企業に対して当局による監視への協力や、利用者個人情報の提出を強制する内容だと指摘した。

中国に進出している海外企業からはこれまでも、ビジネス環境の悪化を懸念する声が相次いでいた。新たな法律の制定により、その傾向に拍車がかかる可能性も指摘されている。

http://www.cnn.co.jp/tech/35091798.html

これぞ迷信!!イタリア大地震の原因は『同性カップルを認めた天罰である』と発言したジョバンニ・カバルコリ神父に激しい批判を受ける

イタリアの神父、地震は「同性カップルの権利認めた罰」
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【11月6日 AFP】イタリア中部の地震で数百人が死亡し、1万数千人が家を失う被害が出たことについて、カトリックの神父が「同性カップルのシビル・ユニオン(結婚に準じた権利を認める制度)に対して神が与えた罰」だと発言した。

 イタリア中部では先月30日にマグニチュード(M)6.6の地震が発生。同国の地震としては36年ぶりの強さで、同じ地域を襲った強い地震としてはここ2か月で3度目となった。

 現地メディアによると、強硬派神学者として知られるジョバンニ・カバルコリ(Giovanni Cavalcoli)神父は地震当日の先月30日、カトリック系ラジオ局「ラジオ・マリア(Radio Maria)」で、地震が「特にシビル・ユニオンによる家族や結婚の尊厳に反する行為」に対する「神の罰」だとする主張を展開した。

 イタリアの報道によると、ローマ法王庁(バチカン)で政務を所管する国務省のナンバー2、アンジェロ・ベッチウ(Angelo Becciu)大司教はカバルコリ神父の発言について「信徒に不快感を与え、信徒以外の人に恥をさらす」ものだとの見解を示した。ベッチウ大司教は地震の被災者に許しを求めるとともに、フランシスコ(Francis)法王は被災者と連帯し、被災者を支援する考えであることを改めて示した。

 ただ、カバルコリ神父は譲歩せず、別のラジオ局で地震の原因は「人間の罪業」だと述べ、バチカンには(信徒などに教理を解説する時に使われる)教理問答を読むよう促した。

 イタリアでは同性カップルのシビル・ユニオンを認める法律が先月施行されたばかりで、西欧諸国の中では最も遅れた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3106974?pid=18437435

"Terremoto punizione divina", Radio Maria sospende padre Giovanni Cavalcoli

Lʼemittente si scusa se tali espressioni possono aver offeso la sensibilita dei fratelli terremotati. Osservatore Romano: "Affermazioni Cavalcoli offensive"

"Radio Maria ritiene inaccettabile la posizione di Padre Cavalcoli riguardante il terremoto e lo sospende dalla sua trasmissione mensile. Tale posizione non e in linea con l'annuncio della misericordia che e l'essenza del cristianesimo e dell'azione pastorale di Papa Francesco". E' questa la risposta dell'emittente dopo la bufera che ha investito il religioso, che aveva giudicato il terremoto come una punizione divina, scatenando le ire del Vaticano.

"Radio Maria - recita una nota dell'emittente - si scusa se tali espressioni possono aver offeso la sensibilita dei fratelli terremotati ed esprime loro piena solidarieta e vicinanza nella preghiera. Radio Maria assicura, come gia in passato, i collegamenti di preghiera con le zone terremotate per far sentire loro la vicinanza di tutta la Chiesa".

Osservatore Romano su Radio Maria: affermazioni offensive - La vicenda di Radio Maria e stigmatizzata anche dall'Osservatore Romano che parla di "affermazioni offensive". Il giornale della Santa Sede riferisce della dura presa di posizione del Sostituto alla Segreteria di Stato, mons. Angelo Becciu, e della successiva decisione dell'emittente cattolica di sospendere la trasmissione del domenicano Giovanni Cavalcoli che aveva parlato del terremoto come di un "castigo di Dio". L'Osservatore ricorda anche come il Papa invece abbia mostrato tutta la sua vicinanza alle popolazioni colpite dal terremoto, anche con la sua visita il 4 ottobre. E riporta infine le parole del Segretario di Stato il cardinale Pietro Parolin sulla Chiesa della prossimita, "la Chiesa che si fa vicina all'uomo che soffre. In questo momento, questi nostri fratelli e queste nostre sorelle stanno soffrendo molto".

http://www.tgcom24.mediaset.it/cronaca/-terremoto-punizione-divina-radio-maria-sospende-padre-giovanni-cavalcoli_3040030-201602a.shtml

【コメント】
大地震が出るとこのような迷信や妄言が出ます。
東日本大震災の時も石原新太郎東京都知事が
同じようなよう妄言を受けて批判を受けました。
今回は同性カップルを認めた事がイタリアの
大地震なんて馬鹿げています。
ジョバンニ・カバルコリ神父は強硬派神学者だそうです。
個人の思想や発言は自由ですがこのような根拠がない発言は
非常に問題だと思います。

デンマーク検察当局が91歳のナチス戦犯を訴追せず 高齢化すすむナチス戦犯達

ユダヤ人権団体が告発の91歳男性、検察は起訴せず デンマーク
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【11月5日 AFP】デンマーク検察は4日、第2次世界大戦(World War II)中にベラルーシの強制収容所で守衛を務めていたとされる91歳のデンマーク人男性が罪に問われることはないと発表した。

 米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Centre)」の「ナチ・ハンター」として知られるエフライム・ズロフ(Efraim Zuroff)氏は2015年7月、デンマークに渡り、1942〜43年に起きたとされる戦争犯罪でヘルムート・ライフ・ラスムセン(Helmuth Leif Rasmussen)氏を刑事告発した。

 ステーン・ベシュマン・ヤコブセン(Steen Bechmann Jacobsen)主任検事はAFPに対し、「捜査の過程で、サイモン・ヴィーゼンタール・センターの告発を裏付ける事実は出てこなかった」と述べた。

 1945年の警察の報告書を引用してラスムセン氏がナチス・ドイツ(Nazi)の占領下にあったベラルーシ・バブルイスク(Bobruisk)の強制収容所で守衛を務めていたと主張する書籍がデンマークで2014年に出版された。ヤコブセン検事は、同書の著者を含む2人の歴史家と密に協力して捜査を進めたと述べ、「この本だけではラスムセン氏が具体的な罪を犯したり、何らかの犯罪を共謀したりしたと証明することはできない」と付け加えた。

 ラスムセン氏はその後名前を変え、今はデンマークのコペンハーゲン(Copenhagen)地域で暮らしている。同氏は国家社会主義デンマーク労働者党(Danish Nazi Party)が創設したデンマーク義勇軍(Free Corps Denmark)の一員だったことは認めたが、バブルイスクには17歳のときに軍事訓練を受けに行ったにすぎないと主張していた。

 ヤコブセン検事は、同強制収容所で働いていた別のデンマーク人男性(現在はスウェーデン国籍)も捜査したがこの男性も起訴しないと述べた。

 デンマークでは1940年4月〜1945年5月のナチス・ドイツ占領時代に約6000人がデンマーク義勇軍に志願した。

 デンマークの歴史家デニス・ラーセン(Dennis Larsen)氏とテーケル・ ストレーデ(Therkel Straede)氏が2014年に発表した本によると、バブルイスクでは最大で1000人のデンマーク人が働き、少なくとも1400人のユダヤ人が殺害された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3106928?cx_part=txt_topics

【コメント】
デンマークが第二次世界大戦時に義勇兵が参加していたのは初めて知りました。
ドイツでなくて周辺国でナチス戦犯の訴追が相次いでいます。
しかし、ナチス戦犯の高齢化が大きなハードルですね。事実認定も
困難です。今回のデンマーク検察当局の判断もその辺があると思います。

アメリカの原爆投下は人道に対する罪である 70年目のロシアより提起されたアメリカの原爆投下の批判

露上院議長、米国は広島長崎の原爆投下に謝罪すべき
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日本、エネルギーブリッジ構想を討議するためロシアとの合同作業部会を創設する意向
c AP Photo/ Shizuo Kambayashi
日本、エネルギーブリッジ構想を討議するためロシアとの合同作業部会を創設する意向
マトヴィエンコ上院議長は3日、訪問先の長崎で記者団から、原爆投下について米国は日本に謝罪すべきかという問いに対して次のように答えている。
「米国政権に助言を与えることは困難だ。私は、もちろん謝罪は必要だが、どんな謝罪を行ったところで歴史の中で原子爆弾を非軍事都市に対し、民間人に対して使用した国の罪は消えてなくなるものではないと思う。」

「彼らは長崎に対して、広島に対して、全世界に対して米国がこれだけの恐ろしい悲劇、恐ろしい犯罪を起こした自分の罪を毎日教会に通って祈らねばならない。」

https://jp.sputniknews.com/politics/201611032974733/

ロシア上院議長、原爆投下「必要なかった」 長崎訪問

 ロシアのマトビエンコ上院議長が3日、長崎市を訪れ、長崎原爆資料館を見学し、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で献花した。ロシア政府要人の長崎訪問は1991年にソ連(当時)のゴルバチョフ大統領が訪れて以来。マトビエンコ氏は「早い時期に長崎を訪問したい」という、プーチン大統領の意向を田上(たうえ)富久・長崎市長に伝えた。

 マトビエンコ氏はプーチン大統領の側近で、参議院の招きで10月31日に来日し、3日に長崎入りした。資料館を15分ほど見学し、追悼平和祈念館では芳名録に「犠牲者のことを考えると心が痛む。二度とこういう悲劇が起こらないように頑張りましょう」と記帳した。

 見学を終えたマトビエンコ氏は田上市長に「原爆を落とす必要性は全くなかった。一般の国民がどれほど亡くなるか想定できた。米国による実験だったと思う」と感想を述べ、「長崎を最後の被爆地にという活動を支援する」と語った。報道陣の取材には「広島、長崎のみなさんと核軍縮に向けて活動し、今後悲惨なことを起こさないように全力を尽くす」と述べた。

 マトビエンコ氏は核兵器をめぐる現状について、「核軍縮の問題は包括的な問題であり、核保有国が対話をしなければならない」とし「ロシアは核軍縮を継続する用意がある。核兵器の恐ろしさを理解している」と語った。

 長崎市と広島市は9月、プーチン大統領に対して、12月の来日にあわせて被爆地を訪れるよう要請していた。マトビエンコ氏は「12月の日程は厳しいが、今後機会ができたら長崎を訪れたい」とのプーチン大統領の意向を語った。(山野健太郎)

http://www.asahi.com/articles/ASJC35S4GJC3TOLB00D.html

【コメント】
以前から原爆投下の問題には言及していますが
最近、ロシアがこの問題に言及を繰り返しています。
ロシアの政治的な意図が当然あると思いますが
70年経ってやっと基本的な議論が出来るようになった
ように思います。
アメリカの原爆投下は人道に対する罪です。
日本国民もオバマ大統領の広島訪問で
騙されてはいけません。

自衛隊が派遣される南スーダンでまたまた混乱 PKO司令官を更迭へ 混乱が収まらず

南スーダンPKOの軍事司令官を更迭、首都の戦闘で民間人守れず
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【11月2日 AFP】国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は1日、南スーダンに展開する国連南スーダン派遣団(UNMISS)が、今年7月に首都ジュバ(Juba)で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったとする国連の調査結果がまとまったことを受け、軍事司令官を更迭した。

 国連の特別調査は、ジュバで7月8日〜11日に発生した激しい戦闘において国連のミッションを遂行する上での指導力の欠如が「混乱した、効果のない対応」につながったと結論付けた。

 特別調査の要約によると、近くのホテルで襲撃された援助職員からの救援要請があったにもかかわらずUNMISSの平和維持部隊は持ち場を放棄して対応しなかったという。また、中国の部隊は少なくとも2回にわたり任務を放棄し、ネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったとしている。

 更迭されたのは5月に就任したジョンソン・モゴア・キマニ・オンディエキ(Johnson Mogoa Kimani Ondieki)軍事司令官(ケニア)。2年以上にわたってUNMISSの事務総長特別代表を務めているエレン・マルグレーテ・ロイ(Ellen Margrethe Loj)氏(デンマーク)は11月末に退任する。

 2013年12月から戦闘が続いている南スーダンにはUNMISSの1万6000人が展開している。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3106529
【コメント】
自衛隊が派遣される南スーダンで混乱です。
PKO司令官が更迭されました。混乱が収まらない
状況が続いています。PKO原則が守られていない
このような南スーダンに派遣するのはおかしいと
思います。高いツケがつくと思います。

ロシアで迫害を受けるアムネスティ・インターナショナルモスクワ支部

アムネスティに露政権圧力か|ニフティニュース
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 【モスクワ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのモスクワ支部は2日、事務所が管理者のモスクワ市当局によって強制的に閉鎖されたと発表した。プーチン政権による圧力の可能性がある。室内が荒らされた形跡もあり、同支部は「過去20年間、家賃は払っており、閉鎖の理由は分からない」と反発した。
 ロシアでは最近、政治犯釈放を要求するデモを決行して2014年に拘束・収監された男性が、妻への手紙で「暴行され、便器に頭を入れられ、殺すと脅された」と主張。アムネスティは政権を批判し、この男性を「即時釈放すべきだ」と求めていた。
 プーチン政権は3期目に入り、批判的な人権団体などNGOに「外国エージェント(スパイ)」のレッテルを貼る法律を制定した。ノーベル平和賞候補にも挙げられる人権活動家、スベトラーナ・ガーヌシキナ氏らが1991年に創設した人権擁護センター「メモリアル」も「スパイ」に認定されるなど、強権姿勢が顕著になっている。 

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016110300075/

【コメント】
以前からヒューマンライツウオッチもロシア政府から圧力を受けましたが
今度はアムネスティです。大きな弾圧が行われています。ロシアでは
ジャーナリストへに迫害や人権活動家への人権侵害も横行していますが
いよいよ人権団体への圧力が出てています。国際社会から
抗議の声が必要です。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが批判するイスラム過激派組織ボコ・ハラムの被害者への性的暴行

ナイジェリア当局者ら、過激派の被害者を性的虐待 HRW報告

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【10月31日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日、イスラム過激派組織ボコ・ハラム(Boko Haram)によって被害を受けた人々のためのキャンプで暮らす女性や少女たちを、ナイジェリア当局の関係者らが性的に虐待していると非難した。

 HRWは今年7月、ボコ・ハラムの7年にわたる反乱の中心地となっている同国北東部の都市マイドゥグリ(Maiduguri)にある7か所の国内避難民キャンプで、女性や少女たちが、キャンプの責任者や自警団員、警官、兵士らに虐待を受けた事例43件を記録したという。

 HRWのナイジェリア担当上級研究員マウシ・セグン(Mausi Segun)氏は「この女性や少女たちが本当に必要としている、ボコ・ハラムの恐ろしいトラウマのケアがないどころか、彼女たちを守るべき立場にいる人物らが、彼女たちを襲い虐待しているとは言語道断だ」と語った。

 ナイジェリア政府の関係者はこの疑惑についてこれまでのところ談話を発表していない。

 HRWによれば、被害に遭った43人中4人は薬を飲まされレイプされた。また37人は、偽の結婚の約束や物質的・金銭的援助などを持ち出されて性行為を強要された。性行為を強要された女性の多くは妊娠すると相手に捨てられ、そうした女性たちと生まれた子どもたちはキャンプ内の他の住民に差別や虐待をされたり、汚名を着せられたりしているという。

 HRWが聴き取りを行った17歳の少女は、警官によるレイプで妊娠した。少女は「ある日、警官が私に性行為を要求した。私が拒否しても無理強いさせられた。一度だけだが、すぐに妊娠していることに気付いた」と話し「そのことをその警官に言うと、誰かに話したら撃ち殺すと脅された。だから恐ろしくて被害を報告できなかった」と語った。

 HRWによれば、避難民キャンプへ食料や衣料、医薬品など、生活必需品が定期的に供給されないために、女性たちが虐待や搾取をされやすい状況が生じている。「男性が自分の地位を利用したり、切実に必要とされている食料と引き換えに女性に性行為を迫る例もある」という。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3106325

避難女性、さらに被害 人権団体が報告

毎日新聞2016年11月1日 11時50分(最終更新 11月1日 15時43分) 国際 アフリカ 速報

ボコ・ハラムから解放された少女に話しかけるナイジェリアのオシンバジョ副大統領(右から2人目)=2016年10月13日、AP
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 【ヨハネスブルク小泉大士】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は10月31日、イスラム過激派ボコ・ハラムの暴力から逃れてきた女性や少女を、ナイジェリア当局者が性的に搾取しているとの報告書を発表した。

 HRWが確認した虐待事例は43件に上る。同国北東部マイドゥグリにある7カ所の避難民キャンプで、キャンプの責任者や警察官、兵士らが実行したといい、薬を飲ませて少なくとも4人をレイプし、うその結婚の約束や、食料や金銭援助などと引き換えに37人に性的関係を強要したという。

 17歳の少女は警察官にレイプされて妊娠したが「誰かに話したら撃ち殺すぞと脅された」と証言している。HRWのセグン上級研究員は「女性を守るべき立場の人物が彼女らを虐待しているのは言語道断だ」と非難した。

 ナイジェリアのブハリ大統領は同日、「衝撃を受けている」との声明を発表し、関係機関に調査を命じたことを明らかにした。

 ボコ・ハラムは過去7年間で少なくとも2万人を殺害し、家を追われた人も260万人に上るとされる。

http://mainichi.jp/articles/20161101/k00/00e/030/187000c

【コメント】
以前からこのボコハラムの拉致問題は取り上げていますが
今回のヒューマン・ライツ・ウオッチの報告で事態が
少しづつ明らかになっています。事態は深刻だと
思います。

金正恩委員長を国際刑事裁判所に人道対する罪で訴追せよ 国連人権理事会へ日本とEUが北朝鮮人権非難決議案を提出へ

国連「対北人権決議案」、正恩氏処罰勧告

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2016.10.28 13:28

国連「対北人権決議案」、正恩氏処罰勧告
国連によると、日本と欧州連合(EU)の主導によって作られた北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案の草案が27日(現地時間)、国連総会傘下の第3委員会に上程された。国連全体加盟国に回覧されて共同提案国の申請を受ける手続きに入った。

北朝鮮の人権問題に関する決議案の提出は2005年以来、12年連続となる。今回の決議案には、2014年と昨年に続き、北朝鮮の人権状況をICCに付託するよう国連安全保障理事会(安保理)に勧告する内容が入っているという。

さらに、人権蹂躙の最高責任者を処罰するように勧告する内容も3年連続で含まれた。

韓国の聯合ニュースによると、今年の決議案には昨年までにはなかった「北朝鮮の人権蹂躙が指導者が実質的に統制する機関によって行われている(by institutions under the effective control of its leadership)」という表現が明記された。

同ニュースは、北朝鮮の人権蹂躙の最高責任者は金正恩党委員長であるということを定めたものと解釈できるという見方を示した。

さらに今回の決議案には、北朝鮮が海外に派遣している労働者が置かれた劣悪な環境や搾取に関する内容が初めて含まれた。また、北朝鮮の核・ミサイル実験が、同国の人権状況に悪影響を及ぼしているという表現も盛り込まれた。

第3委員会で可決されれば、事実上決議案は確定する。形式上、12月中に開催される本会議で最終的に採択される見通しだ。

http://dailynewsonline.jp/article/1218701/

【北朝鮮情勢】 日本とEU、北朝鮮人権侵害で決議案 拉致問題解決など国連委に提出

2016.11.1 08:14
 日本と欧州連合(EU)は10月31日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題解決などに向けた対応を求める決議案を国連総会第3委員会(人権)に提出した。共同提案国は米国や韓国など40カ国以上。11月中旬にも採決予定で、採択されれば同種決議は12年連続となる。

 決議案は、北朝鮮が核・ミサイル開発に資源を投入し、国民の人道状況に影響が出ていることに「重大な懸念」を表明。海外に労働者を派遣し搾取していると強調した。

 2014年5月の日朝合意に基づく拉致被害者の安否再調査について「北朝鮮の積極的な行動が欠如している」と批判し、人道に対する罪の最高責任者への制裁発動や人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161101/wor1611010005-n1.html

【コメント】
例年の国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議案を日本とEUが
共同提案しました。今回は外国人労働者の問題や国際刑事裁判所へに
金正恩委員長の訴追も含まれる内容になっています。
早期の採択されるのを望みます。

アイスランドでの歴史的な総選挙 海賊党が第1党へ 元ウィキリークスの活動家が党首へ

アイスランド海賊党、総選挙で第一党をうかがう 元ウィキリークスの活動家が党首
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Nick Robins-Early
5月25日、アイスランドのレイキャヴィークで行われたアイスランド国会で党のオフィスで写真のポーズをとるアイスランド海賊党の党首、ビルギッタ・ヨンスドッティル氏 / REUTERS STAFF / REUTERS

前ウィキリークスの活動家で自称「詩人」のビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首のアイスランド海賊党が、10月29日の総選挙を前に最新世論調査で僅差ながら首位に立っている。

2016年のアイスランドはスキャンダルで悩まされた年だった。シグムンドゥル・グンロイグ首相が、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた各国首脳や著名人のリスト「パナマ文書」に名前が上がり、妻とともに「ウィントリス」というオフショア・カンパニー(業務の一部または全部を海外に移管・委託する会社)を設立したことが暴露され辞任に追い込まれた。同時に、泡沫政党に過ぎなかった海賊党は急速に支持を獲得し、有権者の大半を獲得するまでとなった。

海賊党の公約は過激だ。徹底的にアイスランド政府を調査し、憲法規約をクラウドソーシングによる文書に変えるという。この型破りな政策はアイスランド政界の既成勢力に幻滅しているアイスランド国民の多くの間で共感を呼んでいる。

アイスランド海賊党はもともと著作権改正を求める団体として結成され、政党としてはまだ4年しか経っていない。立党以来、海賊党の政策はさまざまな改革や政策を主張している。中には、アメリカ中央情報局(CIA)職員で、アメリカ政府の国民情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏をアイスランドに亡命させることも含む。

海賊党の運動は2006年にスウェーデンで始まり、政治の透明性やインターネットに関する自由、著作権の改正などの問題に焦点を当てた。他にもヨーロッパには同様の主張をする海賊党があるが、ここまでの成功を収めたのはアイスランドの海賊党だけだ。

党の人気が最高潮に達したのは、グンラウグソン首相のスキャンダルが明るみになった2016年初頭だ。反対派はこれまで情報を非公開にしていた会社を利益相反だと非難し、集団で抗議運動を起こした。

4月4日、アイスランドのレイキャヴィクでシグムンドゥル・グンラウグソン首相の退陣を求めるデモ / STRINGER . / REUTERS

グンラウグソン首相は4月に辞任したが、スキャンダルはアイスランド国民の怒りを買った。アイスランドは2008年の世界金融危機(リーマンショック)で国家財政が破綻し、怒りが国民中に広まった。

アイスランドは危機から回復し、銀行幹部の多くは市場の暴落をもたらした罪で投獄されたにもかかわらず、国民は国の現状や金融機関に対する不満を抱えたままだ。3月に発表された世論調査によると、国を信用している国民はわずか12%、国の金融制度を信用している国民もわずか17%だ。

海賊党は直接民主主義や透明性を公約に掲げ、アイスランド国民にとって不満のはけ口となった。他の多くの海賊党と同様、自らをテクノロジー中心の進歩的な国民運動だと標榜している。政治的、社会的な目標を掲げる海賊党だが、国の回復を損ねるような急進的な経済改革は避けるという。海賊党は主に40歳以下の有権者からの支持を得ている。

海賊党のトップは何度か交代しているが、現在はビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首だ。ヨンスドッティル氏は今までにない政治家といえる。彼女は詩人から活動家に転身した人物であり、ウィキリークスと関係しているため、2011年にはアメリカへの渡航自粛を政府から警告されている。ヨンスドッティル氏は、海賊党が総選挙で勝利しても首相に就任せず、他の党員に対する権限を放棄すると述べた。

「率直に言えば、首相となった自分が想像できません。むしろ奇妙だと思います」と、ヨンスドッティル氏は4月にハフポストUS版の取材に答えている。

9月19日、海賊党の本部があるアイスランドの首都レイキャヴィクに党員が集まった。 / REUTERS STAFF / REUTERS

10月21日に発表された最新の世論調査によると、海賊党は2位の保守政党「独立党」に1.5ポイントの差をつけた。しかし、海賊党の勝敗にかかわらず、どの党も単独政権になるほど十分な投票数を得られず、連立協議が始まるとみられる。

海賊党と独立党による予想外の連立がない限り、過半数を占めるには少なくとももう一党必要になる。

選挙結果によって連立政権となっても、あるいは政治空白が生まれたとしても、海賊党が国会で占める議席数は相当数になる見込みだ。

海賊党の支持拡大は、30万人を超える国民の不満の現れといえるが、同時に、ヨーロッパ全土を取り巻く反体制的な動きの極端な例でもある。

【UPDATE】アイスランドの地元紙「Visir」が行った最新の世論調査によると、独立党の支持が上昇し、海賊党を上回った。しかし調査結果は選挙を前に変動し続けており、どの政党も過半数に達する見込みはない。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/27/iceland_n_12682710.html

【コメント】
昨日も海賊党の記事を紹介しましたがさらに詳し記事が出てきたので
紹介します。パナマ文書の影響もあるとは思いますが
元ウィキリークスの活動家が党首と言うもの売りのようです。
日本でも海賊党のような動きが必要だと思います。

ついに正体を見せ始めた海賊党 欧州で海賊党が躍進へ パナマ文書の影響か??

海賊党が躍進か アイスランド総選挙
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2016.10.30 13:59
 北極圏に接する世界最北の島国、アイスランドの議会(定数63)選挙は29日夜(日本時間30日朝)投票が締め切られ、開票に入った。30日午前までに大勢判明の見通し。既存政党への不満を背景に、政治の透明化などを訴える野党第6党の「海賊党」が第1党をうかがう勢いだ。

 現在は中道右派の独立党と進歩党による連立政権だが、海賊党を含む左派系の各党連立により政権交代が起きる可能性もある。各国に組織がある海賊党が政権入りすれば初めてとなる。

 アイスランドではタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」で名前の挙がったグンロイグソン前首相が4月に辞任。来年予定されていた議会選が前倒し実施された。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161030/wor1610300018-n1.html

【コメント】
以前から海賊党ですが関心が有りましたがいよいよ正体を見せ始めました。
パナマ文書の影響だと思います。

亡霊が再び ドイツで復活する『ナチスの言葉』

ドイツで「ナチスの言葉」復活、物議醸す
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【10月28日 AFP】ドイツで今、長らく使われていなかったナチス(Nazi)時代の単語や言い回しが、移民の流入に反発する極右の政治家らによって再び使用されるようになり、1930年代を想起させるとして物議を醸している。

 ドイツの30年代といえば、誕生したばかりだった民主主義のワイマール共和国が、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の独裁によって消滅した時代だ。一部の歴史家は、これまでタブー視されていた言葉の「復活」について、共和制の最後の混乱期に用いられていたレトリックとの類似点を指摘している。

 イスラム嫌悪を隠さない右派ポピュリスト団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」は1年以上前から、マスコミを「luegenpresse(虚言メディア)」と呼んで侮辱してきた。この言葉は1920年代にヒトラーが、主流派報道機関に対する信頼を失墜させるために使っていたものだ。

 アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相や閣僚らをこき下ろす極右のデモ隊も、昨年89万人の難民申請者の流入を招いた同政権を「volksverraeter(裏切り者)」とののしった。

「volksverraeter」という言葉は本来、背信行為を働いた者という意味だが、政治デモの文脈で用いられると、ヒトラーやその側近が国家の敵と呼ぶ人々を糾弾していた当時を想起させる。

 10月初めに東部ドレスデン(Dresden)でドイツ統一記念日の式典が行われた際には、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルス(Joseph Goebbels)国民啓蒙・宣伝相がかつて使っていたプロパガンダを引用した横断幕を掲げたデモ参加者もいた。

 同国でナチス賛美は犯罪である以上、法の介入を求める声も上がっている。日刊紙南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)は、「国家主義的な扇動行為がまかり通るようになったら、国はただ傍観しているわけにはいかない」という社説を掲載した。

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1/3 前へ次へ ドイツで「ナチスの言葉」復活、物議醸す
ドイツ東部ドレスデンで行われたデモのプラカードに書かれた「luegenpresse(虚言メディア)」の文字(2016年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/dpa/ Arno Burgi
■恐怖心をあおる言葉

 しかも、こういった含みのある語彙(ごい)を使っているのは、街頭でシュプレヒコールを上げる怒れるデモ隊だけではなくなってきている。人種差別的な意味合いを持つ単語が、一部の政治家の口からも聞かれ始めているのだ。

 その中には、ナチスが優生思想に基づき、より優秀とみなしたゲルマン民族を指すのに使われた言葉で「民族」を意味する「voelkisch」や、「劣等人種を排斥しゲルマン民族を繁栄させるべき」というファシズム思想を示す言葉の「umvolkung」なども含まれている。

 事実、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を率い、論争を招くことを恐れないフラウケ・ペトリー(Frauke Petry)氏は先月、「voelkisch」という語の汚名を返上させ、負のニュアンスを払拭(ふっしょく)すべきだと提案している。

■アイデンティティーの変化

 米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金(German Marshall Fund)」の政治アナリスト、ハンス・クンナニ(Hans Kundnani)氏は、20年前なら、政治家がこういった物議を醸す単語を使うことはなかったと過去を振り返る。

 そして「これまでの約15年間に、ドイツのアイデンティティーに変化が生まれた。そういう経緯の中で、こうした言葉の使用も復活してきたのだと思う」と語った。

 この変化とは、第2次世界大戦(World War II)において「ドイツ人は犠牲者だったという集合的記憶の復活」がみられるという点だ。その結果「ドイツは一時に比べて、ナチスという過去に対する批判的な見方を若干弱めている」と同氏は説明した。

 クンナニ氏はまた、26年前のドイツ再統一が、その一翼を担っている可能性もあるとみている。「ドイツにおける言説の一部が、かつてなかったほど旧東ドイツ側の影響を受けている」からだ。このことについては、「東側は歴史経験も違えば、関わり方も違う──ナチスの過去との関りもより薄い」と分析している。(c)AFP/ Hui Min NEO

http://www.afpbb.com/articles/-/3105944

【コメント】
またまたドイツでナチス問題です。終戦から70年経ちますがだんだんと
このような過去の亡霊が出でくる土壌を感じます。

EUのノーベル平和賞であるサハロフ賞に元IS性奴隷のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんらが受賞する

欧州人権賞、元IS性奴隷のヤジディー女性2人に

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【10月28日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は27日、人権擁護活動で貢献があった人物や団体に授与するサハロフ賞(Sakharov Prize)を、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に拉致され、性奴隷として拘束されるという壮絶な苦境を乗り越えたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんとラミヤ・アジ・バシャル(Lamia Haji Bashar)さんに授与すると発表した。

 ヤジディー教は、イラク北部を中心に50万人以上の信者がいるとされる古代宗教。ムラドさんとバシャルさんは現在、ヤジディー教徒を保護する取り組みの先導的役割を果たしている。

 ムラドさんは声明で、サハロフ賞の受賞は「ISIS(ISの別称)に対し、自由世界は彼らの非人道的な犯罪行為を糾弾し、その犠牲者に名誉を与えるのだという、力強いメッセージ」を送ったと歓迎。同賞が「私たちヤジディー教徒、そして特にISISの奴隷と人身売買の被害者になっている6700人以上の女性・少女・子どもたちに対し、ジェノサイド(大量虐殺)は繰り返されない」のだと伝えてくれたと述べた。

 国連(UN)の専門家らは、現在も約3200人のヤジディー教徒がISによって拘束されており、そのうちの大半が内戦で荒廃したシリアにいるとみている。(c)AFP/Cedric SIMON

http://www.afpbb.com/articles/-/3105962?cx_part=topstory

Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar winners of 2016 Sakharov Prize

OTHERS Article - Institutions / Human rights − 27-10-2016 - 12:31

Murad-Bashar cAP Images/ European Union-EP & cEnric Vives-Rubio/Publico
Yazidi survivors and public advocates Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar are this year's joint laureates of the European Parliament Sakharov Prize for Freedom of Thought, following a decision by Parliament President Martin Schulz and the political group leaders on 27 October. The Sakharov award ceremony will be held in Strasbourg on 14 December.

By awarding the prize to Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar “we are demonstrating that their fight has not been in vain and that we are prepared to step up to the plate to help them in their fight against the hardship and brutality perpetrated by this so-called Islamic state to which so many people are still exposed to,” Schulz said speaking in plenary. “They were able to flee, to escape to Europe and find sanctuary here,” he added.

Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar



Nadia Murad Basee Taha and Lamiya Aji Bashar are survivors of sexual enslavement by Islamic State (IS) and have become spokespersons for women afflicted by the terrorist group’s campaign of sexual violence. They are also public advocates for the Yazidi community in Iraq, a religious minority that has been the subject of a genocidal campaign by IS militants.

They are both from Kocho, one of the villages near Sinjar, Iraq. On 3 August 2014, Islamic State militants slaughtered all the males in the village. Young women, including Aji Bashar, Murad and their sisters, were abducted by Islamic State militants and forced into sex slavery.

In November 2014, Murad managed to escape with the help of a neighbouring family who smuggled her out of the IS-controlled area, allowing her to make her way to a refugee camp in Northern Iraq and then to Germany. A year later in December 2015, Murad addressed the UN Security Council’s first-ever session on human trafficking with a powerful speech about her experience. In September 2016, she became the first UNODC Goodwill Ambassador for the Dignity of Survivors of Human Trafficking, participating in global and local advocacy initiatives to raise awareness around the plight of the countless victims of trafficking.

Aji Bashar tried to flee several times before finally escaping in April with the help of her family, who paid local smugglers. While fleeing, a landmine exploded, killing two of her acquaintances while leaving her injured and almost blind. She managed to escape and was eventually sent for medical treatment in Germany, where she was reunited with her surviving siblings. Since her recovery Aji Bashar has been active in raising awareness of the plight of the Yazidi community and continues to help women and children who were victims of IS enslavement and atrocities.

Murad and Aji Bashar were nominated by S&D and ALDE.

The finalists



Murad and Aji Bashar were among the three finalists for the 2016 Sakharov Prize. Find out more about the other finalists Can Dundar and the defenders of freedom of thought and expression in Turkey as well as Mustafa Dzhemilev here.

More on the Sakharov Prize

The Sakharov Prize for Freedom of Thought is awarded each year by the European Parliament. It was set up in 1988 to honour individuals and organisations defending human rights and fundamental freedoms. The prize is accompanied by an award of €50,000. Last year the prize was awarded to Raif Badawi.

Nominations for the Sakharov Prize can be made by political groups or by at least 40 MEPs. Based on the nominations, the foreign affairs committee, chaired by Elmar Brok, and the development committee, chaired by Linda McAvan, vote on a shortlist of three finalists. After that the Conference of Presidents, made up of the Parliament President and the leaders of the political groups, select the winner.

http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/20161024STO48414/nadia-murad-and-lamiya-aji-bashar-winners-of-2016-sakharov-prize

【コメント】
例年、このブログでもサハロフ賞を取り上げています。
今年は元ISサハロフ性奴隷のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんらが
受賞しました。ISのヤジディー(Yazidi)教徒への性奴隷等の
人権侵害にはもジョージクルーニーらも先頭に立って国際法廷に
引きずる出すと断言しました。このような戦争での性奴隷なんて
絶対に許せません。今回の受賞はEUからISへのメッセージだと
思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判する南アフリカのICC離脱

南アフリカ共和国:ICC脱退は被害者に対する裏切り行為
締約国は国際裁判所への支持を再表明すべき
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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/10/23/south-africa-icc-move-betrays-victims
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/10/24/295770

(ヨハネスブルグ、2016年10月24日)- 国際刑事裁判所(ICC)条約からの脱退を表明した南アフリカ共和国の行動は、残虐な犯罪に法の裁きを下すというICCのコミットメントへの大きな打撃だ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。もっとも深刻な犯罪に対する責任にコミットしたICC締約国は、今こそICCへの支持を改めて確かなものにしなくてはならない。

2016年10月21日に、南アフリカのヌコアナ=マシャバネ外相が、ICCを設置し、協力義務等を定める「ローマ規程」の締約国から脱退する意図を、潘基文 国連事務総長へ通知したと発表。脱退にはこのような通知の提出が義務づけられており、通知から1年後に発効することになっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ国際司法プログラムのディレクター、リチャード・ディッカーは「南アフリカの脱退は、アパルトヘイト後の同国憲法で謳われる価値、そして被害者の権利を推進するリーダーとしての役割を、大きく逆転させるものだ」と指摘する。「今回の決断に際し、南アフリカ政府は議会の承認も得ておらず、国内法に従ったのかも定かではない。」

1998年にICCが歴史的に設置されて以来、締約国からの脱退を通知した国は南アフリカのみ。ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪の加害者を各国の国内法廷が訴追できない、あるいは訴追する意志がないときに、ICCが管轄権を行使し、代わってその責任を問うのが同裁判所のマンデートだ。

南アフリカの脱退通知に先立ち、ブルンジ議会がICC脱退を定めた法案を可決した。しかし同政府は、脱退手続き開始に必要な通知を国連事務総長に提出していない。

南アフリカの著名な法学者やICC支持者らは、政府が議会の承認も得ずに脱退の通知を提出したことに遺憾の意を表明している。南アフリカ憲法裁判所の元判事リチャード・ゴールドストーン氏は、政府の行動を違憲とした。同氏は、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)とルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)で最初の主任検察官を務めた人物だ。南アフリカの主要野党のひとつである民主同盟と、著名な人権団体「南部アフリカ訴訟センター」(SALC)は、南アフリカ国内司法に対し異議を申立てる可能性を示唆している。

ヌコアナ=マシャバネ外相は南アフリカの脱退理由について、ICCの義務に縛られて武力紛争の当事者との和平交渉を政府が行えないからだと主張する。しかしICC条約は和平交渉で各国が積極的な役割を担うことを禁じてはいない。

前出のディッカーディレクター は、「効果的かつ独立した裁判所のための原則作りにおける南アフリカの主導的役割に照らし、ズマ大統領の決定はとりわけ大問題だ」と指摘する。「南アフリカは被害者と法の支配に対して、非常にネガティブな結論を下してしまった。」

南部アフリカ開発共同体(SADC)は、1997年9月に南アフリカが首都プレトリアで招集した会議において、ICC設置に関する10原則を策定した。これら原則はICCの効果的な設置に大きく寄与するもので、常設の世界的な戦争犯罪裁判所の設置に関し、南アフリカおよびSADCの強いコミットメントを象徴するものでもあった。

南アフリカのICC脱退発表にはアフリカ全土の活動家から抗議が寄せられた。10月21日発表の声明では、アフリカ系団体およびアフリカで活動する国際組織が、南アフリカ政府の動きを「アフリカ全土にいる国際犯罪の被害者に対する壊滅的な打撃」と呼び、コートジボワール、ナイジェリア、セネガル、チュニジアなどのアフリカの締約国に対し、ICCへの支持を公的に表明するよう働きかけた。

セネガルのカバ法相は、124カ国から成るICC締約国会議(ASP)の議長を務めている。カバ法相は、南アフリカに脱退を考え直すよう求め、「しばしば大規模な人権侵害の原因となっている不処罰に、他国と協力して立ち向かう」ことを呼びかけた。カバ法相は本件に関し、首都ダカールで10月24日に記者会見を開く予定だ。

南アフリカの脱退はおりしも、国家元首がICCによる訴追に直面しているスーダンとケニアからICCに対する反発が噴出している時期に発表された。ICCに対する主な攻撃は、同裁判所がアフリカを狙い撃ちしている、という主張である。

これまでのICCの捜査は、確かにひとつの例外をのぞいてすべてがアフリカで行われている。しかしその大部分は、アフリカ諸国政府の要請により開始されたものだ。

しかしICCは、政治、経済、軍事力の不均衡が大きい国際状況のなかで活動している。国連常任理事国のロシア、中国、米国を含む多くの大国および同盟国が締約国でないため、結果としてICC捜査を回避できてしまっている。国連安保理の常任理事国は拒否権を発動して、ICC締約国以外における、法の裁きが非常に必要な事態の付託を妨げている。シリアがその例だ。

2009年以来、アフリカ全土の活動家は国際団体とともに、アフリカ諸国政府に対し、ICCの足を引っ張るのではなく支援し、同裁判所を強化するよう求めてきた。

ディッカーディレクターは、「アフリカ諸国はICCの設置において重要な役割を果たしたことで、誰も法を超越せず、あらゆる人が正義を求められるとの重要な変化を印象づけた」と指摘する。「私たちは、法の裁きを実現できるようICCを強化し、その活動をより多くの国へ広げられるようにしなければならない。しかし、被害者の救済・賠償も含む法の裁きの実現という目標は、グローバルな制度に欠陥があるからといって諦めるべきでない。あまりにも重要すぎるからだ。」 

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

自衛隊が派遣される南スーダンでの何が?? 政府軍の略奪や婦女暴行に適切な対応をしない国連PKO部隊へ国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが激しく批判する

南スーダンPKO「十分な対応せず」 人権団体が批判

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 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、南スーダンの政府軍が7月に一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したにもかかわらず、現地の国連PKO部隊が十分な対応をしなかったと批判する報告書を発表しました。

 報告書は、被害者や目撃者ら90人以上への聞き取り調査を元にまとめられました。

 報告書によると、7月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突の際、南スーダン政府軍の兵士は一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したほか、避難民が集まる国連施設に向けて無差別に発砲するなどしたということです。また、NGO職員らが宿泊するホテルで殺人やレイプ、略奪が行われた事件についても、報告書は政府軍兵士による組織的で大規模な襲撃だったとしています。

 さらに、報告書は、現地の国連PKO部隊について、国連施設が攻撃を受けた際に持ち場を離れ、避難民を置き去りにしたほか、ホテルの襲撃事件でも救出に向かわなかったなどと批判しています。

 日本政府は現在、南スーダンに派遣している自衛隊に新たに「駆けつけ警護」の任務を与えるか検討していますが、報告書は現地のPKO部隊が直面する厳しい状況を改めて浮き彫りにしています。(26日05:59)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2900536.html

【コメント】
以前から南スーダンでの情勢は大きな問題のなっています。
政府軍が市民への犯罪行為にPKO部隊も無対応に
アムネスティが批判する報告書を公表しました。
こんな場所に自衛隊を派遣するのが適切なんでしょうか??

アムネスティ・インターナショナルが警告するアプリでの個人情報流出問題

アプリで個人情報やり取りは大きなリスク 国際的人権団体
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10月22日 1時59分
スマートフォンなどでメッセージや動画をやり取りする「メッセージアプリ」を使った個人情報のやり取りには大きなリスクがあるとする調査結果を国際的な人権団体がまとめて公表し、利用者に注意を呼びかけるとともにアプリを扱う企業に対して安全対策を徹底するよう求めています。

「メッセージアプリ」はスマートフォンなどを使ってメールのようにメッセージや動画などをやり取りするのに世界中で広く使われています。

国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、この「メッセージアプリ」が安全に使えるものかどうか、メッセージを暗号化しているかなどの点で独自に調査し、21日、その結果を公表しました。

それによりますと「WhatsApp」というメッセージアプリなど、メッセージが暗号化され、第三者に見られないよう工夫されているものがある一方、中国の企業が作ったものの中には政府機関に閲覧されてしまうおそれがあるなど、安全とは言えないものもあったということです。

アムネスティ・インターナショナルは、メッセージアプリを使った個人情報のやり取りは常に情報漏えいの危険にさらされているとして、利用者に注意を呼びかける一方、メッセージアプリを扱う企業に対して安全対策を徹底するよう求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010739711000.html
【コメント】
以前からアプリでの個人情報流出の指摘はありましたが
それがスノーデン問題みたいに国家の情報収集活動の
一環だと非常に面倒ですね。

国際人権団体の国境なき記者団が激しく批判する沖縄での危機的なジャーナリストの取材活動

記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文
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 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。


拡大する
 国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。

 監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。ことし5〜7月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。

 6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。

 沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。

 米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。

 国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。

 国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。

 国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。

 沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。

 与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

 国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。

 安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67867

US military in Okinawa spy on journalists

https://rsf.org/en/news/us-military-okinawa-spy-journalists


Reporters Without Borders (RSF) calls on the US military authorities and the Japanese government to explain why the US military based on the southern island of Okinawa are conducting extensive surveillance of Japanese citizens, NGOs and journalists.

The surveillance is revealed in 305 pages of documents published by British journalist Jon Mitchell, who obtained them under the US Freedom of Information Act. They consist of internal “intelligence bulletins” issued by the Criminal Investigation Division of the US Marine Corps in Okinawa Prefecture in May, June and July, emails written by senior officials and reports circulated by the US military police in one of the US camps.

One of the bulletins, dated 9 June, described a lecture that Mitchell gave about the US military’s environmental contamination. It
included a photo and short profile of him. One of the emails describes him as “adversarial” and says his “tone of reporting
is hostile.” Another says: “Cooperation with reporter has consistently been a non-starter. He has an agenda and is fairly open
about it.”

Okinawa Prefecture’s two dailies, Okinawa Times and Ryukyu Shimpo, are also mentioned in the bulletins.

Photo : Protest Activity Intellingence bulletin 06-16

According to Mitchell, the US military are spying on him because of his journalistic activities, above all his coverage of their
operations in Okinawa Prefecture and his revelations about environmental damage resulting from the US military presence and their disposal of chemical weapons on the island during the Cold War.

He thinks his coverage of local pacifist movements, protests against the US military bases and Japanese government policy is an additional reason for the decision to keep him under surveillance.

“We are extremely disturbed by the documents obtained by this British journalist because they clearly show that the US military are
spying very closely on everything he does in Japan in connection with his work ,” said Benjamin Ismail, the head of RSF’s Asia-Pacific desk.

“In the light of these documents, we call on the US military to explain the decision to place Jon Mitchell under surveillance. The
Japanese government must also clarify its role in these activities by the US military in Japan because it compromises its duty to guarantee media freedom.”

RSF has tried to reach the US Marine Corps in Okinawa because it believes it should explain its spying but it did not respond. When
reached by Mitchell, the Pentagon refused to confirm whether it was aware of the extent of the surveillance or at what level within the
Defence Department it had been authorized.

Tests carried out by RSF established that Mitchell’s IP address at his home is subject to blocking. He cannot access several US military
websites including the website of Kadena Air Base in Okinawa Prefecture : www.kadena.af.mil .


Media freedom threatened in Okinawa

Mitchell is not the only journalist to be targeted in connection with their coverage of the protests in Okinawa Prefecture. Riot police detained Okinawa Times and Ryukyu Shimpo reporters while they were covering protests in August against the construction of US military helipads in the north of the prefecture.

The reporters were taken away from the protests although they had identified themselves as journalists to the police. The two newspapers and mass media labour unions condemned the actions of the police as “a serious violation of the free press by the state.”

Prime Minister Shinzo Abe’s government nonetheless endorsed the actions of the police, setting a dangerous precedent for journalists
covering future demonstrations. Last year members of the ruling Liberal Democratic Party said financial pressure should be put on
newspapers such as Okinawa’s two main dailies which are critical of government policies while a former board member of national public broadcaster NHK said Okinawa Times and Ryukyu Shimpo should be dismantled all together.

On the eve of a visit to Japan last April by David Kaye, the UN Special Rapporteur on the Promotion and Protection of the Right to Freedom of Opinion and Expression, RSF issued an evaluation of freedom of the media and information in Japan that described the situation as disturbing.

Respect for media freedom has declined significantly since Shinzo Abe became prime minister again in December 2012. Japan is ranked 72nd out of 180 countries in RSF’s 2016 World Press Freedom Index – its worst position since the Index’s creation in 2002.


【コメント】
以前から日本の報道の自由の現状に危機的な認識を持っている
国境なき記者団が沖縄でのジャーナリストの取材活動での
危機的な状況を激しく批判して居ます。沖縄でにの問題には
様々ない意見がありますが報道の自由の尊重されない社会は
自由な社会ではないと思います。

大統領候補のヒラリーさん トランプさん シリアのアレッポの子供たちを救ってくだい

シリア内戦で包囲されたアレッポの子供たちが、アメリカ大統領選の候補者に伝えたいこと(動画)

The Huffington Post | 執筆者: Christopher Mathias

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シリア内戦の激戦地になっている北部の都市・アレッポの子供たちは、アメリカ大統領選の2人の候補に聞いてみたいことがある。候補者のうち1人が2016年1月に、50万人近くの犠牲者を出しているシリアで、大虐殺を止めるアメリカの役割に責任を負う立場となるのだ。

「いつバッシャールを止めに来てくれるのですか?」ひとりの子供は、自国民に対して戦争犯罪を犯しているシリア大統領バッシャール・アサドのことを尋ねた。「だって、バッシャールは私たちを攻撃し、子供たちを殺し、封鎖しているから」

「飛行機が来て、私たちを攻撃しています。何をすればいいの? どうすればいいの?」 別の子供が言う。

ハフポストUS版は、アレッポを拠点とするフリージャーナリストとともに、子供たちにカメラの前でこの質問に答えてもらった。

「もしアメリカ大統領に一つ質問できるとしたら、何を質問しますか?」

子供たちは何も指示されておらず、撮影は日中だけ実施された。安全に外出できるのはその時間帯だったからだ。子供たちはまっすぐカメラを見つめ、自分たちの置かれた苦境が差し迫った課題だと訴えた。ほとんど全員が、自分たちがいつ助けてもらえるのかを知りたがっていた。

「私のお願いは、飛行機を止めて、攻撃を止めて、包囲を解いてほしいということです」。

まるでサーカスのようにアメリカで繰り広げられている大統領選のため、5年にわたって血みどろの内戦が続くシリアでの人道的危機は、大きく注目度が下がっている。しかし、子供たちの質問には、答えるだけの価値がある。

アレッポの子供たちは、悪夢のような現実に閉じ込められている。子供たちが体験する苦しみを表現する言葉など見当たらない。――国連児童基金(UNICEF)事務次長 ジャスティン・フォーサイス
「数十万人の子供たちが、アレッポにある24平方マイルの反政府勢力の支配地域
に閉じ込められている」。「国境なき医師団」のシスコ・ヴィラロンガ(Xisco Villalonga)運営部長は語った。この25日間のうちに、少なくともこの区域の130人の子供たちが、シリア政府とロシア軍の空爆で犠牲になったことを、「セーブ・ザ・チルドレン」と「シリア人権監視団」が伝えている。

「アレッポの子供たちは、悪夢のような現実に閉じ込められています」と語るのはユニセフ事務次長ジャスティン・フォーサイスだ。「子供たちが体験する苦しみを表現する言葉など見当たりません」。

安全な飲料水は手に入らなくなっている。食物や医薬品も底をつきはじめている。手術や輸血を行う重要な供給品がなければ、医療従事者は子供たちを病院の床の上で見殺しにするしかなくなると報じられている。アレッポ東部で25万人に対応する医師はわずか30人だ。

地下シェルターは、かつては子供たちの学校にも使うことができた避難所だったが、今では安全ではなくなった。それはロシアがバンカーバスター(地中貫通爆弾)を導入したためだ。

「今、目にする子供たちと言えば、がれきの中から運び出されるところか、病院の床で治療を受けているかで、学校の机に向かっている姿よりはるかに多い数になっています」とセーブ・ザ・チルドレンのニック・フィニーは語った。

ロシアが8時間の一時停戦を10月20日に発表した。アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、アレッポの空爆を戦争犯罪として調査するよう求めているが、空爆が止む保証はない。反シリア政府軍がアレッポ東部に集まり、地上戦に備えているという報道もある。

ハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/23/aleppo-children-syria-video_n_12607274.html

国連人権理事会が激しく批判するシリアとロシアの戦争犯罪 戦争犯罪の調査訴追に動き出した国際刑事裁判所

国連人権理事会 ロシア支援のアサド政権空爆を非難
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10月22日 8時01分
国連の人権理事会は、シリア北部アレッポの状況をめぐって特別会合を開き、ロシアが支援するアサド政権による空爆を強く非難するとともに、国際人権法違反に当たる疑いがあるとして調査すべきだとする決議を採択しました。

特別会合は、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で47か国が参加して開かれ、シリアのアサド政権と反政府勢力による戦闘が続く北部の都市アレッポをめぐる状況について議論しました。

その結果、ロシアが支援するアサド政権による空爆は、多くの市民を巻き込んでいると強く非難するとともに、国際人権法違反に当たる疑いがあるとして調査すべきだとする決議を賛成多数で採択しました。

国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、「アレッポは虐殺の場となってしまった。妊婦たちがいる病院が故意に空爆されている」と述べたうえで、空爆が戦争犯罪に当たるおそれがあると指摘しています。

会合にはロシアの代表も参加し、今月20日朝に始めた攻撃の一時停止などを踏まえて「人道支援を可能にしてきた」と主張し、決議の内容は偏っているとして修正を求めましたが、否決されました。

決議を受けて、人権理事会は、外部の専門家でつくる委員会に調査を依頼し、来年3月までに報告をまとめるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010739851000.html

国連人権理事会、アサド政権とロシア非難 アレッポ空爆

 シリアのアサド政権軍が反体制派を攻撃している北部アレッポで民間人約27万人が取り残されている人道危機を巡り、国連人権理事会の特別会合が21日、スイス・ジュネーブで開かれ、同政権と政権を支援するロシアを非難する決議案を賛成多数で採択した。

 決議案は、欧米諸国が主導。たる爆弾や空爆などを含む兵器の無差別使用や、食料や水、医薬品などの供給が断たれている状況を強く非難。アサド政権と「同盟者たち(ロシア)」に、空爆をただちにやめるよう求めた。

 さらに、国連のシリア独立調査委員会に国際刑事裁判所(ICC)での訴追も視野に、国際人道法違反の疑いで調査して、来年前半の人権理に報告するよう求めている。

 ザイド国連人権高等弁務官は会合冒頭の演説で、無差別空爆などについて、戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性を示唆した。

 これに対し、シリアは、英国などに対して「戦争犯罪についての根拠ない罪状を捏造(ねつぞう)し、反シリアのプロパガンダを広めている」と反発。ロシアは決議案でアサド政権などを名指しした記述の削除を求めたが、反対多数で否決された。(ニューヨーク=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASJBP1S9SJBPUHBI005.html

【コメント】
国連人権理事会での決議でシリアとロシアに対して戦争犯罪での激しい批判が出ました。
国際刑事裁判所も戦争犯罪の調査訴追に動き出しました。しかし、安全保障理事会に
国連の最終的な最高機関ですがロシアや中国の拒否権を発動して動かなくなります。
Twitter プロフィール
『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心は人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。オリンピック開催より復興を優先しよう!!人権がある寛容な社会を目指そう!!地中海のマルタ島とフランスが大好きで銀河英雄伝説名言をツィートします。海賊党支持


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
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私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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