残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

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今日の『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』にご参集ください

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本日の横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム
日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ 第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半 神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え 日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)
後半 シンポジウム 日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表・コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師) 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を 救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ先:救う会神奈川事 務局 090ー9816ー2187

最悪の情報の自由の北朝鮮に突破口へ 画期的な動きへ


焦点:北朝鮮の変化象徴する「ノートテル」、情報統制に風穴か
2015年 03月 27日 16:13 JST
2014-08-21-10-36-52

[ソウル 27日 ロイター] - 国際社会から孤立する北朝鮮。金正恩第一書記は外部からの情報遮断に力を入れているが、最近では、約50ドル(約6000円)で売られる携帯メディアプレーヤーを通じ、外の世界とつながる市民が増えている。

いくつかの推計によれば、「変化の象徴」とも言えるそうした携帯メディアプレーヤーは、都市部では約半数の世帯に普及している。ノートとテレビを掛け合わせた造語「ノートテル」と呼ばれる同プレーヤーは、サイズが小さいため簡単に隠しておくことが可能。市民らは、政府が視聴を禁じている海外の映画やテレビ番組などを、違法に流通するDVDやUSBメモリーなどでひそかに楽しんでいるという。

脱北者支援団体「リバティー・イン・ノースコリア(LiNK)」の調査・戦略部門の責任者、ソキール・パク氏は「北朝鮮政府にとって国家のイデオロギーは極めて重要であり、政権のプロパガンダに反するこれらメディアの拡散は大きな問題になりつつある」と指摘。「もし政府がこうした流れにうまく対応できなければ、政権の長期的な存続にかかわってくる可能性もある」と語った。

北朝鮮では、以前に比べると市民が自由に支出するようになっており、当局が厳しい経済統制を一部で緩めている兆しもある。過去数カ月では、顕示的な消費傾向も強まっているという。

平壌を定期的に訪れるという人物は匿名を条件に、「地元市民がお金を使える場所は種類も数も本当に増えた。以前に比べ、人々は消費することに自信を強めているように見える」と話した。何のためらいもなく500ドルの携帯電話を買う人もいるという。

しかし、北朝鮮政権が大幅な改革を目指している兆候はなく、外部世界との関わり方を変えているようにも見えない。

とはいえ、所得の上昇に伴い、北朝鮮国内でも流通する商品が増えているのは間違いなさそうだ。その多くは闇市場で取引されているが、一部は国営の店舗でも売買されている。

<安価で多目的>

ノートテルも多くは闇市場で出回っており、価格は日本円にして6000円弱。一部は国営の店舗や市場でも買うことができる。

韓国ソウルで脱北者が運営するニュースメディアによると、北朝鮮当局は昨年、個人のノートテル使用を許可した。

しかし、海外コンテンツを頻繁に視聴している人物を特定しやすくするためか、使用が認められているのは当局に登録されたノートテルに限られている。

ノートテルは基本的に中国製で、北朝鮮には密輸されたか、合法的な輸入で持ち込まれたものだ。

脱北者のリ・ソキョン氏は、昨年に中国から1万8000台のノートテルを密輸したと証言。中国の広州にある工場に直接発注しているが、その工場は北朝鮮市場の需要に応えるためだけに現在もまだ稼働中だという。

中国のネットショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」のデータによると、ここ何年かで中国国内では人気のなくなったノートテルだが、北朝鮮と国境を接する各省では、まだ売れ行きが好調だという。

中朝国境に位置する吉林省・延吉で1人の業者に卸値を聞くと、「北朝鮮に送りたいのか。何台欲しいんだ。向こうではよく売れる」との言葉が返ってきた。

ノートテルは1990年代後半のポータブルDVDプレーヤーとは異なり、USBやSDカードのポートがあり、テレビやラジオのチューナーも内蔵している。自動車のバッテリーで充電することもできるが、これは慢性的に電力不足に陥る北朝鮮では欠かせない機能だ。

韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーNK」によると、当局に登録するノートテルは、国営放送の受信しかできないようチャンネルを固定しなくてはならない。

ただ、前出の脱北者は、ノートテル自体が多機能であり、ユーザーの違法コンテンツ視聴を完全に防ぐのは難しいと指摘。「人々は捕まるのを避けるため、北朝鮮のDVDをプレーヤーに入れつつ、すぐに取り外せるUSBスティックで韓国ドラマを見ている」という。

脱北者支援団体LiNKの幹部パク氏は、ノートテルが北朝鮮でここまで人気になったのは、「外国メディアを視聴する際の2つの壁、つまり監視と停電を乗り越えるのに最適な機器だったからだ」と語った。

(原文執筆:James Pearson記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)



http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0MN0HW20150327

『関連団体のイベント』

解決を求めるシンポジウムにご参集ください


神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム

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日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円
会場:かながわ労働プラザ 第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半 神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え 日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)
後半 シンポジウム 日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表・コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を 救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ先:救う会神奈川事 務局 090ー9816ー2187

国会議員すら知らないTPP交渉の内部をウィキリークスが暴く TPPは国益になるか??

TPP交渉焦点、豪加など例外扱いの可能性=告発サイト
2015年 03月 27日 01:55 JSTimage

[ワシントン 26日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)交渉の焦点のひとつで、企業が投資先の政府を訴えることを認める「ISDS条項」について、オーストラリア、カナダ、チリなどの政策の一部が例外扱いとなる可能性がある。内部告発サイト「ウィキリークス」が25日、合意案を明らかにした。

1月20日付のISDS条項の草案は、加盟国が外国企業に対し差別的な扱いをすることを禁じている。また企業は資産を没収されたり国有化されたりした場合は補償を受けられ、紛争解決のための措置を開始できるとしている。

ISDS条項が適用されなければ、外国企業が投資先の国の政策により不当な損害を受けてもその国を訴えることができなくなる。同条項をめぐっては企業の力が強くなり過ぎるという批判が出ている一方で、差別的な政策から企業を守るために必要との指摘もある。

オーストラリアは医薬品の購入補助制度など、カナダは映画などの芸術産業をISDS条項から除外するよう求めているという。チリは必要に応じて資本管理制度を中銀が導入することや、外国人投資家が資産を売却した資金を国外に持ち出す際の制限を維持することを要求している。

コロンビア・センター・オン・サステイナブル・インベストメントの投資法責任者、ライズ・ジョンソン氏は、環境や公共利益の目的で規制を行う政府の権利が「非常に弱いようだ」と指摘した。

フロマン米通商代表部(USTR)代表は26日、TPP交渉について、確固とした期限はないものの、数カ月以内の妥結を望むと述べた。

*内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0MM0GZ20150326

TPP交渉については国民の知らない中で交渉が進んでいます。
国民どころか国会議員すら知らないのが現状です。
ウィキリークスには賛否両論ありますが国民の知る権利が
十分に生かされない中では当然の対応では思います。

「関連団体のイベント」

横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム
日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ 第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半 神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え 日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)
後半 シンポジウム 日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??
パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表・コリアチー ムコーディネーター) 宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師) 杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を 救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ先:救う会神奈川事 務局 090ー9816ー2187

自由を重んじるフランスでテロ対策での通信監視法案がフランス議会で審議入りへ

仏政権、通信監視強化の新法案を議会提出へ - テロ対策強化が主眼
2015.03.20
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今年1月にイスラム過激派によるテロ事件が発生していたフランスで、携帯電話による会話やインターネットを使った通信の監視体制強化を狙いとする新たな法案が国会に提出されることになったという。

現地時間19日にオランド内閣が承認したこの法案は、政府による携帯通話や電子メールの傍受、位置情報の収集、盗聴や盗撮などの諜報活動についてのルールを定めたもので、同国内で事業を展開する通信事業者に、携帯電話やインターネットのメタデータからテロリストの疑いがあるユーザーを自動ツールで選別し、警察に報告することを義務づける項目や、テロリストグループとの関連が疑われる人物について、諜報機関が国内外の通信事業者やテクノロジー企業に協力を要請し、リアルタイムでスパイ活動を行うことを認める項目も含まれているという。

フランスでは1月にパリで起こったシャルリー・エブド襲撃事件以来、通信監視や諜報活動を強化する動きが進んでおり、フランス政府は今後3年間で新たに2680人を諜報活動に採用する方針を明らかにしていたという。またこの話題に触れたWSJでは、ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相が先月サンフランシスコを訪れた際、グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)、アップル(Apple)などに情報の引き渡しなどについて、同国の諜報機関への協力を求めていたと記している。

Bloombergなどでは、フランスのマニュエル・バルス(Manuel Valls)首相が今回の法案について「米国の愛国者法(Patriot Act)とは異なり、すべての監視活動が独立した機関の承認を得て行われ、監督されることになる」とし、「大規模な監視(mass surveillance)にはつながらない」などと述べたことが紹介されている。

いっぽう、WSJ記事では、この法案が成立した場合、テロ行為やその他の犯罪行為と関係のない国民の行動まで監視対象とすることが合法化されてしまうおそれがあるなどとする、市民団体からの懸念や批判の声も紹介されている。

http://wirelesswire.jp/Watching_World/201503201617.html

フランスではフランス人権宣言の精神で通信の秘密は絶対視されてきました。
しかし、今年、初めのたシャルリー・エブド襲撃事件で一転して
情報当局の情報収集の拡大を求める動きます。この動きに
人権団体等から国民の自由へも侵害だと批判が出ています。



【関連団体イベントの紹介】


3 月29日 横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるそ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジム


2015-03-05-17-08-16


日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ
第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半

神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え
日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)

後半 シンポジム
日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表 コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)

コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ 事務局090-9816-2187

これは酷い 再審決定でも立場は死刑囚 袴田さんの釈放後に制度の壁

<袴田事件釈放1年>立場は「死刑囚」のまま 選挙権なく
毎日新聞 3月24日(火)17時46分配信
2014-08-21-10-36-32

2015-03-25-10-42-40


秀子さんから食事を配膳してもらう袴田さん
 1966年に旧清水市(現静岡市清水区)で起きた強盗殺人事件で、死刑が確定した袴田巌さんが釈放されて27日で1年。東京高裁で続く再審請求は審理終結のめどが立たない中、釈放後の生活には制度の壁が立ちはだかり、半世紀近くたって開示される捜査側の証拠も相次ぐ。刑事事件を巡る重い課題の現状を追った。【荒木涼子】



 ◇年金受給資格も刑事補償もない

 49年ぶりに塀の外で迎えた誕生日翌日の11日、袴田巌元被告(79)は姉秀子さん(82)から「またボクシング見に行こうか」と話しかけられると、「ああ。女のボクシングはスピードがあって無理がないな」と応じた。

 浜松市の秀子さん宅にある南向きの部屋。会話はまだかみ合わないが、年間を通じて差し込む陽光で袴田さんは収監中より日焼けし血色もいい。出所後しばらくは室内を延々と歩き続ける不思議な行動が目立ったが、今は腰を落ち着け、趣味の将棋を客相手に指す。

 精神科医として東京拘置所で死刑囚を診察していた加賀乙彦さん(85)は「将棋などのゲームに興じるのは拘禁症状からの回復の兆し。完治には親しい人に理解してもらいながらゆっくりと話し合うことが必要」と話す。

 袴田さんは自宅で多くを過ごすが、姉と連れだって散歩や食事にも出かけ、長かった拘束生活に比べれば自由を取り戻している。

 だが釈放後のこの1年間、浮かび上がってきたのは“見えない壁”だった。「死刑囚のままだということを嫌という程思い知らされた」。支援者の一人は唇をかむ。

 公選法は「禁錮刑以上の受刑者は選挙権を有しない」と定めており、無罪が確定しない以上、投票できない。昨年末の衆院選、投票所入場券が送付されることはなく、袴田さんは秀子さんの投票について行っただけ。来月の統一地方選は浜松市長選などにも一票を投じることができない。

 大阪高裁は2013年9月、「受刑者の選挙権の一律制限は違憲」とする初判断を示し確定した(東京高裁は同12月に「合憲」判断)。倉田玲(あきら)・立命館大教授(憲法学)は「憲法改正の国民投票は受刑者を除外しておらず、今まで不明確だった選挙権制限範囲を議論する必要がある」と指摘する。

 無罪が確定しない以上、拘束期間に応じて支払われる刑事補償がないばかりか、元死刑囚が未納の保険料を納めれば年金が受給できる特例法の対象からも外れてしまう。

 昨年3月27日の静岡地裁の再審開始決定は、証拠は捜査機関によって捏造(ねつぞう)された疑いがあり、これ以上の拘束が「耐え難いほど正義に反する」と断じて袴田さんは釈放された。弁護団は「異例の釈放につながった決定は、無罪に限りなく近い重みを持つ。取り返しのつかない時間が今も刻々と過ぎており、市民としての権利回復のため手を打っていきたい」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m040025000c.html

微力ですが袴田さんの支援をしていた立場からも昨年の再審決定
には大変感動しました。ただ釈放後の対応に制度の壁を感じます。
このような問題のアフターフォローも必要だと思います。
このような記事を書いてくれた毎日新聞の感謝です。


【関連団体イベントの紹介】


3 月29日 横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるそ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジム



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日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ
第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半

神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え
日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)

後半 シンポジム
日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表 コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)

コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ 事務局090-9816-2187

日本も対岸の火事でない イギリスの医大生が過激派勢力「イスラム国」に向かう

スーダン系英国人医学生9人がシリア入国、イスラム国参加か=報道
2015年 03月 23日 16:10 JST2015-03-24-07-39-11

[ロンドン 21日 ロイター] - 英紙ガーディアンは21日、スーダン系英国人医学生9人が、過激派組織「イスラム国」の支配下にある病院で働くためシリアに入国したもようだと報じた。医学生の家族と面会したトルコの野党政治家の話としている。

医学生は女性4人、男性5人で、いずれも10代後半から20代前半。スーダンで学んでおり、スーダンからトルコを経由しシリアに入国したとみられる。報道によると、9人は全員スーダン系だが、英国で生まれ育った。

英治安当局は、「イスラム国」の人質殺害映像に登場する、通称「ジハーディ・ジョン」も含め、これまでに約600人の英国人が武装組織に参加する目的でシリアやイラクに入国したとみている。

英外務省からのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0MJ0H620150323

英医学生9人がIS参加か、トルコ入国後にシリアへ
2015年03月23日 09:18 発信地:イスタンブール/トルコ
戦争・紛争

【3月23日 AFP】スーダン系英国人の若い医学生9人が、トルコに渡航後に消息を絶ち、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に医師として参加する目的でシリア入りした恐れがあることが分かった。英メディアや関係筋が22日、明らかにした。

 英紙ガーディアン(Guardian)と英国放送協会(BBC)によると、医学生らは12日、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)から空路でトルコのイスタンブール(Istanbul)に渡航。その後、シリアに向かうバスに乗り換えた。BBCによると、さらに米国とカナダのスーダン系医学生2人も合流したとされる。

 トルコ野党、共和人民党(CHP)のメフメト・アリ・エディボグル(Mehmet Ali Ediboglu)議員によると、不明医学生らの家族はトルコ入りし、手遅れになる前に学生らを帰国させようと、対シリア国境の都市ガジアンテプ(Gaziantep)を訪れているという。

 同議員はフェイスブック(Facebook)上で、行方が分からなくなっている男子学生5人と女子学生4人の写真を公開。うち何人かは、卒業式での誇らしげなアカデミックガウン姿で写っている。(c)AFP/Stuart WILLIAMS、Abdelmoneim ABU IDRIS ALI

http://www.afpbb.com/articles/-/3043269

欧米の若者の過激派勢力「イスラム国」へ向かうのが大きな問題になっていますが
今度はイギリスの医大生です。日本も「イスラム国」に向かおうとして
捜査がされた大学生がいますが日本も対岸の火事では済まされない事態が
もうそこまで来ていると思います。



【関連団体イベントの紹介】


3 月29日 横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるそ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジム


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日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ
第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半

神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え
日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)

後半 シンポジム
日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

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須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表 コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)

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主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を 救う神奈川の会
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ベルギー外相の人種差別と思われる慈善活動に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが激しく批判する

ベルギー外相が「黒人」姿で慈善活動、批判浴びる
2015.03.22 Sun posted at 16:07 JST
2015-03-23-00-09-34
2015-03-23-00-09-53

(CNN) ベルギーのディディエ・レインデルス外相が地元の慈善資金集めの行進に顔を黒く塗った「黒人」の姿で参加し、ソーシャルメディア上で配慮不足などの批判を受ける騒ぎとなった。
今月14日に行われた行進は1876年に王室の加護を受け、子どもたち向けの慈善資金調達を目的にして始まった「レ・ノワロー」(「黒人たち」の意味)。ベルギーやオランダではクリスマスの時期に「黒人のピート」と呼ばれるキャラクターが登場する慣習もあるが、近年は人種問題と絡めた論議を呼んでいる。
レインデルス外相は自らの公式サイトでも行進参加の事実を明かし、「顔を黒く縫ってブリュッセルの街頭を練り歩いた」などと報告。顔を黒く塗るのは楽しみと慈善のためとの写真説明もあった。

ただ、同外相の今回の振る舞いはツイッターで反響を呼び、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの幹部は「恥を知れ!」と非難。「アフリカ諸国指導者との次の会合に顔を黒く塗って参加するのだろうか?」ともとがめた。
ナイジェリア生まれの作家も多数回書き込み、「彼は恥じるべき。非常に挑発的な行動で、外相の肩書を持つ政治家ならその意味合いを知るべきだ」と主張した。また、地元テレビのVTMは「フランスで閣僚が今回のようなまねをするのは全面的に不適切と受け止められている。外相はアフリカを冒涜(ぼうとく)したことになる。外相はこのことに気付いていないようにも見える」と批判した。

http://www.cnn.co.jp/world/35062109.html

ベルギーはアフリカの旧ザイールに植民地を持っていて
植民地民を多数虐殺した過去の歴史があります。
さらに旧ザイールにコンゴ自由国というベルギー国王
の私有地を作り植民地以上の過酷の虐待を続けた。
過去の植民地での負の遺産にベルギーの対応に
今回の怒りの深淵があると思います。


【関連団体イベントの紹介】


3 月29日 横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるそ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジム

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日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ
第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半

神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え
日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)

後半 シンポジム
日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

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石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表 コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
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仏風刺週刊紙テロ事件を受けヨーロッパでの言論 表現の自由をめぐる様々な議論



仏風刺週刊紙テロ事件 ―言論・表現の自由の行方は
投稿日: 2015年03月11日 12時51分 JST 更新: 2015年03月11日 12時51分 JST
2015-01-11-20-59-47
2015-01-08-21-32-55

コメント
フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」で、1月7日、まさかと思う事態が発生した。編集会議の最中に、覆面姿の武装した男性たちが「アラー、アクバル」(「(イスラム教の)神は偉大なり」)と叫んで押し入り、編集長、風刺画家などを殺害したのである。引き継いで発生した別の実行犯による銃殺事件を含めると、合計17人が亡くなった。オランド仏大統領は一連の事件を「テロ」と断定。フランスにとって過去50年で最悪のテロ事件となった。


■絡み合う複数のテーマ

連続テロ事件について、これまでにさまざまが議論がなされてきた。テロや移民問題、表現の自由、欧州社会の中のキリスト教とイスラム教との相克など、複数のテーマが浮かびあがってくる。

それぞれのテーマは互いに複雑に絡み合い、影響を及ぼしあう。一つのテーマを取り上げても他のテーマにつながってゆく。

例えば「テロ」だが、ここではイスラム教過激主義者と見られる人物によるテロ行為を指すが、フランスではイスラム教徒(ムスリム)は北アフリカからの移民出身者である場合がほとんどで、移民問題と重なって来る。ただし、イスラム教の名の下にテロを起こすような人物が果たして「イスラム教徒」であるのかについて疑問が呈されていることも事実だ。

欧州各国、特に西欧諸国での反イスラムや反ムスリム感情の広がりも見逃せない。ドイツの「ペギーダ」(「西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」の略称)が異を唱えるのは欧州内のイスラム化である。

本稿ではフランス国内と国外で解釈に大きな開きがあったように思える「言論・表現の自由」というテーマに着目した。「言論の自由か、それとも自由がない世界か」の二者択一の問題ではないだろう。

欧州の一国となる英国に住む筆者がフランスを外から見た視点としてご拝読いただければ幸いである。


■言論の自由はどこまで通用するか

テロ事件とその後広がった議論の中で、大きな疑問として呈されたのが言論・表現の自由はどこまで通用するのか、という問いであった。

「言論の自由」は民主主義社会の基礎であろうし、その意味は私たちにとって自明であるはずだった。しかし、その原則について多くの国で合意があるとしても、実行に移す段階では先進国と言われる国の中でもばらつきがあることが分かってきた。

事件発生の最初の頃を振り返る。7日昼頃、在仏のジャーナリストがツイッター上で発した「#jesuischarlie」(「私はシャルリ」)というハッシュタグのフレーズが急速に世界中を駆け巡った。「シャルリ・エブドを支持する」、「報道の自由を擁護する」、「暴力による封殺は反対」などの意味である。「私はシャリル」は、世界各地で開催された追悼集会、デモや行進の合言葉となった。

11日、市民とともに世界50カ国以上の政府首脳陣らが報道の自由を擁護するための行進に参加した。オランド大統領と手をつなぎながら歩く世界の指導者たちの映像が大々的に報道された。「私たち全員がフランス人だ」と言う言葉が似つかわしい、一体感があった。


■見えてきた亀裂

しかし、実情はもっと複雑だった。政治家たちによる行進では、テロ防止と言う意味ではどの首脳陣も賛同していたとしても、自国では報道や表現の自由が厳しく制限されている国が参加がしていた。各国の思惑について、国際政治学者六辻彰二氏が分析している(ヤフー個人ニュースサイト、1月15日付)。

「国境なき記者団」による2013年版報道の自由度のランキングで、自由度に「目だって問題がある」(UAE,カタール、バーレーン、イスラエル、マリなど)あるいは「困難な状況」(トルコ、ヨルダン、パレスチナ、アルジェリア、チュニジア)とされる国も参加していた。大体が「欧米諸国と外交的に近い関係にある国」で、アフリカからの出席者は「かつてフランスの植民地だったところばかり」であった。

アフリカ諸国側からすれば、「フランス主導の歴史的なイベントに出席して『人種や宗教を超えた連帯』のイメージ化に貢献することによって」、「財政状況の協力を求め」たり、「対テロ戦争の文脈でフランスとの関係を重視する」目的があったようだ。一方、「フランス政府あるいは欧米諸国政府からすれば、『言論や表現の自由』とセットになった『反テロ』を掲げることで、自らの政策を進めやすい状況にする、一大デモンストレーションになった」。

一方、「私はシャルリ」という旗印の下で一丸となった「言論の自由」という概念だが、シャルリ・エブドの風刺画自体の評価には疑問も呈されてきた。

同紙の風刺画を実際に目にする機会を持った人はそのどぎつい表現、挑発的な風刺にかなりの衝撃を受けたのではないか。日本のネット空間でも、暴力行為には賛同しないものの、「こういう風刺画を掲載していたのだったら、報復を受けるのも無理はない」という内容のブログやコメントを複数見かけた。

英フィナンシャル・タイムズのトニー・バーバー欧州記者は、シャルリの表現を論評する記事(1月8日付)を書いた。シャルリ・エブド紙は「ムスリムを嘲笑し、いじめ、冷やかしてきた長い歴史がある」。もしシャルリ紙が「限りなく侮辱に近い行為を止めたとしても、言論の自由の擁護者とは言えない」。啓蒙主義を代表する、表現の自由の擁護者としても知られるボルテールが生きた国フランスで、シャルリ・エブドは「しょっちゅう、編集上の愚行が優先していた」からだ。

一方、英タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・アーロノビッチ氏はシャルリと英国の「弱腰」とを結びつけた。今回「何故シャリル・エブドが攻撃に遭ったのか? それはシャリル以外の私たちが臆病者であったからだ」(1月8日付)と書いた。イスラム教徒からの非難を恐れ、表現の対象からはずすからだ、と。記事の見出しは「私たちの臆病さが攻撃を助けた:ムスリムへの気遣いと一種の恐れが英国で宗教をオープンに風刺できなくさせている」であった。

2005年、イスラム教をテーマに預言者ムハンマドの姿を含む風刺画をデンマークのユランズ・ポステン紙が掲載し、翌年初頭、外国の新聞がこれを再掲載したことで多くのイスラム教徒の反発を招くことになるが、このとき、率先して風刺画を転載した新聞の1つがシャルリ・エブドであった。英国の新聞はどこも印刷しなかった。

筆者は風刺画問題と表現・言論の自由について、英国とフランスとの間には微妙な温度差があるように感じた。テロ事件から1週間後、ロンドンからパリに向かい、知識層に話を聞いてみた。


■「冒涜を犯罪としない」

フランスの社会党に所属する、上院議員エレン・コンウェイ=ムレ氏は「シャルリ・エブドの風刺は自分の趣味には合わない」と筆者に語った。「あまりにも下品でどぎつい。挑発的過ぎる。自分では買わない新聞だ」。しかし、「下品で挑発的な言論や表現も、フランスの表現の場の一部を成す。存在意義がある」。

「暴力によって言論が封殺されることは絶対にあってはならない。だから自分はシャルリ・エブドを支持する。表現の内容については同意しなくても、存在を支持するからだ」。

フランスの中では少数派となるムスリムがシャルリによるムハンマドの風刺に侮辱されたと感じたり、傷つく点についてはどう思うかを聞いたところ、「マイノリティーの意見がマジョリティーの国民のやり方を左右することは、普通ありえないのでないか」。そして、「政教分離=ライシテ=を国是とする共和国制度のフランスでは、宗教はプライベートな領域に属する」と。公的な領域に属するメディアでの言論が宗教的な理由から規制を受けることはあるべきではない、という考え方である。

質問を続ける中で、議員の秘書役が思いあまったように、説明を補足した。「1968年、学生が主導したパリ革命が起きた。あのときの反体制のスピリットを体現していたのがシャルリ・エブドだ。現在につながる反体制のメディアで、その重要性はいくら話しても話し足りない」。

秘書はシャルリ・エブドや風刺文化に大きな誇りを持っている印象を持った。筆者が議員に向かって、フランスの表現の自由にいくらかでも疑問を呈するような質問をすると、側に座る秘書は「分かっていない」という風に頭を横に振るのであった。

(議員のインタビューの一問一答については、東洋経済オンラインの筆者記事をご覧いただきたい。「フランスでも、「行き過ぎた風刺」は論点に −表現の自由は、無制限の自由ではない」)

パリ政治学院のファブリス・イペルボワン教授によると、フランスの言論・表現の自由の考えのもともとは、絶対王政を倒し、近代的ブルジョア社会を作ったフランス革命と切り離すことはできない。絶対王政の時代には王政とカトリック教会は一体化していた。革命によって聖職者たちの財産は没収され、共和国の国庫に入った。「教会権力を政治から排除すること、権力を批判し、笑うこと―これこそが共和国の建国の精神だ。これを失くしては共和国自体が成り立たない」。

こうした歴史的経緯から、フランスでは「神に対する冒涜は犯罪にならない」。報道の自由は「フランス人権宣言」(1798年)の第11条出版の自由に端を発し、「1881年出版自由法」で法律上の保証が与えられた(フランス政府資料)。

イペルボワン氏は言論の自由には2つの形があるという。「世界共通の価値観で、どこに住む人もおそらく合意するのが米国式の言論の自由。これは、米国憲法に定められている言論・表現の自由だ」。特徴は「自由はあるが、同時に『隣人に思いをはせる』。社会を構成する個人が気持ちよく生きることを考慮する考えだ」。同氏によれば、フランス式の言論の自由とは「フランスのみで通用する。隣人への考慮をしない考え方だ」。

しかし、「絶対的な言論・表現の自由があるわけではない。例えば人種差別的表現、特に反ユダヤ主義的表現やホロコーストの否定は確実に罰せられる」。特に厳しいのがホロコーストの否定だという。「この意味で、フランスの言論の自由には『二重基準』の側面がある」。具体例がフランスのコメディアン、デュドネだという。過去に反ユダヤ主義を扇動した罪で有罪判決を受けた人物だ。

イペルボワン氏はこう言う。「デュドネは私たちに問いかけているのではないか。『自分はユダヤ人やテロ容疑者について思ったことを言いたい。シャルリには言論の自由が許されるのに、何故自分には許されないのか』、と」。

1月14日、事件発生からはじめてのシャルリ・エブドがフランスで発行された。表紙には大きく描かれたムハンマド。涙をこぼし、「すべてが許される」と言っている。何を許すのか、はっきりしない表紙である。しかし、ムハンマドを選んだこと自体が「暴力には負けない」というシャルリ・エブド側の決心を表したようだ。この表紙を紙面やウェブサイトで掲載するかどうかについては、欧米各国及び各媒体によって反応が分かれた。

以下、米英仏の特派員による記事を掲載した読売新聞(1月15日付)の報道などを参考にすると、仏リベラシオン(現在、シャルリ・エブドが仮の編集室を置いている)は1面全面を使ってシャルリの風刺画を転載した。表紙の画像をたくさん並べて作った1面には「売店にいます」の見出しを作った。社説は「政教分離はシャルリだけではなく、フランスの方針だ」と書いた。ル・モンド紙はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の信者がともに風刺画を楽しむ漫画を掲載。フィガロ紙はシャルリの1面を掲載しなかった。

英国ではガーディアン、インディペンデント、タイムズが13日あるいは14日付の紙面でシャルリの1面の風刺画を掲載。BBCはニュース解説番組で短時間、表紙を見せた。衛星放送スカイニュースでは現地の特派員がシャリルの1面をカメラに掲げたところ、「これを映してはいけない」とロンドンの司会者が声を上げ、慌ててカメラが切り替えられる場面があった。

ドイツでは「ビルト」が最終面全面に転載し、フランクフルト・アルゲマイネ紙はシャルリ紙が積まれている写真を小さく掲載した。

米ワシントン・ポストはシャルリの1面の画像を掲載。特定の「宗教を故意に侮辱するような掲載はしない方針」だが、「読者の理解を助ける」ために掲載した。ニューヨーク・タイムズは風刺画が掲載されなくても十分な情報が提供できるとして、シャルリの1面を掲載しなかった。主要テレビは「手控えるところが多い」状態で、CNNのウェブサイトは同社首脳が「経営者として従業員の安全を守ることが大切と考えた」と伝えた。

デンマークのユランズ・ポステンは1月9日付社説で「ムハンマドの風刺画はどんなものであっても二度と掲載しない」と発表しているという。「暴力や脅迫に屈してしまったということだけだ」。

かつて、英新聞がユランズ・ポステンに掲載された一連の風刺画を転載しなかったとき、知人の風刺画家は「どの新聞も臆病者だ」と言った。ユランズ・ポステンのように「暴力に屈した」結果は、表現・言論の自由を維持する点からは残念だ。しかし、筆者は掲載しなかった媒体を「臆病者」として切って捨てることにはためらいがある。

2004年、オランダでイスラム教批判のテレビ映画を作った監督がイスラム教過激主義者に殺害された。翌年、このテレビ映画を作ったプロデューサーに話を聞いた。映画は10分ほどの短編で、殺害事件が起きたために注目度が高くなり、一時、映画館で公開する計画があったという。しかし、事務所や映画館への襲撃予告を受け、最終的に公開を中止した。プロデューサーは、「自分にはスタッフを守る責任がある。これがまず第一だ」と述べた。親しい友人でもあった監督を白昼、路上で殺害されたからこそ言える言葉であるように感じた。


■これからどうするべき?

欧州社会の言論・表現の自由について現時点(注:脱稿時点の1月末)での感想を記してみたい。

シャルリ・エブドでの銃殺事件以前から、イスラム教をめぐる報道や表現行為が何らかの事件となった例が欧州では過去に何度もあった。キリスト教離れが進んでいる西欧諸国において、イスラム教に限らず、宗教の名において暴力行為に走る、しかも欧州近代社会が重要としてきた言論の自由という原則を曲げようとする動きは、異質であり、驚きであろう。また、既存概念への挑戦であるから、これに対抗する動きが出てくる。

暴力によって言論が封殺されたため、「言論の自由の擁護」という旗を大きく上げざるを得ない。イペルボワン氏によれば、「共和国の伝統・歴史に根ざしたこの権利をフランスのエスタブリッシュメントは絶対に手放さない」。報道の自由の概念が実は「二重基準」であったとしても、たとえ少数派のムスリムたちが表現によって傷ついていたとしても「フランス人であれば、共和国の理念にならうべきという信念は変わらない。もし揺るげば、共和国の概念そのものが崩壊してしまう」。

欧州社会は「言論の自由の擁護」という旗を降ろす必要はないだろう。思うことを誰にも気兼ねなく言えるのは、世界的にも共通な、人間としての自由の1つだ。

しかし、最終的な報道の自由についての判断は、社会の構成員たちが自分たちが生きる社会がどうあるべきか、どうありたいかにかかってくるのではないか。

イペルボワン氏によれば、米国型の言論の自由とは「何でも言えるが、隣人にも気を使う」のが特徴だった。米英メディアのシャルリの最新号の掲載状況にこれが如実に現れた。

英ジャーナリストのジョナサン・フリードランド氏がガーディアンに書いたコラム(1月16日付)に英国型の生きるヒントがある。

シャルリの銃殺事件の後で、言論の自由のバランスがどうあるべきかについて、フリードランド氏自身も答えはないようだ。しかし、同氏が目指すのは社会の構成員全員が折り合いをつけて生きていくことだ。

まず非ムスリムとムスリムは暴力を用いるジハード=聖戦の考え方を社会から排除するよう、協力する。その上で、非ムスリムの国民はすべてのムスリムがムハンマドのどんなビジュアルな描写にも傷つくことを理解する。ムスリムのほうは、自由な社会で生きるということは時としてムハンマドについて無礼で侮辱的な描写には出くわすことがあることを覚悟すること。

フリードランド氏は、言論の自由が「どこまで受け入れられるべきかについて合意に至るまでには時間がかかるだろう」、「互いを傷つけることについて対処してゆくこと」、当分はこれしかないと書いている。


■現在の感想

この問題について、3月上旬時点で考えたことをいくつか最後に記したい。

シャルリ・エブドと表現の自由を巡る問題の評価・判断は、フランス、欧州、イスラム世界をどれだけ知っているかによって、分かれたように思う。同じ欧州と言っても英国は表現の自由について別の見方をしているようである(英国ではコミュニティーあるいは社会の中の平和を考慮する)。

そして、例えどれだけ表現上で屈辱・罵倒を受けても、「暴力に訴えるのはいけない」という見方は、確かに全うなものである。ただ、今回の事件を巡り、「表現の自由に対し、暴力で反応する=相手を殺害することで言論を封じ込める」ことがいいかどうかを私たちは議論しているわけではない気がする。一義的には「悪い」、「やってはいけないこと」という結論になるだろうから。

テロ行為をしてよい、という人も(たいがいは)いないだろう(何がテロ行為なのか、という問題もあるわけだが)。

第一、人を暴力で殺傷する行為自体がやってはいけないことだろう。

今回の一連の事件に限るならば、2つの面での議論が必要になるだろうと思う。

1つは、テロ行為、イスラム過激派の広がり、IS(「イスラム国」)や中東の状況などの(国際)政治問題としての議論である。

もう1つは、今、欧州に住む市民が抱える問題、つまり「人口では少数派のムスリムの中に、イスラム教の名をかたりながら暴力行為を行う人がおり、これに対してどうするか」を考えるための議論だ。

イスラム教の名をかたりながら暴力行為を行う欧州市民は、イスラム教を曲解しているのかも知れないし、ほかのイスラム教徒からしたら「イスラム教徒ではない人」でさえあるかもしれない。しかし、同じ国に住む市民として、どうするのか。隣人や親戚、親兄弟がそうなったらどうするのか。あるいは犠牲者になったら―?

また、いわゆるイスラム過激主義に染まっていないムスリム市民自身も、自分たちが住む欧州の国の中の表現行為の一部について行き過ぎであり、侮辱的だと感じているという現実がある。これにどう対応するのか。これに沿って、先のフリードランド氏が彼なりの答えを出している、というわけだ。

決して、抽象的な話ではない。「一体どこまで、どう表現するのか」―。誰しもが考え、逡巡しているのである。表現・言論の自由を振りかざすだけではダメだが、かといって、特定の組織・宗教などに遠慮しながら表現行為を行うのもいかがなものか、と。

これからも「摩擦」や逡巡は続くだろうと思う。

(月刊誌「メディア展望」2月号の筆者原稿に補足しました。)


(2015年3月10日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載)
 
http://www.huffingtonpost.jp/ginko-kobayashi/charlie-hebdo_b_6844422.html

興味深い視点です。風刺画がイスラム教に対する冒涜であると批判が
ありますが表現の自由だと意見もあります。二つの相反する意見を
どう調整するかこの記事が手掛かりになると思います。

【関連団体イベントの紹介】


3 月29日 横浜での『北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジウム』のお知らせ
神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるそ!!
北朝鮮による拉致・人権問題の解決を求めるシンポジム
2015-03-05-17-08-16


日時:3月29日(日)14時~ 開演 13時半開場 入場料500円 会場:かながわ労働プラザ
第三会議室 (JR根岸線石川町駅(中華街口(北口))から徒歩約3分)
前半

神奈川県内在住の特定失踪者家族の訴え
日朝協議の現状と今後の展望 (川添友幸 救う会神奈川代表)

後半 シンポジム
日朝協議、拉致問題、人権問題、遺骨問題をどう見るか??

パネラー
須田 洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家 の会・弁護士)
石原秀子さん(アムネスティ日本 神奈川連絡会代表 コリアチー ムコーディネーター)
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)

コーディネーター
川添友幸 (救う会神奈川代表)

主 催: 北朝鮮に拉致された日本人を 救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
問い合わせ先:救う会神奈川事務局 090ー9816ー2187




経済では一流国でも人権状況は三流国の中国 事実上亡命中の盲目人権活動家陳光誠氏が語る

「中国は必ず変革する」=渡米の盲目人権活動家に聞く−回顧録出版、秋に日本語版も

2015-03-21-00-44-54


中国の人権活動家、陳光誠氏=2014年9月、米ワシントン(AFP=時事)
 【北京時事】中国で迫害を受け2012年5月に渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏(43)の回顧録(英語版)が、このほど米国で出版された。陳氏はこれに合わせ、インターネット電話で時事通信の取材に応じ、「共産党の人権迫害が想像を超えていること。さらにインターネットの発展で、中国の市民は自身の権利を獲得する努力を続けるなど覚醒しており、中国が必ず変革することを世界に認識してほしい」と語った。
 回顧録は「赤脚弁護士(素足の弁護士)」。軟禁された山東省の農村から自力で脱出し、北京の米大使館に保護された後、クリントン米国務長官(当時)が北京を訪問する中で米中外交交渉が展開され、渡米する経緯などが記されている。今秋には日本語版も刊行される予定。
 渡米から間もなく3年を迎える陳氏は、「中国の人権問題はどんどん厳しくなっている」と指摘。その理由として「自らの権利獲得に向けた民衆の努力が続くにつれ、共産党が危機感を強めて強圧的になったからだ」と語った。その上で「民衆がさらに反抗して抗争が激しくなる中、官と民の力関係に変化が生じており、この流れはもはや変えることはできない」との見方を示した。
 さらに、習近平国家主席が展開する反腐敗闘争に関し「反腐敗を行っても、死にゆく党を救う方法をなくしている」と述べるとともに、「中国の問題は制度的な問題であり、権力への監督がなく、好き勝手に権力を乱用できる制度では(共産党体制は)長続きしないだろう」と解説した。習指導部が掲げる「法治」についても、「独裁の下で権力が党に集中し、党が国家の法律を凌駕(りょうが)する状態で、どんな法治があるというのか。中国に法治は存在しない」と批判した。
 「将来的には中国に必ず戻る」と言い切った陳氏。日本に対しては、アジアの民主化プロセスで重要な役割を果たしてほしいと期待を示した。(2015/03/20-16:21)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032000702&g=int

盲目人権活動家陳光誠氏の人権問題はこのブログでも取り上げていますが
全く進展がない中国の人権状況を非常に憂いています。
回顧録を出版するそうです。日本語版も出版するそうです。
是非、購入したいと思います。しかし、中国は経済では一流国でも
人権状況では三流国です。先進国を主張するなら人権状況も
先進国レベルにするべきです。




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紛争地で犠牲になったジャーナリストに捧げます

報道関係者75人殺害 シリア内戦、NGO発表 国連人権理事会で報告
2015-01-26-19-10-35
2014-08-20-12-30-04

 ジュネーブに本部を置き、ジャーナリストからなる非政府組織(NGO)「プレス・エンブレム・キャンペーン」(PEC)は17日、内戦が続くシリアで2011年3月に反政府運動が本格化して以降、少なくとも75人の報道関係者が殺害されたとの声明を発表した。

 ジュネーブでの国連人権理事会で報告した。PECは、過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんや米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏について触れ、「言語道断の野蛮な行為」と強く非難した。

 その上で「シリアでの人権侵害を伝えるため、記者たちは非常に大きな犠牲を払っている」と訴えた。(共同)

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/03/18/kiji/K20150318010005210.html

例年、各団体が公表してジャーナリストの紛争地での
犠牲者の問題です。報道の自由や知る権利の為に犠牲になった
ジャーナリスト達に捧げたいと思います。

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速報です チュニジアで観光客の日本人がテロ集団に襲撃され多数の死傷者が出る

邦人3人死亡、3人負傷=安倍首相「テロ断じて許さず」―チュニジア観光客襲撃テロ
時事通信 3月19日(木)8時58分配信

 2015-03-19-11-26-37
2015-03-19-11-27-17
【カイロ時事】チュニジアの首都チュニスで起きた武装集団による観光客襲撃テロ事件で、日本政府は19日、これまでに日本人3人の死亡と3人の負傷を確認したと明らかにした。安倍晋三首相は「いずれの理由があってもテロは断じて許されない。国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と強く非難した。
 中東の観光地で日本人が犠牲となったテロ事件としては、1997年にエジプト南部ルクソールで日本人10人を含む約60人が過激派に殺害された銃撃事件以来。チュニジアのシド首相は「日本人5人を含む外国人17人の死亡が確認された」と発表していたが、加藤勝信官房副長官は19日の記者会見で、チュニジア側から「負傷者数を含んだため」との説明があったことを明らかにした。
 チュニジア政府の発表では、今回の襲撃事件で日本人のほかイタリア人、コロンビア人などが死亡し、外国人40〜50人が負傷した。
 チュニジアは中東・北アフリカ地域の中でも比較的治安が安定しており、外国人を標的としたこれほどの規模のテロ事件が起きるのは異例。古代ローマ時代の遺跡で知られる観光立国だけに、事件は大きな打撃となる。
 事件では、多くの観光客が訪れる国立バルドー博物館が狙われ、敷地内にバスが到着したところを襲撃された。犯行声明は出ていないが、治安当局は武装集団について、現場で殺害した2人以外にも3人前後の関係者がいたとみて、情報収集を進めている。カイドセブシ大統領は「テロとの戦いに慈悲はない」と強調し、摘発に全力を挙げる考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000028-jij-m_est

チュニジアで武装集団が博物館襲撃、日本人観光客5人含む19人死亡
2015年 03月 19日 08:22 JST
[チュニス 18日 ロイター] - チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館で18日、銃を持った武装集団が外国人観光客らを襲撃し、同国のハビーブ・シド首相によると、日本人5人を含む外国人17人とチュニジア人2人が死亡した。

シド首相は、死者の中には日本人5人のほか、イタリア人4人、フランス人1人、ポーランド人1人、コロンビア人2人、オーストラリア人1人、スペイン人2人が含まれていると明らかにした。同博物館はチュニス中心部にあり、議会にも隣接している。

現場にいた観光バスの運転手は記者らに「彼ら(武装集団)は、観光客らがバスから降りると、いきなり観光客に向かって発砲を始めた」と証言した。

当局者によると、多数の観光客が博物館に逃げ込んだが、武装集団は観光客を人質に取って館内に立てこもった。その約2時間後、治安部隊が突入し、集団の2人を殺害、人質を救出した。武装集団の所属組織などは分かっていない。

テレビ映像では、治安部隊に保護されながら数十人が走って避難する様子が確認できる。中には高齢の外国人や、子どもを抱えて逃げる男性もいた。

ケリー米国務長官は、事件を強く非難する声明を発表し、安全で民主的な国づくりを目指すチュニジア政府への支援を継続する意向を表明した。

チュニジアでは2011年に政変が起き、リビアやエジプト、シリア、イエメンなどに波及した「アラブの春」の発端となった。チュニジアでは政変後、新憲法の施行や議会選が行われ、混乱の続く他国と異なり民主化のモデルとなっていた。

チュニジアの治安部隊は、米政府がテロ組織に指定するイスラム過激派組織「アンサル・シャリア」などと衝突したことはあったが、過激派の攻撃はアルジェリアとの国境近くなどに限られていた。

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0ME2U320150318



まだ情報が錯綜してる段階ですがチュニジアで日本人の観光客が
テロ集団に襲撃されて多数の死傷者が出るいる模様です。
まだ犯行声明等は出ていませんが今後の続報を注意深く
みたいと思います。

過激派組織「イスラム国」が化学兵器を使用か?? 塩素ガスを使用した模様

イスラム国が塩素ガス3回使用か、クルド部隊「多数が被害」
2015年 03月 17日 11:35 JST
2015-01-20-20-19-51
[アルビル/バグダッド 16日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」と戦闘を続けるイラク北部のクルド自治政府の当局者は16日、イスラム国による塩素ガス攻撃が先に発表したもののほかに2回あったと明らかにした。

クルド人勢力の治安部隊幹部は記者団に、イスラム国が1月、北部モスル西方の戦闘で塩素ガスを2回使用したと指摘。12月にはシンジャルの山岳地帯で塩素攻撃が1回あったとした。

クルド当局者は15日、モスル近郊で1月23日に塩素攻撃があったと明かしていた。

治安部隊幹部は、攻撃により多数の兵士が病院へ搬送され、血液検査の結果、塩素ガスを吸い込んだことが分かったという。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0MD07020150317

過激派組織「イスラム国」がクルド人との戦闘で塩素ガス(化学兵器)
を使用され模様です。以前から過激派組織「イスラム国」の化学兵器を
使用した報告がなされたいましたが今回は具体的な報告がなされました。

人権問題に怯える北朝鮮国家指導部 法の裁きに必死に止めようと世界を飛び回る北朝鮮の外交官

北朝鮮外務次官が国連人権理事国歴訪 決議案阻止に奔走

2014-11-19-12-52-10
2015-03-17-14-32-13


【ソウル聯合ニュース】スイス・ジュネーブで2日(現地時間)から開かれている国連人権理事会に北朝鮮の外相として初めて李洙ヨン(リ・スヨン)氏が出席する中、ほぼ同時期に外務次官の申弘哲(シン・ホンチョル)氏が国連人権理事会の理事国を歴訪していたことが15日、分かった。複数の韓国政府筋が明らかにした。

 朝鮮中央通信は10日、申氏がシリアに訪問したと報じたが、それに先立ちケニア、エチオピア、コートジボワールを歴訪していたという。

 非同盟国との外交を担当するとみられる申氏が訪れたこれら3カ国はすべて国連人権理事会の理事国という共通点がある。申氏はこれらの国で、国連の北朝鮮人権非難決議の不当性を訴え、反対票を投じるよう要請したものとみられる。 

 北朝鮮の外相と外務次官が人権決議案の阻止するために奔走するのは、国連で同問題がこれ以上深刻化することを防ぐためとみられている。国連人権理事会は毎年、北朝鮮人権決議案を採択している。今年も今月下旬に決議案を上程する予定だ。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/15/2015031500488.html

以前から北朝鮮の国家指導部は国連での人権決議を止める為に
世界中を北朝鮮の外交官が飛び回っています。それだけ人権問題に
北朝鮮国家指導部が慌てています。

核戦争一歩前だったウクライナ危機 核戦争を意識したプーチン大統領

「併合後、核準備を指示」 欧米のクリミア介入警戒

 【モスクワ=常盤伸】ロシアのプーチン大統領は十五日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア 祖国への道」で、昨年三月のウクライナ南部クリミア半島の併合後、欧米が軍事介入する事態を想定し、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたことを明らかにした。
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 番組では、クリミア併合以降、三月下旬に北大西洋条約機構(NATO)が軍事演習を開始。四月十日には米海軍ミサイル駆逐艦「ドナルドクック」が黒海に入るなど、緊迫した情勢だったと説明。プーチン氏は「最も好ましくない事態にも対応できる用意があった」と述べ、欧米がクリミア情勢に軍事介入しないとの確証がないとの理由から、核戦力を警戒態勢に置く準備をするよう命令したことを明らかにした。

 プーチン氏は黒海沿岸に対艦ミサイル「バスチオン」を配備したとも指摘した。

 プーチン氏はクリミアは「ロシアの歴史的領土でロシア人住民を見捨てられなかった」と併合をあらためて正当化。西側がクリミア危機を「世界的なレベルの紛争にする意思があったとは思わない」とも述べた。

 一方、プーチン氏は五日以降、公の場に姿を現さず、健康不安説など動静に関し、臆測を呼んでいる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015031602000123.html

昨年のウクライナ危機はこのブログでも紹介しましたが
まさかプーチン大統領が核戦争まで意識していたとは大変の驚きです。
ウクライナ危機はロシアVSウクライナとEUと言う構造でした。
第二の冷戦のスタートのような感じを受けます。

CIAはテロリストの身代金を払う!? 暴かれるアメリカのダブルスタンダード

アルカイダにCIA資金 アフガン、身代金に使う

 2008-08-14-00-00-00
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は14日、米中央情報局(CIA)がアフガニスタンに供与した秘密資金のうち約100万ドル(約1億2千万円)が国際テロ組織アルカイダに渡っていたと報じた。アルカイダが拘束したアフガン外交官の身代金の一部として2010年に使った。

 ずさんな管理体制のため、戦っている相手に米国が資金を供与してしまった一例とされる。しかし、アルカイダ指導者だったビンラディン容疑者は身代金支払いが米国の策略である可能性を警戒。現金に細工をして自分たちを殺害したり、居場所を特定したりする狙いがあると疑った。

 外交官は08年に拉致され、当時はパキスタン北西部の駐ペシャワル総領事を務めていた。身代金総額は500万ドルに上った。アフガンはCIAに加え、パキスタンなどの資金で賄った。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150315/wor1503150006-c.html

日本のシリアでの人質事件ではアメリカは日本政府に身代金を
払うなと言っているがアメリカは自国民でないアフガニスタンの
外交官の人質事件では払っています。ダブルスタンダードでは
ないでしょうか??

韓国の北朝鮮人権団体がコメディー映画『ザ・インタビュー(The Interview)』を北朝鮮国内へ風船で空中配布へ

「正恩氏暗殺」映画を風船で北朝鮮へ、韓国活動家らが計画
2015年03月10日 17:33 発信地:ソウル/韓国
政治2015-03-14-12-53-30

【3月10日 AFP】韓国の活動家たちは今月末、北朝鮮を題材にした米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)製作のコメディー映画『ザ・インタビュー(The Interview)』のコピー版を多ければ1万本風船につけ、北朝鮮へ向けて今月末に飛ばす計画を10日、明らかにした。

『ザ・インタビュー』は、米中央情報局(CIA)が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記の暗殺を計画するという架空の筋立てを描いた作品で、北朝鮮側は再三にわたって非難し、威嚇的な態度を示している。

 脱北者を含む韓国の活動家らは、2010年に韓国海軍の哨戒艦「天安(Cheonan)」が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件から5年目にあたる今月26日前後に、『ザ・インタビュー』のコピー1万本を風船で飛ばす計画だ。

 米人権団体「人権基金(Human Rights Foundation)」と韓国の活動家たちは最近、反北朝鮮的な内容の小冊子10万冊を同様の方法で北朝鮮へ向けて飛ばしている。冊子の内容については明らかにされていないが過去には、世襲制で北朝鮮を支配する金政権を批判する内容が送られている。

 韓国政府は、活動家たちは小冊子を送ることができる民主的権利を擁しているが、あからさまに北朝鮮を挑発する行為は控えてほしいと呼び掛けている。

 風船による活動を率いている脱北者のパク・サンハク(Park Sang-Hak)氏は北朝鮮当局から、映画のコピーが国境を越えて届けば「自身の罪を血をもって償う」ことになるだろうと脅されている。

 北朝鮮側は宣伝サイト「わが民族同士(Uriminzokkiri)」で今月2日、あらゆる風船飛ばしに対し「何発か銃撃するどころではなく、大砲かミサイルで」応酬すると威嚇した。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/articles/-/3042072

北朝鮮国内へ韓国の北朝鮮人権団体がのコメディー映画『ザ・インタビュー(The Interview)』の
風船で空中配布を行う模様です。北朝鮮側の反発が予想れます。
ハッキング事件も引き起こした事件ですから収まらないと思います。

カナダ情報機関が関与か??過激派組織『イスラム国』の背後に何が??イギリス少女 『イスラム国』渡航事件で有志連合国の情報機関が渡航の手助けか??

英少女“シリア入国”で情報機関員を拘束
< 2015年3月13日 7:15 >
2015-03-13-00-56-33

イギリスで10代の少女3人が過激派組織「イスラム国」に加わるためシリアに入ったとみられる問題で、有志連合の参加国の情報機関で働く人物が、この3人を手助けしたとしてトルコで拘束された。

 これはトルコのチャブシオール外相が12日に明らかにしたもので、少女3人を手助けしたとして拘束されたのは「イスラム国」への空爆などを行う有志連合参加国の情報機関で働く人物だという。ただ、この人物について、「EUやアメリカの人物ではない」と述べるにとどまり、具体的な国籍や拘束した経緯などは明らかにしなかった。

 イギリスの少女3人をめぐっては先月17日、トルコのイスタンブールまで飛行機に乗り、その後バスで国境付近まで移動し、シリアに入国したとみられていた。


http://www.news24.jp/articles/2015/03/13/10270904.html

英少女シリア渡航、有志連合の情報機関員が手助け=トルコ外相
2015年03月13日(金)09時56分



 3月12日、英国の少女3人(写真)が過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航したとみられる問題で、トルコ外相は、米国主導の有志連合に参加する国の情報機関員の男が、少女らの渡航を手助けしたと明らかにした。2月撮影。提供写真(2015年 ロイター)
[アンカラ 12日 ロイター] - 英国の少女3人が過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航したとみられる問題で、トルコのチャブシオール外相は12日、米国主導の有志連合に参加する国の情報機関員の男が、少女らの渡航を手助けしたと明らかにした。

チャブシオール外相はテレビ局とのインタビューで、「その男は拘束された」としたものの、男がどの国の情報機関に属するかは明言しなかった。ただ、欧州連合(EU)加盟国や米国ではないとした。

有志連合には、サウジアラビアやカタール、ヨルダン、英国、オーストラリア、カナダなどが参加している。

欧州の治安筋は、拘束されている人物について、カナダ安全情報局(CSIS)と関連があったとの見方を示した。一方、カナダの政府関係者は、男はカナダ国籍でもなく、CSISにも雇われていないと述べた。

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/03/145471_1.php

彼女達の渡航にはイスラム国のリクルーターの存在が
指摘されていましたがロイターの記事が正確なら
カナダの情報機関が渡航に関与していた事になります。
情報機関ですから情報収集等の秘密工作が目的だと
思いますが結果として少女の身にトンデモナイ事に
なりました。今後、様々な意味で大きな問題になります。

日本の大手メディアでは絶対できない!! 情報公開請求の延滞を理由にAP通信が米国務省を提訴する

AP通信が米国務省提訴 クリントン氏の文書開示を
2015-03-12-09-21-56
2015-03-12-09-20-52

 AP通信は11日、クリントン前米国務長官の在任中の公務日程やメールなどの公文書を開示するよう国務省に求める訴訟を、ワシントンの連邦地裁に起こした。情報公開法に基づく開示をこれまで数回請求してきたが、回答が得られないため提訴に踏み切ったとしている。

 クリントン氏に対しては、公務中に私用メールアドレスを使っていたことへの批判が上がっている。しかしAPはアドレス問題が発覚する以前の2010年から13年にかけて、クリントン氏の公務に関する文書の開示を請求していた。

 対象としている文書は、クリントン氏のスケジュールや側近とのメールなど。国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン指導者殺害や、国家安全保障局(NSA)の個人情報収集問題に関連した文書の開示も求めている。

 APは次期大統領の有力候補とみられているクリントン氏の長官時代の仕事ぶりを示す文書の公開が、公共の利益になると主張している。

 APによると、国務省の情報公開は請求してから450日前後かかるのが通例。中央情報局(CIA)の7倍、財務省の30倍もの時間がかかっており、業務の非効率性も指摘されている。(共同)


http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120024-n1.html

政府とべったりの日本の大手メディアでは出来ない事ですが
報道の自由や知り権利のためにAP通信が米国務省を
情報公開請求の延滞を理由に提訴しました。
クリントン元国務長官は時期有力大統領候補です。
公開しない理由に政治的な判断が有れば
問題ですが最終手段である提訴に踏み切りました。
日本のマスコミも政府と一定の距離と
独立した報道をして欲しいです。

The Wall Street Journalが分析する過激派集団『イスラム国』に向かう若者達


「イスラム国」に感化される若者、共通点乏しく多様化する動機
By NICOLE HONG
2015 年 3 月 9 日 14:42 JST 更新
2015-03-11-00-30-02

ジハード(聖戦)への参加意志を表明したとして当局に目を付けられた21歳の男性容疑者 Sacramento Bee/Zuma Press
 米連邦当局は全50州で過激派組織「イスラム国」を支持していると疑われる人物の調査を進めている。だが、イスラム国に感化されて参加を試みる国民の類型を明確にパターン化するには至っておらず、過激派組織の勧誘行為をくじく試みは複雑な作業となっている。

 イスラム国になびく可能性のある人物は10代から20代前半の若者が多く、ソーシャルメディアを通じて支持を表明するなど、共通点はいくつかある。ただ、生まれながらのイスラム教徒か改宗者か、既婚者か未婚者か、男性か女性か、裕福か貧乏か、米国生まれの市民か最近移民してきた者かといった類型ではそうした人物を判別できず、グループの属性は広範囲にわたっている。

 ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は今週、推定180人の米国人が内戦の続くシリアに渡ったか、渡ろうとしたと述べた。ただ、この全員がイスラム国に参加したとは確認できていない。

 最近、ニューヨーク市ブルックリン在住の男性3人がイスラム国によるテロ支援を企てた疑いで逮捕された。米法務省によると、過去18カ月の間にイスラム国に関連する事件で約30人が連邦当局に起訴された。刑事告発があった場所はカリフォルニアからノースカロライナに至り、FBIは先週、イスラム国関連の捜査はいまや50州すべてで行われていると明らかにした。

 米国のシンクタンク、ワシントン研究所のマシュー・レビット氏は、イスラム国に参加する動機が多様化する可能性があるとみている。

 レビット氏は「あらゆる種類の異なる人々が過激になっている」とし、「より良い居場所と冒険を模索する一匹おおかみもいれば人種に関するアイデンティティの問題を抱えている人もいる。また、過激思想に魅力を感じる人もいる」と述べた。

 疑われる一部の人たちに共通する特徴として、旅行計画を両親に隠そうとする10代が多いという点が挙げられる。

 ブルックリンの連邦裁判所が先週公開した刑事告訴状の内容から、逮捕された3人の容疑者うち1人の母親が、シリアに渡ってジハード(聖戦)に参加するのを恐れて息子のパスポートを取りあげていたことが判明した。19歳になる息子は母親に電話し、イスラム国に参加するためにパスポートを返すよう何度も求めたが、母親は電話を切ったという。

 フォーダム大学ロースクールのカレン・グリーンバーグ氏は「この問題では若いという要因が最も重要な部分だ」とし、「10代の反抗といったトーンがある」と述べた。

 昨年発生したコロラドのケースでは、シャノン・コンリー被告(19)がシリアでイスラム国の戦闘員をしていると主張する男性とオンライン上で知り合った。刑事告訴状によると、コンリー被告はこの男性と結婚して一緒に戦うことを許してもらうよう父親に訴えたが、父親は反対した。FBIは代わりに人道支援活動を行うよう何度も被告を説得したが、彼女はシリアへの渡航をあきらめず、空港で逮捕された。コンリー被告はイスラム国を支援した罪で、1月に禁錮4年の判決が言い渡された。

 イスラム国はソーシャルメディアを通じて幅広い人々に容易に語りかけることができるが、このために一部の熱心な勧誘が洗練さを欠く行為になることがある。告発された多く人々が身柄を拘束されるのは、イスラム国に参加する意志をフェイスブックやツイッター上で公開してしまうからだ。

 ブルックリンのケースではシリアに渡ってイスラム国に参戦しようとした個人に焦点が当てられたが、米国内での攻撃を試みた人物が捕らえられたケースもある。

2015-03-11-00-30-53

ツイッター上でイスラム国支持を表明した疑いが持たれているクリストファー・コーネル容疑者(20) Butler County Jail/Associated Press
 シンシナティ連邦裁判所に1月に提出された刑事告訴状によると、オハイオ州に住むクリストファー・コーネル容疑者(20)はパイプ爆弾を爆発させ、ワシントンの連邦議会議事堂内で議員を銃撃するという具体的な計画を練っていたという。コーネル容疑者はライフルと弾薬を購入した後に銃販売店の駐車場で逮捕されたが、容疑を否認している。また、コーネル容疑者はツイッター上でイスラム国を支持するメッセージを投稿したとされている。

 米司法省国家保安部の広報官、マーク・ライモンディ氏は「これはダイナミックな脅威だ」とした上で、「過激化につながる一つの特定の道はなく、暴力に結びつく一つの特定の道もない」と述べた。




http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580507161628316910#printMode

The Wall Street Journalの渾身の記事だと思います。
過激派集団の『イスラム国』に向かう若者達が世界中で
後を絶ちませんが背景になかなか共通項が見出せない焦りみたいな
ものを感じる記事です。治安当局もジャーナリズムも切り込めない
深淵を感じます。

北朝鮮国家指導部を人道に対する罪で法の裁きを

拉致問題で報告書「国際刑事裁判所に付託を」
3月10日 6時05分

2015-03-10-14-30-21

北朝鮮の人権状況を調査している国連の担当官は、日本人などの拉致問題について報告書をまとめ、拉致問題の責任を明確にするため国際刑事裁判所に付託し責任者を裁くべきだと改めて勧告しました。
この報告書は、北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者が拉致問題についてまとめたもので、9日、公表されました。
報告書は、拉致の被害者が日本人や韓国人だけでなく多国籍にわたることから、国際的な解決を目指して去年に続いてこの問題を国連総会や安全保障理事会などの場で取り上げることが重要だとしています。
さらに、「国際社会が拉致問題に深い懸念を示し、北朝鮮に大きな変化をもたらすために取り組みを強めることがかつてなく重要だ」と指摘しています。
そして、「拉致問題に終止符を打ち、責任を明確にすることが究極の目的だ」として、この問題を国際刑事裁判所に付託し責任者を裁くべきだと改めて勧告しました。
北朝鮮を巡っては、国連の特別委員会が去年まとめた人権状況の報告書を受けて、国連人権理事会や国連総会で国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして国際刑事裁判所への付託を求める決議が相次いで採択されました。
これに対して、北朝鮮は今月3日の人権理事会の会合でも「国連への報告はうそに基づいている」などと主張しており、今回の報告書に対しても強く反発するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009821000.html

昨年、同様に北朝鮮国家指導部を訴追を求める国連の報告書が
公表されました。

ロシア野党指導者射殺事件でチェチェン人が検挙される・・・・ 背後関係の解明はなるか??

ロシア野党指導者射殺、チェチェン元警官ら2人を訴追
2015年 03月 9日 07:37 JST
2015-03-09-16-02-52
[モスクワ 8日 ロイター] - ロシアの元第1副首相で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏(55)が2月27日にモスクワ中心部で射殺された事件で、ロシア当局は8日、チェチェン共和国出身の男性2人を容疑者として訴追したと発表した。ネムツォフ氏は、プーチン政権発足以来殺害された要人中、最も大物とみられている。

訴追されたのはザウル・ダダエフ容疑者とアンゾル・グバシェフ容疑者。ダダエフ容疑者は内務省治安部隊の元巡査長で、事件への関与を認めているという。このほか、グバシェフ容疑者のきょうだいなど3人も逮捕された。

イスラム教徒の多いチェチェンのカディロフ首長は、ダダエフ容疑者は信心深いイスラム教徒で、仏風刺週刊紙「シャルリエブド」が預言者ムハンマドを侮辱したことに怒りを抱いていたと述べた。リベラル派だったネムツォフ氏は、シャルリエブド本社で発生した銃撃事件の後、同紙を擁護する発言をしていた。

カディロフ首長によると、ダダエフ容疑者は「ロシアの真の愛国者」であり、これまでに何度も勲章を受け取ったことがあるが、何らかの理由で治安部隊を退職したという。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0M40XN20150308

このブログで取り上げたロシア野党指導者射殺事件で実行犯が
検挙されました。チェチェン人の元警官のようです背後関係の
解明に期待を持ちたいです。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が批判するイランでの残虐性を容認する司法制度

両目失明させた男の左目つぶす、イランで「目には目を」懲罰
2015.03.07 Sat posted at 14:49 JST
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(CNN) 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」などは7日までに、イラン司法当局が強酸をまき散らして被害者の両目を失明させていた男の左目を失明させる刑を執行したと報告した。
イスラム教の「目には目を 歯に歯を」の教えを実践したものとなっている。同国の半国営ニュースサイト「タスニム」によると、失明させる刑罰の実行は同国で初めてとみられる。
アムネスティによると、強酸の攻撃はコム市で2009年に発生。タスニムによると、男は被害者の男性の妻の依頼に応じ、襲っていた。
左目をつぶす処罰は刑務所内で行われた。残る右目への処罰は延期されたという。男は被害者への賠償金支払いと禁錮10年の判決も受けた。
アムネスティによると、別のイラン人の男も報復の懲罰として両目失明や聴覚を喪失させる判決を受けている。
同団体のイラン担当調査員は今回の処罰を非難し、「イランの司法システムの完全な残忍性やイラン当局の基本的な人間性に対する驚くべき軽視を物語る」と主張した。

http://www.cnn.co.jp/world/35061443.html

イランの人権問題以前から大きな問題になっています。
ジャーナリストや人権活動家への人権侵害を続いていますが
まともに司法制度が機能していない証拠だと
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が激しく
批判しています。

パレスチナの地から東日本大震災の被災者を祈る子どもたちの凧揚げ この子どもたちを虐殺するイスラエルに武器技術支援する安倍政権


東日本大震災4年:たこ揚げを釜石とガザ地区で
毎日新聞 2015年03月06日 20時01分(最終更新 03月06日 20時07分)

2015-03-06-23-58-04

「日本」と書かれたTシャツを着て、たこを揚げる女子中学生ら=パレスチナ自治区ガザ地区で2014年3月11日、大治朋子撮影
 東日本大震災から4年となるのを前に、被災地の岩手県釜石市で8日に、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区で9日にたこ揚げ大会が開かれる。ともに甚大な被害に見舞われた子供たちの交流を通じ、「希望のメッセージを発信できれば」と願う。

 ガザの子供たちは2011年夏、約1万3000枚のたこを一斉に揚げ、ギネス世界記録に認定された。これがきっかけとなり、12年春から国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の主催で東日本大震災の被災者を励ますたこ揚げがスタート。昨年は「日本」などと書かれたTシャツを着た子供ら約1000人が参加した。

 昨夏の50日間に及ぶイスラエルとの戦闘ではパレスチナ側で2100人以上が死亡、約10万人が自宅を失い、今年の開催は危ぶまれた。だが、ガザの子らは「ぜひやりたい」と継続を望んだという。

 UNRWAの清田明宏保健局長は「非常に苦しい中でも日本の人々に連帯の気持ちを示したいという意気込みを感じた」と語る。

 中東の紛争地からのエールに応えようと、今年は初めて釜石でも大々的に実施。8日に同市の平田公園野球場で小中学生ら数百人がたこ揚げ大会を行う。

 翌9日はガザ南部ハンユニスで、UNRWA運営の学校に通う児童・生徒らが参加し1000人規模で開催。釜石で募った寄せ書きを届け、たこにして飛ばす。現地と釜石をインターネット電話で結んで夢を語りあう交流会も企画している。

 「今度は釜石からガザにメッセージを届けたい。皆が応援していますよと」。共催するNGO「日本リザルツ」釜石事務所の吉田美紀さんはこう話している。【小泉大士】

http://mainichi.jp/select/news/p20150307k0000m040079000c.html

昨年のパレスチナでの子ども達の凧揚げの記事を見て
非常に感動しました。しかし、昨年7月のガザでのイスラエル軍の
空爆と地上軍の侵攻で多数の犠牲者が出ました。
凧揚げのこの子ども達も空爆や攻撃に逃げる経験を
したと思います。しかし、遠く離れた東日本大震災の
被災者を祈る凧揚げで追悼する姿勢に感動を禁じ得ません。

しかし、パレスチナで虐殺を行って国際社会から
批判を浴びたイスラエル政府を武器技術支援する安倍晋三政権
に憤りを禁じ得ません。安倍晋三総理はこの凧揚げを見てどう
思うのか聞きたいと思います。

駐韓アメリカ大使襲撃事件の背後は?? 犯人に複数回の北朝鮮訪問歴 東アジアの政治バランスに影響が出てくる要因になるかもしれません

駐韓米大使襲撃の容疑者は頻繁に訪朝、警察が事件との関連捜査

2015-03-06-14-50-31
2015-03-06-14-31-22

2015年 03月 6日 09:57 JST
[ソウル 6日 ロイター] - リパート駐韓米国大使が5日、刃物で切りつけられた事件で、韓国警察当局は6日、キム・ギジョン容疑者が北朝鮮に頻繁に渡航していたことと、事件への関連を捜査していると明らかにした。

同容疑者は1999年から2007年にかけて北朝鮮に7回渡航。警察は、男に対する正式な拘留令状を6日に申請する方針としている。

リパート大使は、顔に約80針縫う大けがを負い、ソウル市内の病院で入院中だが、順調に回復しているという。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL4N0W807E20150306

駐韓米大使のSNS、回復祈る書き込みが殺到
2015年03月06日 09時26分
 【ワシントン=今井隆、ソウル=宮崎健雄】マーク・リッパート駐韓米大使(42)は、オバマ米大統領の側近の一人として知られる。


 オバマ氏の上院議員時代に外交担当補佐官を務め、オバマ政権発足後は国家安全保障会議(NSC)首席補佐官、アジア太平洋地域を担当する国防次官補、国防長官首席補佐官などを歴任。国防総省とホワイトハウスをつなぐパイプ役として頭角を現してきた。

 外交筋によると、韓国に赴任する米大使は職業外交官ばかりで、韓国政府は駐日米大使のように副大統領や下院議長を務めた「大物」の派遣を求めてきた。ケネディ駐日大使が決まった時も韓国内ではうらやむ雰囲気があった。リッパート氏の赴任が決まると、史上最年少大使ながら「オバマ大統領に直接電話ができる」(米政府関係者)大物として歓迎された。国務省で行われた大使任命式で、オバマ氏が異例のサプライズ訪問をしたことも、韓国では話題となった。

 リッパート氏は赴任後、韓国語を熱心に学び、ブログやツイッターに韓国語で日常のできごとを頻繁に書き込むなど「SNS外交」(中央日報)を展開している。妻ロビンさんが1月に長男をソウルで出産し、韓国名の洗俊セジュンをミドルネームにしたことをブログで発表すると人気はさらに高まった。事件後、リッパート氏のSNSには、回復を祈る書き込みが殺到している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150306-OYT1T50042.html

韓国での親北勢力は国会議員から人権NGOさらに外交官と様々な
人達に入っています。今回の事件の背景に北朝鮮の意図が
有るかは不明ですがこれだけの訪朝歴が有るのですから無関係
とは早計に見えません。今回の事件に韓国国内で
回復を祈る運動が起きていますがアメリカ、
韓国、北朝鮮、日本をめぐる国際関係に影響が出てくる可能性あります。

Human Rights Watch 人権ウオッチ 男性? 女性? その他? Facebookが性別欄を自由記述に変更

人権ウォッチ:男性? 女性? その他? Facebookが性別欄を自由記述に変更 | Human Rights Watch
2015-03-05-10-09-59
2015-03-05-10-08-42

Facebookは先週、性別(ジェンダー)欄を自由記述型に変更しました。これは多様性と表現の自由の尊重に関する大切なメッセージです。

同社は説明をこう変えました。「性別欄に挙げられた選択肢に適したものがない場合は、ご自分で追加できます」。ユーザーは自分の性別を表現する単語を10個まで記入し、閲覧範囲を管理できます。「当社は本当のジェンダー・アイデンティティ(性自認)を他人に伝えることが難しい方がいることを承知しています。この設定をお使いになり、自分にしっくりくるようにお書きください。」

Facebookが性別を包括的に捉えることになった背景には、世界各地のLGBTI(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス)活動家が、性自認を当人の申告通りに認めるよう訴えてきた経緯があります。こうした取り組みの多くが、性別記入を求めるさまざまな書類について、男女以外にも選択肢を設けるよう求めています。

少なくとも6つの国(バングラデシュ、インド、パキスタン、ネパール、ニュージーランド、オーストラリア)では、3つ以上の性別が何らかのかたちで法的に認められています。オランダの活動家たちは、性別欄そのものの廃止が多様性を受け入れるうえで有効であり、個人の尊重に向けたステップだと主張しています。パスポートに関する国際規定は、保持者に性別を明示するよう求めています。しかしパスポートのように厳正に扱われる書類でも、性別が不定な場合は「X」と記すことが法的に可能です。

自分の性自認を自由に登録できることがなぜ重要なのでしょうか。経験によれば、誕生時に割り当てられた男または女という性(セックス)とは反対の性別(ジェンダー)を記載した身分証明書を持つことは、移動や旅行、通院、登校、選挙など市民生活の基本的な活動に参加する際に、侮辱や悪意ある詮索の被害を防ぐ上で役に立ちます。

それだけではありません。性別を自由選択にすることは、性別は男と女の2つだけだという枠組みの外にいる人びとの経験に大きな影響を与えることにもなります。

たとえば、自分の性別に違和感を抱く人びとを対象にしたアメリカでの調査によれば、自分の性別を自由記述で示すグループは、高等教育を受けているにもかかわらず、その他のトランスジェンダーの人たちと比べて高い割合ですでに貧困生活を送っていました。

Facebookは「各個人が性別について深く感じる、内的で個人的な経験」の尊重に向けた大切な一歩を踏み出しました。その動きは、社会包摂を実現し、個人の尊厳を守る方向へと丁寧に向かおうとする様々なしくみにとってのモデルになるでしょう。

http://m.hrw.org/ja/news/2015/03/02/facebook

何時もと違い性マイノリティーの問題をHuman Rights Watchの
調査員が書いたコラムです。日本でも渋谷区議会で
同性婚条例に民族排外主義者が反対の主張しています。
寛容な社会を求めてたいですね

まさにミステリー 北朝鮮で消えたカナダ人牧師

北朝鮮に入国のカナダ人牧師、行方不明に 人道目的で訪問
2015.03.03 Tue posted at 18:50 JST
2015-03-04-18-17-38

イム・ヒョンス牧師
香港(CNN) 1月末に人道活動を目的に北朝鮮を訪れた韓国系カナダ人の牧師が予定通りに帰国せず、行方不明になっていることが分かった。
カナダ・オンタリオ州で韓国系のキリスト教長老派教会を率いるイム・ヒョンス牧師(60)は1月30日に北朝鮮に入り、2月4日に帰国する予定だった。同行した教会メンバーによると、渡航翌日の31日を最後に消息を絶ったという。
イム牧師が訪れたのは北朝鮮北東部の羅津(ラジン)とされる。ここには同教会が支援する保育園や孤児院、老人ホームがあり、イム牧師は今までも定期的に通っていた。
北朝鮮は昨年10月、エボラ出血熱への懸念を理由に外国人の入国制限を発表していた。教会側は当初、イム牧師がこの措置で足止めされた可能性もあるとみて、北朝鮮が強制隔離期間として定めた21日間が過ぎるのを待った。それでも足取りがつかめないため、カナダ外務省に正式に支援を依頼。北朝鮮で米国やカナダの利益を代表するスウェーデン大使館にも連絡を取った。
北朝鮮の入国制限措置は3日に解除された。
イム牧師は1986年、妻子とともに韓国からカナダへ移住した。北朝鮮では米国人らが宗教活動を理由に拘束された例もあるが、教会の広報担当者は「牧師は現地の言葉を話し、政情も理解している。北朝鮮当局が禁止する布教行為に従事したとは考えられない」と話している。

http://www.cnn.co.jp/world/35061232.html

まさにミステリーな話です。外国人の入国が厳しく制限されている
北朝鮮でカナダ人牧師が姿を消しました。外国人の場合は
北朝鮮国内でも同行は完全に監視されます。
続報が有ればご紹介したいと思います。

ロイターが掲載した世界の報道の自由ランキングの注目点

報道の自由度で米国が49位に後退、日本は61位
2015年 03月 2日 13:55 JST
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[26日 ロイター] - メディアを疑うのは簡単だ。情報の伝達が速いインターネットの世界では、読者が偏狭な「事実」を独自につくり出すことが可能となった一方、多くの報道機関はビジネスモデルが一変し、激しい生き残り競争のなかでクリック数を追い求めている。

報道の質や整合性は報道機関が自ら管理すべきものだが、ジャーナリストが直面する政治的な圧力を認識することは重要だ。

ロイターは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング2015」をグラフィック化(here)。トップ3はフィンランド、ノルウェー、デンマーク。一方、ワースト3はエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンだった。フィンランドは5年連続で首位を獲得した。
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日本は前年より順位を2つ下げて61位に後退。他のアジアの国では、台湾が51位、韓国が60位、中国は176位(香港70位)だった。

米国は180カ国中、49位。2009年の集計開始時には20位だったが、オバマ政権下でランキングが後退し続けている。同記者団は報告書で、「オバマ政権2期の間で、(ウィキリークスに機密文書を提供した米陸軍上等兵)チェルシー(ブラッドリー)・マニングを含む少なくとも8人が、スパイ活動取締法により起訴された。1917年に同法が成立して以来、歴代の政権下においてはわずか3人だった」と指摘している。

一方、報道の自由度が「高い」21カ国のうち、16カ国が欧州だったが、「欧州モデル」の持続可能性には懸念が残るとしている。

また、世界の3大石油産出国であるサウジアラビア、ロシア、イランのランクはそれぞれ、164位、152位、173位だった。

報告書は世界的にデモ報道が難しくなってきていると指摘。米ミズーリ州ファーガソンで白人警官が丸腰の黒人青年を射殺した事件に対するデモの取材中にジャーナリスト15人が逮捕されたことを挙げ、米国が順位を下げた理由の1つだとした。

また、冒とく的とされる言動が取り締まりの格好の理由に今なおされているとし、サウジアラビアのブロガー、ライフ・バダウィ氏が討論フォーラムを開設した罪で、罰金100万リヤルと禁錮10年、むち打ち1000回の刑を受けたことに言及した。

*筆者はニューヨーク市を拠点として活動するライター、編集者兼カメラマン。ワシントン・ポスト紙などのウェブサイトで活躍。

*筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0LY0AR20150302

ロイター通信が記載した世界の報道の自由ランキングの注目点です。
よくまとまった内容だと思います。日本でのランキングの降下は
大きな問題だと思います。報道の自由が存在する国ほど自由や民主主義の評価が
あると思います。

情報当局の監視活動から生み出されたテロリスト

ISIS覆面男からのメール、英人権団体が公開
2015.03.02 Mon posted at 12:40 JST
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(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」による人質殺害ビデオに繰り返し登場している覆面姿の男、通称「ジハーディ・ジョン」が数年前、英人権団体に送っていたとされる電子メールが公開された。英当局から不当な扱いを受けたとの主張が書かれている。
覆面の男はクウェート生まれの英国人、ムハンマド・エムワジ容疑者と特定されている。英国でイスラム教徒の人権擁護活動を展開する団体「CAGE」によると、エムワジ容疑者は2010年、同団体に助けを求めるメールを何通か送っていた。
このうち同年6月3日付のメールでは、クウェートへの渡航計画を英当局に阻止されたと主張。空港で拘束され、6時間に及ぶ取り調べで指紋採取や身体検査を強要されたうえ、暴力的な扱いも受けたと訴えている。
メールにはさらに「出身地のクウェートで仕事や結婚相手も見つけ、新たな生活を始めようとしていたのに、まるで犯罪者のように扱われた」「もう英国にはいたくない。助けてほしい」と書かれていた。独立警察苦情委員会(IPCC)にも正式に訴えたとしている。
しかしCAGEの報道担当者によれば、こうした主張を立証することは難しい。IPCCは、取り調べが行われた部屋にカメラは設置されていなかったと説明しているという。
CNNはこの件について英当局への取材を試みたが、返答は得られなかった。
一方、英国のメディアが法廷文書から得た情報として伝えたところによると、エムワジ容疑者はアフリカ東部ソマリアのイスラム武装勢力「シャバブ」への資金提供や勧誘活動で知られるロンドン市内の集団のメンバーだった。5年間以上にわたり英当局の監視対象となっていたが、13年に姿を消した。友人らによれば、この時期に名前を変えてシリアへ渡ったとされる。
専門家らの指摘によると、当局は10年の時点で、エムワジ容疑者がソマリアでシャバブに参加しようとしているとの疑いに基づき、クウェート行きを阻止したとみられる。
CAGEに先立ち、英紙デーリー・メールもこのほど、エムワジ容疑者が10〜11年にかけて同紙編集者へ送ったとされるメールの抜粋を公開した。
同容疑者はメールの中で警察や情報当局に追い回されていると訴え、自殺願望を示唆。「殺されるのが怖いというより、いつか自分が永遠に眠れるよう大量に薬を飲んでしまいそうで怖い。とにかくこの人たちから逃れたい」と書いていた。
メールのあて先となっていた編集者は、10年に同容疑者を取材した時の印象として、妄想に近い恐れやゆがんだ被害者意識を抱いているようだったと指摘する一方、「後にシリアで犯した残虐な殺人行為が、それによって正当化されることは決してない」と強調した。


http://www.cnn.co.jp/world/35061128-2.html

後藤健二さんを殺害した過激派「イスラム国」の犯人の人物の
正体と過激派「イスラム国」に来た経緯が明らかになりました。
情報機関の監視活動からテロリストになった経緯が明らかに
なっています。

アフリカ一の人権侵害のジンバブエのムカベ大統領の91歳の誕生日パーティーに抗議の声が上がる

ムガベ大統領 91歳の豪華な祝宴に批判
3月1日 8時43分
2015-03-01-11-26-26

南部アフリカのジンバブエを30年以上統治してきたムガベ大統領が、91歳の誕生日を祝うためおよそ100万ドルの費用をかけたという豪華セレモニーが開かれ、多くの国民が貧しい生活を余儀なくされるなかで不適切だという批判が出ています。
ムガベ大統領は、ジンバブエが1980年にイギリスから独立して以来、30年以上にわたって国の実権を握り続け、おととしの大統領選では6選を果たしました。
先月には91歳の誕生日を迎え、現地からの報道によりますと、先月28日、世界遺産に登録されているジンバブエ西部の「ビクトリアの滝」近くのゴルフ場で、寄付金で集めたおよそ100万ドルの費用をかけたという豪華セレモニーが開かれ、数千人の支持者が出席しました。
出席者には、この日のために準備された象の肉がふるまわれたということです。
ムガベ大統領は、欧米諸国から「強権的な独裁者」であるとして批判を浴び、人権侵害や選挙での不正の疑いなどで、渡航禁止や資産凍結の制裁を受けてきました。
これに対して演説を行ったムガベ大統領は、欧米による制裁措置を改めて厳しく非難しました。
ムガベ大統領を巡っては「独立運動の闘士」として国民から根強い支持がある一方で、多くの国民が貧しい生活を余儀なくされるなかで今回のセレモニーは不適切だという批判が出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000281000.html

アフリカ一の人権侵害のジンバブエでのムカベ大統領の
91歳の誕生日パーティーが行われて国際社会から
批判の声が出ています。ジンバブエは世界一のハイパーインフレ
の状態です。全く酷い国です。

死刑制度がなくても暗殺制度があるロシア またまたロシアで暗殺か?? 反プーチン派の指導者が暗殺される

反プーチン指導者、暗殺される ウクライナ介入反対デモ直前

2012年6月、モスクワで行われた反政権デモで演説するネムツォフ氏=AP

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 【モスクワ=常盤伸】ロシアの反政権派指導者で、ソ連崩壊後のエリツィン政権時代に第一副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏(55)が二十八日未明、モスクワ市中心部で、銃撃により暗殺された。ネムツォフ氏は三月一日にモスクワなどで行われるロシアによるウクライナへの軍事介入に反対するデモの主催者の一人だった。

 モスクワのラジオ局によると、ネムツォフ氏はウクライナから戻ったばかりだったという。ネムツォフ氏暗殺で、プーチン政権下の、反体制派や人権活動家に対する弾圧への批判が国際的に高まるとみられる。

 タス通信などによると、ネムツォフ氏は、モスクワ中心部のクレムリンに近いモスクワ川に架かる橋付近を知人と歩いていた際、白い車が近づき、背中から四発の銃弾を受けて殺害されたという。

 ネムツォフ氏ら反プーチン政権勢力は、三月一日にロシアのウクライナへの軍事介入反対と、ロシア国内での政治犯の釈放を訴える大規模な市民デモをモスクワなどで予定していた。関係者はネムツォフ氏の暗殺に強い衝撃を受けており、主催者の一人はデモを延期する可能性を示唆している。

 一方、ペスコフ大統領府報道官は、プーチン大統領が事件捜査の陣頭指揮をとると述べた。 

 ネムツォフ氏は一九九〇年代後半のエリツィン政権で第一副首相を務め、日本との北方領土交渉にも関与した。プーチン体制ではリベラルな政治勢力「国民自由党(パルナス)」指導者として、プーチン体制の汚職や強権的な統治手法を批判。ウクライナ危機後も反戦を訴える街頭デモを行い、政権との対決姿勢を強めていた。

◆「残酷な殺人」米大統領非難

 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第一副首相が射殺されたとの報道に関し「残酷な殺人を非難する」との声明を発表した。

 ロシア政府に「速やかに公平で透明性のある捜査」を求めると同時に、犯人を「法の裁きにかける」よう呼び掛けた。

 <ボリス・ネムツォフ氏> 1959年生まれ。旧ソ連のゴーリキー大ラジオ物理学部卒。ラジオ物理研究所勤務を経て、90年春、ロシア共和国人民代議員に当選。91年大統領選挙でエリツィン陣営の地元代表となり、97年3月〜98年8月、エリツィン政権下で第1副首相。その後、下院副議長を経て、野党「右派連合」党代表を務めた。2000年5月に下院副議長として来日し、森喜朗首相(当時)と会談した。 (時事)

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022802000245.html

またまたロシアで暗殺事件が発生です。以前からジャーナリストや反プーチン派の
財界関係者の暗殺や身柄拘束が続いています。今回は反プーチン派の
政治指導者の暗殺です。どうみても政治的な事件だと思います。
真相の追究は至難の技だと思います。

人権侵害の次は移籍破壊と極悪非道を繰り返す人類の敵であるイスラム過激派組織「イスラム国」

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開
2015年02月27日 07:58 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
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【2月27日 AFP】(一部更新)イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は26日、イラク北部モスル(Mosul)で貴重な古代の石像をハンマーやドリルなどで破壊する同組織の戦闘員を写した動画を公開した。

 専門家や当局者らは破壊行為があったことを認めており、2001年のアフガニスタン旧支配勢力タリバン(Taliban)によるバーミヤン石仏(Bamiyan Buddha)の破壊に匹敵する被害規模だと指摘している。

 動画では、IS戦闘員らがモスルにある博物館で、彫像などを台座から床へたたき落とすなどの破壊行為に次々と及ぶ様子が写っている。破壊されたものの中には、紀元前数世紀にさかのぼるアッシリアやヘレニズム時代の文化財も含まれるとみられる。さらに、同市ネルガル門(Nergal Gate)にあるアッシリア時代のものとされる大きな有翼の牡牛の石像もドリルで粉砕されている。

 動画ではひげを生やした戦闘員がカメラに向かい、「イスラム教徒よ、私の後ろにあるこれらの遺物は古代人が神の代わりに崇拝した偶像だ」などと語っている。

 専門家らは、破壊されたものの中には、文化財の原物や、破片を集めて修復したもの、複製が含まれるとしている。今回被害に遭ったのはアッシリア時代に作られたものや、モスルの南西約100キロの砂漠地帯にある古代都市ハトラ(Hatra)の遺跡から見つかったものなどもある。

■ユネスコは緊急安保理会合を要請

 動画公開を受けて国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)のイリナ・ボコバ(Irina Bokova)事務局長は、安全保障理事会(UN Security Council)に対し、緊急会合を招集するよう要請した。

 ボコバ事務局長は声明で、「この攻撃は、文化上の悲劇をはるかに超えるものだ。宗派対立、暴力的な過激思想、イラクでの紛争に油を注ぐという意味では安全保障問題でもある」「こうした理由から、安保理理事長に対し、イラクの安全保障上の重要要素としての文化財保護を協議する緊急会合の招集を要請した」としている。

 また同事務局長は、動画の中で破壊されている像の一部は、ユネスコの世界遺産(World Heritage)であるハトラ遺跡のものであり、この破壊行為は国連安保理決議2199に抵触すると指摘している。(c)AFP(c)AFP/Jean Marc MOJON

http://www.afpbb.com/articles/-/3040920

非常にけしからん話です。人質殺害の続きは遺跡の破壊です。
本当にけしからん事を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」
ですね。壊れた遺跡は二度と修復出来ません。
人類に対する敵です。

世界中を飛び回り北朝鮮人権問題の火消しに暗躍する北朝鮮の外交官達

2015-02-18-09-54-17
【取材日記】痛ましい北朝鮮の人権阻止外交
2015年02月23日11時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment10hatena0
17日に大雪で都市全体がまひした米ワシントン。バスがなくなり公共機関が営業を取りやめたがワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)では北朝鮮人権討論会が予定通りに開かれた。前日に北朝鮮国連代表部のチャン・イルフン次席大使が中断を要求した討論会だ。17日に会場で会った関係者は、「北朝鮮国連代表部は13日にこの討論会に参加したいと求めてきた。ニューヨークの北朝鮮国連代表部関係者が米国内の他の地域に行くには国務省の旅行許可を受けなければならないが、それができないことを知りながらも参加を主張したのは討論会取り消しを主張しようとする名分作りだ」と指摘した。CSISのビクター・チャ韓国碩座も、「北朝鮮が望んだのは討論会出席なのか取り消しなのか明確でなかった」と伝えた。CSISと延世(ヨンセ)大学、北朝鮮人権委員会(HRNK)、ジョージ・W・ブッシュ元大統領記念財団などが共同で用意したこの討論会はロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使、カート・キャンベル元国務省東アジア太平洋担当次官補らが出席し北朝鮮の人権改善を促す席だった。

北朝鮮の外交官が世界各地で「人権討論会」を防ぐため全方位に走っている。人権公論化阻止外交に総動員令が下されたかのような様相だ。

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北朝鮮は10日に韓国国家人権委員会がインドネシアのジャカルタで開催した北朝鮮人権国際シンポジウムも防ごうとした。外交部のイ・ジョンフン人権大使は、「ジャカルタ人権シンポジウムが開かれた会場に北朝鮮の外交官が直接現れ抗議した」と伝えた。現地メディアによると、イ・ジョンリョル駐インドネシア北朝鮮大使はインドネシア政府だけでなく、政権与党とインターポールにまで「北朝鮮を侮辱するこうした行事は中断されるべきで、両国関係に悪影響を与える恐れがある」という抗議書簡を送った。

北朝鮮は19日には“脅迫外交”に出た。北朝鮮外務省は「無謀な人権挑発策動を超強硬対応により最後までぶち壊してしまうだろう」と威嚇した。北朝鮮が人権行事に敏感に反応していることをめぐっては概ね解釈が一致する。17日の討論会に出席した参加者は、「平壌(ピョンヤン)の首脳部で行事を防げと催促するので第一線の外交官らが命がけで乗り出しているのではないか」と話した。

だが、北朝鮮の人権は現場の外交官たちが防げるものではない。ジャカルタやワシントンの人権討論会が取り消しになったとしても北朝鮮の人権問題が国際社会から消えるはずがない。同時に北朝鮮は政治的人権はおろか住民たちの空腹を解消する生存権的人権すら解決できずにいる。住民たちを飢えさせる国が外部世界を相手に人権戦争を行ったところで説得力はない。北朝鮮は人権阻止外交に先立ち、生きていく人権から自ら解決するのが先だ。

チェ・ビョンゴン(ワシントン特派員)

http://japanese.joins.com/article/931/196931.html

北朝鮮の人権問題で国際的な関心が広がる中で
北朝鮮の外交官達が世界中で人権問題での
世論の火消しに躍起になっています。
それは解決の本質でなく北朝鮮が
拉致問題や人権問題の根本的な解決の
本質的な対応が必要だと思います。

安倍晋三総理 汚染水は管理されていたのではないのですか?? 汚染水の外洋流出を放置した驚くべき東京電力の対応

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福島第1:汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず
毎日新聞 2015年02月24日 21時39分(最終更新 02月25日 04時08分)
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高濃度汚染水が見つかった屋上と今回、汚染水が流れ込んだ排水路

福島第1原発=2014年11月10日、本社ヘリから竹内幹撮影
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1〜4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

http://mainichi.jp/select/news/p20150225k0000m040087000c.html
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安倍晋三総理はオリンピック招致の際に
東電原発の汚染水はコントロール出来ていると
豪語していましたがはっきり言って嘘ではないでしょうか??
汚染水処理の根本的な解決策がない状況では
東京電力だけでなく監督官庁の政府の責任も
有ると思います。東京電力と政府の国民への説明が
必要だと思います。

イギリス人少女達の過激派組織「イスラム国」渡航問題で自己責任論でなくイギリス政府批判が出るイギリス世論

英少女3人がイスラム国参加でシリア渡航か、英政府対応に批判も
2015年 02月 24日 11:08 JST2015-02-24-13-39-15
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[イスタンブール 23日 ロイター] - 英国の少女3人が過激派組織「イスラム国」に参加するためトルコ経由でシリアに向かったとみられる問題で、トルコのアルンチ副首相は23日、英国の対応が遅すぎたと批判した。

同副首相は、3人が無事発見されることを望むとしながらも、発見されなければ責任を負うのはトルコではなく英国だと指摘。「英国は3人のトルコ入りを許可し、(入国について)3日後にわれわれに知らせた。英国が必要な措置を取ったとは言えず、これは非難すべき対応だ」と強調した。

ロンドン在住の少女3人は、2月17日にイスタンブールの空港に到着。アルンチ副首相によると、3人のイスラム国参加を懸念した英当局からトルコに連絡があったのは3日後の20日。

シリアやイラクを拠点とするイスラム国などの過激派組織には、80カ国以上の外国人が参加しているが、その多くがトルコを経由している。

*写真を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LS03B20150224

Cameron - Internet firms must do more after UK girls head to Syria
Mon Feb 23, 2015 1:40pm EST


LONDON, Feb 23 (Reuters) - British Prime Minister David Cameron said internet firms must do more to deal with online extremism after three teenage girls radicalised "in their bedrooms" left London in an apparent bid to travel to Syria.

Friends Amira Abase, 15, Shamima Begum, 15, and Kadiza Sultana, 16, flew to Turkey last week in what the authorities believe was an attempt to travel to Syria to join the militant Sunni Islamist group Islamic State.

News of their actions led to calls from lawmakers for social media companies to do more after it was revealed they had been in contact via Twitter with other women involved with Islamic State.

"All of us have been horrified by the way that British teenagers appear to have been radicalised and duped by this poisonous ideology of Islamist extremism while at home on the internet in their bedrooms," Cameron told parliament.

"Given reports that one of the girls was following as many as 70 extremists online, this case underlines the importance of the work we are doing with social media companies."

He said there had been progress with some firms working with the authorities to take down extremist content, but more was needed. "Internet companies have a social responsibility. And we expect them to live up to it," he said.

Images of the three youngsters walking through London's Gatwick airport before catching a flight to Istanbul led to questions about whether more should have been done to stop them.

Security services estimate some 600 Britons have journeyed to Syria or Iraq to join the militants and Britain introduced new measures this month which allows police to remove passports from people suspected of travelling to the region to do that.

Cameron said new arrangements with airlines were needed to deal with unaccompanied children.

"What this incident has highlighted is the concerning situation where unaccompanied teenagers like these - who are not a known risk - can board a flight to Turkey without necessarily being asked questions by the airline," he said.

The apparent speed of the girls' radicalisation was made clear on Monday when the headteacher of their school said police had seen no cause for concern when they were questioned after another of their friends was suspected of travelling to Syria in December.

"They indicated there was no evidence that the girls were at risk of being radicalised or absconding," Mark Keary, headteacher of Bethnal Green Academy in east London, told reporters. (Editing by Tom Heneghan)

http://www.reuters.com/article/2015/02/23/syria-crisis-britain-schoolgirls-idUSL5N0VX2CQ20150223

欧米では過激派「イスラム国」へ向かう若者が問題になっていますが
16才の少女3人がイスラム国の支配地域に向かい戦闘員の結婚相手になるようです。
私が注目したのは少女3人をリクルートしたリクルーターの存在と日本のような
自己責任論が出ないことです。自己責任でなくイギリス政府批判が出ています。
さらにリクルーター存在も注視しないといけません。今後も同様な問題が
出ると思います。

親御さんたちの悲嘆は言葉にはなりません。無事に帰国して欲しいです。


パリの地下鉄で人種差別事件が発生 今だに人種差別が横行する欧州 ただそのような動きを許さないと対応に動く欧州世論

チェルシーファンの人権団体職員、人種差別関与で謝罪
2015年02月23日 10:30 発信地:ロンドン/英国
プレミアリーグ(英国)2015-02-23-11-19-14



【2月23日 AFP】フランス・パリ(Paris)の地下鉄でチェルシー(Chelsea)のサポーターが起こした人種差別問題について、人権団体で働く元警察官のチェルシーファンが22日、この件に関わったことを認めて謝罪した。

 パリでの人種差別については、17日に行われた欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2014-15)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain、PSG)対チェルシー戦の試合前に、チェルシーのサポーターが「俺たちはレイシスト(人種差別主義者)、俺たちはレイシスト、これが俺らのやり方」と歌いながら、電車に乗ろうした黒人男性のスレイマン・S(Souleymane S)さんをホームに押し返していたことが、乗客の撮影した動画によって明らかになっていた。

 今回事件への関わりを認めたのは、人権団体「World Human Rights Forum」のディレクターを務める50歳のリチャード・バークリー(Richard Barklie)氏。同氏は弁護士を通じて声明を発表し、この件に関わったことを認めた上で、自分は人種差別主義者ではないと強調した。

 北アイルランド・ベルファスト(Belfast)の事務弁護士、ケヴィン・ウィンタース(Kevin Winters)氏は声明で、「彼は差別的なチャントや歌には加わっておらず、そうした行為を全面的に非難している」と述べた。

「スレイマン氏が受けた心の傷とストレスに対して、心からの謝意を表すことを望んでいる」

 パリ地下鉄での事件は大きな波紋を呼んでいる。クラブは、関与が確認された人物は永久追放にすると約束し、今回の行為に「がく然」としていると明かした。

 声明によれば、バークリー氏はチェルシーの年間チケット保持者で、PSG戦へは一人で遠征した。動画に映っている別の人物については、面識がないという。

 声明ではさらに、同氏がアフリカやインド関連の仕事をしていること、人権の分野で働いていることが「人種差別主義者ではない証拠」と述べられている。

 バークリー氏の声明は、ロンドン警視庁(Metropolitan Police Service、Scotland Yard)が事件に関わったとみられる面々の画像を公開した後に発表された。

 ロンドン警視庁の広報担当は22日、現時点で3人の男性の身元が特定され、フランスの当局との連携も続けているとコメントした。この件で、英警察による逮捕者はまだ出ていない。

 同広報担当は、英国外で起こった犯罪に関しては逮捕権がないと話す一方、現在は「多数の人間」が事件への関与を認めていると話した。

 チェルシーは、現時点で5人のサポーターに対して、本拠地スタンフォード・ブリッジ(Stamford Bridge)での観戦を一時禁止にする処分を下し、同時に英・仏双方の当局の捜査に協力している。

 またこの件では、チェルシーサポーターと思われる一団が、ロンドン(London)市内の鉄道駅でも差別的なチャントを歌った疑いが浮上しており、英鉄道警察(British Transport Police)が21日、PSG戦の遠征帰りとみられる一団が起こした差別行為について、苦情が寄せられたことを発表していた。

 英警察はこちらについても、関与した人物たちの捜索を行っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3040409?pid=0

欧州ではサッカーに絡む人種差別が今だに横行しています。今回のパリ地下鉄での
人種差別事件は大きな反響を出ています。しかし、そのような動きに
欧州ではしっかりと対応します。捜査当局も捜査に動き出した。さらに世論も大きな
反発が出ています。人種差別が横行する社会でも反発する大きな動きが欧州では
あります。日本では在日外国人を排斥する動きに世論や捜査当局も最近まで無関心です。
成熟された人権感覚に欧州にあるようです。

人権問題で国際世論を無視を出来なくなった北朝鮮国家指導部


北朝鮮外相 国連会合へ 人権問題圧力に反発

2015-02-18-09-54-17

2014-12-19-14-32-17

 北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、李洙●(=土へんに庸)外相がジュネーブでの国連人権理事会の会合に参加すると伝えた。3月2日からの通常会期に合わせスイスを訪問し、3日の会合で演説する見通しだ。李氏が国連の会合に出席するのは昨年9月以来。

 政治犯収容所の運営など北朝鮮の人権状況をめぐっては以前から強い批判があり、国連調査委員会は昨年2月に公表した報告書で国家最高レベルの関与を指摘。金第1書記の責任追及を恐れた北朝鮮は「わが国に人権問題など存在しない」とする自国の立場を積極的に主張し始めた。

 李氏はスイス勤務が長く、「李哲」の名前で金総書記の金庫番として活動。少年時代の金第1書記のスイス留学も世話したとされる。昨年4月に外相となり、同9月に北朝鮮外相として15年ぶりに訪米、国連総会一般討論で演説した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210040-n1.html

北朝鮮「国連との人権協力約束すべて無効」
2015年02月21日12時13分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment3hatena0
北朝鮮がこれまで国際社会に公言していた北朝鮮人権関連協力の約束をすべて無効化したと、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。VOAは匿名を求めた国連北朝鮮代表部の関係者の言葉を引用し、このように伝えた。

この関係者はVOAに「米国が人権を口実に体制の転覆を企んでいる」とし「国連の北朝鮮人権特別報告官と人権最高代表の訪朝をはじめ、国連人権機構との技術協定、欧州連合国家との人権対話、人権問題に関する第2次普遍的定期審査(UPR)勧告などを履行することにしたすべての約束はもう有効でない」と主張した。

続いて「今後、我々に対する人権圧迫にはより強力な対応で対抗する。これには『物理的措置』も含まれる」と述べ、米国に対する武力挑発を示唆したりもした。

この関係者は、国連人権理事会が国連総会で採択された決議案とは別の新しい北朝鮮人権決議案を推進することに対しても「対応を準備している」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/892/196892.html

日朝協議が進まない中で北朝鮮国家指導部の新たな動きが
出てきました。国際世論の北朝鮮の人権問題に対する圧力に
非常に困っているようです。北朝鮮への人権問題の
国際的な関心に必死な対応に動き出しました。
具体的な人権問題での改善の姿勢を示さない
限り国際世論は納得しないと思います。

産経新聞に掲載されたアパルトヘイトを許容する曽野綾子氏のコラムに内外から批判が噴出する


曽野さんコラム:反発相次ぐ…「人種住み分け憎悪生む」
毎日新聞 2015年02月21日 07時10分

2015-02-21-08-28-54


産経新聞に掲載された曽野氏のコラムを巡る動き
 作家の曽野綾子氏が人種による住み分けを提唱するコラムを書いたことが波紋を広げている。1948年から91年までアパルトヘイト(人種隔離)政策を推進した南アフリカ共和国の駐日大使は、掲載した産経新聞に「アパルトヘイトを許容するもの」と抗議し、日本に住む外国の人々からは「憎しみの感情を生み出す」などと反発の声が出ている。【青島顕、斎川瞳】

 きっかけは、産経11日朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は今後の日本には労働移民が必要だと説いた上で、居住区について「白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」などと書いた。これに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した」と反応。産経に抗議したNPO法人・アフリカ日本協議会は「アパルトヘイトは、一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除する(中略)システム」と指摘した。

 南太平洋ソロモン諸島出身で東京の大学院に学ぶティモシー・カレさん(31)は褐色の肌に長身。住み分けについて「交流がなくなり、憎しみの感情を生み出す恐れがある」。3年間暮らす大学寮では、外国人と日本人が共に生活しており「互いのよさが分かり、友人もできた。異文化を取り入れることができる」。コラムの内容は知っており、「反対だ」と語った。

 アイルランド出身で英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん(49)は「曽野さんは人種で人を分けて考え、個性を否定している。私の息子は私と日本人の妻の間に生まれたが、どの人種に属することになるのか」とコメントした。

 曽野氏は15日の産経朝刊で、「アパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」と表明し、毎日新聞に対し、次のような手記(要旨)を寄せた。

      ◇

 南米には、日系人たちが集まって住んでいるコロニア(移住地)が、あちこちにありました。日本にも、自然発生的にできたブラジル人の多い町があると聞いています。しかしいずれも完全に隔離などされていません。そこにいたい人が住み、外国人も自由にその町に出入りして、食物や文化の特殊性を楽しませてもらうわけです。私はそういう形の開放された「自由な別居」があってもいい、と個人的に思っています。

 ◇曽野綾子氏◇

 1931年東京都生まれ。夫は作家、三浦朱門氏。95〜2005年日本財団会長。03年文化功労者、12年菊池寛賞。小説に「神の汚れた手」「天上の青」など。保守派の論客としても知られる。

http://mainichi.jp/select/news/20150221k0000m040129000c.html

February 13, 2015, 6:55 PM JST
Author Causes Row With Remarks on Immigration, Segregation
ByYuka Hayashi


Japanese author Ayako Sono is seen in a 2000 photo.
Associated Press
A newspaper column by a well-known author that said it was better for people of different races to live separately is causing a ruckus in Japan.

The author, Ayako Sono, has penned several dozen novels, received countless awards and remains active at 82. A lifelong Catholic, she heads a charity that supports Japanese nuns caring for the poor in Africa and Asia. Until 2013, she was an independent director at Japan Post, the postal and financial services giant. She served on a panel advising Prime Minister Shinzo Abe on education.

In a column published in the conservative Sankei Shimbun daily on Wednesday, Ms. Sono discussed the need to bring in immigrants to ease the shortage of workers to care for Japan’s ballooning elderly population. She offered one condition: foreigners should live segregated from the Japanese.

“Since I learned the situation in South Africa 20 to 30 years ago, I’ve come to believe residential areas should be separated, so whites, Asians and blacks will live among themselves,” she wrote.

She then offered an anecdote about an apartment building in Johannesburg, saying that an influx of black residents after the end of apartheid caused white residents to flee.

Tweets and blog posts slamming Ms. Sono have flooded social media. Some attacked Sankei for running the column. Africa Japan Forum, a nonprofit group promoting knowledge of Africa, issued a statement asking Ms. Sono and Sankei to withdraw the article and apologize to the people of South Africa.

“This kind of thinking is shameful for a member of the world community,” Naoko Tsuyama, the group’s representative, wrote in a letter.

Ms. Sono told The Wall Street Journal on Friday that she wouldn’t discuss the column. “If there is an error in the article, I would correct it. I am a human and I make errors. But that piece doesn’t have any errors,” she said.

Katsunori Murakumo, a Sankei spokesman, said in a statement that the newspaper published Ms. Sono’s column as her personal view. “We think it’s only natural that there are various views on that column,” he said.

Ms. Sono caused another stir in 2013 with remarks suggesting that women should quit their jobs once they give birth.

In the latest column, some readers also found Ms. Sono’s description of foreign caregivers demeaning. Calling on the government to ease immigration rules for bringing in caregivers, Ms Sono said the only qualification needed for such workers is “gentleness.” “There is absolutely no need to have Japanese language skills or knowledge of hygiene,” she said. “In any country, there is a family dynamic where grandchildren look after grandmothers.”

If such workers come to Japan, Ms. Sono wrote, they should live in their own quarters. “Humans can do together everything from business, research to sports,” she said. “But living quarters had better be segregated.”

Corrections & Amplifications

Ayako Sono stepped down from a panel advising Prime Minister Shinzo Abe on education in October 2013, according to a Cabinet Office official. An earlier version of this post said Ms. Sono serves on the panel. (Feb. 16)

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/13/author-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation/tab/print/?mg=blogs-wsj&url=http%253A%252F%252Fblogs.wsj.com%252Fjapanrealtime%252F2015%252F02%252F13%252Fauthor-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation%252Ftab%252Fprint

はっきり言って情けない話です。問題は2月11日に産経新聞の掲載されたアパルトヘイトを許容する
趣旨の曽野綾子氏のコラムに大きな問題になってます。
当初は日本のマスコミでは取り上げれませんでしたがロイターやwsjが大きく報道して
北欧の新聞ではトップでも報道されたました。さらに駐日南アフリカ大使館も
産経新聞へに抗議文を出しました。この段階でやっと日本のマスコミも取り上げ始めました。
当の曽野綾子氏は抗議に開き直りをしています。言論の自由はありますが責任を持った
言論で無いといけません。特に民族排外主義やアパルトヘイトの主張には欧米では
言論の自由にならないと意見が一般です。コラムがいかに人権意識に低さを物語っています。

イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」が臓器売買で資金獲得か??国連が調査へ

ISIS、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ
2015-02-20-09-33-48

ニューヨーク(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが19日までに分かった。国連の高官が明らかにした。
ISISは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。
ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。
ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。

ハキム大使は報道陣に「発見された遺体の一部は切断されていた。つまり、いくつかの部位が失われていた」と述べた。背中の腎臓がある部分が切られた遺体もあったという。
米カリフォルニア大学バークレー校で臓器売買に関する記録・研究プロジェクトを率いるナンシー・シェパーヒューズ教授は「(遺体から)臓器を盗む行為は、内戦や麻薬組織がらみの戦争、規律が不十分な軍隊の関わる戦争では珍しくない」と語る。
イラク担当国連特使のムラデノフ氏によれば、この問題に関する調査が行われる見通し。ムラデノフ特使は「私たちも同様の報告を受けている。だが細かく調べないうちから確認を急ぐ気はない」と述べた。
米財務省によれば、ISISは史上最も資金が潤沢なテロ集団だ。石油の売却益のほか脅迫やソーシャルメディアといった手段も活用、1日に約100万ドルを得ているという。

http://www.cnn.co.jp/world/35060618-2.html

イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」が新たな疑惑です。
石油密売の次は臓器売買です。イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」
の新たな資金源になっている模様です。人間の臓器をテロ資金にするなんて
事実なら言語道断です。

戦争の基本的な概念を変え さらなる紛争を招く動き 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するアメリカの無人攻撃機の輸出


【国際】
多い誤爆 テロ助長も 米無人機輸出 人権団体は反発
2015年2月19日 朝刊

2015-02-19-10-26-07

 【ワシントン=斉場保伸】自国兵士の犠牲を出すことなく敵対する目標を空から攻撃できる無人攻撃機(ドローン)。米政府は十八日、これまでの厳しく輸出を規制する方針を転換し、輸出拡大を進めるルールを発表した。しかし、無人攻撃機は戦闘員以外の民間人を誤爆することが多いため人権団体の批判も根強く、輸出拡大には厳しい目が向けられる可能性がある。
 「無人機の攻撃はテロを助長している。罪のない市民が殺害され、パキスタン国民の間に恨みの感情が生じている」
 AP通信によるとノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは二〇一三年十月、ホワイトハウスでオバマ米大統領に無人機攻撃をやめるよう求めた。
 米国内の基地から遠隔操作で行う無人攻撃機の誤爆。依然として問題は解決していない。急速に政情が不安定化し混乱の中にあるイエメンで、米軍は南部に拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」の掃討作戦を続けてきた。
 今年一月、ロイター通信の取材で米政府高官は「イエメンでは情報不足の中で無人機攻撃することが多く無関係の人物を殺害する危険が高まっている。これは反米感情をあおり、テロ組織の武装化を加速させることになる」と指摘した。
 無人機攻撃について国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは一三年、「米国の無人機攻撃は国際法違反の疑いがある」と指摘。米国がテロリストと認定し、殺害した人物たちは全く戦闘に参加していないと主張し、標的の選定基準など説明責任を果たすよう求めている。
◆防衛省 情報収集用に3機取得計画
 防衛省は、二〇一五年度予算案で、米国の滞空型無人機「グローバルホーク」の操縦システム購入費などに百五十四億円を盛り込んだ。滞空型無人機の購入は、政府の「中期防衛力整備計画」(中期防)に基づく措置。中期防では、一八年度までに三機を取得する計画が盛り込まれている。
 購入理由については「公海上などでの警戒監視や情報収集活動の強化」を挙げ、沖縄県・尖閣諸島上空などの監視飛行に用いる方針だ。防衛省はグローバルホークに関して「攻撃能力を持たない純粋な情報収集用の無人機。攻撃機への転用はできない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015021902000132.html#print

以前から戦争の根本的な形態を変える無人機の輸出に大きな懸念が出ています。
アムネスティの懸念も納得した出来ます。



Human Rights Watch ケネス・ロス代表が説く過激派組織「イスラム国」戦略と残虐行為を続けるシリア アサド政権への警告

論説: 「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴
2014-09-15-06-18-43

ケネス・ロス (代表)

Open Democracy 論説
英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2015/02/10/two-big-holes-strategy-against-isis
日本語訳:http://www.hrw.org/node/132899

(2015年2月10日) 米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう。

「イスラミックステート」(IS)を自称する過激派組織の常軌を逸した蛮行は、世界を嫌悪感で満たしています。大規模処刑や性奴隷、ビデオカメラの前での斬首、そしてヨルダン空軍パイロットの焼殺。こうした行為に対し、政治意見や宗教の違いを乗り越え、各国政府はめずらしく一致団結し、イラクやシリアの人びとに襲いかかった災いと世界的な脅威に終止符を打とうとしています。しかし1月31日から2月2日まで行われたミュンヘン安全保障会議に参加した私は、対ISの取り組みは戦略なき行動という実態をあらわにしたという悲しい結論に至りました。

IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンニ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です。マリキ前首相はイランの後押しを受けてイラク治安部隊を個人的に掌握し、シーア派民兵の組織化も支援しました。民兵の多くは少数派のスンニ派住民を厳しく迫害しました。スンニ派はあいまいな法律の適用や身柄拘束、恣意的拘禁の対象となるばかりでなく、政府の対テロ班の手助けにより多数が略式処刑されたのです。イラク空軍は2014年1月のアンバール県への空爆を皮切りに、スンニ派住民が多数を占める都市を無差別爆撃しました。

こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンニ派住民の支持を得ることにあるようです。同組織の前身「イラクのアルカイダ」が敗北した大きな要因は、展開する米軍部隊とイラク西部の反アルカイダ治安組織であるスンニ派部族の軍事同盟「覚醒評議会」が連携したことでした。しかし、その戦闘に関わった多くのスンニ派部族が、マリキ政権下で再び紛争状態となった2014年には、シーア派の親政府武装組織による虐殺や迫害を恐れるようになり、ISからシーア派民兵組織へと戦う相手を変えた方が安全だと考えたのです。欧米諸国はイラクでの自国軍展開を終わらせたがっており、マリキ政権下での宗派的人権侵害の悪化にはほとんど目をつぶり、武器を供給し続けました。

「危険度は決して低くない」

今日、政治家や市民のあいだには、マリキ政権下の残虐行為に対する欧米の無関心は過ちであったとの認識が広がっています。アバディ新首相は、今までよりも広範な人びとを巻き込んだ統治を行うと約束しました。私が最近面会した際、首相は宗派的人権侵害の問題をおおむね認めていたものの、対処するには自分の権限が小さすぎると嘆いてもいました。アバディ首相は前向きな策をいくつか講じています。メディアに対する起訴を取り下げ、逮捕状なしで収監されている囚人の釈放を誓い、また無差別爆撃の停止に向けた努力も見せました。2月初めにはシーア派民兵による略式処刑に「ゼロ・トレランス(非寛容)」を宣言し、ISの「テロ」と比較しても、民兵組織の「危険度は決して低くない」と述べています。その上で、ディヤラ県で起きた民兵組織と治安部隊による一般市民72人の虐殺疑惑に対し、公式な捜査を命じました。

これらは重要なステップです。しかし人権侵害をもたらすイラクの宗派的な動きはまだ終わっていません。そうした状況下でも欧米は軍事援助を継続中です。今もマリキ前首相は3人いる副大統領の1人であり、過去の人権侵害での役割について何の捜査も受けていません。国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンニ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています。こうした残虐行為が終わらなければ、民兵組織は戦場でISに勝利するよりも、むしろISの戦闘員獲得を手助けすることになってしまうでしょう。

にもかかわらず、ミュンヘンではシーア派民兵組織はほとんど話題になりませんでした。ある米国代表は包括戦略ではなく、イラクでの5つの「努力系列」(LOE)説明しました。具体的には「ISへの軍事的打撃」「戦闘員流入の阻止」「資金源の断絶」「ISによる人道上の大惨事への対処」「ISイデオロギーとの戦い」で、シーア派民兵組織の残虐行為の停止には全く触れませんでした。

米国政府の軍事援助は、シーア派による残虐行為の終結を条件とすべきではないかと私が言ったところ、その代表は(同じくシーア派の)イランがおそらく(民兵組織に対し)無条件で軍事支援を行ったせいで米国は影響力を欠いたのだと主張しました。しかしそのように条件を課さないアプローチを取ると、米国には原則も効果的な戦略もないとの印象を与えます。イラク政府がシーア派民兵組織によるスンニ派住民の殺害や強制移住を大目に見ているようでは、ISと戦うのに必要なスンニ派の信用を勝ち取ることはとうてい不可能です。

イランとも協力が可能なはずです。今もISの強化につながっているのですから、支援する民兵組織の殺戮行為に、原則はともかく現実問題としてイランが利害を持つはずはありません。加えてイラクのアバディ首相には、EUによる国際刑事裁判所(ICC)への参加呼びかけに応えるよう働きかけが必要です。ICCは万能薬などではありません。しかし国内裁判所の力があまりに弱く、萎縮しきっていてシーア派民兵組織に法の支配が及んでいない現状では、少なくとも国際的な訴追があるとの脅しにはなります。米国はシリアの残虐行為に対抗するため、ICCに権限を与えることを支持しました。しかしイラクに関してはICCの名をまだ口にしていません。

並外れた残忍性

欧米諸国のイラク戦略はこのように不十分ですが、シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」(高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など)です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました。

たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです。

シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません。

このシリアに対する場当たり的な対応が顕著に現れたのがミュンヘン会議でした。ケリー米国務長官は、ISの恐怖と米国が主導する有志連合の軍事行動についてとうとうと語りました。しかしアサド大統領については「残忍な独裁者」と呼ぶだけで、次の話題へ移ってしまったのです。たる爆弾や、一般市民に対する攻撃を停止するよう大統領に圧力をかける必要性には一切言及せずじまいでした。

私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」(停戦)もまだ結果が出ていません。

アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません。

ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです。しかしミュンヘン会議での模様からすると、本格的に取り組まれていない外交措置もまだ残っています。ロシアとイランはシリア政府に対し、どの国よりも影響力を持っています。しかしロシアにはウクライナ情勢、イランには核問題という重大な懸案があり、そこから焦点がずれないよう米国はシリア問題で曖昧な態度を取り続けているのです。事の重大さを考えれば、米国の外交官たちは同時に2つのことを行うことができる、と信じたいところです。

欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません。

今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです。

配信に関するお知らせ:
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尊敬してるケネスロス代表のIS戦略です。アウトラインで賛成です。シリア アサド政権への
人権侵害問題に言及した点も評価したいと思います。日本政府にもこのような戦略が有るとは
思えません。

追悼に包まれたコペンハーゲン コペンハーゲン市民が3万人が犠牲者悼む 宗教、信条超え連帯へ

デンマーク銃撃関与で2人逮捕、首都では大規模な追悼集会
2015年 02月 17日 08:10 JST
[コペンハーゲン 16日 ロイター] - デンマークの首都コペンハーゲンで起きた連続銃撃事件で、警察当局は16日、容疑者(22)2015-02-17-09-59-46
の男をほう助した疑いで2人を逮捕したと発表した。また、同市では犠牲者を追悼する数万人規模の集会が開かれた。

パレスチナ系のデンマーク人とされる実行犯の男は14日、表現の自由に関する集会が行われていたカフェで1人を射殺。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)でも警備員1人を射殺し、男は警察との銃撃戦の末、死亡した。

警察は男の身元を明かしていないものの、同国メディアは名前についてオマル・アブデル・ハミド・フセインだと報道。武器の不法所持や、暴力行為などで当局に知られており、ギャングとの関係もあったという。

事件を受け、デンマークのトーニングシュミット首相は記者団に対し、「われわれはテロが拡大する脅威に直面した」と指摘。その上で「デンマークの民主主義も国家自体も強力だ。自由と権利を驚かすいかなる試みも受け入れられない」と訴えた。

一方、追悼集会の会場では、ろうそくを手にした参加者が、ジョン・レノンの「イマジン」を歌うなどして、団結を呼びかけた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0LK1YU20150216

当時刻に反イスラムデモも呼びかけられましたが
参加者は50人前後だったそうです。デンマークでの
社会の寛容さを感じます。ただこのような惨劇が
起きてしました現実も事実です。恐るべきテロに
当事国はどのように向かい合えば良いのでしょうか??
日本も対岸の火事ではないと思います。


リビアに波及したたイスラム過激派組織「イスラム国」 処刑された21人のコプト教徒

中東・アフリカ
リビアのイスラム国グループが人質集団処刑か
2015 年 2 月 16 日 08:27 JST

2015-02-16-15-08-15
リビアのイスラム国とみられるグループがキリスト教系のコプト教徒を集団処刑したとするビデオの一部 Al-Hayat Media Centre/Agence France-Presse/Getty Images
 【カイロ】過激組織「イスラム国」に忠誠を誓うリビアの武装組織が15日夜、キリスト教系のコプト教徒を集団処刑したとするビデオを公開した。

 このビデオでは、オレンジ色のつなぎの服を着せられた数人の男性が海辺に連れてこられ、それぞれに覆面をした戦闘員がついている場面が映された。男性たちはひざまずかされており、1人の戦闘員がカメラに向かって英語で話したあと、一斉に斬首された。

 ビデオの制作者は、シリアとイラクの3分の1程度を支配する武装勢力イスラム国の「トリポリ・グループ」だとしている。イスラム国と連携しているというリビアの武装グループは数週間前にエジプト人のコプト教徒21人を人質にしている。

 AP通信はいまのところこのビデオの信ぴょう性を確認できていない。


http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580464414261792190#printMode


「イスラム国」:リビアでエジプト人21人殺害映像
毎日新聞 2015年02月16日 10時30分(最終更新 02月16日 14時31分)


 ◇シシ大統領、「報復」表明

 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)は、リビアで誘拐したキリスト教徒のエジプト人21人を一斉に殺害したとする映像を15日、インターネット上で公開した。エジプト政府は殺害の事実を確認した。シシ大統領は15日夜、国営テレビで「非道な殺人だ。適切な時期に適切な手段で報復する権利がある」と述べ、報復を表明した。

 ISが、シリアやイラクの支配地域以外で、誘拐した多数の外国人を一斉に殺害したのは初めて。中東屈指の軍事力を誇るエジプトは、米国主導の対ISの空爆などの作戦には参加していないが、事件を契機に国外で軍事行動に踏みきる可能性がある。

 殺害されたのはキリスト教の一派、コプト教の信者たち。リビアへの出稼ぎ労働者らで、昨年12月から今年1月の間に誘拐されたとみられる。

 映像はIS広報部門のロゴ入りで約5分間。首都トリポリ近くの地中海沿岸だとされる場所で、オレンジ色の服を着た人質が一斉に殺害される場面が映っている。ISの分派「ISトリポリ州」の戦闘員らしき男が英語で「お前たち十字軍に平安な場所などない」と述べた。

 ISは、2010年にエジプトでイスラム教への改宗を妨害され、コプト教会で拷問を受けた中部ミニヤ県の女性の報復だと主張。コプト教会は女性の拘束や拷問を否定し、「保護している」と説明していた。

 エジプトはイスラム教徒が多数派だが、コプト教徒と共存してきた歴史があり、人口の約1割はコプト教徒。今回の映像公開は、リビアでの勢力誇示や、エジプトでも影響力を伸ばしたい思惑があるとみられる。

 リビアでは11年にカダフィ独裁政権が崩壊した後、反カダフィ派が世俗派やイスラム主義者に分裂し、武力闘争を続けている。ISは混乱に乗じて、東部デルナや中部シルトに進出し、訓練キャンプも設置。豊富な石油資源を狙っているとの見方もある。今年1月に外国人5人を含む9人が死亡したトリポリの高級ホテル襲撃事件でも犯行声明を出した。

 一方、エジプトでも東部シナイ半島を拠点に別の分派「ISシナイ州」が活動しており、エジプト軍が掃討作戦を続けている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150216k0000e030144000c.html

イスラム過激派組織「イスラム国」ですがシリアイラク地域以外のリビアでも
勢力地を構えていましたがエジプトからのコプト教徒の労働者が処刑されました。
リビアはカダフェ政権下ではイスラム原理主義への取り締まりを行っていましたが
カダフェ政権崩壊で石油利権も絡み部族間、宗教間の争いから内戦状態に
なっていました。

デンマークのコペンハーゲンでイスラム教の予言者風刺画問題での表現の自由を考えるシンポジウムでテロ事件発生 多数の負傷者が出ている模様

2015-02-15-10-10-58
2015-01-12-00-41-05
「イスラム教と言論の自由」の討論会で銃撃、デンマーク
2015年02月15日 08:11 発信地:コペンハーゲン/デンマーク
事件
【2月15日 AFP】デンマークの首都コペンハーゲン(Copenhagen)で14日、イスラム教と言論の自由についての討論会が行われていた文化センターが男に銃撃され、少なくとも1人が死亡、警察官3人が負傷した。

 討論会には2007年にイスラム教の預言者ムハンマド(Mohammed)の風刺画を発表し、世界的な抗議行動のきっかけを作ったスウェーデンの漫画家ラルス・ヴィルクス(Lars Vilks)氏とデンマーク駐在のフランス大使も出席していた。

 銃撃した男は警察官らと銃を撃ち合った後に車で逃走した。容疑者が逃走に使った車は事件の約2時間後に見つかった。警察は容疑者の行方を追っている。死亡した人の身元は分かっていない。当初、銃撃犯は2人だと発表されていたが、目撃者の証言から1人であることが分かった。

 警察は、黒いフード付きジャケットを着て黒みを帯びた赤茶色の帽子をかぶり、黒いかばんを持った容疑者の男の写真を公開した。警察によると容疑者は年齢25〜30歳、身長約185センチ、運動選手のような体格だという。

 現地のメディアは、襲撃犯は自動小銃で短時間にできる限り多くの銃弾を発射したようだと伝えている。デンマークのヘレ・トーニングシュミット(Helle Thorning-Schmidt)首相は「テロ攻撃」だと述べた。

 討論会に出席していたが自身は無傷だったフランスのフランソワ・ジムレ(Francois Zimeray)駐デンマーク大使は現場からの電話でAFPに対し、「私の直感では銃弾は少なくとも50発は発射されたと思う。現場に来ている警察官は200発と言っている。銃弾はドアを貫通し、その場にいた人たちは床に身を伏せた」と述べるとともに、事件は今年1月7日にフランスのパリ(Paris)で発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)銃撃事件を再現しようとしたものだとの見方を示した。(c)AFP/Soren BILLING with Hugues HONORE in Stockholm

http://www.afpbb.com/articles/-/3039638

デンマークで銃撃 「表現の自由」集会
2015年2月15日 朝刊


 【ロンドン=小嶋麻友美】BBC放送によると、デンマークのコペンハーゲンで十四日に開かれていた言論の自由をめぐるイベントで銃撃事件があった。地元警察によると警官三人が負傷、発砲した犯人二人が逃走しているという。
 イベントにはデンマーク駐在のフランス大使と、イスラム教の預言者ムハンマドを描いて物議を醸したことのあるスウェーデン人の画家も出席していたという。BBCによると、建物の外で銃声音が四十発ほど響き、三人のうち二人は担架で運ばれた。
 パリでは一月、イスラム教過激派組織との関連がみられる容疑者による風刺週刊紙銃撃テロが起き、編集長や風刺画家らが殺害されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015021502000110.html#print

デンマークのコペンハーゲンでのイスラム教の予言者風刺画をシンポジウムで
テロ事件が発生しました。このデンマークの風刺画問題とは2006年に北欧の新聞で
掲載されて物議を醸し出した事件です。イスラム教の予言者風刺画問題は様々な
意見がありますが暴力やテロを使って封じ込めようとする動きにはには
民主主義での基本的な権利である。表現の自由や言論の自由を守る立場から
容認は出来ません。

またまた風刺画が大きな問題に!! ドイツとギリシャ間の巡る金融支援、戦後補償問題

独財務相にナチスの軍服=風刺画にドイツ激怒−ギリシャ紙

2015-02-14-14-26-57


13日、アテネで、ナチス・ドイツ軍服姿のショイブレ独財務相の風刺画が載ったギリシャ紙を読む女性(AFP=時事)
 【ベルリン時事】ギリシャ紙がドイツのショイブレ財務相にナチス・ドイツ時代の軍服を着せた風刺画を掲載し、独財務省は強く反発している。ショイブレ財務相はギリシャに緊縮財政を求め続け、ギリシャではすっかり嫌われ者。風刺画を掲載したのは反緊縮のチプラス政権を支持する地元紙だ。
 ギリシャからの報道によると、風刺画のショイブレ財務相には吹き出しが添えられ「あなたたちの脂肪でつくったせっけんを求める。あなたたちの灰を肥料にすることも検討するつもりだ」とホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を連想させる言葉が記されている。独財務省報道官は13日の記者会見で「言論の自由は支持するが、私にはこの風刺は不快であり、風刺画家は恥を知るべきだ」と強く批判した。
 風刺画家は「ホロコーストの犠牲者を侮辱する意図は全くない」と話しているという。(2015/02/14-06:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021400043

またまた風刺画が大きな物議を醸しでいています。
ドイツおいて最大のタブーである。ナチスドイツを巡る
問題です。ギリシャとドイツでは金融支援を
巡り、第二次世界大戦でのナチスドイツでの
ギリシャでの戦争補償問題も絡んできています。
事態を複雑化させています。

日本の常識でも世界の非常識 日本の報道の自由や表現の自由が低下する動きに国際人権団体の国境なき記者団が激しく警告する

「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
2015年02月12日 17:28 発信地:パリ/フランス
2014-09-15-01-01-02

2015-02-13-14-40-04

政治
【2月12日 AFP】(一部更新)「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国(Islamic State、IS)」や「ボコ・ハラム(Boko Haram)」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」が12日、発表した。

「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8%増だったと報告している。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、(報道の自由度は)全体的に低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。

■中東と北アフリカに「ブラックホール」

 RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。

 また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。

 さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。

 このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。

■気になる日本の順位は?

 報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。

 香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」の間に「警察の職権乱用」があったとの理由で、70位に順位を下げた。

 米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」などを標的とした米政府の「情報戦争」が理由の1つだという。

 日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。(c)AFP/Marc BURLEIGH

http://www.afpbb.com/articles/-/3039424

国境なき記者団のがPRESS FREEDOMは毎年、取り上げています。
東日本大震災以来、原発事故報道、記者クラブ政府、さらに特定機密保護法と
年々、日本の報道の自由ランキングが低下しており。50位台から今年は
61位に低下して主要先進国で唯一、「顕著な問題」のある国に後退したと
評価されたが今年はさらに降下してた。日本には日本の立場が有るから
良いのだと主張する意見も有りますが、国際的にどう見られるか
認識を持った方が良いと思います。

国境なき記者団とは毎年パリ滞在時にオフィスで
ベンジャミンアジア担当デスクと懇談したアジア担当デスク
も特定秘密保護法や原発報道や記者クラブ制度に懸念を示していた。
ベンジャミン氏の日本訪問時には日本の
北朝鮮人権問題NGOとの懇談会も開催しました。

欧州での戦後70年目の戦争賠償問題 ドイツとギリシャとの戦争賠償問題


ギリシャ:戦争賠償22兆円請求 独は「解決済み」と拒否
毎日新聞 2015年02月11日 20時45分(最終更新 02月12日 00時52分)
2008-06-16-21-45-17

2015-02-12-10-09-41


ギリシャ議会で議員の拍手を受けるチプラス首相(中央)=アテネで2015年2月11日、ロイター
 ◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達

 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が10日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。

 ナチスは第二次大戦中の1941〜44年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張している。コジアス外相が10日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。

 チプラス首相は8日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も9日、44年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。

 一方、ドイツは旧西独時代の60年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに1億1500万マルク(当時のレートで約97億7500万円)を支払う協定を結んだ。また、90年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。

 このため、ガブリエル独副首相は9日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという(チプラス首相の)選挙公約自体がおかしい」と反論した。

 チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。

http://mainichi.jp/select/news/p20150212k0000m030061000c.html

今年は第二次世界大戦修了70年目です。戦争賠償とか戦後処理問題等が
体験者がいる段階では最後の機会になると思います。ギリシャの経済危機を
ドイツに対して突発的に提案してきた感じを受けます。ドイツは過去の戦争責任を
認めながら賠償請求を拒否しました。

イスラム国アメリカ人女性人質事件で女性の死亡を確認 アメリカ地上軍派遣の方針か??

「イスラム国」拘束のアメリカ人女性、死亡確認 オバマ大統領が声明
朝日新聞デジタル | 執筆者: 大島隆
投稿日: 2015年02月11日 10時03分 JST 更新: 2時間前
2015-02-09-15-58-46

米オバマ政権は10日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人のケイラ・ミューラーさんが死亡したことを確認したと発表した。オバマ大統領は声明を発表し、「彼女の死に責任を持つテロリストに裁きを受けさせる」と強く非難した。

「イスラム国」は、ミューラーさんがヨルダン軍の空爆で死亡したと主張していた。だがヨルダン政府は「プロパガンダだ」と反発。米政府も「主張を裏付ける証拠はない」(ライス大統領補佐官)として、安否に関する情報の収集と分析を急いでいた。

米政府はミューラーさんの死因について明らかにしていない。CNNによると、「イスラム国」からミューラーさんの家族に数日前に届いた写真を米政府が分析し、死亡を判断したという。米政府は、空爆による死亡という「イスラム国」の主張を疑問視し、調査を続けるという。

複数の米メディアによると、ミューラーさんは26歳。援助関係の仕事でシリアに入国し、2013年8月に行方が分からなくなっていた。「イスラム国」は数億円の身代金支払いや、米国で収監中のパキスタン人の神経科学者アーフィア・シディキ受刑者らとの交換を要求していたという。

「イスラム国」は、米国主導の連合軍による空爆が昨年始まって以降、米国人の人質4人のうち3人を殺害してきた。オバマ大統領はミューラーさん解放のため、「あらゆる手段を尽くす」としていた。(ワシントン=大島隆)

(朝日新聞デジタル 2015年2月11日01時02分)

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/10/islam-woman-obama_n_6657126.html

このBlogでも取り上げていた人道支援活動の女性でイスラム国に
拘束された事件で家族の元に空爆で死亡したメールが届き
情報当局も死亡を確認したそうです。御冥福をお祈りします。
焦点はアメリカが地上軍派遣の絞られてきます。

アノニマスがイスラム国へ宣戦布告へ

「イスラム国」を決して許さない・・ハッカー集団「アノニマス」が攻撃を宣言―台湾紙

2015年2月10日 11時45分 FOCUS-ASIA.COM
2014-07-14-20-37-30

写真拡大
著名なハッカー集団「アノニマス」は6日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への報復として、「イスラム国」が使用するツイッターやフェイスブックのアカウントへの攻撃を宣言した。9日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

「イスラム国」は外国人を人質として拘束して巨額の身代金を要求し、残忍な処刑場面を撮影した映像を繰り返し配信して、各国の怒りを買っている。こうした挑発への報復として、「アノニマス」は6日、動画サイト・YouTubeに「イスラム国」への攻撃を宣言する短い動画を投稿した。

動画は、「われわれは様々な宗教を信じ、様々な職業、階級、身分にある」とした上で、「『イスラム国』をウイルスとみなし、退治する作戦を展開する。『イスラム国』が使用するウェブサイトやメール、SNSのアカウントを攻撃し、個人情報を暴露する」と宣言。「『イスラム国』を決して許さない、『イスラム国』のしたことを決して忘れない」と強調した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://news.livedoor.com/article/detail/9769980/

ついにアノニマスがイスラム国へハッカー攻撃を
始めた模様です。

アメリカ地上軍派遣のきっかけになるか?? いわゆるイスラム国に拘束されているアメリカ人女性問題で両親、「生存に希望」を訴える

イスラム国が死亡と発表した米女性の両親、「生存に希望」
2015年02月07日 19:02 発信地:ワシントンD.C./米国
戦争・紛争
2015-02-09-15-58-46

【2月7日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が拘束していた米国人女性がヨルダン軍による空爆で死亡したと発表したことを受け、女性の両親は6日、娘の生存に希望を抱いているとの声明を発表するとともに、直接自分たちに連絡してほしいとイスラム国側に訴えた。

 イスラム国は、米国人女性のカイラ・ジーン・ミューラー(Kayla Jean Mueller)さん(26)はシリア北部のラッカ(Raqa)で、ヨルダン軍が行った空爆で崩壊した建物の下敷きになって死亡したと発表していた。これに対して米国政府は、ミューラーさんが死亡したことを示す根拠は何もないとしている。

 ミューラーさんの両親のカール(Carl Mueller)さんとマーシャ(Marsha Mueller)さんは米NBC Newsを通じて声明を発表。この中で「非常に憂慮しているが、カイラはまだ生きているとの希望を持っている」と述べ、イスラム国に宛てて私的なメッセージを送ったことを明らかにし、自分たちへ直接連絡してほしいとイスラム国側に訴えた。

 6日に初めてミューラーさんの無事解放を公に訴えた両親は、これまでもイスラム国側とやり取りをしていたという。声明のなかで父親のカールさんはイスラム国に向けて「あなた方はカイラを客人として扱っていると言いましたね。ならばあなた方には客人の安全と健康を守る責任がある」と訴え、「カイラの母親も私も、彼女を無事解放するためにできることは全てやってきた。ここでもう一度、カイラを拘束している人たちに頼みたい。私たちに連絡してほしい」と呼び掛けた。

 援助活動に従事していたミューラーさんは2013年8月、シリアのアレッポ(Aleppo)で国際医療援助NPO「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」の病院を出たところで拉致された。家族によると、ミューラーさんはそれ以来ずっとイスラム国に拘束されているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3039052

この拘束されている女性問題はアメリカの地上軍派遣の
きっかけになる可能性が出ています。先般のヨルダンの空爆で
負傷した情報が流れていますが無事を祈りたいと思います。
Twitter プロフィール
インテリジェンス/人権問題/反ヘイトスピーチ/古今東西の戦史関係に関心があります。政治信念は普遍的人権人道主義者でフランス人権宣言が信念です。日仏友好論者 南仏とパリが大好きでプロフィール写真をメグレ警視にしています。アムネスティ・インターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター/ICNK日本チームメンバー


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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