残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

国家に真の友人はいない 米情報機関の日本政府関係者への盗聴をウィキリークスが暴露 事実なら安倍総理はアメリカの抗議するのか??

米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
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【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。

 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3056127

米NSA 日本の内閣や省庁、大企業など35カ所を盗聴し他国へも共有とWikileaksが発表

7月31日、内部告発サイト「Wikileaks(ウィキリークス)」は、NSA(アメリカ国家安全保障局)が日本の内閣や省庁、日銀、三菱などの大企業35カ所を盗聴していると発表した。WikiLeaksは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ。

WikiLeaksによると、盗聴は第一次安倍政権や政府関係者、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門や三井物産の石油部門といった民間企業、黒田日銀総裁などの個人に対して行われ、日本の貿易交渉や技術開発計画、エネルギー政策などの情報を目的にしていた。

また、盗聴内容は、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドへもファイブ・アイズに基づき共有されていたとのこと。ファイブ・アイズは、この5カ国による諜報に関する協定の通称で、各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定だ。

Wikileaksは、これらの監視超大国に名誉や尊敬を持った行動を期待せず、ルールは存在しないということが日本への教訓だとしている。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0731/blnews_150731_8518545657.html

米情報機関のフランス、ドイツ、ブラジル政府高官に対する盗聴行為が
行われているのが暴露されましたが、今回日本政府関係者への盗聴の疑いを
ウィキリークスが暴露しました。ウィキリークスは細部の間違いはありましたが
100%否定された例はありません。
所詮、アメリカはアングロサクソンの国以外は信用しないと言う事なんでしょう。
日本政府も事実ならアメリカへ抗議するのでしょうか??
しないのか出来ないのか知りませんが毅然とした対応を取るべきだと
思います。


ウィキリークスニュースリリース

Target Tokyo

(on 2015-07-31)

Press Release

Today, Friday 31 July 2015, 9am CEST, WikiLeaks publishes "Target Tokyo", 35 Top Secret NSA targets in Japan including the Japanese cabinet and Japanese companies such as Mitsubishi, together with intercepts relating to US-Japan relations, trade negotiations and sensitive climate change strategy.

The list indicates that NSA spying on Japanese conglomerates, government officials, ministries and senior advisers extends back at least as far as the first administration of Prime Minister Shinzo Abe, which lasted from September 2006 until September 2007. The telephone interception target list includes the switchboard for the Japanese Cabinet Office; the executive secretary to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga; a line described as "Government VIP Line"; numerous officials within the Japanese Central Bank, including Governor Haruhiko Kuroda; the home phone number of at least one Central Bank official; numerous numbers within the Japanese Finance Ministry; the Japanese Minister for Economy, Trade and Industry Yoichi Miyazawa; the Natural Gas Division of Mitsubishi; and the Petroleum Division of Mitsui.

Today's publication also contains NSA reports from intercepts of senior Japanese government officials. Four of the reports are classified TOP SECRET. One of the reports is marked "REL TO USA, AUS, CAN, GBR, NZL", meaning it has been formally authorised to be released to the United States' "Five Eyes" intelligence partners: Australia, Canada, Great Britain and New Zealand.

The reports demonstrate the depth of US surveillance of the Japanese government, indicating that intelligence was gathered and processed from numerous Japanese government ministries and offices. The documents demonstrate intimate knowledge of internal Japanese deliberations on such issues as: agricultural imports and trade disputes; negotiating positions in the Doha Round of the World Trade Organization; Japanese technical development plans, climate change policy, nuclear and energy policy and carbon emissions schemes; correspondence with international bodies such as the International Energy Agency (IEA); strategy planning and draft talking points memoranda concerning the management of diplomatic relations with the United States and the European Union; and the content of a confidential Prime Ministerial briefing that took place at Shinzo Abe's official residence.

Julian Assange, WikiLeaks Editor-in-Chief, said: "In these documents we see the Japanese government worrying in private about how much or how little to tell the United States, in order to prevent undermining of its climate change proposal or its diplomatic relationship. And yet we now know that the United States heard everything and read everything, and was passing around the deliberations of Japanese leadership to Australia, Canada, New Zealand and the UK. The lesson for Japan is this: do not expect a global surveillance superpower to act with honour or respect. There is only one rule: there are no rules."

WikiLeaks Investigations Editor Sarah Harrison said: "Today's publication shows us that the US government targeted sensitive Japanese industry and climate change policy. Would the effectiveness of Japan's industry and climate change proposals be different today if its communications had been protected?"

Japan has been a close historical ally of the United States since the end of World War II. During a recent Presidential visit to Japan, US President Barack Obama described the East Asian country as "one of America’s closest allies in the world". Today's publication adds to previous WikiLeaks publications showing systematic mass spying conducted by US intelligence against the US-allied governments of Brazil "Bugging Brazil", France "Espionnage Elysee" and Germany "The Euro Intercepts"; "All the Chancellor's Men".

Read the full list of NSA high priority targets for Japan published today here.

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https://wikileaks.org/nsa-japan/


中国の人権問題より外交関係を優先するイギリス政府

中国の芸術家、艾未未氏がドイツ到着 英は6か月ビザ発給を拒否
2015年07月31日 09:33 発信地:ミュンヘン/ドイツ
社会
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【7月31日 AFP】中国の現代芸術家として世界的な知名度が高く、反体制的な活動でも知られる艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏(57)が30日、ドイツに到着した。艾氏は4年ほど前に逮捕されて以来、出国したのは今回が初めて。これに先立ち英政府は、6か月のビザ(査証)を申請した同氏に対し、記載すべきだった「犯罪歴」を申告しなかったとして、短期間のビザしか認めていなかった。

 艾氏は反政府派に対する弾圧が目立った2011年、起訴されることなく81日間拘束され、保釈された後もパスポート(旅券)は没収されたままとなっていたが、1週間前になって新しいパスポートが発行された。

 艾氏本人と複数の人権団体は、艾氏は起訴されたことも、有罪判決を受けたこともないと主張している。

 ルフトハンザ航空(Lufthansa)の便でドイツ南部のミュンヘン(Munich)に到着した同氏は、空港内で6歳の息子との再会を果たした。同氏は到着ゲートの案内板前で「自分撮り(セルフィー)」を済ませた後、見るからに感極まった様子で記者団に対し、「(息子に)何年も会っていなかったんですよ」と話した。

 先週ドイツから複数回の入国が可能な4年間有効のビザの発給を受けた同氏は、「数日以内に」ベルリン(Berlin)を訪れたいとしている。

 艾氏は同日、英政府から6か月有効のビザ発給を拒否されたと明かしていた。その理由は申請時に「犯罪歴」を申告しなかったためとされており、代わりに「特例的に」今年9月の20日間のみ有効なビザが発給されたという。この対応にインターネットでは怒りの声が上がり、複数の人権団体が一斉に非難した。

 艾氏が北京(Beijing)にある英大使館から受け取ったとされる手紙には、今後申請する際には「できるだけ正確に」申告するようにという指示が記されており、従わなかった場合は10年間の入国禁止処分となると警告されている。(c)AFP/Pauline CURTET

http://www.afpbb.com/articles/-/3056030?ctm_campaign=topstory

艾未未氏にパスポートが発給されて出国出来ること自体は良かったですが
イギリス政府のビザ発給が限定的になったこと自体はおかしいです。
どうも中国の政府高官の訪英が迫っている為にイギリス政府の
人権問題より外交関係を優先する姿勢に大きな問題を感じます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する西バルカン諸国でのメディアへの規制

西バルカン諸国:脅威にさらされるメディアの自由
2013-05-31-22-20-38

(ブリュッセル)西バルカン各国のジャーナリストたちは、敵対的な環境での活動を強いられている。この現状は、民主主義社会の基本である、批判的かつ独立した報道を行なう力を削ぐものだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、およびセルビアの関係当局は、マスメディアにとり安全な活動条件を整え、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰を終わらせるべく、速やかな対策を講じるべきだ。

報告書「困難な職業:攻撃される報道の自由」(全69ページ)は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアでジャーナリストに対して横行する、殺害予告や懲罰的な訴訟といった、物理的な攻撃および脅迫、そして中傷キャンペーンを調査・検証したもの。本報告書は、これら西バルカン4カ国で戦争犯罪や汚職といった難しい問題を主に報道している、86人のジャーナリストへの聞き取り調査を基にしている。加えて、政府に批判的なオンライン・メディアに対するサイバー攻撃についても、何件か調査・検証した。いずれの国も、ジャーナリストに対する攻撃を十分に捜査あるいは訴追しているとは言えないのが現状だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのバルカン半島・東欧担当調査員リディア・ガルは、「西バルカン諸国はこの20年間、民主化への取組みを主張してきた。しかし、ジャーナリストに対する脅迫や攻撃は民主主義を脅かすものだ」と指摘する。「欧州連合(EU)はこれらの国に対し、EU加盟手続きをめぐる交渉の一環として、ジャーナリストに対する脅迫の停止と犯罪の訴追を強く要求すべきだ。」



西バルカン各国の関係当局には、ジャーナリストを保護し、政府の介入なしに自由な報道ができる安全な環境を確保する義務がある。この地域では、当局がマスメディアをプロパガンダの道具にした暴力的な紛争の記憶がまだ新しい。このような不安定な地域において、報道の自由の確保は特に重要だ。多くの変化が訪れた一方、当該地域の多くでは依然として危険と敵意に満ちた空気がマスメディアを包んでおり、民主主義発展の恩恵を受けた改善はみられていない。

ボスニア・ヘルツェゴビナ南部に拠点を置くオンライン報道サイトのステフィサ・ガリッチ編集長は、死亡した夫についてのドキュメンタリー上映を準備していた矢先の2012年に、路上で激しい暴行を受けた。ふたりは戦時中、強制収容所に移送されそうになったボスニア系イスラム教徒を救出する活動に従事していた。ガリッチ編集長は、事件の数日前にうけた複数の殺害予告を警察に伝えていたが、予告を意に介さないように言われていた。

当局は国際機関の介入を受けて初めて、当該事件を捜査。2013年10月になりようやく、地元政府勤務の女性が3カ月の執行猶予つき有罪判決を受けた。当該事案は現在、控訴手続き中だ。ガリッチ氏は今も頻繁に脅迫を受けている。

本報告書においてヒューマン・ライツ・ウォッチは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビアにおいて、モンテネグロのミロ・ジュカノビッチ首相およびボスニア・ヘルツェゴビナ・スルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領を含む政府高官が、民事裁判所にジャーナリストや報道機関を名誉毀損で告訴している一連の動きについても、詳しく調査・検証した。これらの訴訟は、政府に批判的なマスメディアを財政的に罰し、かつジャーナリストを報道現場ではなく裁判所に足止めしておくための試みのように見受けられる。

繊細な問題を扱うジャーナリストたちが、親政府系マスメディアの中傷キャンペーンの標的にされている。ある親政府系日刊紙は、コソボのジャーナリスト1人をセルビアのスパイと非難。地元政府が選挙公約を実行したか否かを報道したことで、彼女は「自らの寿命を縮めた」と言った。

女性ジャーナリストたちは、性的に露骨な言葉を用いた侮辱的なニュースの題材にされてきた。モンテネグロのある親政府系新聞は、1人の女性ジャーナリストを「売春婦」と表現した。また、セルビアで時事を扱う複数のテレビ討論番組は、ジャーナリストが「政治エリートからの圧力」とする理由により、放送中止以外ほぼ選択肢のない状態に追い込まれた。セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナにおける政治的干渉には、政府に批判的な報道に端を発した報道機関に対する恣意的な財政・行政検査などもある。

これら西バルカン4カ国は、EU加盟をめぐる交渉において様々な段階にいる。加盟国として認められるためには、表現の自由の尊重を含む加盟国としての一定基準を満たす必要がある。

前出のガル調査員は、「もしEUが自らの加盟国資格を重要視しているのであれば、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアとの交渉において、報道の自由の尊重を優先事項にすえるべきだろう」と指摘する。「4カ国がEUに加盟したいのであれば、自国で活動するジャーナリストが、報道のために命や評判を危険にさらさねばならないような現状が許されてはならない。」


【コメント】
バルカン半島は世界史でも勉強しましたが『バルカン半島の火薬庫』と言われて
第一次世界大戦が勃発しています。戦後もボスニア紛争で多数の犠牲者が出ている
場所です。今は一定の安定を見ているいるようです。
しかし、このようなマスメディアへの圧力は問題です。EU加盟の前提条件が
人権擁護ですから反故するなんて酷い話です。

原子爆弾も科学者が作った 科学者の良心が結集へ 戦争を根本から変える人工知能兵器開発へ著名な科学者達が禁止声明公表へ

ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告 人工知能兵器に懸念
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映画「ターミネーター2」のロボット。ハイテク界のリーダーらはAIを利用した自律型兵器の禁止を求める声明を出した Photo: Getty Images

By
Cat Zakrzewski

2015 年 7 月 28 日 11:50 JST
 ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まったが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかもしれない。そこで、ハイテクと人工知能(AI)分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いている。

 著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開された。自律型兵器の禁止を求めるものだ。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議(IJCAI)で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」になると指摘した。

 書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵器は明日のカラシニコフ(自動小銃)になる」と警告した。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名している。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及する。そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べた。

 専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止する措置を講じる必要があると述べた。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみているという。

 AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命だ。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいる。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対する大きな反発が起き、ひいてはAIの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べた。書簡は、AI兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘した。

 この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置く。つまり、自分で考えられるAIマシンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中するという。しかし、会議では最近のAI分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだという。今会議の出席者数は過去最多となる。

 スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていた。

 AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされている。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone(アイフォーン)などの分野で既に商業利用されている。だが、倫理的に行動できるAIを作り出せるか否かの問題提起をする人は少なくない。

 既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもある。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件とした。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)のほか、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名している。

http://jp.wsj.com/articles/SB10412567118926353716304581135211873076004

まさに映画ターミネーターのような話ですが人工知能兵器は根本から戦争の概念を
変える恐ろしい兵器です。以前からのこの危険性を取り上げていましたが
今回、ホーキング博士のいうな著名な科学者達が禁止声明に出しました。
原子爆弾も科学者が作った事実を考えないといけません。科学者の良心に期待したいです。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー 紛争で不正利益を挙げている人物の告発のプロジェクトを始める


ジョージ・クルーニー、紛争で不正に利益を得ている人を排除するプロジェクト立ち上げ
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2015年7月26日 16時00分

声明を出したジョージ・クルーニー - Dimitrios Kambouris / Getty Images
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 米俳優のジョージ・クルーニーが、人権活動家ジョン・プレンダーガストと共に、アフリカ諸国における紛争を利用して不正に利益を得ている人物を排除することなどを目的とした「ザ・セントリー / The Sentry」というプロジェクトを立ち上げた。

【写真】ジョージ・クルーニー主演『ミケランジェロ・プロジェクト』

 同プロジェクトの公式WEBサイトでは、コンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国、ソマリア、スーダン、南スーダンなどの地域で、どのように資金が送られて洗浄されているのかなどの情報を、匿名で提供できるようになっている。

 同プロジェクトについてジョージは、「戦争を利用して利益を得ようとする人々が、自分たちが巻き起こした被害の代償を支払う時、平和と人権のための真の力が得られるだろう」との声明を発表している。(細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0075077

G・クルーニー、アフリカ紛争資金の「見張り番」構想立ち上げ

 7月20日、米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。写真は、米俳優ジョージ・クルーニーさん、5月撮影(2015年 ロイター/Heino Kalis)

[ロンドン 20日 ロイター] - 米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは20日、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。

同構想は、データ収集や実地調査、分析技術を通じて、紛争にどのように資金が提供され、マネーロンダリング(資金洗浄)が行われているかを暴くほか、ウェブサイト上で匿名での情報提供などを募る。

クルーニーさんは、声明で「戦争で利益を得る者が、自分たちの引き起こした被害の代償を支払うとき、平和と人権にとって真の力が発揮される」と語った。

クルーニーさんはこれまでにもさまざまな形でアフリカ地域の紛争問題に取り組んでいる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/george-clooney-africa-idJPKCN0PV02G20150721

紛争で利益を得ている人間がいます。利益を得ている人間を
根絶しないかぎり、紛争の根本解決にはなりません。
私もジョージ・クルーニーさんの動きを応援したいと
思います。

サウジ王室の南仏の海岸の私物化に南仏市民から批判が出る

2015.7.27 09:47
サウジ国王の南仏で夏休み 海岸を「私物化」と12万人が抗議の署名
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サウジアラビア国王が所有するフランス南部の別荘=26日(AP)
 サウジアラビアのサルマン国王と側近らが25日、夏休みを過ごすため、フランス南部の海岸にある別荘に到着した。別荘に面した海岸への一般客の入場を禁止したため、地元の保守系県会議員らが「公共施設の私物化」と抗議する署名運動を行い、26日までの約1週間で12万人以上の署名を集めた。

 地元県議らは、王族関係者が別荘から浜辺に通じる私用エレベーターの設置を計画していることにも「環境破壊」と反対し、工事の差し止めを求めている。

 国王らの休暇は約3週間の予定で、同伴者は約千人とされる。周辺の高級ホテルは関係者の予約で埋まり、ハイヤー約400台が待機。警官隊は付近の道路だけでなく、不審船などが近づかないよう海上も厳重に警備している。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150727/wor1507270009-c.html

興味深い記事で掲載します。南仏は以前も行きましたが素晴らしい場所です。
サウジ王室の人権侵害が大きな問題になっています。今回もこのような
南仏の海岸の私物化に市民から激しい批判が出ています。

民族差別発言で社会的に制裁を受けるアメリカプロレス界 差別発言やヘイトスピーチに対して強い批判が出る社会

WWEがハルク・ホーガンを解雇、過去の差別的発言が理由か
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【7月25日 AFP】米プロレスリング団体WWEは24日、人気プロレスラーのハルク・ホーガン(Hulk Hogan)を解雇したと発表した。

 報道では、61歳のホーガン(本名:テリー・ボレア<Terry Bollea>)が2008年に会話の中で人種差別的な発言をし、これが録音されたテープが先日明るみに出たことが解雇理由とされている。

 WWEは解雇理由を発表していないが、「WWEは(ハルク・ホーガンこと)テリー・ボレアとの契約を破棄した。WWEは従業員やレスラー、世界中のファンの多様性によって実証されている通り、あらゆる背景の人間を受け入れ、たたえようと努めてきた」とコメントしている。

 常に小麦色の肌と鮮やかなバンダナがトレードマークのホーガンの映像は、WWEのウェブサイトにあるビデオ・アーカイブの「スーパースター」のカテゴリーから消去され、すでに見ることができなくなっている。

 米国内の報道によると、ホーガンは娘が黒人男性とデートをしていたことについての会話で、Nから始まる差別的な単語を使ったとされている。

 ホーガンは24日、ツイッター(Twitter)で、「嵐の中で制御不能。神とその宇宙が私をその意思により運んでくれるだろう。ワンラブ。HH」と謎めいたつぶやきを行っているが、その後、米娯楽誌ピープル(People)で謝罪のコメントを出している。

「8年前、会話の中で私は攻撃的な言葉を使った。そのような攻撃的な言葉を使ってしまったことを自分としても許容できない。このことについては言い訳できない。そうしてしまったことについて謝罪する」

http://www.afpbb.com/articles/-/3055503

私はハルクホーガンは昔から大好きでした。数年前の差別発言でWWEから解雇される
衝撃のニュースです。酷すぎると意見がありますが民族差別やヘイトスピーチに対して強い姿勢を取る
必要性があります。日本ではまだ街頭でのヘイトスピーチが公然と行われています。
日本もしっかりした対応を取らないと国際社会から相手にされなくなると思います。

日経新聞のフィナンシャル・タイムズを買収については「報道の自由がない国」日本企業の買収について不安の声が出る

日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声

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日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。

日経は8億4400万ポンド(約1600億円)でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。

海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評

今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。

ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。

フィナンシャル・タイムズは従来の自由な報道を貫こうとするだろうが、果たして言語も価値観も違う極東メディアの下でどこまでやれるかと懐疑的だ。

買収の狙いはデジタル事業の強化

今回の買収で日経が強調するのはデジタル事業の強化だ。フィナンシャル・タイムズはデジタル版の有料読者が50万人おり、日経も電子版読者を43万人抱えている。

旧来の紙メディアがデジタル化への対応を進める中、経済・ビジネス分野は特にデジタル事業での成長が期待できると見ている。

http://irorio.jp/takeiwa/20150724/247586/
FT編集の独立維持 日経会長「真の世界メディアへ」 記者会見

 日本経済新聞社は24日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について東京都内で記者会見を開いた。喜多恒雄会長は「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調した。そのうえで「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。

 買収には経済活動のグローバル化に伴う読者ニーズの変化に一気に対応する狙いがある。日経はアジアを中心とするグローバル報道に力を入れている。FTは欧米で高いブランド力を誇る。

 喜多会長は会見で「(FTは)グローバル化を進めるために最も良いパートナー」と指摘した。FTの経営陣や編集のトップは続投し、人員も削減しない。日経の英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」にFTの取材力を活用することなどを検討する。

 デジタル面でも連携する。FTは1995年に電子版を創刊し、約50万人の有料読者を抱えている。日経の電子版読者も43万人を超える。岡田直敏社長は「システムや顧客管理はFTが一歩先を行っている」と述べ、新サービスの開発や広告にFTのノウハウを取り込む考えを示した。

 FT買収で世界のビジネスメディアは「日経・FT」と、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズ、通信社の米ブルームバーグなどに集約される。

 岡田社長は「紙と電子版がミックスした競争の流れは進んでいく」としたうえで、「(日経・FTは)コンテンツ面でも規模的にも世界最大のメディアになる」と話し、グローバル競争に勝ち抜く自信を示した。

 1600億円の買収費用は手元資金と金融機関からの借り入れで賄う。年内に買収手続きを終える見込みだ。日経とFTは以前から記事の相互利用などで関係が深いが、買収により人材の交流やノウハウの交換が可能になる。岡田社長は「FTの持っている資産価値と、両社でつくる新しい価値を考えると見合う金額だ」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2K_U5A720C1MM8000/

突然の買収報道に世界が驚きましたが時間が経つにつれて報道の自由に危機感が
出る日本の企業の買収に不安の声が出ています。一応、日経新聞は編集の自由を
認める方向だそうですか今後の対応が注目です。

人権なき中国ではオリンピックをやる資格はない 22年冬季五輪では北京が有力開催都市である

Sports | 2015年 07月 24日 12:21 JST 関連トピックス: スポーツ
五輪=人権活動家ら、22年冬季大会の北京招致に反対
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[ベルリン 23日 ロイター] - 中国、ウイグル、チベット、モンゴルの人権活動家らは、2022年冬季五輪の開催地に北京を選出すべきではないと国際オリンピック委員会(IOC)に訴えた。

活動家らは書面で「2008年の北京大会は、中国の人権問題の改善につながらず、自由ももたらさなかった。むしろ、2015年現在、問題は悪化している」と主張。中国の人権問題を無視することは、五輪精神をさらに傷つけることになるとし、IOCは「同じ過ちを犯すべきではない」と警告した。

22年冬季五輪の誘致には北京とカザフスタンのアルマトイの2都市のみが立候補している。来週投票が行われ、北京は選出されれば夏冬の両方を開催する初の都市となる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/goron-idJPKCN0PY0A120150724

2008年の北京五輪の悪夢の再来です。当時も反対運動が国際的に
広がりました。ff740ee0cea7773d7753.jpg
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IOCは同じ過ちを繰り返すのでしょうか??

欧州人権裁判所が画期的な判決へ 同性婚禁止でイタリア政府へ賠償命令へ

同性婚禁止は「人権侵害」 欧州人権裁、イタリア政府に賠償命令
2015年07月22日 21:10 発信地:ストラスブール/フランス
社会image

【7月22日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は21日、イタリア政府が3組の同性カップルに婚姻あるいはその他の公式なパートナー関係を認めなかったことは人権侵害にあたるとする判決を下した。

 イタリアは西欧主要国の中で唯一、同性カップルを公的に認知する制度がない。同性カップルに結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」を合法化する法案は現在、上院通過に難航している。

 3組のカップルは、政府から性的指向に基づく差別を受けたと主張し、私的および家庭生活の権利尊重を定めた欧州人権条約(European Convention on Human Rights)第8条の侵害にあたると訴えていた。

 欧州人権裁判所はこの訴えを認め、イタリア政府に対し、原告に1人当たり5000ユーロ(約68万円)の損害賠償と、総額1万4000ユーロ(約190万円)の訴訟費用を支払うよう命じた。

 イタリアでは、ごく少数の自治体が同性カップルのシビルユニオンを認めているが、これには遺産相続権などの保証は一切含まれていない。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3055234

先般のアメリカ最高裁判所の判決もありましたが
今度は欧州人権裁判所の判決です。
同性婚が少しづつですが社会的に認知された
感じを受けます。

シリアで消えたフリージャーナリストの無事を祈りたいです

スペイン人フリージャーナリスト3人、シリアで行方不明
2015年07月22日 07:06 発信地:マドリード/スペイン
戦争・紛争

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【7月22日 AFP】シリア北部のアレッポ(Aleppo)で取材に当たっていたスペインのフリージャーナリスト3人が行方不明になっている。スペインの記者連盟会長が21日明らかにした。

 スペイン記者協会連盟(FAPE)のエルサ・ゴンサレス(Elsa Gonzalez)会長は、トルコ南部を経由して今月10日にシリア入りしたホセ・マヌエル・ロペス(Jose Manuel Lopez)氏、アントニオ・パンプリエガ(Antonio Pampliega)氏、アンヘル・サストレ(Angel Sastre)氏の3人が、「7月12日以降消息を絶っている」と発表した。

 ゴンサレス会長は、「同地域では激しい戦闘が続いており、懸念に値する理由がある」としながらも、「現時点では『行方不明になっている』としか言えない」と話した。

 ゴンザレス氏は、3人が一緒に取材していたかどうかは分からないとしているが、スペイン公共放送TVEは3氏が共同で調査報道に取り組んでいたと伝えている。

 ゴンザレス氏はAFPの取材に対し、本件についてはスペイン政府から連絡を受けて知ったが、「(同政府も)3人が拉致されたと断定するに至っていない」と語った。

 あるスペイン外務省筋は、「事態を認識しており、対応に当たっている」とAFPに明かした。

 パンプリエガ氏は1982年生まれ。フリーの戦場ジャーナリストで、AFPにもシリア内戦に関する記事を2013年まで寄稿していた。この他アフガニスタンやイラク、パキスタンといった国々へも取材に訪れていた。

 1971年生まれのロペス氏は受賞経験もあるカメラマンで、シリアをはじめ複数の紛争地帯から2013年までAFPに写真を提供していた。

 またマドリード記者協会(APM)のウェブサイトによると、サストレ氏は35歳で、スペインのテレビ・ラジオ・報道機関向けに世界のさまざまな紛争地域を取材していたという。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」はシリアを、ジャーナリストにとって世界で最も危険な国と位置付けており、同国では2011年に内戦が始まって以来、少なくとも44人のジャーナリストが犠牲になったとしている。(c)AFP/Roland LLOYD PARRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3055120

更新を再開します。スペイン人のジャーナリストがシリアで姿を消して
心配が広がっています。まだ誘拐事件とは断定が出来ませんが
日本の安田純平さんの行方不明事件も含めて無事を祈りたいです

お知らせ

皆様

バカンスのために更新を少しお休みします

中国で中国当局が人権派弁護士を大量検挙へ 暗黒の金曜日

中国当局、弁護士ら80人連行
2015年 07月 13日 10:15 JST
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 【北京共同】中国各地で9日以降、人権派弁護士や活動家ら約80人が公安当局に連行された。格差拡大など社会矛盾への不満が増大する中、習近平指導部は、各地で頻発する抗議活動が組織化されて反体制運動へと発展するのを警戒。支援する弁護士らを一斉に摘発し、活動を徹底的に弾圧する狙いとみられる。

 弁護士らを狙った摘発としては過去最大規模とみられる。人権活動家らは「暗黒の週末だ」と懸念を表明。習指導部が提唱する「法に基づく統治」の実態は、一党独裁の強化にあることを露呈したと指摘した。

 公安省は、著名な女性人権派弁護士の王宇氏や同僚の弁護士、周世鋒氏らを拘束した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JP2015071301001162

中国 人権派弁護士ら57人を一斉連行
2015年7月12日 朝刊


 【香港=共同】香港の民主派団体は十一日、中国でこの三日間に少なくとも計五十七人の人権派弁護士や活動家らが一斉に公安当局に連行されるなどし、短時間の拘束で終わった二十五人を除く三十二人が依然として拘束中か連絡がつかない状況だと明らかにした。同団体は「中国法曹界の暗黒の日」だと強く非難し、釈放を求めた。
 中国当局がこれだけ大規模に弁護士らへの弾圧を行うのは異例。習近平指導部が「法治の推進」を掲げながら、法律によって社会的弱者を救おうとする弁護士ら“民主派勢力”を敵視する姿勢があらためて浮き彫りになった。
 民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」などによると、中国の著名な人権派女性弁護士、王宇氏が九日に北京で連行されて以降、同僚の弁護士やスタッフ、他の人権派弁護士李和平氏らも次々と連絡が取れなくなった。五十七人のうち北京在住者が最多の十九人だが、その他にも広東など中国各地で当局に連行された。四十三人が人権派弁護士で、連行後に事務所が家宅捜索されたケースもあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071202000121.html#print

中国で人権派弁護士の大量検挙が発生しました。
人権問題での国際社会より批判が出てきます。

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」にご参集ください

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催
 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。
名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187

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国家に真の友人はいない 同盟国の歴代ドイツ首脳を盗聴するアメリカ情報機関

米、コール政権も盗聴=ウィキリークスが暴露−ドイツ紙
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 【ベルリン時事】9日付の南ドイツ新聞などは、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報として、米国家安全保障局(NSA)がメルケル政権だけでなく、1982年に就任した2代前のコール首相の時期から独政府への盗聴を続けていたと報じた。
 新たに暴露されたリストには56件の電話番号などが記載されている。メルケル首相が以前持っていた携帯電話や、首相の側近が今も使っている電話の番号も含まれている。ウィキリークスのこれまでの情報も合わせると、盗聴対象となった独閣僚や高官の番号は計120件を超えている。(2015/07/09-21:23)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070900919&g=int

米、独首相周辺も盗聴か ウィキリークス

 内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相に加え、歴代首相のスタッフらなどもスパイ活動を行っていたとする文書を公開した。  「ウィキリークス」が公開したのは、アメリカのNSA(=国家安全保障局)が盗聴の対象にしていたとするドイツの高官らの電話番号125件のリストや盗聴した内容とされる文書など。また、スパイ活動の対象は、これまで疑惑が浮上していたメルケル首相だけではなく、シュレーダー前首相やコール元首相のスタッフも含まれていたとしている。このほか、メルケル首相が2011年にギリシャの問題について、自身の補佐役と話した内容などが記された複数の盗聴報告とされる文書も公開している。  NSAをめぐっては、2013年、メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑が浮上し、メルケル首相がオバマ大統領に抗議していた。

http://www.news24.jp/nnn/news890106544.html

ウィキリークスが内部告発を続けています。以前から
このブログでも取り上げましたがアメリカのNSA国家安全保障局の
同盟国の歴代のドイツ首脳部を盗聴を続けていました。
この問題は独米関係に計り知れない衝撃が出てきます。


(関連団体のイベント)

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。

名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
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主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
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第二次世界大戦後 欧州、最悪のボスニア虐殺事件で国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案にロシアが拒否権行使で否決へ

ボスニア虐殺決議案、ロシアが拒否権行使で否決
2015年07月09日 21:16 発信地:国連本部/米国
政治
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【7月9日 AFP】国連(UN)安全保障理事会は8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月に起きた「スレブレニツァ(Srebrenica)の虐殺」を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し否決された。

 スレブレニツァの虐殺では、8000人近くのイスラム教徒の男性や少年がボスニアのセルビア人部隊に殺害され、第2次世界大戦(World War II)以後に欧州で起きた最悪の虐殺事件となった。

 決議案は、事件から20年の節目に合わせ、英国が提出。安保理15か国のうち、アンゴラと中国、ナイジェリア、ベネズエラが棄権し、10か国が決議案を承認した。

 セルビアの大統領はロシアによる拒否権行使について「セルビアにとって素晴らしい日」と述べ歓迎した。一方、被害者家族の支援団体「スレブレニツァの母(Mothers of Srebrenica)」の代表は、「われわれの子どもたちを殺した犯罪者を支援している」とロシアを非難した。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3054111


ボスニア虐殺非難決議案を否決…露が拒否権行使
2015年07月09日 14時00分

8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァ近郊で、虐殺された犠牲者の集団墓地を訪れる人々(AP)
 【ニューヨーク=水野哲也】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦中の1995年、同国東部スレブレニツァでセルビア人武装勢力がイスラム教徒らを虐殺した事件(スレブレニツァ虐殺事件)から20年となるのを機に、国連安全保障理事会は8日、虐殺を非難する決議案を採決し、常任理事国のロシアによる拒否権行使で否決された。

 英国が主導した決議案は、事件を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する内容。歴史的にセルビアとつながりの深いロシアが「一方だけ非難するのは地域の分断を生む」などと拒否権を行使した。常任理事国5か国のうち、米英仏の各国は賛成し、中国は「議論のある決議案を採決することは和解に役立たない」などと棄権した。

 同事件は旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で既にジェノサイドと認定されているが、セルビア系住民の間では、内戦でセルビア人も多数が犠牲になったとの見方が根強い。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50087.html

欧州での第二次世界大戦後、最悪の虐殺事件である。ボスニア虐殺で
国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案でロシアが拒否権行使して
否決されました。やはりロシア、中国が決議案に拒否権、棄権と
言う姿勢をとっています。人権問題では当然の対応だと言わざる得ません。
激しい憤りを感じますが仕方ない国際政治の現実です。

【関連団体のイベント】

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

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日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
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第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
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北朝鮮の人道犯罪を追い続ける国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが声明 「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」

「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」国際人権団体が声明、金日成主席死去21年に合わせ

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国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほど、「国際社会は反人類的罪を犯している北朝鮮の指導者、金正恩氏を国際法廷で裁くよう働きかけるべきだ」と訴える声明を発表した。韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)が8日伝えた。

米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは正恩氏の祖父、金日成国家主席の死去21周年となる8日に合わせて声明を発表。「日成氏の死後20年以上が経つにも関わらず、正恩政権は今も秘密警察や強制収容所を持ち、公開処刑などを行っている。国民を拘束、粛清し、強制労働をさせるといった人権侵害が深刻だ」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422951/


HRW Korea


https://www.hrw.org/news/2015/04/13/north-korea-grim-birthday-legacy

North Korea: Grim Birthday Legacy
Kim Il-Sung’s Rights Crimes Remembered
Languages
Available InEnglish 日本語 한국어
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EXPANDA general view of the statues of former North Korean leaders Kim Il Sung (L) and Kim Jong Il is seen on Lunar New Year in this photo released by North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on February 19, 2015. c 2015 Reuters
(Seoul) – Kim Il-Sung should be remembered as North Koreans mark his birthday on April 15, 2015, for creating a state characterized by rights violations and crimes against humanity, Human Rights Watch said today. During his 46 years of rule, Kim established an authoritarian government that annihilated civil and political rights, purged and persecuted dissidents, and created a personality cult that compelled absolute obedience to him.

“Kim Il-Sung based his rule on ruthless rights abuses, repression of independent voices, and economic and social controls that led to deprivation and ultimately widespread starvation,” said Phil Robertson, deputy Asia director at Human Rights Watch. “His grandson Kim Jong-un, the current leader of North Korea, continues to follow those rights-abusing policies, and should be called before the International Criminal Court to answer for these crimes.”

Kim Il-Sung ruled the country from its establishment in 1948 until his death in 1994. His system of dictatorial, one-party government punished real or perceived dissent with a brutal state security system supported by an extensive network of informants. By the early 1960s, he achieved unchallengeable power through a series of purges against opposing political factions in the ruling Workers Party of Korea. The purges included public executions and enforced disappearances of perceived disloyal dissenters and their entire extended families to a secret system of political prisoner camps.

Kim Il-Sung created a vast gulag of brutal and abusive penal and forced labor institutions, which included long-term penal labor camps (kwanliso or kyohwaso) and shorter-term detention facilities. (jipkyulso). Those held in the kwanliso, fenced and heavily guarded colonies in mountainous areas, were forced to perform back-breaking labor such as logging, mining, and agriculture. Most were held for life, and faced systematic abuses and often deadly conditions, including near-starvation, virtually no medical care, lack of proper housing and clothes, regular mistreatment and torture by guards, and executions. Kyohwaso(reeducation centers) were created for those accused of political, criminal, or economic offenses and sentenced to fixed terms. These centers were known for forced labor, food and medicine shortages, and regular mistreatment by guards. Jipkyulso (collective centers for shorter-term sentences for minor offenses) are forced labor brigades.

The total stifling of political and civil rights in North Korea is another legacy of Kim Il-Sung, who quashed freedom of expression and opinion, and prohibited independent media, free trade unions, and independent organizations. He developed a cult mentality among North Koreans by demanding absolute loyalty to the state and to himself, pioneered mechanisms to maintain control over the population, and promoted the “Juche” ideology of self-reliance and extreme nationalism. The ideology viewed the North Korean people as “a body” that must follow orders from Kim, the supposed “great leader” and “the brain,” whose decisions and orders were conveyed through the Korean Workers Party, the “nervous system.”

In February 2014, a Commission of Inquiry (COI) on human rights in North Korea appointed by the UN Human Rights Council wrote the North Korean government “does not content itself with ensuring the authoritarian rule of a small group of people, but seeks to dominate every aspect of its citizens’ lives and terrorizes them from within.” The commission found that “the keystone to the political system is the vast political and security apparatus that strategically uses surveillance, coercion, fear, and punishment to preclude the expression of any dissent. Public executions and enforced disappearance to political prison camps serve as the ultimate means to terrorize the population into submission.” The commission concluded that the gravity, scale, and nature of the human rights violations in North Korea are “without parallel in the contemporary world” and called for referring North Korea’s crimes against humanity to the International Criminal Court for investigation and possible prosecution.

Kim Il-Sung’s rights-abusing legacy also includes the “Songbun” system, which divided the North Korean people into three groups. Each person was classified as belonging to ‘core’, ‘wavering’ or ‘hostile’ classes, based on their family’s political, social, and economic background. Songbun was used to decide all aspects of a person’s existence in North Korean society, including access to education, housing and employment, food rationing, ability to join the ruling party, or where they would be allowed to live. Large numbers of people from the so-called hostile class were forcibly relocated to the country’s isolated and impoverished mountainous northern region. When years of famine ravaged the country in the 1990s, people who suffered political discrimination were hardest hit.

“While celebrations occur in Pyongyang, the world should remember the truly horrific human rights legacy of Kim Il-Sung and his government, which the UN found is among the worst in the contemporary world,” Robertson said. “On Kim Il-Sung’s birthday, governments around the world should demand an end to the abuses in North Korea, and re-dedicate themselves to ensuring that those alive today who are responsible for these crimes against humanity will be held accountable.”




〈関係団体のイベント紹介〉


北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日に北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」を開催します。ご参集ください

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名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」
日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
 

 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
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       杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 コーディネーター
       川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

国際人権団体がイエメンでもサウジアラビアの空爆に対して戦争犯罪調査開始へ

2015/07/06(月曜) 22:07
国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立
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国際人権連盟が、イエメンにおけるサウジアラビアの戦争犯罪に関する調査委員会の設立を伝えました。

イエメンのサアダ・プレスのインターネットサイトが6日月曜に伝えたところによりますと、国際人権連盟は、サウジアラビア主導の連合国による戦争犯罪と、人権侵害を調査する委員会が設立されたことを指摘し、「この委員会は、イエメン国内で犯罪の証拠を集めるグループと、国際刑事法を知る外国人活動家の2つのグループによって構成される」と表明しました。
国際人権連盟はまた、「この委員会の結成は、国際機関がイエメンにおける人道的犯罪を調査するための最初の措置だ」としました。
国際人権連盟は、フランスに本拠地を置くNGOで、基本的な人権を奪われている人々に対する人道支援を行い、国連に対して、イエメンの停戦の確立と封鎖の解除に向けた行動をとるよう要請しています。
イエメンの人々は、5日日曜、サウジアラビアの攻撃と、イエメンの人道的悲劇に対する国連などの国際機関の沈黙に抗議する中で、デモを実施しました。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56145-国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立?tmpl=component&print=1

サウジアラビアはイエメンの反体制派への空爆では多数の民間人が
犠牲になっています。フランスの国際人権団体が戦争犯罪調査開始へ
動き出しました。過激派集団「イスラム国」の人権侵害も問題ですが
多国籍軍の戦争犯罪調査も重要だと思います。


〈関係団体のイベント紹介〉


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日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
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 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
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       杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
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イスラム教を冒涜した中国にトルコで大規模デモが発生

トルコで反中国デモ、大使館が警戒呼びかけ
2015.07.07 Tue posted at 09:59 JST
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北京(CNN) トルコのイスタンブールで反中国デモが広がり、中国人に対する暴行や嫌がらせが相次いでいるとして、在トルコ中国大使館が観光客などに警戒を呼びかけた。
中国とトルコの間では、新疆ウイグル自治区に住みイスラム教徒が多数を占めるウイグル族に対する中国政府の処遇を巡って対立が浮上している。
中国大使館はトルコを訪れる中国人観光客に対し、安全に注意して単独での外出を避けるよう勧告。中国に抗議する集会に近付いたり写真を撮ったりしないよう呼びかけた。
イスタンブールでは先の週末に反中国デモが行われ、一部の参加者が中国の国旗を燃やすなどした。警察がデモ隊を阻止する場面もあった。
中国人に限らず東アジアからの観光客全般が標的にされているとみられ、テレビには若い女性が英語で「私は中国人じゃない。韓国人です」と叫びながら現場から連れ出される場面も映し出された。
地元紙によれば、イスタンブールでトルコ人が経営する飲食店「ハッピー・チャイナ」もデモ隊に襲撃され、窓ガラスを割られるなどの被害が出た。
新疆ウイグル自治区では、当局がウイグル族のイスラム教徒に対しラマダン(断食月)の断食を禁止したと伝えられ、トルコは外交ルートを通じて中国に懸念と遺憾の意を伝えていた。
一方で6日の中国国営メディアは、「トルコはこれまでにも幾度となく中国の内政に対する不当な干渉を行ってきた」と批判する専門家の論説を掲載。中国外務省の華春瑩報道官は、トルコに対して「中国の主権と領有権を尊重し、関連の問題に関する言動を慎む」ことを要求した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066974.html

中国・新疆でラマダン中の断食制限か トルコ政府が反発

北京(CNN) 中国西部、新疆ウイグル自治区の学校や地方政府機関の一部で、イスラム教のラマダン(断食月)期間中に断食が禁止されていると伝えられる問題で、トルコ政府などが批判の声を上げている。
ラマダン中の断食はイスラム教の重要な宗教行為とされ、夜明けから日没までの時間帯に行われる。
トルコ外務省は今週「(ウイグル族が)断食やそれ以外の信仰行為を禁止されているとの報道について、トルコ世論は悲しみをもって受け止めている」との声明を出した。同外務省は駐トルコ中国大使に対し、「深い憂慮の念」を伝えたという。
これに対し中国外務省の報道官は1日、記者団に対し「トルコ側にこうした報道に関する説明を求めた。トルコ外務省の声明にも懸念を伝えた」と述べた。
中国政府高官は、宗教の自由を保障する同国憲法に言及して、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する断食禁止の強制は行われていないと主張する。
だが同自治区の一部の学校や共産党の支部、地方政府の公式サイトには、ラマダン期間中の宗教儀式を規制するのが目的とみられる通達が掲載されている。例えば精河県の食品・医薬品当局では、職員に対し「共産党員や学生のいる家庭では、断食などいかなる宗教活動にも参加しない」旨の誓約書への署名を指示している。
CNNの電話取材に対し職員の1人は「(通達の)主な目的は過激派の脅威から職員を守ることだ」と述べ、共産党員でない一般人であればラマダン中の断食は禁止されていないとした。電話取材の数時間後、サイトからこの通達は消えた。
また2つの中学校のウェブサイトでも、学生や教師の断食を禁止する通達が確認された。このうち1校の関係者に電話取材したところ、通達は「地域全体」を対象とするもので、公務員や学生に対する宗教行為の禁止が目的だという。
在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」(WUC)のセイット・トゥムトゥルク氏は、中国政府は国際社会をだまそうとする二面性を持つと指摘。「政府がやろうとしていることは、昼食の時間に学生や教師、公務員に水や食べ物を与えて、それを受け取らなかった者に対して措置を始めることだ」「その者の過去や年齢、行為に応じて罰金や拘束を受ける可能性がある」と語った。
中国政府はこれまでも、ウイグル族が広範な差別や宗教の自由に対する抑圧を受けているとの人権団体の報告を強く否定している。

http://www.cnn.co.jp/world/35066875-2.html

中国の西部地域にはウイグル地区ではイスラム教徒が多数在住しており
中国政府の政策で人権侵害が行われており、以前から大きな問題になっています。
ラマダンでの中止強要はイスラム教への冒涜で
今回はトルコの保守派の大規模デモが起きています。
イスラム教は非常に戒律に厳しいです。
信徒の怒りは当然だと思います。


〈関係団体のイベント紹介〉


北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日に北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」を開催します。ご参集ください

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催

 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。

名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」
日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
 
 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
       小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 コーディネーター
       川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187
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自己責任論が起きなかったイギリスの過激派集団「イスラム国」へ渡航した少女達が最悪の結果

 
衝撃の告白…英少女「イスラム国」戦闘員と結婚
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今年2月にイギリスからシリアに渡った少女3人のうち2人が、過激派組織「イスラム国」の戦闘員と結婚していたことが分かりました。

 イギリスのメディアによりますと、シリアに渡った15歳から16歳のイギリス人の少女3人のうち2人から家族のもとに連絡があり、「『イスラム国』の戦闘員と結婚した」と明らかにしたということです。結婚相手は「イスラム国」側が選んだ20代の戦闘員とみられています。
 一方、「イスラム国」は、シリアにある世界遺産のパルミラ遺跡で、政府軍の兵士とみられる25人を殺害したとする映像を公開しました。映像には、遺跡にある劇場に「イスラム国」の巨大な黒い旗が掲げられ、その前に横一列に並ばされた人々が映されています。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000054038.html


日本では過激派集団「イスラム国」の人質事件では自己責任論が出ましたが
イギリスのこの少女達の場合は全く自己責任論が出ませんでした。
この少女達が渡航先のイスラム国占領地では戦闘員と結婚した模様です。
最悪の自体になってしまいました。

フランスよ! フランス人権宣言の精神を忘れたか?! アサンジ氏の亡命要請を却下

国際
仏、アサンジ容疑者の亡命申請却下 ウィキリークス創設者
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アサンジ容疑者はスウェーデンへの送還を避けるため、2012年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている(写真は11年) Associated Press
 【パリ】フランス大統領府は3日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の亡命申請を却下したと発表した。スウェーデンで性的暴行容疑がかけられている同容疑者は捜査から保護してくれる国を探している。

 アサンジ容疑者はオランド仏大統領宛ての公開書簡で、自らの活動が原因で政治的迫害の対象になっていると訴えてフランスへの亡命を求めていた。書簡は仏紙ルモンドに掲載された。

 大統領府は政府が書簡を調査したことを明らかにした上で、アサンジ容疑者は「差し迫った危険」にさらされておらず、亡命申請は同国の基準を満たしていないと述べた。

 ウィキリークスの広報担担当者からはコメントを得られていない。アサンジ容疑者の弁護士に電話したが、応答はなかった。

 オーストラリア出身のアサンジ容疑者には2010年にスウェーデンの首都ストックホルムへの旅行中、1人の女性に性的暴行を加え、別の女性にわいせつ行為を働いたとの容疑がかけられている。同容疑者は容疑を否定しており、スウェーデンへの送還を避けるために12年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている。

 ウィキリークスは先月、米国家安全保障局(NSA)がオランド大統領を含む歴代仏大統領3人を盗聴していたとする外交文書を公表した。フランスは米国に対し、この問題について説明するよう要求。数日後、フランスのトビラ法相は放送局BFM TVのインタビューで、フランスがアサンジ容疑者を保護する可能性を示唆していた。

http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581086764255891084

フランス人権宣言でimage
「 何人も、法律によって、決められた場合に、及び定められた手続きに従わない限り、訴追、逮捕されず、拘禁されない。 恣意的な命令を懇願し、郵送(→発令)し、執行し又は執行させた者は、罰せられるべきである。 しかし、法に従って召喚され、または逮捕された全ての市民は、直ちに服従する義務がある。また、その者は、抵抗によって罪を負うことになる。 」とあり通信の秘密が求めれている。ウキリークスには賛否両論があるがアメリカ情報当局のフランス政府関係者の盗聴工作にフランス政府はもっと問題提起を起こすべきだ。今回の亡命要請を却下に心から憤りを感じる。

北欧に亡命した北朝鮮科学者 北朝鮮住民に対する人体実験を暴露する 今月末 欧州議会で証言へ

北朝鮮生化学武器研究員、生体実験資料を持って欧州に亡命
2015年07月03日11時22分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment1hatena0
サリンガスなど生化学武器を開発していた北朝鮮研究員が欧州に亡命したという主張が出てきた。
2014-08-21-10-36-52

韓国放送局MBC(文化放送)は2日、「北朝鮮慈江道(チャガンド)の江界(カンゲ)微生物研究所所属の研究員L(47)が先月6日にフィンランドへ亡命したと韓国の北朝鮮人権団体が明らかにした」と報じた。

MBCは「昨年、中国医療機関に派遣されたLはベルギー人権団体からの助けを受け、亡命直前に生体実験関連の事実を人権団体側に暴露したことが伝えられた」と明らかにした。

MBCによると、Lは江界研究所だけで1年に200人余りの北朝鮮住民を殺人ガスと炭疽(たんそ)菌の性能強化試験に利用した」とし「実験対象になった北朝鮮住民を研究所地下2階にあるガラスチャンバーに閉じ込めてサリンガスの実験を行った。国家保衛部が政治犯やキリスト教信者を実験対象として供給した」と明らかにした。

Lは今月の欧州議会で生化学武器の生体実験資料を提示するなど非公開で証言を行うだろうとMBCは説明した。

http://japanese.joins.com/article/653/202653.html

恐るべき証言です。事実なら大変な事実だと思います。
今月末の欧州議会での証言が興味深いです。
ナチスドイツの強制収容所と同じ事が北朝鮮で
行われているようです。

ウィキリークスが暴露 自由貿易をアメリカの経済的利益の為である

ウィキリークスが暴露、米国は自国の経済利益だけのために自由貿易を他に押し付けている c Flickr/
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2015年07月02日 23:41(アップデート 2015年07月03日 00:00) 短縮 URL
874200
匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示された。

c 写真: JAGZ MARIO
WikiLeaks:EU内の外交官らはTPPを中国と抗争を起こすために米国が仕掛けたプロジェクトと見ている
国際連合国際商取引法委員会の元メンバーで現在カンザス大学法学部のラッジ・ブハラ教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、こう述べている。
「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」

ブハラ教授は、TTIPで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。


c AFP 2015/ PAUL J. RICHARDS
米国 1990年代からドイツ政府に対してスパイ活動を行っていた
7月1日、ウィキリークスは17の文書を公開。これはTTIP合意に向けて進められている24カ国との交渉を暴露する内容だった。ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。TTIPについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。

http://jp.sputniknews.com/business/20150702/528576.html#ixzz3enf2Hpmc

TPPなどを含めた自由貿易が日本の経済的利益になると主張していますが
このウィキリークスの記事を読むと事実なら全く日本の利益にならないと思います。

歴史的な合意 キューバとアメリカが国交回復へ ただ人権問題は未解決

【米・キューバ関係正常化】「オバマ遺産」 人権を置き去り 政治犯なお60人 重要問題残したまま見切り発車
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1日、ハバナで、オバマ米大統領の親書をキューバ側に手渡す米利益代表部当局者(左)(ロイター=共同)
 【ワシントン=青木伸行、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領にとりキューバとの外交関係正常化は新たなレガシー(政治的遺産)となる大きな成果だ。ただカストロ政権下ではオバマ政権が批判してきた劣悪な人権状況が今も続く。両国の首都で大使館は再開はしても、重要な問題を残したままの“見切り発車”となりそうだ。

 オバマ氏とカストロ国家評議会議長が関係正常化に乗り出すと発表した昨年12月以降、キューバの刑務所から53人の政治犯が釈放された。カストロ政権によればキューバ国内には今、政治犯が存在しないことになっている。

 しかし、キューバの反政府団体「キューバ人権国民和解委員会」のエリザルド・サンチェス氏(71)によれば、今月19日時点で、少なくとも60人の政治犯が刑務所に収容されている。反政府武装活動家7人や、亡命するため飛行機や船の乗っ取りを実行または計画した者12人などだ。

 刑務所から保釈された政治犯11人が米国などに出国できない状況も続き、平和的な反政府デモに参加して逮捕された少なくとも24人の裁判も進んでいる。

 1959年の革命後の暗黒時代、キューバでは約1万5千人の政治犯が収容されていた。「当時に比べれて改善したようにもみえるが、数日間や数時間だけ拘束して釈放するというように、治安当局の手法が変化したに過ぎない」(人権活動家)との指摘もある。

 キューバの反政府人権団体「キューバ愛国同盟(UNPACU)」によれば、今年5月の1カ月間に逮捕、釈放された反体制派は641人にも上る。

 こうした状況もあり、米政府は今回の合意について「外交関係の正常化と国交正常化とは異なる」(国務省高官)と説明し、完全な国交正常化へ向けた最初の一歩だと位置づける。人権問題を改善し、米国のヘルムズ・バートン法(キューバ自由・民主的連帯法)に基づく対キューバ制裁を、議会承認により完全撤廃するまでには、相当の時間を要するとみているためだ。

 ヒト、モノ、カネ、情報をキューバに注入し、内部からの変革を誘発させられるかは極めて不透明で、長期的な課題として次期大統領に引き継がれる見通し。

 関係改善は東西冷戦時代の“残(ざん)滓(し)”を消失させ、中南米で影響力の増大を図っているロシアと中国を牽(けん)制(せい)し、この地域に根強い反米感情の緩和にもつながるなど外交関係の正常化がもたらす意義は大きい。

 ただ共和党は「遺産を残すための大統領の買い物だ」と酷評し、大使館再開に必要な予算措置なども阻止する構えだ。駐キューバ米大使の承認にも反対しており、指名が難航することが予想される。

http://www.sankei.com/world/print/150701/wor1507010064-c.html

歴史的なキューバとアメリカが国交回復へ舵を切りました。
経済的な問題が大きいですがキューバの人権問題や
アメリカの経済制裁と問題は山積みです。オバマ大統領も
歴史的に名を残したいと意味合いもあると思います。

国家に真の友人はいない 広がるアメリカ情報機関のフランスへに盗聴行為

米当局がモスコビシ前仏経済相らを盗聴、ウィキリークス再び暴露
2015年 06月 30日 13:08 JST
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[パリ 29日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの元経済相2人の会話を盗聴し、輸出契約や貿易、予算に関する情報を得ていたことを示す機密文書を公表した。

2002年作成で12年に更新された文書によると、盗聴対象となったのは、バロワン元経済相とモスコビシ前経済相(現・欧州委員会の経済・財務担当)。NSAはオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの諜報機関に、フランスの通信、電力、原子力などに関する約20億ドル相当の輸出契約についての情報を収集するよう、要請していた。具体的な企業名は明らかにされていない。

また別の文書は、モスコビシ前経済相と社会党議員が電話で、フランスのさえない経済状況や予算交渉について話し合った内容を暴露している。

ウィキリークは23日、NSAがフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたと暴露。モスコビシ氏はその際、もし自身が盗聴の対象になっていたとしたら「ショックだ」と述べ、事実であれば米当局からの説明が必要だと指摘していた。

仏経済・財政・産業省、NSAと国家情報長官はともにコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0PA0B420150630

盗聴行為が広がっています

国家に真の友人はいない 独米関係に影響が出始めたNSA盗聴問題


ドイツ:盗聴情報開示に苦慮 米NSA協力
毎日新聞 2015年06月28日 22時47分
2014-11-20-13-55-58

 【ベルリン中西啓介】米国家安全保障局(NSA)による通信傍受活動にドイツの情報機関が協力していたことが発覚し、野党が政府に傍受対象リストの公開を要求している。公開すれば米国との関係悪化は必至で、テロ対策などで米国との連携を必要とするメルケル政権は苦慮している。

 NSAの依頼を受けて政府や企業の通信を傍受していたのは、ドイツの情報機関・連邦情報局(BND)。独メディアは今年4月、NSAが仏大統領府や欧州連合(EU)関係者、民間企業などのメールアドレスや電話番号を含む約400万件もの「対象リスト」をBNDに渡し、BNDが収集した情報の提供を受けていた、と報じた。独政府は今も、NSAが作成した約4万件の傍受対象のリストを保管しているとされる。

 旧東ドイツ情報機関シュタージによる大規模なスパイ、通信傍受活動の恐怖を経験したドイツ国民は、監視社会への嫌悪感が強い。リストの存在が明らかになった後、開示を求める世論が急速に高まった。

 これに対しBNDは「NSAの協力なしに情報収集はできない」として、米国との協力関係にヒビがはいることを懸念。メルケル政権は打開策として、政府が選んだ少数の代理人がリストを見て議会の特別調査委員会に内容を説明することを提案し、特別委は与党の賛成多数で同意した。

 だが、野党「緑の党」や旧東独与党の流れをくむ左派党が猛反発。ラマート連邦議会議長も独誌シュピーゲルとのインタビューで「政府が代理人を選ぶなど筋違いだ」と批判した。

 野党側は、政府がリストを開示しない場合、連邦憲法裁判所へ提訴する方針だ。

 ドイツは、2002年に米国と情報収集に関する覚書を締結。両国は、南部バイエルン州にある情報監視施設で協力して情報収集活動を行ってきた。

 米独の情報機関による協力の実態について、BND職員は特別委で「米国とはギブ・アンド・テークの関係。米側は高度な情報収集技術を提供してくれる一方、我々は彼らが要求したリストに基づいて情報収集活動を行った」と証言した。

 米国は、ドイツ以外にも英国、カナダ、豪州、ニュージーランドと協定を結んで世界規模の情報収集を行っている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150629k0000m030102000c.html

国家に真の友人はいない。まさにこの発言に尽きると思います。
NSAの盗聴工作は同盟国に行われています。ドイツに対する諜報活動も
明らかになっています。

LGBTのパレードを弾圧するトルコ当局

警察がLGBTパレードに催涙ガス、放水 トルコ
2015.06.29 Mon posted at 12:24 JST
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イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブールの中心部で28日、性的少数者らが実施した数千人規模のパレードに対し、警察が催涙ガスやゴム弾を発射した。
パレードの主催者らによると、イスタンブール当局はイスラム教のラマダン(断食月)期間中であることを理由に、パレードは認められないとの立場を示した。
参加者らは脇道へ逃れて行進を続けた。現場からの映像は、警官隊の放水に足を取られる男性の姿などを伝えている。
同市では十年以上も前から、同性愛者らのパレードが平和的に実施されてきた。活動家らは、エルドアン大統領が率いる保守系与党、公正発展党(AKP)が先日の総選挙で過半数を割ったため、少数派を脅威とみなして弾圧を図っていると指摘。「イスタンブール当局に対し、憲法に従って攻撃をただちに停止するよう求める」との声明を発表した。
トルコの性的少数者らは2013年、ゲジ公園での反政府デモを支持する運動でも中心的役割を果たした。
パレードでは「これは犯罪ではありません、わたしたちは犯罪者ではありません」と声をあげる女性参加者に対し、男性市民が「黙れ」と叫ぶ場面もみられた。この男性はCNNとのインタビューで「同性愛者はトラブルの原因だ」「我が国はイスラム教国であり、イスラム教と同性愛は矛盾する」と主張した。
米国では先週、連邦最高裁が同性婚を認める判断を下した。パレード主催者の1人は、トルコで同じレベルの権利は到底期待できないと指摘。「私たちはまだ、どうか殺さないでほしい、という段階にある。基本人権を望んでいるだけ」と語り、この日の衝突にひるむことなく運動を続けると表明した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066613.html

イスラム教国のトルコでLGBTのパレードが警察当局から
弾圧されています。トルコの人権問題での対応には
アルメリア人、クルド人、キプロス問題と
人権問題では大きな問題を抱えた国ですが
新たな人権問題を浮上してきた感じを受けます。

世界最悪の人権状況の北朝鮮 北朝鮮の人道犯罪を追い続けるICNK


拷問 北朝鮮の話題 アメリカの話題
「北、出産した赤ちゃんが死ぬ姿を見せる精神的拷問も」

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2015年6月27日 11時48分 中央日報
米国政府が25日(現地時間)、北朝鮮人権実態について「世界最悪」と明示した。米国務省はこの日発表した「2014国別人権報告書」で、「朝鮮民主主義人民共和国の人権記録は世界最悪(worst in the world)に該当した」と発表した。オバマ政権が発足した2009年以降、国務省は年次人権報告書で北朝鮮の人権について「最低水準」「暗鬱」「嘆かわしい」などと指摘してきたが、今回は「世界最悪」と表現し、批判の程度を高めた。

国務省の報告書は、国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が昨年2月に発表した報告書の結論をそのまま引用し、「体系的で広範囲かつ総体的な人権侵害が北朝鮮政府・機関・役人によって継続されていて、このような侵害は反人道的犯罪に該当する」と明らかにした。

また国務省の報告書は、収容所の拷問方式に過酷な殴打、電気衝撃、風雨への長時間露出、人前での裸体露出、身動きできない処罰空間での数週間監禁、長時間正座などを挙げた。特に、自分が出産した赤ちゃんが死ぬ場面を見せる精神的拷問も報告されたと指摘した。

報告書には、2013年3月に咸鏡北道清津(チョンジン)で覚せい剤メタンフェタミンを製造して販売した容疑で男女2人を柱に縛って殴打・銃殺した、というCOI報告書の内容も含まれた。

報告書は韓国に関しては軍隊内のいじめなどを指摘した。報告書は「表現の自由を制限する国家保安法、名誉毀損法、その他の法律およびインターネット接近制限、良心的軍服務者に対する処罰、軍隊内のいじめと新兵申告式のほか、脱北者・少数人種・同性愛者・エイズ保菌者・外国人などに対する差別と公務員・教師の政治活動制限」を問題に挙げた。

◆燿徳収容所181人名簿を国連提出

脱北者が含まれる「北反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)」は26日、ソウルで記者会見を開き、燿徳(ヨドク)強制収容所の収監者181人の名前・年齢などを含む「燿徳収容所内の同僚収監者たち:ソリムチョンとともに消えた180人」報告書を国連北朝鮮人権事務所に提出したと明らかにした。報告書は2000-2003年に燿徳収容所ソリムチョン革命化区域に収監されていた脱北者チョン・グァンイルさん(52)の記憶に基づいて作成された。

この報告書によると、現北朝鮮逓信相の沈哲浩(シム・チョルホ)も逓信省副相(次官級)時代に「スパイも捕まえられず盗聴する」と国家保衛部を批判し、逮捕されたという。2001年9月に燿徳収容所に収監された沈哲浩はすぐに体重が30キロも減った。

脱北後にミャンマーで捕まって北朝鮮に送還されたアン君(16)は幼い年齢で収容所に収監され、毎日泣いた。キムさん(47)は友達と酒を飲みながら体制を批判して収監され、餓死した。

http://news.livedoor.com/article/detail/10280950/

例年、発行されているアメリカ政府の人権白書で北朝鮮の人権状況を最悪と
批判しました。北朝鮮の人権犯罪の訴追を求めているICNKは記者会見を開き
人道犯罪である強制収容所の収容者の新しい情報を公表しました。

北朝鮮の人道犯罪に法の裁きを!! 北朝鮮問題専門家が歴史的共同宣言

「国連安保理、北朝鮮人権問題ICC提訴すべき」…海外の北朝鮮専門家が宣言文発表
2015年06月26日15時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
国連安全保障理事会が北朝鮮を国際刑事裁判所(ICC)に提訴する問題を再開すべきだという北朝鮮専門家たちの声明文が出てきた。
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マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会(COI)委員長、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官、ソーニャ・ビセルコCOI委員ら世界の北朝鮮専門家45人は「ザルツブルク宣言文(Salzburg Statement)」を22日発表した。「ザルツブルク宣言文」は、北朝鮮専門家たちが今月2〜6日にオーストリアのザルツブルクで北朝鮮人権をテーマにセミナーを開いて議論した結果を15項目に整理したものだ。

今回の宣言文は、COIが昨年2月に発表した「北朝鮮人権調査報告書」の後続措置などを促すために出てきた。市民社会、政界、法曹界、学界など各界の専門家たちは宣言文を作るためにザルツブルクに集まって5日間各分野別に会議を行って北朝鮮の人権を改善するためのアイデアを出した。

宣言文の内容は、国連安保理が北朝鮮の人権問題をICCに回付する問題を再開するようにすること▼北朝鮮が国連のアプローチを許容して住民を保護する国際的義務を履行すること▼北朝鮮の人権蹂躪(じゅうりん)実態を継続的に調査して記録する国連の現場事務所への支援をすること▼COI報告書を各国言語に翻訳して広報すること▼ラジオなどを通して北朝鮮内部にも情報を知らせること▼脱北者の地位を向上させ脱北者たちの脱北が容易になるよう通関条約を結ぶこと▼ラテンアメリカ、南アジアなどの市民社会を結集して北朝鮮の人権問題を拡張させること▼韓国を含めて若い世代を対象に北朝鮮人権に対する教育を拡大すること▼北朝鮮内部で北朝鮮統治体制などについての研究を進めること▼北朝鮮の海外労働者に対する処遇を改善することなどだ。

会議に参加した北朝鮮の専門家は「今回の宣言文は、北朝鮮に対し国際社会がCOIの報告書を忘れていないことを示している」として「COI報告書以後に発表された最も意味のある宣言文だと思う」とした。さらに「韓国社会でも該当宣言文を検討する必要がある」とつけ加えた。

昨年2月に発表されたCOI報告書は、北朝鮮の人権問題を「反人道犯罪(crimes against humanity)」と明示して北朝鮮指導部のICC回付などの後続措置を要求した。23日に開所した国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の北朝鮮人権現場事務所もCOI報告書の後続措置の一環だ。

http://japanese.joins.com/article/365/202365.html

オーストリアのザルツブルクでの北朝鮮人権問題の
セミナーで北朝鮮人権問題の専門家が歴史的共同宣言を
公表しました。

仏米関係に決定的な亀裂 「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官盗聴問題

仏法相 スノーデン、アサンジュ両氏の亡命の可能性に言及
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(CNN) 米政府による監視活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン、告発サイトを創設したジュリアン・アサンジュの両氏について、フランスのトビラ法相は25日、両氏を同国に亡命させる可能性に言及した。
告発サイト「ウィキリークス」創始者のアサンジュ氏はスウェーデンへの移送を免れるため、2年以上も在英エクアドル大使館から出られない状況が続いている。スウェーデン当局は強姦(ごうかん)などの容疑で同氏を取り調べたい意向。
一方、米政府機関による監視活動にかかわっていたスノーデン氏はその実態を暴露して、現在はロシアに滞在している。
トビラ法相はCNN系列局BFMTVの取材の中で、この2人について「もしフランスが亡命させることを決めたとしても驚かない。その可能性はある」と語った。ただ、それは法相が決めることではなく、フランスの首相と大統領が判断すべきことだと強調した。
これに先立つ24日、米国がフランスのオランド大統領を含む歴代3代の大統領に対してスパイ活動を行っていたと報じられたことを受け、フランス政府は米大使を呼び出して説明を求めていた。
ウィキリークスが公開した文書によれば、米国家安全保障局(NSA)は2006〜12年にかけて、3代のフランス大統領が交わした極秘のやり取りについて報告していたとされる。

http://www.cnn.co.jp/tech/35066522.html

「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官の盗聴問題で
仏米関係が決定的な状態になっています。やはり同盟国でも盗聴をする
アメリカの姿勢が大きな問題だと思います。今後もこの問題は大きくなってきます。

LGBTの人権擁護を!!

LGBTの人権擁護キャンペーン、「LUSH」で実施
2015年06月24日 10:16 発信地:東京/日本
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【6月24日 MDOE PRESS WATCH】フレッシュハンドメイドコスメブランド「ラッシュ(LUSH)」は、LGBTを含むセクシュアルマイノリティの人権を守り、誰もが平等に愛する権利を得られる社会を目指すことを目的とした「#GAYISOK(ゲイ イズ オーケー)キャンペーン」を、6月25日から7月5日の期間、世界42ヵ国、825の「ラッシュ」店舗と公式サイトで実地する。

 同キャンペーンは、「#GAYISOK」とデザインされたキャンペーン限定ソープ「愛する権利(120g/650円税込)」を世界中のラッシュ店舗およびオンラインサイトで販売し、売上げの全額(製造原価と消費税を除く)となる総額25万ポンド(約4,500万円)を、LGBTに対する人権・権利侵害に対してアクションを起こす世界中の草の根団体に寄付するものだ。寄付先は、5万ポンド(約900万円)を同キャンペーンのパートナー団体であるAll Outへ、残りの20万ポンド(3,600万円)を、そして同キャンペーン限定で立ち上げる「Love Fund」という基金に集め、世界中の草の根団体へ寄付する予定だ。なお、同「Love Fund」の助成先は、25日からAll Outの公式サイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて公募を開始する。※応募申請ページは25日から観覧可能

 キャンペーンを実施する店舗では、「もし、あなたが誰かを愛することが犯罪だとしたら?」という問いを投げかけ、なぜ「人を愛することが、誰もが持つべき平等な権利であるのか」と思うコメントと共に、「愛する権利」ソープを持ったセルフィー(自撮り)写真をハッシュタグ「#GAYISOK」をつけて、TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアで発信するイベントも開催されている。

■キャンペーン概要
・#GAYISOKキャンペーン
実施期間: 2015年6月25日〜2015年7月5日
実施場所: 世界42ヵ国、825店舗(内、日本は135店舗参加) およびラッシュ公式サイト
キャンペーン期間中に世界中で1,000万人へのリーチを目指します。

■Love Fund応募方法
LGBTの権利を守り、LGBTの人権侵害に対して日々活動する世界中の全ての草の根団体が対象
キャンペーン開始日の6月25日(木)から、「All Out」のオフィシャルサイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて、応募申請ページを開設予定。
URL: www.allout.org/gayisok
(※ 同ページは、6月25日より閲覧可能です。)

■商品概要
・愛する権利(英語名: LoveSoap)
販売期間:2015年6月25日〜2015年7月5日
価格:650円(税込)
容量:120g

■関連情報
・ラッシュ 公式サイト:http://www.lush.co.jp
・ラッシュ キャンペーンサイト:http://www.lushjapan.com/tag/gayisok
・Love Fund 応募サイト:www.allout.org/gayisok
(c)MODE PRESS

http://www.afpbb.com/articles/-/3052497?pid=16063403

ウィキリークスで明らかになる真実 国家に真の友人はいない 同盟国でも盗聴する国家安全保障局 NSAによるフランス大統領の盗聴事件

ウィキリークスが暴露、米NSAが歴代仏大統領を盗聴か
2015年 06月 24日 12:46 JST
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[パリ 23日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。

それによると、NSAは少なくとも2006年から2012年5月まで、シラク(1995─2007年)、サルコジ(2007─2012年)、オランド(2012年─現在)の3大統領のほか、複数の仏閣僚や駐米仏大使らの会話を盗聴していたという。

サルコジ前大統領が、米国抜きでイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開しようと考えたことや、オランド現大統領が2012年の債務危機でギリシャのユーロ離脱に懸念を抱いていたとの記述がある。

さらに機密文書は、大統領本人への直通電話など多数の政府職員の携帯電話番号を含んでいた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0ZA1OT20150624

米、仏大統領の電話盗聴か=ウィキリークスが暴露


 【パリ時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)が2006年から12年にかけて、フランス大統領の電話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。仏国内では「米国が政府上層部からいかに多くの情報を入手しているかが裏付けられた」(ルモンド紙)と衝撃が広がっている。
 公表されたのはNSAから流出したとみられる「極秘」扱いの盗聴メモ。12年5月にオランド大統領が、債務危機に見舞われたギリシャがユーロを離脱した場合の対策を協議するため「秘密の閣僚会議の開催を指示した」といった情報が含まれていた。
 サルコジ前大統領に関しては、08年の盗聴内容を基に「金融危機の解決が責務だと考え、そのための突破口を開けるのは自身のほかにはいないと自負している」と分析した記述があった。(2015/06/24-08:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062400128

内部告発サイト「ウィキリークス」のよる暴露です。国家に真の友人はいません。
NSAは同盟国の大統領の電話盗聴します。国家の関係には友人はいませんが
今後の米仏関係に影響が出るのは必至だと思います。勿論、日本も対象になっていると
思います。

国連の独立調査委員会が昨年のガザ攻撃でのイスラエルとハマスの戦争犯罪と認定する

14年ガザ紛争、「双方に戦争犯罪の可能性」 国連報告書
2015年06月23日 07:21 発信地:ジュネーブ/スイス
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【6月23日 AFP】昨年のパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)における、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)とイスラエルの紛争について、国連(UN)は22日、双方が戦争犯罪を犯した可能性があるとの報告書を発表し、「前例のない」破壊行為と人々に苦しみをもたらしたとしてこれを非難した。

 昨年のガザ紛争では、パレスチナ人2140人、イスラエル側で73人が死亡。死者のうち、パレスチナ側の大半は民間人、イスラエル側はほとんどが兵士だった。国連の調査委員会は、この紛争中に双方が戦争犯罪を犯したと「信頼できる申し立て」を得たと発表した。

 昨年の設立以来、調査委に対する厳しい批判を繰り返してきたイスラエルはこの報告書を、偏ったものだと一蹴。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、イスラエルは「戦争犯罪など犯していない」と主張した。

 ネタニヤフ首相は声明でハマスに言及し、「イスラエルは、わが国の破壊を呼び掛けて戦争犯罪に及んでいるテロ組織から自衛している」と述べた。

 一方ハマスは、「イスラエルの戦争犯罪を非難」したこの報告書を歓迎した。

 報告書は双方を批判しているが、とりわけイスラエルがガザ地区で行使した「大規模な武力」を非難した。51日間に及んだ紛争では、6000回以上の空爆が行われ、5万発以上の迫撃砲が使用された。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3052442?ctm_campaign=sp_cate_b


以前のガザ攻撃について国連の独立調査委員会がハマスとイスラエルの
戦争犯罪を認定しました。舞台は国連人権理事会や国連安全保障理事会に
なります。さらに国際刑事裁判所への訴追等にうごきになると

ウィキリークスがサウジアラビアの外交公電を暴露

ウィキリークスがサウジ外交公電50万件暴露 「ビンラーディン死亡証明書を息子から入手」
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 2010年に米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」は19日、サウジアラビアの秘密の外交公電50万件以上を入手したとする声明を発表し、インターネット上で公開を始めた。

 真偽は不明だが、在外公館の公電のほか、内務省や情報機関の極秘報告、外務省の電子メールも含まれるとしている。秘密に包まれた地域大国の内幕が暴露される可能性がある。

 AP通信によると、在テヘランのサウジ大使館が外務省に宛てたとされる文書には、欧米など6カ国とイランの核協議に懐疑的な記述があった。また、11年に米特殊部隊に殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディン容疑者の死亡証明書を、同容疑者の息子が在サウジの米大使館から入手したと記した文書も含まれるという。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150620/wor1506200023-c.html

久しぶりのウィキリークスの暴露です。ウィキリークスでは賛否両論が
ありますが外交公電の暴露は市民の知る権利があると思います。
TPPのように市民には知る権利があると思います。

アルジャジーラのジャーナリストのアフメド・マンスール氏が拘束 アルジャジーラとエジプト政府の確執

エジプトが手配したアルジャジーラ記者、ドイツで拘束
2015.06.21 Sun posted at 12:58 JST
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(CNN) 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは21日までに、同局のジャーナリスト、アフメド・マンスール氏が
ドイツ当局に拘束されたと発表し、ドイツ側に釈放を求めた。
マンスール氏はベルリンの空港で、カタール行きの便に搭乗しようとした際に拘束されたという。
同氏はエジプトで、2011年に首都カイロのタハリール広場で弁護士を拷問したとして被告不在のまま裁判にかけられ、昨年禁錮15年の刑を言い渡されていた。
エジプトは国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)にマンスール氏の手配を要請したが、アルジャジーラによればインターポールはこれに応じなかった。
マンスール氏は声明で、ドイツ当局がエジプト当局の要請を受けて自身を拘束したとの見方を示した。同氏はドイツ警察に対し、インターポールがエジプトの要請を拒否したこと、自身が手配されていないことを証明する書類もあることを改めて伝えたという。
エジプトでの裁判について、同氏は「作り話」と主張。アルジャジーラも、同氏への中傷を目的とした「見え透いたたくらみ」だと非難している。
ドイツ警察は、ベルリンのテーゲル国際空港で20日午後、「インターポールの要請に基づいて」ジャーナリストを拘束したことを認めたものの、名前の公表には応じていない。
エジプト当局は同氏とは別に、13年12月にアルジャジーラのジャーナリスト3人を拘束した。3人は同年7月の軍事クーデター後に非合法化されたイスラム組織、ムスリム同胞団を支援し、政権転覆を図ったとして罪に問われたが、同組織とのかかわりなどを一貫して否定。3人のうち1人は今年釈放され、出身国のオーストラリアへ送還された。残る2人についても再審理中の保釈が認められた。

http://www.cnn.co.jp/world/35066237.html

アルジャジーラのジャーナリスト、アフメド・マンスール氏はエジプト当局から国際手配を
受けています。エジプト当局とアルジャジーラとはこのBlogでも取り上げましたが
記者の拘束問題等で揉めています。今回の問題で大きいのは国際手配の受けて
ドイツの治安当局がアフメド・マンスール氏を拘束した点です。
ドイツ政府の意図の真意を確かめたいと思います。

国連北朝鮮人権調査委員会がソウルに常駐事務所を設置 国連の北朝鮮人権侵害を調査継続へ

北の人権状況監視へ 国連機関のソウル事務所23日開設
【ソウル聯合ニュース】
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北朝鮮の人権状況を監視するための国連機関の事務所が23日にソウルに開設される。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が19日、報じた。
 匿名を希望する国連筋は18日(現地時間)、VOAの電話取材に対し、「事務所の開所式は23日にソウルグローバルセンター(ソウル市鍾路区)で開かれる」と明らかにした。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は事務所長を内定し、5〜6人の職員も決めたという。
 開所式にはOHCHRのゼイド・フセイン高等弁務官も出席するとみられる。韓国滞在中、人権問題をテーマに大学での講演も予定していると伝えられた。
 国連人権高等弁務官の来韓は5年ぶりとなる。
 別の消息筋は、国連人権高等弁務官が北朝鮮の人権問題を主要懸案に韓国を訪れるのは初めてとしながら、「北朝鮮の人権問題が朝鮮半島に限られた懸案ではなく、国際社会が解決すべき問題だという共通認識を確認するもの」と説明した。
 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は昨年2月、1年間の調査活動をまとめた報告書を通じ、北朝鮮で反人道的な犯罪が行われているとしながら責任追及などの措置を取るための組織を設置するよう提案した。
 韓国政府はソウルへの事務所設置に向けOHCHRなどと協議を重ね、今年5月に事務所設置に関する覚書を交わした。

mgk1202@yna.co.kr
[2015-06-19 09:49 ]

http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Article/Print/YIBW_showEnArticlePrintView.aspx?contents_id=AJP20150619000900882

昨年、国連の北朝鮮人権調査委員会は最終報告書(COI)を提出した。
現在は国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題の討議が行われて
いる段階ですが今後は国際刑事裁判所や特別法廷への北朝鮮国家指導部
訴追の方向に向かう可能性が高いです。そのような中でソウルに
国連の北朝鮮人権調査委員会のオフィスが設置されます。
今後も北朝鮮人権侵害の調査を継続するみたいです。

進まない米中対話

米中対話は対立点が議題に、人権や埋め立て問題など=米次官補
2015年 06月 19日 09:57 JST
2014-11-04-16-15-04
[ワシントン 18日 ロイター] - ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は18日、来週23─24日に同地で行われる米中戦略・経済対話で、米国が中国との意見対立を覆い隠さないとの方針を明らかにした。

ラッセル次官補によると、南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃、人権問題をめぐる意見の相違が今回の対話における米側の優先議題になる見通し。

次官補は、人権問題では、香港の民主化、非政府組織(NGO)に関する法律、メディアや市民社会に対する規制などを取り上げると述べた。

また、南シナ海における領有権争いは根本的に米中間で起きていることではないとした上で、米国は「対中国も含め、軍事的衝突を避けるという断固たる信念」を持っていると述べた。ただ、航行と上空通過の自由という原則が脅かされているとし、領海の主張は国際法に基づくべきだと指摘した。

このほか、米財務省高官によると、米国は中国に対し為替政策で一層の対応を求める見通し。

一方の中国側は、9月の習近平国家主席の訪米に向け、米中対話での厳しいやり取りは避けたい意向を示している。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0Z508Y20150619


拉致問題と特定失踪者及び北朝鮮人権問題を同時並行で解決せよ!!特定失踪者家族 NGO団体関係者 専門家及び有識者が新組織を結成!!

失踪者家族ら新組織 
 ネットで交流、情報発信も
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北朝鮮に拉致された可能性を否定できない特定失踪者の家族らが、
意見交換や情報発信するための組織「特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク」を
発足させたことが18日、関係者への取材で分かった。
 世話人を務める「救う会徳島」の 陶久敏郎 (すえひさ・としろう) 会長によると、
全国のメンバーが気軽に交流できるよう会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックを活用。
インターネット上で当事者や支援者が思いを述べ合ったり、社会に訴えかけたりする。
 北朝鮮による拉致再調査の期限(1年)が7月に迫り、特定失踪者の問題が置き去りにされるのではと懸念。
拉致被害者や脱北者を含めた人権侵害の解決を促すきっかけになればと意気込む。
 陶久さんや、1976年に埼玉県で失踪した 藤田進 (ふじた・すすむ) さん=当時(19)=の弟 隆司 (たかし) さん(57)、
「救う会神奈川」の 川添友幸 (かわぞえ・ともゆき) 代表、
脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」の 加藤博 (かとう・ひろし) 理事長ら
5人で15日に発足した。登録メンバーは現在十数人。
 特定失踪者をめぐっては、支援組織「特定失踪者問題調査会」(東京)が
各地での集会や北朝鮮向けの短波放送といった活動に10年以上取り組んできた。
警察庁も「拉致の可能性を排除できない行方不明者」として、約880人を捜査・調査対象にしている。
 一方で、失踪者の家族が求め続ける安倍晋三首相との面会は実現せず、
「認定被害者の家族ばかり優先されている」との不公平感が募っていた。
 藤田さんは「拉致問題の深刻さは、被害認定されず情報も伝えられない800人以上の失踪者の存在にある。
今声を上げないと永遠に忘れ去られる」と危機感を表明。
陶久さんは「一緒に取り組む仲間を広く募りたい」としている。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801000677.html

政府は拉致被害者と特定失踪者を差別しない。認定 未認定に関わらずと言いながら
総理大臣と面会させない等の明らかな差別をしています。
拉致問題と特定失踪者問題と北朝鮮人権問題を同時並行で
解決して行く方向性が必要だと思います。

ローマ法王庁 最大のダブーに踏み込めるか?? 高位聖職者の司法訴追

バチカン、性的虐待で元大司教を起訴 高位聖職者で初
2015年06月16日 09:03 発信地:バチカン市国
事件
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【6月16日 AFP】バチカンは15日、元駐ドミニカ共和国大使のヨゼフ・ベゾロフスキ(Jozef Wesolowski)元大司教を性的虐待罪で起訴し、来月11日に審理を開始すると発表した。バチカン内で高位聖職者が性的虐待により起訴されたのは今回が初めて。

 ベゾロフスキ元大司教はポーランド出身。バチカンは、同元大司教が定期的に少年らに金銭を与えて性的行為に及んでいたという情報を入手し、2012年にドミニカ共和国から内密に召還していた。

 元大司教は、14年6月に教会内法廷で聖職者資格を剥奪されたにもかかわらず依然、自由の身だったが、同年9月に自宅軟禁処分となった。バチカンは、この処分はフランシスコ(Francis)法王から直接下されたものだとしている。

 ドミニカ共和国の当局は、同元大司教の犠牲者とされる少なくとも4人を特定したとしている。

■米では高位聖職者2人が辞職

 さらにバチカンは15日、小児性愛の聖職者から未成年者を守れなかったとして、米国の高位聖職者2人の辞職も発表した。

 バチカンは前週、聖職者らによる虐待行為を隠ぺいした司教を罰する権限を持つ教会内法廷の創設を発表したばかり。

 2人の辞職は、米ミネソタ(Minnesota)州で未成年者2人に対する性的虐待と児童ポルノ所持の罪でカーティス・ベーマイヤー(Curtis Wehmeyer)司祭が2012年に禁錮刑に科されたことを受けてのものだという。(c)AFP/Angus MACKINNON

http://www.afpbb.com/articles/-/3051748

ローマ法王庁最大のタブーは聖職者の性的虐待と
マフィアとの関係です。今までのこの二つの大きな問題に
公になってきませんでしたがフランシスコ法王になって
積極的な対応になっています。


過激派集団「イスラム国」に向かうロシアの若者達 背後に何が??

【プーチン政権考】露エリート女子大生、「イスラム国」目指し国外脱出 モスクワでもイスラム過激思想が浸透か…
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「イスラム国」問題で揺れるモスクワ大学=6月9日(黒川信雄撮影)
 ロシア最高峰の名門大学の女子学生が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加わるため密かにトルコ入りしたとされる事件が明らかになり、ロシア社会に衝撃が走っている。報道によると女子学生は今月初旬、トルコ南部からシリアに越境しようとしたところをトルコの国境警備当局に拘束された。イスラム教徒が多数のロシア南部では類似の事件がこれまでも発生していたが、首都モスクワでは初とみられている。ロシアでのイスラム過激派の浸透が想像以上に進んでいる可能性を指摘する声もある。

父親が情報を公開

 拘束されたのは、モスクワ大学哲学部2年の女子学生(19)。女子学生は5月27日、大学に向かうため自宅を出て以降行方が分からなくなり、6月5日にトルコ南部キリスで拘束されたと報じられた。

 事件が明るみに出たのは、女子学生の父親が5月28日、フェイスブック上で失踪した女子学生の情報を集めようとしたことがきっかけだった。

 父親は娘とは同居していなかったが、失踪した事実を知り、娘が搭乗した航空機の便名などを探し出しネット上で公開した。そして「シリアかリビアに越境しようとしている」と訴え、在トルコのロシア大使館や治安機関、また搭乗便の客室乗務員らに、捜索への協力を“直訴”した。

行動に変化

 ロシアメディアの報道からは、女子学生の行動が最近になり急速に変化していった様子が浮かび上がっている。女子学生は、ネット上でイスラム教徒を連想させる“ハンドルネーム”を使うようになり、それまで親しかったロシア国内の友人とも疎遠になっていった。さらに、普通の服装で家を出た後に、大学ではイスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」などをまとっていたという。家族の弁護士はインタファクス通信に対し「女子学生がイスラム過激派の組織に加入したという明確な証拠がある」と明らかにしている。

名実ともトップ校

 事件がロシア社会に衝撃を与えた大きな理由のひとつは、女子学生がモスクワ大学の現役学生だったという点だ。同大学は18世紀に創設された名門校で、ソ連、ロシア時代を通じ、政治、経済、文化など各界の指導者らを輩出してきた。名実ともにロシアのトップ大学といえるが、事件は、その名門大の内部にまで過激思想が広がっていた可能性を示唆している。

 また事件の舞台がモスクワだったことも人々に驚きを与えた。ロシアの若い女性がイスラム過激派に参加した例としては、南部チェチェン共和国出身の女性が恋人の後を追ってシリアに渡ろうとして拘束されたケースや、イスラム国の戦闘員の夫を持つとされる女性がトルコ・イスタンブールで自爆テロを実行したケースなどが報道されているが、モスクワでは皆無だった。

想像以上の浸透か

 ただ、露特務機関は約1700人のロシア人がイスラム国に参加しているとの推計を明らかにしているほか、過激派による報復に対する政権の懸念を背景に、ロシア国内ではイスラム国関連の報道があまりなされなかったとの指摘もある。そのため専門家からは、メディアで報道されている以上に、国内でイスラム過激派が浸透しているとの見方が出ている。(モスクワ 黒川信雄)

http://www.sankei.com/premium/print/150615/prm1506150001-c.html

以前もこのBlogでイスラム国へ向かうイギリスの若者の
問題を取り上げましたが今回はロシアのエリート女子大生の
シリア行きの問題です。やはり組織のリクルーターの存在が
大きいと思います。イスラム国占領地に行った若者達がどのような
悲劇になるかは想像に難しくありません。

安保関連法案大規模反対デモにアノニマスも参加する

安保関連法案反対でデモや集会 東京
6月14日 20時03分
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後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
14日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加しました。講師の1人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった1発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html

むち打ちの刑を執行されそうなサウジアラビアのブロガーを救え!! アムネスティインタナショナルが世界キャンペーン

イスラム教を侮辱? サウジのブロガーに酷刑 世界中から「非人道的」と糾弾
2015.6.14
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サウジアラビアの最高裁は7日、インターネットに開設した討論サイトでイスラム教を侮辱したなどとして、人権活動家の市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ氏(31)に昨年言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。判決はこれで確定し、国王が恩赦を与えない限り、刑は執行される。大産油国への遠慮から国際社会の非難も腰砕け気味の中で下された残酷な判決に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「忌まわしい不当な決定であり、表現の自由にとって暗黒の日だ」とコメントした。

 ◆サイト開設で逮捕

 AFP通信などによると、バダウィ氏は討論サイト「サウジ自由ネットワーク」を2008年に共同で立ち上げ、12年6月に悪名高いサウジアラビアの宗教警察に摘発、サイバー犯罪の規定で逮捕された。容疑は「自由に意見交換をするサイト(後に裁判所命令で閉鎖)を立ち上げたことは、イスラム教の侮辱と許されない政府批判につながる」というものだった。

 起訴され、地裁の1審で禁錮7年、むち打ち600回の判決を受けたが控訴。しかし、14年5月に上級審ではさらに重い禁錮10年、むち打ち1000回、旅行禁止10年、メディア利用の禁止、罰金100万リヤル(約3300万円)の判決を受けた。

 むち打ち1000回は、1週間に50回ずつ20週で行うというもので、今年1月9日に紅海に面した港湾都市ジッダのモスク(イスラム寺院)の外で最初の50回のむち打ちを受けた。刑は、金曜礼拝を終えたばかりの市民に公開された。

 ◆国王が「再審」命令

 これに対し、国連、米国、欧州連合(EU)、バダウィ氏の妻と3人の子供が13年から政治亡命しているカナダなど、世界中から「非人道的だ。バダウィ氏は表現と信教の自由の権利を行使しただけだ」(米国務省)などと糾弾する声が上がった。こうした事態を受けてサウジ当局は、2回目以降のむち打ちを「被告の健康状態ではむち打ちに耐えられず、死亡する恐れがある」として、「医学的見地」を理由に延期。さらに、前国王の死去に伴って1月23日に即位したサルマン国王(79)が2審の判決の見直しを最高裁に命じていた。

 判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは7日、カナダのケベック州からAFP通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ12日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。

 ◆ノーベル賞候補に

 一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮15年とその後の15年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。

 2001年9月の米中枢同時テロでは、実行犯19人中15人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒らげる時かもしれない。(SANKEI EXPRESS)

http://www.sankei.com/premium/news/150614/prm1506140013-n1.html

この問題は以前から取り上げていますがいよいよむち打ちの刑の執行が
秒読み段階になってきました。このような理不尽な対応に
アムネスティインタナショナルが世界キャンペーンを行っています。
ともかくむち打ちの刑の執行を止めるように国際社会が
動く必要が迫っています。

マスメディアの自主規制は自殺行為である 海外メディアの例から紐解く


【第107回】 2015年6月11日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
メディアは国益に反する報道を控えるべきか?
英BBC・ガーディアン紙の矜恃に
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安倍晋三政権と報道機関の関係に焦点が当たっている。昨年12月の総選挙公示前、自民党は民放テレビ各局に対して、公平中立な選挙報道を求める要望書を送付した。それは、選挙報道の番組内容について「出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないこと」を要求したものだった。

 自民党が要望書を出すきっかけとなったのは、安倍首相が出演したTV番組での発言だったという。この番組では、「アベノミクスで景気回復の実感を得ているか」について「街の声」を集めたVTRを放送した。しかし、VTRに出た5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などと否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相が「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されていませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をあらわにした。

 だいたい、TVニュースの「街頭インタビュー」というものは、政府批判の声で溢れていたものだ。だが、この「事件」以降、政府批判は極端に減ったような印象がある。また、国会論戦を伝えるニュースでも、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、安倍首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になった。一国の総理による不満の表明は、実に重たいものだということだろうか。

 また、自民党「情報通信戦略調査会」が、報道番組で「やらせ」を指摘されたNHKと、ニュース番組でコメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼んで、事情聴取を行った。これについては、細野豪志民主党政調会長が、国会で批判を展開するなど、野党や識者、メディアから、政治的圧力が言論の自由を脅かし、報道を委縮させると懸念が示されている。

 この連載では、特定秘密保護法成立時に、『日本のジャーナリズム・国民の戦いが、これで終わりであってはならないだろう。歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。たとえ、これから何人逮捕者を出すことになろうとも、権力に対して批判を続けよ、ということだ』と論じていた(第72回・6P)。もちろん、安倍政権が、特定秘密保護法を報道機関に行使しているわけではないのだが、この法律ができた後、なんとなく報道機関が萎縮している感じがする。

「報道機関は国益に反する報道をしないもの」は
「内弁慶保守」にしか通じない、世界の非常識だ

 近頃、気になることがある。それは保守層を中心に、報道機関は「国益に反する報道をしないもの」という考え方が広がっていることである。ご存じの通り、籾井勝人NHK会長が就任記者会見で「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない。日本政府と懸け離れたものであってはならない」と発言した。要は、公共放送であるNHKは、日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているので、公的見解に沿って正しく日本の立場を発信する役割がある、というわけだ。

 この保守的な考え方は、筆者とは相容れないが、世の中には多様な考え方があるという意味で、否定はしない。ただ、「報道機関は国益に反する報道をしない、それが世界のスタンダードだ」という考えまでもが、結構広がっているようだ。米国のメディアはロシアや中国に揚げ足を取られるような報道はしない。イギリスのメディアは、たとえタブロイド紙であろうと、フランスが有利になるような報道は控え、逆にフランスも同じように対応している。それが世界の常識だというのだ。

 しかし、それは全く世界の報道機関の実態と異なっている、単なる間違いだ。むしろ、世界の常識から完全にかけ離れた、日本国内の「内弁慶保守」にしか通じない非常識であり、看過できないものだ。

英国のメディア:BBC(1)
チャーチル首相に抵抗し、不利な事実も報道し続けた

 英国の報道機関を事例として提示する。BBC(英国放送協会)は、国民が支払う受信料で成り立つ公共放送という点で、NHKと類似した報道機関である。だが、権力との関係性は、歴史的に見て全く異なっている。

 第二次世界大戦時、日本の報道機関は「ミッドウェー海戦で連合艦隊大勝利!」というような「大本営発表」を流し、国民に真実を伝えない権力の片棒を担いでいた。政府と報道機関は一体化し、国民の戦争熱を煽った。

 一方、英国では、ウィンストン・チャーチル首相(当時)がBBCを接収して完全な国家の宣伝機関にしようとしたが、BBCが激しく抵抗したため、実現できなかった。もちろん、BBCには、反ナチズムの宣伝戦の「先兵」の役割を担う部分があったが、同時に英国や同盟国にとって不利なニュースであっても事実は事実として伝え、放送の客観性を守る姿勢を貫いていた。戦時中、BBCのラジオ放送は欧州で幅広く聴かれ、高い支持を得ていたが、それは「事実を客観的に伝える」という姿勢が、信頼を得たからであった。そして、その報道姿勢は結果的に、英国を「宣伝戦」での勝利に導くことになったのだ。

英国のメディア:BBC(2)
イーデン首相の圧力に屈せず、公平な報道を貫いた

 1956年、エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言し、運河の経営権を奪還しようと英仏連合軍が対抗した「スエズ危機」が起こった。アンソニー・イーデン首相率いる保守党政権は、エジプトに対する軍事行動、英国内のエジプト資産の凍結など経済制裁、スエズ運河利用国による国際会議の開催による圧力と、次々に強硬策を打ち出した。

 一方、野党・労働党党首のヒュー・ゲイツケルは、イーデン首相の「スエズ派兵」の方針に猛反対し、議会で首相の即時辞任を求める演説を行った。また、左派の指導者であったアニューリン・ベバンが、トラファルガー広場に出て街頭演説を行うなど、ロンドン市内は騒然となった。BBCは、これら野党の動きをラジオとテレビで克明に報道していった。

 イーデン政権は、BBCに対してスエズ派兵反対派の報道を控えるように要請したが、BBCは拒否した。政権は、BBCの予算削減をチラつかせたり、編集権を取り上げると圧力をかけたりしたが、BBCは屈しなかった。結局、スエズ派兵の支持を得られなかったイーデン首相は、翌年退陣した。BBCは、権力からの圧力に屈することなく、「事実を迅速かつ公平に伝える」という報道の大原則を守ったのである。

英国のメディア:BBC(3)
英国軍を「わが軍」と呼ばずサッチャー首相を激怒させた

 1982年、「フォークランド紛争」が勃発した、その報道で、BBCは英国の軍隊を「わが軍」と呼ばず、「英国軍」と呼んでいた。これは、「報道の目的は英国軍の志気を鼓舞することではなく、敵・味方関係なく公平に事実を伝えることだ」という考え方に基づいたものだったが、「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相を激怒させてしまった。だが、BBCは首相の猛抗議も意に介さず、「『わが軍』と呼んだら、『BBCの軍隊』ということになってしまいますが」と、皮肉たっぷりの返答をした。

 フォークランド紛争に関連して、もう1つサッチャー首相の逆鱗に触れたことがある。BBCの討論番組に首相が生出演した際、フォークランド当時、アルゼンチン軍の巡洋艦ベルグラーノ将軍号を撃沈したことについて質問を受けた。それは「戦う意志がなく帰港しようとしているベルグラーノ号を、戦争を継続させるために攻撃させた。それは首相が指示したのではないか」という質問だった。

 首相は「ナンセンス」だと否定し、「わが軍にとって脅威だったから攻撃した」と主張した。しかし、質問者はなかなか納得せず、困惑した首相は、司会者に「次の話題に移ってほしい」という表情を見せた。だが、番組プロデューサーは司会者に対して、話題を変えるなと指示して議論を継続した。結局、首相は数百万の視聴者の前で恥をかく羽目に陥ってしまった。

 このように、サッチャー元首相は、首相在任時にBBCとさまざまな問題で対立を繰り返し、両者の間には常に緊張関係が続いていた。サッチャー首相は、規制緩和によってBBCに「広告放送」を導入しようとした。アメリカのメディアのように視聴率主義の市場原理に晒すことで、政権に批判的なBBCを改革しようとした。だが、その試みは成功しなかった。

英国のメディア:BBC(4)
イラク戦争「大量破壊兵器」の有無を巡るブレア政権との対決

「イラク戦争」を巡って、トニー・ブレア労働党政権とBBCは、更に決定的な衝突に至った。「ギリガン・ケリー事件」である。

イラク戦争において、米国と英国が国連や多くの国の反対を押し切ってイラクへの先制攻撃に踏み切った理由は、「フセイン政権は大量破壊兵器を45分以内に配備できる状態にあり、差し迫った脅威である」と断定したからであった。ところが、イラクでの戦闘終結後、その「大量破壊兵器」が、イラクのどこからも発見されなかった。

 BBCの軍事専門記者であるアンドリュー・ギリガンは、「トゥデイ」というラジオ番組で、「ブレア政権は、この45分という数字が間違いであることを、文書に書くずっと前からたぶん知っていた。45分という文字は情報機関が作った最初の文書草案にはなかったが、首相官邸は文章を魅惑的なものにするようにもっと事実を見つけて付け足すように命じたものだ。この話は政府高官からの情報である」と告発した。

 更に、ギリガンは、新聞「メール・オン・サンデー」に投稿し、首相官邸で情報を誇張したのはアレスティア・キャンベル報道担当局長だと名指しした。これに対して、キャンベルがBBCを「うそつき」だとして非難を開始して、ブレア政権とBBCの全面戦争が勃発した。

 首相官邸は、BBCに対して謝罪を要求する手紙を洪水のように送り続けた。また、政府はさまざまな記者会見など、ありとあらゆる公式の場でBBCを繰り返し批判し、「うそつき」というイメージを貼り付けようとした。ギリガンの告発には細部に誤りがあり、政権はそこをしつこく突いてきた。だが、ギリガンに事実の情報を与えたイギリス国防省顧問で生物化学兵器の専門家デービッド・ケリー博士が自殺した。これによって、信頼すべき情報源が明らかとなり、ギリガンの記事が大筋で正しかったことが証明された。

 この事件によって、BBCのグレッグ・ダイク会長は罷免されたが、一方で、信頼性を失ったブレア政権は崩壊した。ブレア首相はゴードン・ブラウン財務相に首相の座を譲り、政界を引退することとなった。

英国のメディア:The Guardian
スノーデン事件、キャメロン政権による
情報ファイル破壊の強硬手段に屈せず

 英紙「ガーディアン」による、米英情報機関による個人情報収集の実態のスクープについては、以前この連載で紹介した(第72回・4P)。ガーディアン紙は、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員から内部資料の提供をうけ、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)による通信傍受の実態を特報したのだ。

 スノーデン氏からガーディアン紙が入手して報道した情報は、世界中に衝撃を与えるものであった。例えば、「英国政府が、2009年にロンドンで開かれたG20で各国代表の電話内容を盗聴していたこと、メールやパソコンの使用情報も傍受し分析していたこと」である。これは英国でG8=主要国首脳会議が開催される直前に暴露されたため、ディビッド・キャメロン保守党政権は面目丸つぶれとなった。

 また、ガーディアン紙は、スノーデン氏から入手した文書から、米国政府が英国の通信傍受機関「GCHQ」に対して、3年間で少なくとも150億円の資金を秘密裏に提供していたことを暴露した。そして、ガーディアン紙は、米国が資金提供によって、英国の情報収集プログラムを利用し、一方で、英国が米国内でスパイ活動を行い、その情報を米国に提供している可能性を指摘した。

 これらの報道に対して、キャメロン首相は強硬手段に出た。英国には、日本の特定情報保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。この法律に基づき、ガーディアン紙の報道を止めようとしたのだ。

 英政府高官が、ガーディアン紙のアラン・ラスブリッジャー編集長に面会を求め、情報監視活動に関するすべての資料を廃棄するか、引き渡すよう要求した。編集長はこれを拒否したが、GCHQの専門家2人が来て、「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」と言いながら、関連資料を含むハードディスクを次々と破壊したのである。

 だが、ガーディアン紙は屈しなかった。ラスブリッシャー編集長は、文書データのコピーが英国外にもあるとし、「我々は辛抱強くスノーデン文書の報道を続けていく。ロンドンでやらないだけだ」と強調した。また、編集長は、英政府の行為を「デジタル時代を理解しない暴挙」と断じた。また、ガーディアン紙が国際的なジャーナリストのネットワークの中で行動しているとし、今後、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だと示唆したのである。

日本の報道機関は海外報道機関とのネットワークを築き
「国益」を超えた「公益」を追求すべき

 このように、英国の報道機関は、時に英国政府の考える「国益」に反する報道を行い、政府と激しく対立してきた。その報道姿勢を、階級社会に基づく「反権力」「反体制」だとみなすことはできる(第72回・3P)。だが、それだけではなく、報道機関として「国益」を超えた「公益」を追求しているものとも、いえるのではないだろうか。

 例えば「イラク戦争」である。「イラクに大量破壊兵器が存在しなかった」という事実は、当初ブッシュ米大統領もブレア英首相も認めなかった。だが、ギリガン記者とBBCはこの事実を突き止めて、敢然と国際社会に訴えた。それは、両国の政権からすれば、「国益」に反する許し難い行為だっただろう。しかし、BBCの「国益」を超えた「公益」に基づく報道によって、米国民、英国民、そして国際社会が米英政権の嘘を知り、「イラク戦争」に疑問を持つようになり、それを見直すきっかけとなった。

 また、「スノーデン事件」についても、米国・英国の狭い「国益」を考えれば、ガーディアン紙の暴露報道は、許し難い犯罪的行為であろう。だが、そもそも論だが、米国や英国が世界中の個人情報を秘密裏に入手していることを正当化するというのは、「大国のエゴ」そのものではないだろうか。ガーディアン紙の報道は、「国益」という名の「大国のエゴ」を、国際的なジャーナリストのネットワークの中で練り上げられた「公益」の信念から、糾弾しようとしたものといえるのではないだろうか。

 英国の報道機関の姿勢は、日本の報道機関にとっても参考になると考える。政府は、報道機関を押さえつけ、政府が考える「国益」を守ることを求める。政府とは、常にそういうものである。だが、その時、日本の報道機関は、政府に屈して国内で萎縮していてはいけない。むしろ、海外に目を向けることである。英国の報道機関を参考にすれば、狭い「国益」を超えた「公益」を追求するネットワークを海外のジャーナリズムと構築することに、1つの活路があるように思う。

http://diamond.jp/articles/print/73068

非常に興味深い分析です。マスメディアのあるべき姿を
分析しています。海外の事例も興味深いです。

国際人権団体国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない国であると認定してエリトリアでなにが?? 国連の調査で驚愕の人権侵害が明らかになる

「恐怖が支配」、エリトリアで重大な人権侵害 国連調査
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(CNN) 「法ではなく恐怖が支配する国」――。アフリカ北東部エリトリアの人権状況を調べていた国連の調査委員会がこのほど、同国政府による重大な人権侵害を指摘する報告をまとめた。

国連は匿名の証言者500人余りを対象に聞き取り調査を実施。事実上の性奴隷制度や、裁判手続きなしで横行する処刑、強制労働などの実態を調べた。

報告書によると、エリトリアの国民は政府に人権を奪われ、日常生活のあらゆる面に干渉されて「絶え間ない不安状態」にある。

国民は政府に常時監視されて、その結果得られた情報を理由に拘束されたり、拷問を受けたりする。行方不明者や死者も後を絶たないという。

国外への渡航は厳しく制限される。一時は逃亡を図った者をその場で射殺するルールが施行されていた。国連の調査でも、一部の証言者は「標的になったことがある」と話した。国境に近付いただけで厳しく処罰され、外国から帰国した後で拘束され、拷問を受ける人もいる。国内での移動にも旅行許可証や身分証明書が必要だ。

政府に何か質問するだけで処罰され、平和的な抗議行動も阻止される。デモ参加者が裁判なしで処刑されることもある。

政府が認定する宗教はカトリックやイスラム教スンニ派など4つだけ。ほかの宗教は02年以降すべて非合法化された。信者は法律上の人格さえ認められない。書物などが押収され、信者らが姿を消したケースも少なくないという。

国連の報告書は、「司法によって基本的人権を守れる状況ではない」「この国で公正な裁判は不可能だ」と結論付けている。


強姦や拷問によって自供を強制されたとの証言もある。理由も分からずに拘束され、そのまま行方不明になる人が多い。行方を尋ねた親族は「同じ目に遭う」と脅される。

組織的な人権侵害がこれほどの範囲と規模に及ぶ例はほとんどないと、国連は指摘する。

同国では1995年に徴兵制が敷かれ、さらに02年には18歳未満の少年少女に6カ月間の軍事訓練が義務付けられた。訓練所では性暴力が横行している。訓練以外の場でも未成年の生徒らが脅されて労働を強いられるなど、「奴隷制に近い」状況がみられる。

こうした現状から逃れようと、昨年半ばまでに35万7000人余りが国外へ脱出。現在も毎月5000人前後が、地中海を渡るなどして逃亡を図る。

この調査結果は今月、ジュネーブで開催される国連人権委員会の会合で正式に報告される。

国連はエリトリア政府に調査許可や情報を求めたが、応答は得られていない。同国の大統領報道官や外務省は、この報告を「作り話だ」などと強く批判している。

http://www.cnn.co.jp/world/35065747.html

エリトリアはアフリカで二番目に新しい国ですが建国以来、内戦が
相次いでいます。国際人権団体の国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない
国と認定した国です。最近の国連の調査で酷い人権状況が明らかになりました。
安定した国になって欲しいです。

ティクリートの虐殺か にイスラム過激派組織「イスラム国」が大量処刑か??

ティクリートの虐殺、収容遺体約600人に イラク
2015年06月11日 12:51 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
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【6月11日 AFP】イラクのムハンマド・バヤティ(Mohammed al-Bayati)人権相は10日、同国ティクリート(Tikrit)近郊で昨年にイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により殺害されたとみられる犠牲者597人の遺体をこれまでに掘り起こしたと発表した。

 ティクリート近郊のスペイサー(Speicher)軍事基地の名を取って「スペイサーの虐殺」と呼ばれているこの大量殺害事件について、バヤティ人権相はバグダッド(Baghdad)で記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。

 昨年6月、スペイサー軍事基地に所属していた主にイスラム教シーア派(Shiite)の若い新兵らがIS戦闘員やIS支持派の武装集団に拉致された。

 ISが公開した写真や映像により、新兵らは拉致された後、複数の場所で処刑されたことが明らかになった。

 今年4月にイラク政府軍がISからティクリートを奪還して以降、チグリス川(Tigris River)に投げ込まれた遺体や、地中に慌ただしく埋められていた遺体が次々と見つかっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051353

イラク国内ではイラク軍とイスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘が
続いていますがイスラム国占領地では処刑後らしき遺体が大量に発見された
みたいです。


今だに奴隷制を続ける過激派集団イスラム国

改宗強要し女性売買…奴隷制宣言「イスラム国」2015-01-20-20-19-51


 イスラム過激派組織「イスラム国」に拉致されたイラクの少数派、ヤジーディ教徒の女性が、クルド自治区に生還する例が増えている。

 人身売買の拡大とともに買い戻されたり、逃亡の機会が増えたりしている模様だ。複数の女性が体験を語った。

 「お前は俺のモノだ。イスラム教に改宗しろ。いやなら戦闘員の基地に送る」

 「ハウラ」と名乗った女性(23)は、監禁されていたイラク北部モスルで昨年9月、「イスラム国」の戦闘員から告げられた言葉を再現した。基地では激しい性暴力が待っている。ハウラさんは、恐怖と絶望のうちに改宗を選んだ。

 「イスラム国」が北部センジャールにあるハウラさんの村を襲ったのは昨年8月3日。戦闘員たちは村人を男女別に分け、女性や少女をモスルに連行した。

 拘束場所には、女性ら約1000人が各地から集められていた。ある時、幹部戦闘員が「美人を上位200人選べ」と部下に指示し、大型バス3台に乗せて連れ去った。残されたハウラさんらは、5〜20人ほどのグループに分けられ、各戦闘員の自宅に送られた。

 ハウラさんら7人は、ある戦闘員の自宅で連日、性暴力を受ける。9月、別の幹部戦闘員がハウラさんを1000ドルで買い取り、結婚を強要した。幹部戦闘員の元々の妻は、嫉妬からかハウラさんに暴行を加える。ハウラさんは「それなら逃がして」と妻を説得。電話を借り、タクシー代も出させて、今年3月、モスルの親戚宅に逃げ帰った。

 ハウラさんの横に座っていた10歳の少女も生還者の一人。「父母がどこにいるのか分からない。会いたい。たった一つの望みです」と言葉少なに語った。

 「イスラム国」は昨年8月のヤジーディ教徒地域の襲撃後、「奴隷制の復活」を宣言。異教徒であることを理由に女性らを「奴隷」と見なした。国連は「人道に対する罪」と非難している。英BBCは12月、拘束中の女性は約3500人にのぼると報じた。

2015年06月10日 07時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50022.html

TPP締結が国益につながるか?? 国連専門家もTPP締結が人権に悪影響を懸念

TPP 人権に悪影響 国連専門家懸念を表明 秘密交渉も問題視 (2015/6/8)
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 国連の専門家グループが、環太平洋連携協定(TPP)を含む貿易協定について、食品安全や健康保護といった分野での人権への悪影響や、交渉の秘密性を懸念する声明を発表した。特に投資家・国家訴訟(ISD)条項を問題視。各国に、利害関係者との協議や条文案の開示などを勧告している。TPP交渉の在り方や情報公開をめぐる議論に一石を投じそうだ。

 声明は、国連で人権問題を担当する専門家10人が2日に発表した。TPPなどの貿易協定は新たな経済的機会を生む一方で、幅広い分野で人権に悪影響を与える恐れがあると指摘。巨大製薬企業の利益のためや知的財産権の保護期間の延長によって、食品安全や健康保護、労働条件の基準が引き下げられる可能性があるとの見方を紹介した。

 専門家グループは、協定参加国が外国企業に差別的待遇を行った場合に外国企業がその国を訴えることができるISD条項を特に懸念。各国が人権を保護するための規制をしにくくなる可能性を指摘した。

 また専門家グループは貿易協定の交渉が秘密裏に行われていることも問題視。これらの懸念から、声明は(1)消費者団体や労働組合を含む利害関係者の助言や参加のもと、透明性を確保して交渉する(2)国会議員や国民が賛否を検討できるよう条文案を公開する(3)人権の保護条項を盛り込む――ことなどを勧告した。

 TPPによる人権への悪影響や交渉の情報開示をめぐっては、日本でも有識者らでつくる団体が5月に、TPPが憲法で保障する基本的人権を侵害するとして政府に交渉中止を求める訴訟を起こした。民主党と維新の党は、TPP交渉の情報開示を求める法案を国会に提出している。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33577

TPPに関しては意見が分かれていますが締結交渉から
一般市民は勿論、国会議員すら分かりません。
国連専門家も締結が人権問題に影響が出ると
指摘がされています。TPPが国益につながるか
大きな疑問です。

サウジアラビアでの1000回のむち打ち刑の被告のブロガーを救え

サウジ最高裁、ブロガーへのむち打ち1000回と禁錮刑を支持
2015年06月08日 12:14 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
事件
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【6月8日 AFP】サウジアラビアの最高裁は、ウェブサイトに書いた見解が「イスラムを侮辱している」として市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ(Raif Badawi)氏に言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。バダウィ氏の妻が7日、明らかにした。

 バダウィ氏は1月9日に港湾都市ジッダ(Jeddah)のモスクの外で、むち打ち刑1000回のうち最初の50回を受けた。残りのむち打ちの執行は医学上の理由から延期されているが、バダウィ氏の妻は来週にも再開されるのではないかと懸念している。

 この件では国連(UN)、米国、欧州連合(EU)、カナダなど世界中からの非難の声が上がっていた。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は「残酷で不当な判決」を支持した「嫌悪すべき」決定だとして激しく非難し、「表現の自由にとって暗黒の日」だと述べた。同団体のフィリップ・ルーサー(Philip Luther)中東・北アフリカ部長は、「ブログを書くことは犯罪ではない。ライフ・バダウィ氏は表現の自由の権利をあえて行使しただけで罰されている」と語った。

 バダウィ氏はインターネットのディスカッショングループ「Saudi Liberal Network(サウジ自由ネットワーク)」の共同発起人で、2012年6月にサイバー犯罪の規定を適用されて逮捕された。同グループがサウジアラビアの悪名高い宗教警察を批判したことを受け、裁判所は同グループのウェブサイトの閉鎖を命じた。

 バダウィ氏とその弁護人のワリード・アブルハイル(Walid Abulkhair)氏は、ノルウェー国会のカリン・アンデシェン(Karin Andersen)議員により、今年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)にノミネートされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051051

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが以前から
大きな問題にしているサウジアラビアでのむち打ち刑の
ブロガーです。サウジアラビアの最高裁も判決を支持しました。
ブロガーへの刑の執行が迫ります。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告するナイジェリアでのテロ組織「ボコ・ハラム」掃討作戦での民間人の犠牲者


ナイジェリア:軍拘束、7000人超死亡 「ボコ・ハラム疑い」 人権団体報告
毎日新聞 2015年06月05日 東京夕刊
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拷問などの行為が疑われるナイジェリア軍の幹部ら=アブジャで、AP
 【ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ攻撃が広がるナイジェリア情勢を巡り、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部・ロンドン)は3日、ナイジェリア軍が2011年以降にボコ・ハラムのメンバーと疑って拘束した7000人以上が、軍施設内で死亡していたとの調査結果を発表した。拷問や飢えなどが死亡原因とみられるという。アムネスティはさらに、ボコ・ハラムの鎮圧作戦の過程で軍が1200人以上を超法規的に殺害したとも指摘した。

 ナイジェリア軍は発表内容を否定したが、今後、軍に対し国際的な批判が高まる可能性もある。

 ボコ・ハラムは09年にナイジェリア北東部で政府機関やキリスト教会などへのテロ攻撃を開始した。アムネスティの調査によると、テロ激化に伴い、少なくとも2万人がボコ・ハラム戦闘員などの疑いで軍に拘束され、うち7000人が死亡した。多くの遺族には死亡したことが知らされていないという。軍による殺害としては、14年3月に北東部マイドゥグリで少なくとも640人が1日で殺された例を挙げた。

 アムネスティは、軍の行為について「適切な捜査が行われてこなかった」と批判し、先月29日に就任したブハリ大統領に「軍が行った残虐行為に関する捜査」を進めるよう求めた。

 アムネスティは、ボコ・ハラムのテロと当局の掃討作戦により、これまでに1万7000人が死亡したと推計している。

http://mainichi.jp/shimen/news/p20150605dde007030027000c.html


ナイジェリア軍の活躍でテロ組織「ボコ・ハラム」に対する掃討作戦が
実施されていますが関係ない民間人の犠牲者が出ています。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告する
レポートを公表しました。

欧州人権裁判所が初判断 植物状態の男性の「死ぬ権利」認める

欧州人権裁、植物状態の男性の「死ぬ権利」認める
2015年06月05日 19:49 発信地:ストラスブール/フランス
社会
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【6月5日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は5日、植物状態にある男性の生命維持中止を認めた仏裁判所の判決を支持する判断を下した。今後の欧州における指針となりうる判決だ。

 欧州人権裁判所は判決で、2008年の交通事故で脳に重度の損傷を受け、四肢麻痺となったバンサン・ランベール(Vincent Lambert)さんに対する栄養の静脈投与の停止が、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)に違反していないと判断した。

 妻によると、ランベールさんは以前から、延命治療によって生かされ続けたくはないと話していた。担当医は2014年1月、「消極的安楽死」を認めるフランスの法律と、妻ときょうだい8人のうち6人の同意に基づき、栄養の静脈投与を停止することを決定。だが敬虔(けいけん)なカトリック教徒の両親ときょうだい2人は、生命維持の継続を求めて訴訟を起こした。

 一審では生命維持停止を認めない判断が下されたが、フランスの最高行政裁判所である国務院は昨年6月、回復の見込みが全くない患者の治療を中止することは合法との判断を言い渡した。ランベールさんの両親はこれを受け、欧州人権裁判所に訴えを起こしていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050915

人はいつか亡くなるものです。自分の死ぬ権利を自分で決めると
言う権利が認められた。画期的な判決だと思います。
日本ではまだまだこのレベルまでは成熟していないと思います。
安楽死 尊厳死の医学的 道義的 法的 倫理的と様々な要素を
含めた問題と思います。
Twitter プロフィール
人権問題/反ヘイトスピーチ/人道犯罪追求/古今東西の戦史とインテリジェンス関係に関心があります。政治信念は普遍的人権人道主義者でフランス人権宣言が信念です。日仏友好論者 南仏/パリ/メグレ警視が好きです。最近はマルタ島も好きです。ICNK(北朝鮮の人道犯罪を止めるNGO連合)日本チームメンバー


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学識経験者で中心になり、
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私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
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東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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