29 septembre 2016

国際政治の狭間 シリア内戦で虐殺される子供たち

【シリア情勢】アレッポで子供96人死亡 ユニセフ「最悪の悪夢」
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 国連児童基金(ユニセフ)は28日、激戦が続くシリア北部のアレッポ東部で23日以降、少なくとも96人の子供が死亡し、223人が負傷したと発表した。

 現地では医師約30人が活動しているが、負傷者を治療するための医薬品や医療器具も不足しているという。ユニセフ当局者は「アレッポの子供たちは悪夢の中に閉じ込められている。このような惨状はこれまでで最悪だ」と述べ、子どもへの攻撃は決して正当化できないと強調した。

 国連安全保障理事会は28日、紛争下の市民保護に関する討論会合を開催。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は会合でアレッポの状況について、虐殺の現場よりもひどいと非難した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290002-n1.html
【コメント】
国際政治の狭間でシリアでは犠牲者が30万人を超えて、子供たちもが多数犠牲なっています。
紛争国も支援国も国際社会もどうすることも出来ない状況です。紛争地で犠牲なる現状で
憤りを感じます。

taisa1978 at 08:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 septembre 2016

世界遺産破壊は戦争犯罪と認定される ICC「国際刑事裁判裁判所」がマリの世界遺産破壊のイスラム過激派メンバーに有罪を宣告する

世界遺産破壊のイスラム過激派メンバーに有罪判決、禁錮9年 ICC
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2016年09月27日 20:35 発信地:ハーグ/オランダ

事件
世界遺産破壊のイスラム過激派メンバーに有罪判決、禁錮9年 ICC
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所に出廷したアフマド・ファキ・マフディ被告(2016年8月22日撮影)。(c)AFP/ANP/Patrick post
【9月27日 AFP】2012年に西アフリカ・マリにある世界遺産都市トンブクトゥ(Timbuktu)の破壊を命じたイスラム武装勢力の元戦闘員アフマド・ファキ・マフディ(Ahmad al-Faqi al-Mahdi)被告に対し、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)は27日、有罪を宣告し、禁錮9年の刑を言い渡した。

 ラウル・パンガランガン(Raul Pangalangan)判事は、トンブクトゥの破壊は「著しく深刻」な罪であり「判事団は全員一致で、マフディ被告が保護下にある場所を攻撃したことは戦争犯罪であると認めた」と述べた。専門家らは今回の判決が、世界各地の史跡の保護に関する強力なメッセージとなることを期待している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3102344

ICC: Mali fighter jailed for destroying Timbuktu sites

The International Criminal Court (ICC) has sentenced a former Malian fighter to nine years in prison for destroying shrines and historic sites in Timbuktu during Mali's 2012 conflict.

In a landmark judgment that experts hope will send a strong message to safeguard the world's ancient monuments, Ahmad al-Faqi al-Mahdi on Tuesday became the first person to be convicted of cultural destruction as a war crime by the ICC.

"The chamber unanimously finds that Mr al-Mahdi is guilty of the crime of attacking protected sites as a war crime," judge Raul Pangalangan said at the tribunal in the Hague.

During a two-day trial in August Mahdi asked for forgiveness , urged all Muslims to not follow his example and said that he had been swept up in an "evil wave" by al-Qaeda and the Ansar Dine armed groups that briefly seized control of the ancient sites in the city of Timbuktu.

As part of a plea agreement, the prosecution and the defence requested a sentence of between nine and 11 years in prison.

However, the judges were free to ignore the recommendation and hand down a sentence of up to 30 years.

Mahdi had admitted to charges of involvement in the destruction of historic mausoleums in the North African city. Prosecutors said that he led a group of religious police using pick-axes and crowbars to destroy nine mausoleums and the door of a mosque, and at times took part himself.


A UN peacekeeper in Timbuktu stands guard at the Djinguereber mosque, built in the 14th century [File: Joe Penney/Reuters]
Despite Timbuktu's reverence as the epicentre of Islamic learning during Mali's 14th-century golden age, armed fighters condemned the land as idolatrous.

During the trial, prosecutor Fatou Bensouda compared the attacks with the smashing of monuments in the Syrian city of Palmyra by the Islamic State of Iraq and the Levant (ISIL, also known as ISIS) and the 2001 destruction of the Afghan Bamiyan Buddha statues by the Taliban.

Archaeologists hope, in light of the prevalent war on art, that the trial will send a hard-hitting message to groups that wrecking culturally cherished artefacts will not go unpunished.

Source: News Agencies

http://www.aljazeera.com/news/2016/09/icc-mali-fighter-jailed-destroying-timbuktu-sites-160927093507739.html

【コメント】
世界遺産破壊は現在、紛争地のシリアでもパルミラ遺跡のように
なっています。捕虜や住民へに虐殺や病院等への攻撃も戦争犯罪
ですがこのような世界遺産破壊も戦争犯罪と認定したICCの
判断も画期的です。この判決が遺跡破壊への防止になればと
思います。

taisa1978 at 09:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 septembre 2016

スノーデンが暴かれる沖縄でのアメリカのインテリジェンス活動

沖縄は「諜報の最前線」 米NSA内部文書に記述 「象のオリ」で大規模傍受
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 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国家安全保障局(NSA)が沖縄を諜報(ちょうほう)活動の「最前線」と位置付け重視していることが、エドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員が持ち出した内部文書で分かった。読谷村の旧楚辺通信所(通称・象のオリ)が通信傍受で得た情報は、ハワイの拠点に集まる情報の大半を占めたと記述している。象のオリは現在、キャンプ・ハンセンに移設され、運用されている。
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1968年当時の楚辺通信所(象のオリ)
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1968年当時の楚辺通信所(象のオリ)
 文書は「SID(信号諜報局)トゥデイ」と題されたNSA内部の情報紙。極秘扱いで米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国だけで共有されていた。2003年6月に沖縄発の記事が掲載されている。

 記事によると、沖縄に駐留しているのは「国防通信沖縄支隊」。象のオリで収集した情報を沖縄在住の「米軍、国務省、その他の情報機関構成員」や、世界に三つしかないNSA地域拠点の一つ、ハワイのクニア地域信号諜報作戦センターに伝えていた。

 記事は在沖米軍関係者による交通事故や事件が「大げさに取り上げられ、日米両政府の当局者間で議論になることが多い。そのためより特化した信号諜報が要求される」と分析している。沖縄の人々が傍受の対象とされていたかには触れていない。

 象のオリは「少数の民間人と数人の政府職員」で運営されていたという。06年、SACO合意に基づいてハンセンに移設され、日本政府が経費約240億円を負担した。03年12月のSIDトゥディは、基地の奧にある新施設について「より目立たない」と利点を強調している。

 SIDトゥデイはことし5月と8月、スノーデン氏の秘密ファイルを扱うニュースサイト「インターセプト」で公開された。

 NSAは国防総省の情報機関。昨年、日本の経済産業相、日銀総裁らの電話を盗聴していたとの機密資料が内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63662

【コメント】
アメリカが沖縄にこだわる理由は地政学的な意味だけでなく
インテリジェンス的の側面については今まで語られていませんでした。
最近になり、ウィキリークスやスノーデンが明らかにしています。
市民は知る権利があると思います。

taisa1978 at 10:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 septembre 2016

北朝鮮の人道に対する罪を追い続ける国連特別報告者トマス・キンタナ氏

拉致追及、国際司法の場で…国連特別報告者
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 【ジュネーブ=笹沢教一】北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者に8月に就任したトマス・キンタナ氏(47)が23日、読売新聞のインタビューに応じた。

 日本人拉致問題を「きわめて重大な人権問題」と位置づけ、拉致を含む北朝鮮指導部の人権犯罪の責任を国際司法の場で追及するための具体的な方策を、来年3月の国連人権理事会で発表すると明らかにした。「11月に予定する東アジア訪問の際に日本を訪れ、拉致被害者家族の話を聞きたい」との意向も示した。

 キンタナ氏は拉致問題について、「過去に前進はあったが、いまだ完全に解決されていない問題だ」と述べた。北朝鮮の人権犯罪については、2010年から今年7月まで特別報告者を務めた前任のマルズキ・ダルスマン氏が、国連安全保障理事会に対して国際刑事裁判所(ICC)への付託を求めたが、安保理が動かず、実現していない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00050075-yom-int
【コメント】
北朝鮮の人道に対する罪を追い続ける国連特別報告者のインタビューです。
北朝鮮の人道に対する罪の追求は現在、安全保障理事会での議論が
止まっている現状ですがこの状況をどう打開するが大きなテーマに
なると思います。

taisa1978 at 06:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 septembre 2016

報道の自由がない国には未来はない 国際人権団体が批判する日本の記者クラブ制度

「記者クラブ廃止すべき」が8割?
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2014-09-15-01-01-02

記者クラブ,マスコミ,報道
(写真=PIXTA)
ポータルサイトYahoo!が実施している意識調査「記者クラブ、廃止すべき?」(8月28日〜9月30日)で、9月21日現在、約11万票が投じられ、その8割以上が「廃止すべき」とこたえている。ことあるごとに廃止すべしとの議論が高まる記者クラブだが、果たして必要なのだろうか。

報道の自由度72位の日本

日本記者クラブは2002年、「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を公開。「記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される『取材・報道のための自主的な組織』です」としている。

しかし「記者クラブ」はマスコミ関係者であれば誰でも入れるわけではない。加盟制度があり、実際は通信社や大手新聞社やテレビ局の記者しか入れない。「大手マスコミの既得権益」といわれるゆえんだ。フリーランスの記者は加入できず、海外メディアなどからは取材の障壁とみなされている。

また国際NGO「国境なき記者団」が4月に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は対象の180カ国・地域のうち、前年より11ランク下がって72位だった。このランクの低さに記者クラブの存在が影響していることは言うまでもない。

「記者クラブ」のメリットは何かといえば、加盟するニュース・メディアにとっては公権力や政治家の取材拒否や差別に対抗できることだ。大手メディアが、公的機関がもつ第一次情報に密着取材して報道できることは、読者、市民にとっても意義がある。

鳩山政権時代、記者クラブの開放が注目された。しかしその後も、中央省庁の記者クラブは「Webメディアは対象外」とするなど、ポーズだけの開放であることが分かり、一気に期待の熱は冷めてしまったことは記憶に新しい。

だが東日本大震災後に起きた東京電力福島第1原発事故で、東電と旧原子力安全・保安院の記者会見では、ネットなどで活躍する独立系メディアのライターやジャーナリストが参加、大手メディアができない質問をするなど、存在感を見せていた。

とはいえ、独立系メディアおよびジャーナリスト側にも、記者クラブ開放が進まない問題点はあるのではないだろうか。2011年に設立された自由報道協会も設立当初ほど話題にならなくなっている。

ベテラン新聞記者も「廃止を」

いまやインターネットの存在、ソーシャルメディアも誰もが利用している時代だ。大手メディアの社員記者よりもよほど取材力、文章力、発信力のある個人、ブロガーも珍しくなくなってきている。

こうした中で、むしろクラブ主催の記者会見は、クラブ加盟の企業には利点といえども、広く市民にとって望ましい形とは言えなくなってきている。

廃止論が多数を占める昨今では「記者クラブ」のメリットを声高に叫ぶもグリップ力に弱い。毎日新聞社別編集委員の岸井成格氏らジャーナリスト5人が3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で行った会見で、岸井氏は質問に答える形で記者クラブ制度に言及し、「弊害が目立つようになってきた」として「やっぱり廃止したほうがいい」と述べている。長い間にはマスコミ人も疑問を感じ始めている証拠だろう。(ZUU online 編集部)

https://zuuonline.com/archives/121503
【コメント】
このブログでもずっと取り上げています。日本での記者クラブ制度が
国際人権団体から激しく批判を受けています。

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23 septembre 2016

国連北朝鮮人権事務所が追いかける中国での北朝鮮女性労働者への売春・性的関係を強要問題

北朝鮮の女性労働者 中国で人権侵害 売春・性的関係を強要
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 【北京=城内康伸】北朝鮮が中国で運営する食堂や中国企業の工場などに派遣された北朝鮮の女性労働者が、客への売春を強要されたり、監視役を担う北朝鮮の保安要員に性的関係を強要されたりするケースが相次いでいることが分かった。北朝鮮消息筋や北朝鮮との事業を手掛ける中国人企業家が明らかにした。北朝鮮が外貨稼ぎのために多くの労働者を外国に派遣する中、女性労働者に対し深刻な人権侵害が引き起こされている実態が浮き彫りになった。

 消息筋によると、海外に派遣された北朝鮮の女性労働者数は推定三万人。そのうち、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で約一万六千人、吉林省延辺朝鮮族自治州では約五千人が働いているとされる。多くは北朝鮮運営の食堂や中朝国境地帯で稼働する工場に派遣され、北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部から送られた保安要員の監視下で働くという。

 中国の旅行業界関係者によれば、遼寧省瀋陽にある北朝鮮食堂では、支配人が店内で客に対する売春行為を強要。この関係者は、別の食堂では「女性従業員に客の宿泊するホテルに電話をかけさせ、買春を勧誘している」と告発する。

 丹東にある中国企業の縫製工場で働いていた二十代の女性は昨年、五十代の保安要員に性的関係を強要された。女性は妊娠した事実を隠したまま勤務し続けたがある日、陣痛に見舞われて近くの病院で出産。その結果、一週間後に北朝鮮に送還されたが、保安要員は今も丹東に残り「同様の行為を続けている」と消息筋は話す。

 また、丹東で北朝鮮の女性約三百人を雇用する中国人企業家は「保安要員から女性労働者の中絶手術をする病院を紹介するよう依頼を受けた」と証言する。

 消息筋によると、国境沿いの吉林省図們市の経済開発区に派遣された女性は、市内の病院で中絶手術を受けた。手術を担当した医師は、女性が手術後に「生活のために来た中国で、中絶まですることになるとは」と、号泣していた様子を忘れることができない、と話したという。

 北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が昨年九月に作成した報告書によれば、海外への労働者派遣は「国連制裁をすり抜け、外貨を獲得するのが目的」とされる。北朝鮮政府は労働者から賃金を吸い上げる形で、年間最大二十三億ドル(約二千三百三十六億円)を得ているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016092302000131.html

【コメント】
国連北朝鮮人権事務所は北朝鮮の人権問題での中国での北朝鮮の女性労働者の
件を大きな問題として取り上げています。中国政府の具体的な対応を求めたいです。
さらに日本政府も拉致問題だけでなく北朝鮮の女性の人権問題も対北朝鮮の
外交カードにするべきだと思います。

taisa1978 at 09:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 septembre 2016

世界一の伊達男 ダフフール紛争の次はISイスラム国の女性へに性奴隷問題を許さない!! クルーニー夫妻 ISイスラム国に宣戦布告

クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

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 アマル・クルーニーは月曜、米NBCの朝の情報番組『トゥデイ』で異例のインタビューに応じた。ただしそれは、ハリウッド俳優で夫のジョージ・クルーニーとの私生活を明かすような類の話のためではなかった。人権派弁護士のクルーニーは、クルド系少数派のヤジディ教徒に対する「ジェノサイド(大虐殺)」をめぐって、テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)を裁くために法廷に立つ決意をした理由について語った。


 その3日前、クルーニーは、ニューヨークの国連本部でイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハ(23)が国連の親善大使に就任する式典に出席。自らも演台に立ち、ヤジディ教徒の迫害に無策だとして国連を批判した。

性奴隷から脱出

 ISISは異教徒としてヤジディ教徒を迫害し、男や高齢の女性は集団で殺害、若い女性は性奴隷にしてきた。ナディア・ムラドも2014年から数カ月間にわたりISISに拘束され、集団レイプを受けたうえ何度も人身売買されたが、奇跡的に脱出に成功。ISISに拘束されているヤジディ教徒の女性や少女の解放を訴える活動を行ってきた。


 クルーニーは月曜に再度、ナディア・ムラドと共にNBCに出演。ISISの性奴隷として拘束されている数千人に上るヤジディ教徒が置かれた惨状を語った。

 さらには、ヤジディ教徒側の弁護人として、残虐な犯罪行為の加害者であるISISに法の裁きを受けさせるつもりだと話した。過激なテロ組織に真正面から挑むという決断は、決して軽々しいものではなかったという。

「今ナディアがやっていることに比べれば、だれも自分には勇気があるなんて言えないと思う。冗談でも何でもなく、相手はあのISISよ。彼らは既に、ナディアに対して非常に明白な脅迫を送りつけてきた。どんな手を使っても、お前をここに連れ戻してやるってね」とクルーニーは語った。


 家族の理解を得られたかと問われると、彼女と夫のジョージ・クルーニーは、これほど注目度の高い訴訟に関わるからには、相応のリスクがあることも承知していたと答えた。

「この訴訟を引き受ける以前から、そういう大事なことについては夫と色々と話し合ってきた。もちろん、リスクを伴うことはお互いに覚悟している。彼もナディアに会って、私と同じ理由で心を動かされた。だからこそ、これは私が取り組むべき仕事なのだと理解してくれた」

 国連でのクルーニーの演説は力強かった。彼女はISISの蛮行からヤジディ教徒を助けるために国連にはもっとできることがあったのに、取り組んでこなかったことを「恥じている」と言った。

「国連の支持者として恥ずかしい。国連がヤジディ教徒に対するジェノサイドを止め、罰してこなかったのは、加盟各国が自分たちの権益の妨げになると判断したからだ。正義が行われず、それに対する異論すら起きなかったことを、一人の弁護士として恥じている」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/isis-81.php

【コメント】
やはり世界一の伊達男です。ジョージ クルーニは以前からスーダンダフフール紛争を
批判したり人権問題に取り組んでいます。売名行為だと批判はありますが
有名人が人権問題で言及する事は意味があります。今度は
ISイスラム国の性奴隷問題でイスラム国への宣戦布告です。これも売名行為だと
批判もありますが売名行為だけでイスラム国批判をするとは思えません。
私はクルーニー夫妻の動きを応援したと思います。

taisa1978 at 08:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 septembre 2016

人道支援の輸送部隊を攻撃するのは戦争犯罪である シリアで国連の人道支援部隊が攻撃を受ける 攻撃はシリア政府軍??ロシア軍??

シリア人道援助の車列攻撃で12人死亡 米政府が非難
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アレッポ西部に人道援助を運ぼうとしていたトラック31台(19日)EPA/SYRIAN RED CRESCENT
アレッポ西部に人道援助物資を運ぼうとしていたトラック31台(19日)
シリア・アレッポの西部に人道援助物資を運ぼうとしていたトラックの車列が19日、攻撃され、12人が死亡した。国連が確認し、米政府は強く非難した。

シリア軍が7日間の「平穏状態」終了を宣言した数時間後に、アレッポをはじめとする都市への空爆が再開されたという。シリア軍と反政府勢力はいずれも、相手が合意を破ったと非難しあっている。

国連報道官は、アレッポ西のウルム・アルクブラ町の近くで、7万8000人分の援助物資を運ぶ輸送トラック31台のうち、少なくとも18台が攻撃されたと明らかにした。

国連人道問題担当事務次長スティーブン・オブライエン氏は、「冷酷な攻撃」が意図的なものと確認されれば、それは戦争犯罪に相当すると非難した。

シリア政府は、人道物資輸送トラックに対する空爆を認めていない。

米国務省のカービー報道官は、ロシア政府との「今後の協力関係」を見直す必要があると述べ、「この車列の行先を、シリア政府もロシア政府も承知していた。にもかかわらず、シリアの人たちに支援物資を運ぼうとしていた援助スタッフは殺されてしまった」と批判した。

国連のスタファン・デミストゥラ・シリア担当特使はロイター通信に対して、「とんでもないことだ」とコメント。「トラックの車列は、孤立した民間人支援のため、長時間をかけて許可や準備を調整してやっと実現したものだった」と怒りをあらわにした。

シリア赤新月社によると、トラックの車列はアレッポから郊外の反政府勢力地域に物資を運ぶ定期便だった。ウルム・アルクブラ村の赤新月社施設に停車中だったという。インターネットには、トラックやトレーラーが炎に包まれた画像が投稿されている。

目撃者はロイター通信に対して、約5発のミサイルがトラックの車列を直撃したと電話で伝えた。

ロンドンを拠点とするNGO「シリア人権監視団」は、シリアかロシアの戦闘機がアレッポとアレッポ西の村を空爆し、人道支援活動家やトラック運転手など12人が死亡したと指摘している。

アレッポ市内にいるAFP通信の特派員は、アレッポ西部のスッカリ地区とアミリヤ地区で砲撃と空爆があったと伝えている。さらに、ホムスやハマ、イドリブなどの都市部で、政権側による空爆があったとの情報もある。

Convoy of 31 trucks preparing to set off to deliver aid to the western rural side of Aleppo, Syria, 19 September 2016EPA/SYRIAN RED CRESCENT
赤新月社のスタッフも犠牲になったといわれている。写真はアレッポ西部に向けて出発する車列(19日)
破壊されたアレッポの様子(18日)Getty Images
破壊されたアレッポの様子(18日)
ロシア政府と共に戦闘行為停止の合意を仲介した米政府は、停戦延長に取り組みつつ、シリア政府の意向を説明するようロシアに求めていると表明した。

米国務省のカービー報道官は、「シリア政権による合意内容順守を保証するのはロシアの責任なので、ロシア政府による説明を期待している」と話した。

ケリー米国務長官は、シリアによる停戦終了宣言を批判し、「最初にマスコミに話すのではなく、実際に交渉している当事者と先に話してくれると助かるのだが」と不快感を示した。

国務省によると、米ロは20日にもニューヨークでシリア情勢を協議する。

しかし米政府高官は匿名で、シリア停戦実現のための米ロ交渉を「救えるのかどうか、分からない。現時点でロシア側は、(停戦実現について)真剣だと速やかに態度で示さなくてはならない。さもなければ何も延長できないし、何も救いようがない」と否定的な見解を示した。

米ロが12日に仲介した戦闘停止合意において、包囲地域に人道支援物資をいかに届けるかは重要な要素だった。

赤十字によると、シリア西部ホムスで包囲されているタルビセ町には19日、援助物資が届いたが、ほかにも孤立した複数地域に物資が届けられずにいる。

17日には、いわゆる「イスラム国」(IS)掃討のための米国主導有志連合の戦闘機が、東部デイル・アルズール市でシリア軍を爆撃したため、戦闘停止の合意は大きく揺らぐこととなった。爆撃は誤爆だったとみられている。

この攻撃によってシリア兵士60人以上が死亡し、アサド大統領は「アメリカはまたしてもテロ組織ダーエシュ(IS)のために、シリア軍をあからさまに攻撃した」と非難していた。

(英語記事 Syria conflict: Aid convoy hit by 'air strike' near Aleppo)

http://www.bbc.com/japanese/37415645

【コメント】
シリアで先週から停戦が発効していますがいよいよ瓦解しそうな
状況になってきています。真相は分かりませんが人道支援の
輸送部隊を攻撃するのは戦争犯罪です。真相を求めたいです。

taisa1978 at 08:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 septembre 2016

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の性奴隷問題も重要な人権問題です

元IS性奴隷のヤジディー女性、国連親善大使に就任
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【9月17日 AFP】イラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒で、かつてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に性奴隷として拘束された経験を持つナディア・ムラド・バセー・タハ(Nadia Murad Basee Taha)さん(23)が16日、人身売買被害者らの尊厳を訴えていく国連(UN)親善大使に就任した。

 ムラドさんは2014年8月、出身地のイラク北部シンジャル(Sinjar)近郊コチョ(Kocho)で拉致され、ISが掌握していたモスル(Mosul)に連行された。そこで集団レイプを受け、繰り返し売買されたという。

 国連本部で開かれた式典で演説したムラドさんは声を震わせながら、引き続き性奴隷としてIS戦闘員らに拘束されているヤジディー教徒の女性や少女約3200人の解放を求めるとともに、加害者らには法の裁きを受けさせなければならないと訴えた。

 ムラドさんは、いつかヤジディー教徒の被害者らが「(オランダ・)ハーグ(Hague)の裁判所で、加害者らの目をまっすぐ見据えながら、彼らが私たちにしてきたことを世界に伝え、コミュニティー全体の癒やしにつなげる」ことを願っていると語った。

 ムラドさんはさらに、2014年のヤジディー教徒攻撃をジェノサイド(集団虐殺)と認定するべきだと主張。代理人を務める国際弁護士のアマル・クルーニー(Amal Clooney)氏も、ISに甚大な犯罪行為の責任を負わせなければならないと訴えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3101259
【コメント】
ISの人権侵害には虐殺もありますが女性への性奴隷の
問題も非常に重要な問題だと思います。

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14 septembre 2016

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー氏の南スーダンでの戦争犯罪に加担する武器商人や国際金融機関を批判する

クルーニー氏、南スーダン内戦に加担する銀行を非難

クルーニー氏、南スーダン内戦に加担する銀行を非難
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2016年09月13日

米俳優ジョージ・クルーニー氏は12日、ワシントンで記者会見し、南スーダン内戦の双方の当事者とその家族が、武器商人や国際金融機関を通じて巨額の利益を得ていると告発する報告書を公表した。

クルーニー氏たちが設立した調査組織「The Sentry(見張り)」による2年間の内部調査にもとづく報告書によると、内戦で対立するキール大統領とマシャール副大統領、双方の側近将軍たちが、戦争犯罪によって金銭的な利益を得ているという。

クルーニー氏は記者会見で、自分たちが戦争犯罪の資金源になっていると知った上で南スーダンと取り引きを続ける国際金融機関は、今後「名指しして、辱めていく」と警告した。

http://www.bbc.com/japanese/video-37346417?SThisFB

【コメント】
ジョージ・クルーニー氏の活動には尊敬を覚えいます。
日本の芸能人では想像は出来ません。
南スーダンには自衛隊もPKOを派遣しています。
日本のメデイアはあまり報道しませんが南スーダンは
内戦寸前みたいな状況ですね。

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13 septembre 2016

北朝鮮の外国人労働者問題を追い続ける国連北朝鮮人権事務所

北朝鮮人権事務所長「北労働者の人権侵害調査すべき」

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権状況の監視や情報収集などを担う国連の北朝鮮人権事務所のポールセン所長は13日、聯合ニュースのインタビューに応じ、海外に派遣されている北朝鮮労働者の劣悪な人権の実態について「移動や表現の自由などの基本的な権利が剥奪されているなど、人権侵害が深刻であると把握している」と述べ、北朝鮮労働者の人権侵害の実態を調査すべきだとの考えを示した。

ポールセン氏=13日、ソウル(聯合ニュース)
ポールセン氏=13日、ソウル(聯合ニュース)

 また、10月に国連総会が終わるのに合わせ人権と南北離散家族をテーマにした報告書を発表する予定だと明らかにした。

 ポールセン氏は離散家族にインタビューを行ったとしながら、「人権レベルで考えれば、離散家族再会行事に向けた努力を続けるべきで再会の時間も拡大すべき」と主張した。

 北朝鮮が5回目の核実験を行ったことについては、国連安全保障理事会決議に違反するとした上で、「人権改善のための関連国や関連当局との対話に悪影響が出ないことを願う」と懸念を示した。

 さらに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を国際刑事裁判所(ICC)に提訴すべきだとする主張に関し、国連は北朝鮮の人権侵害に対する責任を糾明する専門家2人を任命し、北朝鮮に対する処罰の方法を模索していくと説明した。

 韓国で北朝鮮人権法が施行されたことについては、北朝鮮の人権状況改善に向けた協力体制を築く上で、重要な発展だと評価した。

 ポールセン氏は今後について、「現地調査を行えるよう北の当局に働きかけていく」と話した。

 デンマーク出身のポールセン氏は、アフリカのリベリアや東ティモール、パプアニューギニアなどで人権活動に取り組んできた。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/13/0300000000AJP20160913002400882.HTML

【コメント】

北朝鮮の経済制裁を行っても効果に
疑問が出ています。やはり北朝鮮の労働者問題を問題にしないと
いけませんね。

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12 septembre 2016

紛争地でのパラリンピック

続くシリアの町で小さな「パラリンピック」

2016年09月10日 18:51 発信地:ドゥマ/シリア
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戦争・紛争
【9月10日 AFP】パラリンピックが開催されているブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)から遠く離れた、内戦が続くシリアのドゥマ(Douma)で8日、車いすレースが開催された。

 この珍しいイベントは、首都ダマスカス(Damascus)の北東に位置し反体制派が掌握するドゥマで障害者支援を行う地元のNGO団体が主催した。

 ドゥマは2013年に政府軍に包囲されて以降、絶え間なく砲撃にさらされており、車いすレースの開催地にふさわしいとはいえない。

 それでも、NGO団体の建物の外に設けられたレースのスタート地点には、障害のあるさまざまな年代の男性十数人が集まった。(c)AFP/Hassan Mohammad

http://www.afpbb.com/articles/-/3100481
【コメント】
リオでパラリンピックが開催される中に紛争地のシリアでもこのような
取り組みが行われているの驚きです。

taisa1978 at 09:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 septembre 2016

書籍の紹介 『北朝鮮の国家戦略とパワーエリート』先行販売開始のお知らせ

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【北朝鮮難民基金のHPより】
北朝鮮の国家戦略を解くカギがここにある、専門家必携の書
玄成日 著 北朝鮮難民救援基金 翻訳
『北朝鮮の国家戦略とパワーエリート』
いよいよ 9 月 27 日より発売開始!前売り予約を実施中!割引特典あり!
 
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

非常に興味深い内容の著作です。よく分からない北朝鮮の
権力構造を知る上で重要な本だと思います。




taisa1978 at 08:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 septembre 2016

最悪の人権状況のトルクメニスタン 人権問題より資源を優先する日本の外交姿勢

“独裁国”に2兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」

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28日まで1週間の日程で、モンゴルと中央アジアの計6カ国を歴訪中の安倍首相。バカの一つ覚えのように“バラマキ外交”を展開しているが、こんな国にまで巨額のカネを出資するなんてどうかしている。2兆円超の経済協力を約束したのは「明るい北朝鮮」と呼ばれるトンデモ国家だ。

 日本の首相として初めて訪れた「トルクメニスタン」。首脳会議でインフラ整備など総額2兆2000億円ものプロジェクトに合意。安倍首相は「官民挙げて最大限協力していく」と胸を張ったが、同国が「信頼に足るパートナー」かは疑問符がつく。世界第4位の天然ガス埋蔵量は魅力だが、完全なる独裁国家でもあるからだ。

 ソ連崩壊後、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領(2006年死去)が極端な独裁体制を敷き、現在のベルドイムハメドフ大統領(58)にも権限が集中。国民に大統領の個人崇拝を押し付け、前大統領の好物だった果実が由来となり、「メロンの日」と名付けられた国民の祝日まである。
2/3ページ
 国内の報道規制を徹底し、「報道の自由度」は世界180カ国中、エリトリア、北朝鮮に次ぐワースト3位。今回の訪問中も、日本の記者団が大統領宮殿に携帯電話を持ち込めず、現場が混乱した。現大統領は大の馬好きで、安倍首相夫妻も大統領所有の競馬場に招かれたが、馬の曲芸を見せられるサマは、マスゲームで歓待される北朝鮮さながら。

 そもそも、中央アジア一帯は中国の影響力が強く、同国が掲げるシルクロード構想「一帯一路」の陸上ルートに位置している。そんな場所で、安倍首相は経済支援を表明する一方、各国に安保法案への理解を求めたり、南シナ海での中国の動きを批判しているのだ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍外交とはことごとく中国をにらんだ“牽制”です。今回は特にその傾向が強い。『積極的平和主義』と言いながら、やっていることは中国を刺激しているだけです。今回の訪問国のいくつかは以前から“独裁”国家といわれています。官僚レベルでは、独裁国家を援助する発想は出てきません。2兆円もの出資は安倍さん周辺が“中国包囲網”のため、独断で決めたんでしょう」
3/3ページ
 安倍首相はトルクメニスタン以外にも、タジキスタンでは約9億円、ウズベキスタンでは約127億円、キルギスでは約136億円の政府開発援助を行うことを表明している。いつものように大盤振る舞いをして、本当に大丈夫なのか。

「中央アジアの近くにはイスラム国があり、メンバーの流入も指摘されています。積極的に援助することで日本もますますテロに狙われる可能性がある。これほど無策な外遊は過去にみたことがありません」(天木直人氏)

 独裁国家援助の安倍外交は、世界に紛争の火種をバラマくことになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167691

【コメント】
トルクメニスタンは中央アジアの北朝鮮と言われて国です。
国民の人権や報道の自由も存在しないような北朝鮮のような
国です。ただ国際社会は資源や対テロ戦争の前哨基地の役割で
人権問題を提案出来ません。日本も人権問題より資源外交を
優先する姿勢に大きな疑問を感じます。

taisa1978 at 10:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 septembre 2016

化学兵器使用は戦争犯罪である シリアでシリア政府軍が化学兵器を使用か??

シリアで化学兵器使用、80人以上が呼吸困難に 支援団体

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(CNN) シリア政府軍と反体制派の激しい戦闘が続く北部の都市アレッポで6日、反体制派の制圧地域に対して化学兵器が使用され、80人以上が重度の呼吸困難に陥っているという。ボランティア支援団体「シリア市民防衛団(SCD)」が伝えた。

非政府組織の「シリア人権監視団(本部・英国)」も医療関係者の話として、政府軍の戦闘機が「毒ガス」を詰めたたる爆弾を大量に投下したと伝えている。

SCDが公開した映像には、激しくあえぎ続ける被害者が酸素マスクを当てられ、救急隊に抱えられて臨時診療所に運ばれる様子が映っている。

被害者の中には幼い子どもたちもいて、1人の少年はがれきの中から救助され、ホースで体を洗い流されていた。

別の男性は意識を失った状態で横たわり、医師団が肺に酸素を送り込もうと試みている。

アレッポは2015年7月以来、反体制派が一部地域を制圧し、政府軍が今年7月に反体制派の制圧地を包囲。住民は食料や水、医薬品といった物資の供給を断たれ、人道危機状態が広がっている。

同地ではこれまでにも塩素ガスを使った攻撃が何度か伝えられ、国連の調査団は8月下旬、シリアで政府軍と過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が化学兵器を使ったとする報告書を公表していた。

http://www.cnn.co.jp/world/35088640.html?ref=rss

【コメント】
国際社会の意見齟齬からどうする事も出来ないかシリア情勢ですが
化学兵器の使用が国際的な批判を受けています。
化学兵器の使用は戦争犯罪です。
しかし、国際社会もどうする事も出来ないのは事実ですね。

taisa1978 at 11:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 septembre 2016

崩壊寸前の一国二制度の香港 香港市民の危機感の表れの立法院選挙

香港議会選は急進的反中勢力が複数議席、民主派3分の1維持

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9月4日、香港で投票が行われた立法会(議会、定数70)選挙は、投票率が過去最高を記録し、「一国二制度」のもとでの民主主義の行方をめぐる有権者の関心の高さを示した。写真は集計センター。(2016年 ロイター/Bobby Yip)
[香港 5日 ロイター] - 香港で4日に投票が行われた立法会(議会、定数70)選挙では、急進的な反中勢力「本土派」が複数の議席を獲得した。中国政府とのあつれきが一段と高まる可能性がある。

選挙管理委員会によると、投票率は58%と、前回2012年の53%を上回り、過去最高となった。

また、従来の民主派に「本土派」も含めた民主派勢力全体では、重要法案や公的予算について否決できる3分の1超の議席を維持した。

中国の香港マカオ事務弁公室は、香港立法府のいかなり独立への動きにも「断固反対する」との短い声明を新華社で公表した。

選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を経て、多くの若者が中国への不満を強めているとされる。今回の選挙でも新世代が躍進し、一部のベテラン民主派議員は落選の憂き目を見た。

「雨傘運動」の指導者の1人であるネイサン・ロー氏も当選した。

http://jp.reuters.com/article/hongkong-election-idJPKCN11B01G

【コメント】
崩壊寸前の一国二制度の香港での立法院選挙で対中国強硬派が
躍進しました。イギリスからの返還当初は一国二制度でしたが
どんどんなし崩し的になっています。非常に危機的だと思います。
今回の投票結果は香港市民の危機感の表れだと思います。

taisa1978 at 13:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 septembre 2016

韓国で北朝鮮人権法が施行へ 人権問題で北朝鮮を追い込め!!

韓国で北朝鮮人権法が施行、11年ぶり 北「わが国に人権問題は存在しない」と反発
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2016.9.4 19:01更新
 韓国で4日、北朝鮮の人権侵害状況を調査・記録し、その責任追及を目指す「北朝鮮人権法」が施行された。「北朝鮮人権記録保存所」「北朝鮮人権財団」が新設される。

 同種の法律は日米にあるが、韓国では2005年に最初に国会に提出された後、左派勢力が反対し難航。今年3月、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けて可決、成立していた。

 北朝鮮は国営メディアを通じ「わが国に人権問題は存在しない」などと反発している。(ソウル 藤本欣也)

http://www.sankei.com/world/news/160904/wor1609040037-n1.html

体制揺さぶり強化へ=韓国で北朝鮮人権法施行

 【ソウル時事】韓国で4日、北朝鮮の人権状況改善を目指す北朝鮮人権法が施行された。朴槿恵大統領は8月15日の演説で、「北朝鮮の幹部や住民」を金正恩朝鮮労働党委員長ら最高指導部と区別し、統一に協力するよう呼び掛けており、人権法施行を機に、金正恩体制への揺さぶりを強めていくとみられる。
 聯合ニュースによると、韓国統一省は、北朝鮮の人権状況改善や脱北者支援などを統括する部署の新設を検討している。朴大統領が打ち出した「北朝鮮住民分離戦略」に基づく政策を遂行する部署という見方もあるという。
 この報道に関し、統一省当局者は「決定されれば、発表する」と述べた。
 人権法案が初めて国会に提出されたのは2005年で、今年3月、北朝鮮に融和的な野党も賛成に回り、11年越しで可決された。(2016/09/04-16:52)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090400048&g=prk

【コメント】
韓国で念願の北朝鮮人権法が施行されました。
これで日本、アメリカ、韓国の3カ国で北朝鮮人権法が
施行された形になります。人権問題で北朝鮮を追い込む
姿勢が重要です。

taisa1978 at 15:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 septembre 2016

茶番であるJOCの五輪招致疑惑調査委員会報告 やはりフランス検察当局にしか真相究明は出来ないか??

五輪招致の疑惑 お手盛りのJOC調査

 これでは疑惑は残ったままだ。
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 2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑について検証していた日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームが報告書を公表した。

 開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対するロビー活動のため、東京の招致委員会がシンガポールの会社と結んだコンサルタント契約に違法性はなく、五輪関係者への贈与を禁止したIOCの倫理規定にも違反していないとする内容だ。

 弁護士を座長とするJOCの調査チームは国内外の30人以上の関係者から聞き取りなどを行った。招致委の幹部は約2億3000万円のコンサルタント料は票集めの賄賂だったのではないかという疑惑を否定したうえで、何に使われたか把握していないと答えたという。

 しかし、使途の解明につながる3人から協力は得られなかった。コンサルタント会社代表のイアン・タン氏、長年IOC委員を務め、国際陸上競技連盟会長でもあったラミン・ディアク氏、ラミン氏の息子パパマッサタ氏だ。タン氏とパパマッサタ氏は親密な関係とされる。

 報告書によると、13年5月下旬、タン氏から招致委に売り込みがあり、五輪をはじめ国際的なスポーツイベントの開催などで幅広い人脈とノウハウを持つ大手広告代理店の電通に照会したうえで契約を結んだ。タン氏は陸上の世界選手権招致で実績があり、国際陸連関係者への働きかけを期待したという。

 招致委は7月に約9500万円、東京開催が決定した後の10月に成功報酬として約1億3500万円を送金した。コンサルタント会社が提出した報告書にはどこにいくら支払ったかの記述はない。コンサルタント料はタン氏を通じてラミン氏側に渡り、賄賂として使われたのではないかとの疑惑は解明されていない。

 にもかかわらず、JOCは「疑念は払拭(ふっしょく)された」として再調査は行わない方針だ。JOCの竹田恒和会長は大会組織委員会の森喜朗会長らに報告したが、異論は出なかった。

 招致に成功したからといって、目をつむるというわけにはいかない。

 招致疑惑はロシアの陸上選手の組織的なドーピング(禁止薬物使用)違反のもみ消し工作が明らかになる過程で浮上した。ラミン氏は収賄などの容疑をかけられ、国際陸連から永久追放処分となったパパマッサタ氏は国際指名手配中だ。

 フランスの検察当局は汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めており、2億円超のコンサルタント料が不正な資金と認定される可能性も残されている。これで幕引きとはいかない。

http://mainichi.jp/articles/20160904/ddm/005/070/046000c
【コメント】
はっきり言ってこの調査は茶番です。当事者に聴取せずによくこのいうな馬鹿馬鹿しい
調査報告をするか呆れて言葉がありません。やはりフランス検察当局の捜査に期待する
しかないでしょうか??他にも東京五輪招致疑惑はフランス以外の国の捜査当局も
重大な関心を持っているそうです。情けない限りです。

taisa1978 at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

31 août 2016

更新滞りのお知らせ

関係各位様
何時もブログを見て頂きありがとうございます。
事務局の諸般の事情で更新が滞ると思います。
よろしくお願いします。

taisa1978 at 10:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 août 2016

北朝鮮に自由を!!立ち上がる人権活動家達

[FT]人権活動家、対北朝鮮プロパガンダ戦を強化

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堅固な要塞となった北朝鮮との軍事境界線に近い山頂で、人権活動家たちが北朝鮮を非難するチラシとドル紙幣、それに人気の韓国ドラマとKポップミュージックを満載したUSBメモリーを3つの大きなプラスチックバッグに詰め込む。

北朝鮮側の兵士(奥の3人)が韓国側の米韓兵士を見つめる(軍事境界線のある板門店で)=AP
北朝鮮側の兵士(奥の3人)が韓国側の米韓兵士を見つめる(軍事境界線のある板門店で)=AP
 それが終わると、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する巨大なプラカードとこれらのバッグをヘリウムガスで膨らませた高さ7メートルの風船に縛り付け、秘密主義の共産主義国の奥深くまで漂っていくことを願って、空に放つ――。

 過去10年間、母国に対するプロパガンダ(宣伝)運動の先頭に立ってきた脱北者の朴相学(パク・サンハク)氏が率いる活動家団体「自由北韓運動連合」による最新のキャンペーン活動の様子だ。

 「北朝鮮は最悪の封建社会だ。こんな社会はマルクスさえも驚かせたろう。北朝鮮の人々は依然、3世代の金(キム)王朝の奴隷だ」と朴氏は言う。「3人の金は飢饉(ききん)と戦争、強制収容所を通して何百万人もの人を殺したが、あそこでは神の上に立つ存在だ」

 朴氏の使命は、金正恩(キム・ジョンウン)氏の情報独占に挑むことで、この北朝鮮の若き最高指導者を取り巻く個人崇拝を破壊することだ。北朝鮮が今年1月に4度目の核実験を行って以来、脱北者たちは情報を北朝鮮に流し込む運動を加速させている。その一方で、韓国政府も心理戦をエスカレートさせ、拡声器で向こう側にプロパガンダ放送を流す活動を再開している。

 北朝鮮は長年、国際社会による制裁を切り抜けてきたが、人権団体は自分たちが仕掛けている情報戦争が同国の抑圧的な体制を倒す助けになり得ると考えている。

 「我々は、教育が北朝鮮の人々を支援するカギだと考えている。軍事行動や国連外交で北朝鮮の悲惨な人権侵害が救われるとは思わない」。米国に本拠を構える非営利団体ヒューマンライツ・ファウンデーションのソール・ハルバーセン代表はこう話す。「北朝鮮の人々が外国のコンテンツを消費するにつれ、自分たちが教えられたことはすべてウソであり、国境の先に何かもっと良いものがあることを知るだろう。十分な数の人がそれを悟ったら、金体制はもう自己を支えられなくなる」

■米、正恩氏に初めて金融制裁

 1990年代半ばに100万人近くが餓死して以来、厳しい国家統制にもかかわらず、外部の情報を求める北朝鮮人の需要は急激に高まった。活動家らによると、テレビやラジオ、パソコン、携帯電話が手に入りやすくなる中で、国外のニュースはさまざまな形で、それも次第に大量に北朝鮮に流れ込むようになっている。

 「比較的若い世代は金一族に対して両親や祖父母が抱いたような宗教的な信仰を持たず、長くはこの体制に我慢しないだろう」とハルバーセン氏は言う。

2/2ページ
 世界で最も全体主義的な北朝鮮社会では依然として人権侵害がまん延しており、米国務省は7月、北朝鮮の政府当局者らを制裁対象となるブラックリストに掲載した。当局者らは超法規的な殺害、恣意的な逮捕、12万人が収容されていると考えられている強制労働所の運営にたずさわるといわれる。また米政府は同月、人権侵害への罰として、金正恩氏に対して初の金融制裁を科した。

 「北韓(朝鮮)人権情報センター」の研究員、金仁星(キム・インソン)氏は、金正恩氏が2011年の暮れに権力の座を握ってから監視が強化される中、北朝鮮の政治的権利が悪化したと指摘する。だが、北朝鮮の強制収容所から脱出した後、人権侵害についてものを書いてきた著名脱北者の姜哲煥(カン・チョルファン)氏に言わせると、国際社会は依然、北朝鮮の問題に無関心だという。

 「我々はボトムアップの圧力を体制にかけられる時代に近づいていると思う」と姜氏は言う。「だが、情報に対する(北の)絶対的な統制を弱めるために国際社会が何か手を打たない限り、体制は決して崩壊しないだろう」

■1〜7月の亡命・脱北者は15%増

 韓国は金体制にどう対処するかをめぐって何年も議論した末に、今年3月、北朝鮮人権法を可決した。これにより、北朝鮮の人権侵害を調査・記録し、現場で活動する非政府組織に資金を援助する財団の設立が認められた。

 だが人権団体は、最近の北朝鮮のエリートの亡命に見られるように、情報流入の拡大が変化をもたらしていると考えているものの、新法にはあまり期待を寄せていない。

 韓国統一省によると、今年1〜7月の亡命・脱北者は15%増えて814人にのぼった。多くは経済的な理由ではなく政治的な理由で北朝鮮から逃れた人だという。亡命者には、駐英北朝鮮公使や、中国の北朝鮮食堂の従業員13人が含まれ、北朝鮮にとって体面の悪い打撃となった。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は先週、亡命者の増加は北朝鮮の体制内の「深刻な亀裂」を示唆していると述べたが、専門家らは、亡命者の増加は必ずしも金正恩氏が権力を失っていることを意味しないと話している。

 すべての韓国人がプロパガンダ運動の拡大を支持しているわけではない。リベラル派と軍事境界線付近の町の住民は、活動が頻繁になれば、チラシをばらまく活動家を砲撃すると脅している北朝鮮政府との間で新たな紛争を引き起こす恐れがあると心配する。

 「独裁体制を倒すことができるのは北朝鮮の人たちだけだ」と朴氏は言う。「彼らは困窮をもたらした人間やものが何であるか知るべきだ。洗脳されている上、社会は依然厳しく統制されているため、彼らが近く金正恩に対して立ち上がることを期待するのは難しい。だが我々としては、北朝鮮の人に真実を伝えるのを決してあきらめるべきではない」

By Song Jung-a in Seoul

(2016年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06609620Z20C16A8000000/

【コメント】
北朝鮮を巡る情勢が動いています。北朝鮮の人権活動家達は
様々な方法を使い北朝鮮の自由を訴えています。

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29 août 2016

ここまできたのか!?日本での報道の自由

機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
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 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。
 朝から抗議行動をしていた市民ら約50人は、東村高江のN1地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道70号の高江橋の上に座り込んだ。午前10時25分、南側から約30人の機動隊員が近づき、座り込む人たちの腕や体をつかんで強制的に排除した。

 排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。

 座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両10台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。

強く抗議する
 普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。

http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/12182-shimpo340617_1.htm

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28 août 2016

死刑の効果に疑問?? イラン検察当局が異例の報告書 死刑大国のイランで何が?? 死刑制度議論か??

「死刑大国」で効果を疑問視 イラン検察、異例の報告書
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 イランの検察当局が「死刑は薬物犯罪の抑制に効果がない」とする異例の報告書をまとめた。イランでは覚醒剤やコカインの所持は30グラムで死刑となり、死刑の7割が薬物絡みとされる。死刑の多さは国際的に批判されており、見直しにつながる可能性がある。

 イランのタスニム通信が27日、報じた。報告書の担当者は「死刑によって違法に取引される薬物の量や種類は減っていない」とし、「長期の収監や重い労役の方が効果的だ」とした。

 ログイン前の続きまた、「死刑になるのはわずかな金で仕事をする末端の運び屋で、幹部ではない」とも指摘。イラン東部のアフガニスタン、パキスタンとの国境地帯では違法薬物が盛んに取引され、大規模な犯罪組織の関与が指摘されている。

 イランは死刑の件数や罪名を公表していない。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2015年の1年間に「少なくとも977人」の死刑を執行。やはり非公表で「数千人」とされている中国に次ぐ。(テヘラン=神田大介)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8X5D50J8XUHBI00F.html?rm=205
【コメント】
世界の死刑大国である。中国とイランでは多数も死刑執行されています。
そのイランの検察当局が興味深い検証です。

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27 août 2016

フランス行政訴訟の最高裁にあたる国務院がブルキニ禁止に凍結命令

フランス最高行政裁、ブルキニ禁止に凍結命令 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
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【8月27日 AFP】フランス行政訴訟の最高裁にあたる国務院は26日、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の着用を禁止し賛否両論を引き起こしていた同国南部の町ビルヌーブルベ(Villeneuve-Loubet)の措置について、「基本的自由を侵害する深刻かつ明確な違法行為」に当たるとして凍結する決定を下した。

 ブルキニ禁止措置に対しては、人権団体が凍結を求めていた。国務院は、個人の自由を制限する措置は、ビーチでのブルキニ着用が公共の秩序に対し「証明済みの危険」を及ぼす場合のみ、導入が可能だと指摘。ビルヌーブルベの事案については、そのような危険性は存在しないと判断した。

 フランスでは同町の他にも、同じコートダジュール(フレンチリビエラ、French Riviera)地方にあるニース(Nice)やカンヌ(Cannes)など約30の自治体で同様の禁止措置が取られ、国内外に波紋を広げていた。国務院の判決を受け、これら自治体でもブルキニ禁止が解除される見込みだ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098820

【コメント】
このブログでものこのブルキニ論争は取り上げていましたがフランスの司法当局の
判断が出た感じを受けます。ヨーロッパのイスラム化に対する警戒がこのような
法律を作ったようです。やはり個人の自由を尊重するべきだと思います。

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26 août 2016

フランスで世論を分裂するブルキニ論争

フランスで「ブルキニ」禁止が過熱 警官が水着を強制的に脱がす画像も
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フランス南部のニースなどで、イスラム教徒の女性のために全身を覆い隠す水着「ブルキニ」を公共のビーチで着用することが禁止され、フランスのみならず世界で議論を巻き起こしている。

ニースで7月14日の祝日「バスティーユ・デイ」に発生したテロ事件以降、ブルキニ禁止令は激しい議論を巻き起こした。賛成派は、ブルキニ姿だとすぐにイスラム教徒だとわかるから、彼女たちが嫌がらせを受けることを防ぐために禁止するのだと主張している。一方で反対派は、女性が自由に服装を選ぶ権利を奪うものだと非難する。

ニースでは、青いスカーフで頭を覆って長袖の服を着ていた女性が警官に取り囲まれ、脱ぐように強制されたとみられる画像がツイッター上に投稿された。ニース市当局は「警官の正当な職務遂行だ」と反論している。


今日の疑問:「公共の場で女性の服を脱がせるのに、何人の武装警官が必要なのか?」

ブルキニ禁止令に違反した場合、罰金を課されることもある。そんな中、企業経営者のラシド・ネカズ氏は違反切符を切られた女性に代わって罰金を払うことを申し出た。ネカズ氏は、「合法的に人権を擁護しているだけだ」と話す。

フランスでアルジェリア人の両親の元に生まれたネカズ氏は24日、ハフポストUS版の取材に「ニースなど26カ所のビーチでブルキニ禁止令が適用されて以来、すでに5人の女性の罰金を肩代わりした」と、語った。

公共の場でブルキニ着用を禁止するのは「あらゆる意味で民主主義と世界人権宣言に反しています」と、ネカズ氏は話した。「嘆かわしいことです」

ネカズ氏は、罰金の支払いを肩代わりするのは「法を尊重しつつ、無力化させる」ためだという。

「過熱する状況を沈静化させたいのです」と、ネカズ氏は話した。「罰金は払うしかありません。しかし彼女たちは苦しんでいます。そしてフランスの『ヴィヴ・ル・アンサンブル(調和して共に生きる)』の精神も苦しめられるのです」

彼はブルキニを禁止した自治体の長たちに、違反切符を切られた女性の代わりに自分が罰金を支払えるように、罰金は全て彼に直接請求するように要求した。

「罰金を追徴している全ての地方警察署と国家警察に連絡しましたが、誰も私に面会しませんでした」と、ネカズ氏は話した。

photoフランス、マルセイユの海岸でブルキニを着用する女性

フランス政府は禁止令を支持する姿勢を示しており、イスラム教の女性を守るために制定されたと主張している。マニュエル・バルス首相は、ブルキニが「女性の奴隷化」を助長するものだとまで述べた。

しかしネカズ氏は、政府がこの件を政治問題化し、国民世論を分裂させ次期大統領選で票を伸ばそうとしていると感じている。

「フランス大統領選まであと8カ月です。右派も左派も、イスラム教問題を選挙の主要な争点にしています。フランス国民の中で、論争を起こしたいのですよ」

「つい最近まで、誰もブルキニのことを問題にしてなかったと、彼は述べた。ほとんどの人はブルキニの存在自体すら知らなかったでしょう」

「全身が隠れるような服装をする人に罰則を課すかどうかという問題に、フランス人が関心を抱いているのは明らかです。でもブルキニを着たところで、顔が完全に隠れるわけじゃないでしょう」と、ネカズ氏は語った。

また、ネカズ氏は、法規制がイスラム教をターゲットにしていることを懸念している。

「イスラム教の女性とイスラム社会へのフランス警察の対応には問題があります。その狙いは、イスラム教の全面的禁止だと思います」

photoニカブ(顔を部分的に隠す衣装)を着用したため課された120ユーロの罰金証を掲げるヒンド・アーマスさん(右)、ネカズ氏(左)は彼女が受け取った2通目の罰金証を手にしている

ネカズ氏がこういう見解を持つに至ったきっかけは、フランスのような国々がブルカやニカブを含む、顔を隠すようなベールを女性が公共の場で着用するのを禁止する決定を出した2010年にさかのぼる。

ネカズ氏は、ベールを着用した女性に課される罰金を肩代わりする目的で、100万ユーロの基金を設けた。これまでのところ、フランス、スイス、ベルギーで1165件の罰金を肩代わりし、合計20万ドルを超える罰金を支払った。ベルギーはその後、ブルカやニカブを着用するイスラム教の女性に罰金を課す制度を廃止した。

「念のために言っておきますが、自分は敬虔なイスラム教徒ではありません」。ネカズ氏本人は、ブルカやニカブの着用には賛成していない。「私は単に人権を守ろうとしているだけです」

ネカズ氏は、「フランスのイスラム教女性に対する法律論争を止めさせるために、国連の潘基文事務総長が介入するよう要請している」と語った。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/25/frances-burkini-ban_n_11694668.html

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25 août 2016

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するフィリピンの現状

国際人権団体「フィリピンは無法状態」
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 【マニラ=共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は24日までに、フィリピンで警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が激増している現状について「犯罪対策というより、無法状態だ」と批判し、独立機関を設置し、警官の職務執行が適正だったか調査するようフィリピン政府に求めた。

 フィリピン国家警察のデラロサ長官によると、ドゥテルテ大統領就任翌日の7月1日から8月22日までに、取り締まり現場で警官が殺害した麻薬犯罪容疑者は712人。このほか、自警団などが関わったとみられる実行犯不詳の殺人が1067件あり、遺体の上に「私は麻薬密売人」と書かれた紙片が置かれているような例も続出している。

 一方、ドゥテルテ氏は24日、軍部隊を前にした演説で「犯罪者の命と、全国民の安心・安全のどちらが大事だ」と述べ、批判を受け付けない姿勢を改めて強調。約1億人の人口に比較すれば「たかだか千数百人じゃないか」と言い放った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H11_U6A820C1FF2000/



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24 août 2016

日本国民がオリンピックで馬鹿騒ぎする中で「オリンピックが人生を破壊する」リオでも東京でも 再開発で住む場を失われる人達

「オリンピックが人生を破壊する」再開発で住居を奪われた貧しい人たちの叫び
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photoリオのオリンピック村近くのファヴェーラ、ビラ・アウトドローモの最後に残った住宅の一つは、8月2日に取り壊された。

■ オリンピックの名のもとに取り壊される住宅たち

7年前、ビラ・アウトドローモは、かつてその地名にちなんで名付けられたモーターレースのサーキット「ジャカレパグア・サーキット」(現在はリオオリンピックのメイン会場「オリンピックパーク」)の隣にある湖「ジャカレパグア・ラグーン」沿いにある静かな漁村にすぎなかった。リオデジャネイロの風景に点在する他の数百のファヴェーラ(スラム街)と同様に、ビラ・アウトドローモは、長い間自治体から認定されず、海外の急成長しているもっと裕福な都市では標準となっている必要最小限度の公共サービスさえも備えていない地区が多かった。しかしそこに居住する600以上の世帯にとって、ビラ・アウトドローモはまさしく故郷だった。

「ここは天国でした」と、アウトドローモに20年間以上住んできた、ルイス・クラウディオ・シルバさんは言った。「私は残りの人生の間、ずっとここに住み続けるつもりです」

2009年、国際オリンピック委員会(IOC)は、リオデジャネイロを開催都市に指名した。指名当時にアウトドローモに住んでいた世帯のうち、今残っているのはわずか20世帯ほどだ。2009年、国際オリンピック委員会(IOC)は、リオデジャネイロを開催都市に指名した。ビラ・アウトドローモのコミュニティーは、オリンピックパークから1マイルも離れていない距離にあり、リオ市がオリンピック会場と繋がる新しい連絡道路を建設できるように取り壊された。

ブラジルと世界中のメディアの支局が、何年間もこの苦境に立たされた家族を報じてきた。メディアはリオ市関係者がした約束について、読者に伝えていた。オリンピック開催中もアウトドローモの住人はこの場所に住むことができ、むしろオリンピック効果で地域が改善される、というものだった。その後メディアは、政治家がどのようにその約束を破ったかについて報じた。つまり、どのようにしてリオ市が、アウトドローモの住人の大半を、強制的に立ち退かせたのか、どのようにして警察が、立ち退きに抗議した人々を取り締まったか、どのようにしてブルドーザーが、シルバさんのような人々の家を跡形もなく破壊したのか、といったことだ。3月、シルバさんが妻のために建てた家は瓦礫になった。



リオオリンピックが閉会すれば、次のようなことが起こるだろう。報道陣が去り、国際メディアは、ビラ・アウトドローモの人々について忘れる。人々の立ち退きは、華やかなオリンピックの歴史の中の些細なこととして扱われることになる。何しろ世間では、次のオリンピック開催都市の東京で、一体どんな問題が生じているか検討することに話題が移っているからだ。

東京でも、2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の近隣にある、1964年の東京オリンピックに合わせて建設された都営団地の霞ケ丘アパートが取り壊される。かつては最大で 300世帯あった居住者も、2012年に取り壊しの計画が住民たちに伝えられ、移転が始まった。

kasumigaoka apart1964年の東京オリンピックに合わせて建設された都営団地の霞ケ丘アパート

ビラ・アウトドローモの取り壊しは、決してここだけの問題ではない。スイスに拠点を置く居住権・立ち退き問題センター(COHRE)からの報告によると、1988年のソウルオリンピックから2008年の北京オリンピックの間の6回のオリンピックで、200万人以上が強制退去、あるいは他の方法で立ち退きさせられた。その半数以上が、北京オリンピックの時だ。地域活動家と人権グループによる(オリンピック開催前の)推定によると、リオオリンピックでは、 7万〜9万人以上が、どこかに立ち退きすることになる。

それぞれの都市は、開催された自治体周辺で起きた立ち退き件数の具体的な数字に反論しているが、その多くは詳細に明らかになっている。都市の貧困層の立ち退きは、近代オリンピックで顕著な特徴で、偶発的なことではなく、確実に起きることだ。

過去20年間で、オリンピックは単なるスポーツイベントであるだけなく、都市再開発の目的達成手段となった。都市は、再開発で長期的な遺産として残ることになるインフラやその他のプロジェクトに、数10億ドルではないにしても、数億ドルを注入することになる。リオや他の都市でも、政治家は、あらゆる人々のために、その都市を全体的に改善させる方法として、このような投資を推進してきた。

実際は、オリンピックの主な受益者となるのは、こうしたプロジェクトを担当することになる地元と世界の開発業者であり、主催都市の裕福な住人だ。貧しい人々は損をしている。

「これはオリンピックの副産物ではありません」と、チューリッヒ大学都市地理学の、クリストファー・ガフニー上席研究員は述べた。ガフニー上席研究員は、2009年から2014年まで、リオがオリンピック開催準備中、リオで客員教授と研究員を務めていた。それ以来、このオリンピックを声高に非難している。

「これはオリンピックの産物なのです」と、ガフニー氏は言う。

■ 想定外だったアトランタ招致、再開発の口実に使われる

20年経って、アメリカで一番最後に夏のオリンピックを開催した都市でさえも、このダメージは今も根深く残っている。アトランタオリンピックだ。

photoテックウッド・ホームズ歴史地区に建てられた建物は、アトランタオリンピックの前は、かつて巨大な集合住宅だったが、今やまさに残骸だ。

アトランタの繁華街から北へ1マイル行ったところに、不格好なバラックづくりのアパートが空室で建っている。その白い格子づくりの窓は今も夏の日差しを浴びて輝いているが、その戸口は深緑色に塗られたベニヤ板で覆われている。木の大枝と伸びすぎた草の茂みが、裏庭のフェンスにまとわり付いていて、かつては物干し用ロープを取り付けていた木製の柱は、年月が経って傾いている。

この建物が、アメリカ合衆国国家歴史登録財に登録されているという公的な証明はない。しかし1935年11月の極寒の朝、 フランクリン・ルーズベルト大統領がこの場所を、アメリカで初めての連邦政府による助成金支給の公営住宅「テックウッド・ホームズ」として開所する時、 5万人が集まり演説を聞いていた。

このアパート建築物は、今ではテックウッド・ホームズ歴史地区として知られているが、かつてそ22ユニットあった建物のうち、現在残っているのは1ユニットだけだ。アトランタ市は、1996年のオリンピック開催地建設のため、テックウッドと近くのクラーク・ハウエル公団住宅の大半を取り壊した。居住権・立ち退き問題センターによると、この取り壊しで、 4000人が立ち退かざるを得なかった。

アトランタがオリンピック開催準備のために、取り壊し再開発した公営共同住宅はこれだけではない。居住権・立ち退き問題センターの報告書によると、アトランタはオリンピック開催が近づくと、公営住宅の 6000人の住人を引越しさせた後、オリンピック閉会後にこの地区の高級化が進み、さらに 2万4000人が引越しせざるを得なくなった。

アトランタ招致に最も熱心だったオリンピック招致委員でさえ、実際に開催地として選ばれるとは思っていなかった。近代オリンピック100周年にあたる記念大会だから、通常ならオリンピックを生んだ国の首都で、1896年に最初の近代大会を主催した都市アテネが指名されると思われていた。しかし、IOCは1990年9月、夏期オリンピック開催地をアトランタと発表した。これは今もオリンピック史上最もショッキングな発表だったと言われている。

「オリンピックは、破壊を覆い隠したのです」


――ジョージア工科大学のラリー・キーティング教授
アトランタ市は急遽オリンピック開催準備にとりかかった。テックウッド・ホームズとクラーク・ハウエル公団住宅は、この不幸な開催準備過程に巻き込まれた。アトランタの準備計画は、繁華街近くの広大な新しいオリンピック公園と、ジョージア工科大学の近くに選手村の建設を計画した。選手村は大会終了後、ジョージア工科大学の学生用住居に転用されることになっていた。テックウッドとクラーク・ハウエルは、不動産的価値が最も高い場所に立地していた。北側に新しいオリンピック広場、南側にジョージア工科大学、西側にコカコーラの世界本社があり、テックウッドとクラーク・ハウエルの高い貧困と犯罪率を考えれば、同地域を再開発する機は熟していた。

この2つの共同住宅は、長い間開発業者の標的となってきたが、テックウッドとクラーク・ハウエルを取り壊そうとする以前の計画は、行政の腰が重たかったか、あるいは住人の転居が難しかったため頓挫していた。しかしオリンピック開催地に決定したあとは、世界数億人の選手、観光客、外国の要人にアトランタをお披露目する欲求が強まり、共同住宅の取り壊しは円滑に進み始めた。

「オリンピックは、破壊を覆い隠したのです」と、ジョージア工科大学のラリー・キーティング教授は述べた。キーティング教授はアトランタの低所得住宅に住む人々にオリンピックが及ぼした影響を調査してきた。「オリンピックがあったから、政治的な力を行使して取り壊しを始めることができたと思う」と、キーティング教授は言う。

2つの共同住宅の住人は懐疑的だった。オリンピック開催地決定の数カ月後に、市の住宅局職員が良い知らせを持って、賃借人組合の会合に姿を現し始めても信用できなかった。アトランタ市はそれまで長い間この地域を無視してきたからだ。

オリンピックが近付いてくるにつれて、市の住宅局職員は突然住民に配慮するようになった。再開発計画で、職員は住宅を大幅に修繕すると住人に伝えていた。このような約束があったから、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人は開発業者や住宅局職員と共に、提案書作成に取り組むようになった。そしてこの提案書は、居住者、開発業者、市の住宅局職員、そして必要な資金を提供する連邦の住宅供給公社すべてが納得できるように作成された。

最初の提案書は、テックウッドとクラーク・ハウエルを完全に取り壊すのではなく、破損している建物を修繕することだけが書かれていた。その後の草案では、全てではないものの、公営住宅ユニットの一部を建て替え、敷地内を最大限に再開発する提案となった。しかしこの段階でも、住人の多くが留まることは認められていた。

この計画策定は、ほぼ5年間にわたって延々と続いた。その間に、アトランタ市の行政と住宅供給局のトップが入れ替わった。新しい連邦法は、市が取り壊した公営住宅のユニットに対しては、他の場所で同等数のユニットで補充すべきであるとする、以前の前提条件を無効にした。そして最終的な再開発計画は、2つの共同住宅地区をほぼすべて取り壊すことになった。

1995年3月に発表されたこの計画は、4000万ドルの連邦政府の助成金を用いて、テックウッドとクラーク・ハウエルにある 1100軒以上の住居を取り壊し、代わりに新たに900ユニットの中・低得者向けが混在した、共同アパートに建て替えるものだった。この新たなアパートのうちの40パーセント、すなわち合計360ユニットが公営住宅になる。40%(360ユニット)は、市場価格で賃貸されることになった。残りの180ユニットは、「アフォーダブルハウジング」、つまり中・低所得のアトランタ市民に連邦税額控除で補助される賃貸住宅になる予定だった。アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUD)は、アトランタ市の計画を承認するのに1カ月も要しなかった。

取り壊しが開始される前に、共同住宅はほぼ空家になった。ジョージア州立大学のハーヴェイ・ニューマン教授によると、テックウッド取り壊しに関する2002年の調査で、アトランタがオリンピック招致の指名を獲得する前年の1989年には、テックウッド・ホームズの入居率は90%以上だったが、5年間の計画立案過程の間に、住人たちは撤退し始めた。最終的には、どちらにしても、引っ越さなければならなくなることを危惧していたからだ。1993年4月までには、2つの共同住宅での入居率は、50%未満まで落ち込んだ。10月には、空室率が77%になっていた。

今もなお、アトランタ市住宅局の職員はこの推移について、人々がより良い機会を求めて退去を選択した事例だと説明している。また、取り壊し計画に賛成したのは、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人たち自身だと述べている。しかしこの地域の住人たちが撤退したのは、事情が異なっていた。この地域は、オリンピック開催前は、比較的安定した人口を保っていた。キーティング教授の研究によれば、1990年には、テックウッドの住人は、平均8年間そこに居住し、その世帯のおよそ3分の1が、11年以上居住していた。

自分の意志で退去した人がいたのは間違いない。しかし中には、計画が複雑に二転三転し、長期間におよんだことで疲弊し、オリンピック閉会後も居住できるのか確信できなくなった人も間違いなくいる。

ニューマン教授によると、アトランタ市の住宅供給局は、共同住宅からの退去を支援する一方で、「ささいな賃貸契約違反」であっても住人を退去させられるように契約条件を改正した。また、住宅供給局の職員は、住民調査の結果を巧妙に操作し、テックウッドとクラーク・ハウエルの住人の大半が、あたかも退出を望んでいるかのように見せかけたと、マサチューセッツ工科大学のローレンス・ヴェイル教授は語る。ヴェイル教授は、アトランタオリンピック閉会後の住宅供給の存続について研究していた。例えば、ある住民調査によると、住民のうち51%がオリンピック閉会後に、他の場所への転居を希望していた。住宅供給局の職員は、この結果をことさら強調し、人々が移転を望んだ何よりの証拠であると、自らの取り壊しを正当化していた。しかし、調査に答えた多くの住人は、移らなければならないだろう、と思ったにすぎない、とヴェイル教授は言う。

ヴェイル教授とキーティング教授の双方とも、住人の退去で、その地域の問題が深刻化したことを認める。空家の増加は犯罪の増加につながり、ここから脱出したいという住民たちの思いが加速した。これにより、この地域がさらに政治的な標的になりやすくなった。

「再開発が軌道に乗ったのです」と、キーティング教授は述べた。

オリンピック開催までに取り壊しは完了し、「テックウッド・ホームズ歴史地区」と一つだけ表示された建物一棟のみが残された。アメリカ国家歴史登録財に登録されたことで、かろうじてその棟だけは残った。

pho1935年に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、テックウッド・ホームズの開所演説をした。翌年同施設が開所し、これが最初のアメリカの連邦政府助成の公営住宅となった。

テックウッドの代わりに建った建物は、センテニアル・プレイス・アパートメンツとして知られおり、テックウッドよりも見た目は良い。テックウッドの建設前には碁盤の目になっていた通りが修復されたことで、その地域はより歩きやすく、魅力的になった。

表面上は、市の住宅供給局の職員がその地域を再生させて、オリンピック前に荒廃した地区から人々を脱出させる目標を達成したかのように見える。

どういった人々を除いて?

この一連の再開発が地域の住民に恩恵を与えているという触れ込みにも関わらず、オリンピック閉会後、そのほとんどが戻って来ることはなかった。アトランタがオリンピック開催権を獲得した1990年には、テックウッドとクラーク・ハウエルには、900世帯の家族が居住していた。キーティング教授の調査によると、センテニアル・プレイス・アパートメンツが満室になった2000年までには、900世帯のうち新しい共同住宅の供給を受け入れたのはわずか78世帯だけだった。

連邦政府でも状況は同じだった。1990年代前半、連邦議会は国営共同住宅の再生または再開発をめざす「HOPE VI」と呼ばれる新たな計画を開始した。アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUC)開発長官が1998年に報告したように、この計画の目標は、家屋を再開発するためではなく、人々のために住環境の改善に取り組むことだった。

開発長官は、アトランタ市はテックウッドとクラーク・ハウエルについて「この地域の再活性化は目覚ましいものだった」と言った。「しかし、そこに居住していた人たちの生活が向上したかというと、それほど眼を見張るものはなかった」と認めている。

3年後、HUDがアトランタのオリンピック跡地を再調査した時、オリンピックを開催しなくても同様の資金援助を受けた他の都市と比べても、アトランタ市の公営住宅の再開発は芳しくなかったことが明らかになっている。センテニアル・プレイスの新しい家屋の60%は、公営住宅として分類されなかった。この割合は、HUDが調査したアメリカ全土の跡地建て替えと比較して、平均より倍以上の割合だった。比較可能なアメリカ国内の15の跡地開発のうち、5つの地域では、元の住民の半数以上が戻って来ていた。アトランタでは、かろうじて9%が戻っただけだ。これはキーティング教授が調査で明らかにした数値をわずかに上回っただけだが、HUDの調査では、他のどの都市の数値よりもはるかに低かった。

「この地域の再活性化は目覚ましいものだった。しかし、そこに居住していた人たちの生活が向上したかというと、それほど眼を見張るものはなかった」


――アメリカ合衆国住宅都市開発省の報告書
アトランタ市は転居させた住民に、他の公営共同住宅の提供か、新居への支払いを支援する家賃援助バウチャーの提供のいずれかを約束した。

他の調査を見ると、アトランタ市がその約束を十分に果たしたかどうかは疑問だ。ジョージア州立大学のニューマン教授によると、1990年にテックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた人々のうち、「半分以上がいかなる支援も得られず、移転先を確保することもできないまま転居または立ち退きを強要された」という。

しかし、元からのテックウッド住民の中には、この変化を歓迎する人もいた。アンドレル・クラウダー・ジョーダンさんは、1996年のオリンピック開催の数年前から借家人組合の理事長を務め、センテニアル・プレイスの新居に戻って来た。そこは4つの寝室と2つの浴室があり、彼女の家族のニーズを十分に満たすものだった。

「環境は良くなりましたね」と、彼女は言った。「今でも前から住んでいた人たちと、ばったり出くわします。彼らは今、以前よりもっと良い暮らしをしていますよ」

しかし、新たな住宅供給や支援を受けられず、最悪な暮らしをしていた人々はどうなったのか? これを知ることは難しい。取り壊される数年前にテックウッドとクラーク・ハウエルを離れた住人がどこに行ってしまったか、オリンピックが閉会した5年後の2001年の時点では「追跡するのは不可能」だったと、ニューマン教授は言う。以前からの住人が再開発されてどれだけ恩恵を受けてきたかを、十分に評価することも同じく不可能だ。

オリンピックによって、テックウッドが取り壊されから20年も経ってしまえば、住宅供給であろうが、支援バウチャーであろうが、このシステムを利用しなかった人々を、今さら見つけることは困難だ。

2016年の夏のある朝、アトランタの都市圏「メトロ・アトランタ・タスクフォース・フォー・ザ・ホームレス」(アトランタ市の都市圏「メトロ・アトランタ」のホームレス対策有識者会議)のアニータ・ビーティー事務局長は、古い住所録をあたり、数年前に自分たちが強制退去されることにに抵抗していた時、共に活動していたテックウッドとクラーク・ハウエルの住民たちの名前を探していた。ビーティー事務局長が住所録に記載された電話番号にかけてもつながらず、結局住民の追跡調査は、うまくいかないとわかった。

「オリンピックの間、アトランタをまさにポチョムキン村(実態を隠すために作られた見せかけだけの村)にしようとした再開発は、住まいを失った人々の住宅状況を改善しようとしたのです」と、ビーティー事務局長は述べた。「しかし特定の地域に貧困層を集中させたことは、大きな間違いでした。しかしその時、この失敗を取り繕うために、責任を追求せず、住民たちを追い出しただけでした。そして後になってから言うんです、『うーん、彼らがどこに行ったかわからない』と」

新たな共同住宅に戻った人でさえ、何かを失っていることに気付いていた。

かつてテックウッドの借家人組合理事長をつとめ、センテニアル・プレイスの新居に住むマーギ・スミスさんは2006年、「ジョージア・トレンド・マガジン」に「住宅事情は改善していますが、以前はもっとコミュニティの意識があったように思います」と語った。「地域の人たちはは全員の顔を知っていて、お互いに話しかけ、助け合いました。もしジョーンズの奥さんが道端で気分が悪かったら、誰かが介抱してくれました。しかしセンテニアル・プレイスが建設されている間、ジョーンズの奥さんがこの街を歩いていても、交流がありません。それどころか、次に聞くのは、彼女が亡くなった、という話なのです。私たちは戻って来ない、あるいは戻って来れない友人たちを多く失いました」

「そして多くの人がこの地区からいなくなりました。私たちは素晴らしいものを得ましたが、それ以上に多くのものを失ってしまったのではないかと思っています」と、スミスさんは振り返る。

1994年から2013年まで、アトランタ市の住宅局の責任者を務めてきたレニー・グローバー氏は、こうした評価に反論する。全般的に、テックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた家族は、オリンピック以前と比べて相当良い暮らしになっている、とグローバー氏は言う。

グローバー氏も、1994年の時点ではこの地区の住民だった。グローバー氏は、「資格要件を満たすことが出来る人なら誰でも何らかの形で住宅援助を受けていた」と語った。テックウッドの計画には、住民支援のため、新たな地域の学校建設とカウンセリングプログラムが含まれていたと、グローバー氏は言う。ジョージア工科大学のトーマス・D・ボストン教授は、生徒たちは以前の学校よりも、新しい学校で、より学習に取り組むようになったという。

アトランタ市のテックウッドとクラーク・ハウエルアトランタ市への対応に批判的は人は「後になって口を挟んできた」と、グローバー氏は主張する。「暴力犯罪率が極めて高く、子どもたちが問題のある学校へ通い、家族離散するようなところだったんです。こんなひどい公営住宅の中で、人々がおびえながら暮らしてきたのは、いつの話だったんでしょう。誰もこのようなことに焦点を当てていませんが」とグローバー氏は言う。「しかし、より良い結果を求めて努力しようとしたらすぐに、あらゆる人がぞろぞろと現れてきて、『うーん、これは酷かった』と言うんです」

「家族が崩壊しようとしていた時、皆さんどこにいたのですか?」と、グローバー氏は問いかける。「どこかで始めなくては、変えることなどできないのです」

photo2015年、ビラ・アウトドローモの住人たちは、自分たちの住処を取り壊すなと抗議し、警官隊と激しく衝突した。

オリンピック関連の住宅開発を約束するのは、都市が現在住んでいる住民の生活を向上させる方法で対象地域を再建するためだ。しかしこんな約束は、めったに実現しない。

オリンピック前にブルドーザーの通路となる地域は、ほとんどの場合、低所得層世帯が居住している。オリンピック前と様変わりした地域には、低所得者の住居だった公営住宅が、さらに高所得の人々を対象としたより高級な住居を含む公営住宅となり、低所得世帯が目に見えて減少するケースがほとんどだ。

アトランタオリンピックから8年後の2004年までに、センテニアル・プレイスの賃貸用アパートの家賃は高騰した。これは公営住宅のように自治体の助成を受けない家賃だ。アパートの規模にもよるが、42〜72%上昇した。一方で1990〜2000年にかけて、テックウッド地区住民の平均収入は174%と急上昇した。これはアトランタ市全体の上昇率の10倍に当たる。

「手頃な住宅」として助成を受けるアパートも、家賃が減額されるにしても、オリンピック前にテックウッドとクラーク・ハウエルに住んでいた人々の大半は、手が届く価格ではなかった。

「手頃な、とは何を意味するのか? ということです」と、ジョージア州立大学のディアドラ・オークリー教授は語る。オークリー教授はオリンピック後、アトランタの公営住宅の住人が立ち退いた後の影響を調査した。「もともとこの公営住宅に住んでいた人々からすれば、 この収入レベルは、手頃とは言えません」

■ 反故にされる「新しい手頃な住宅」の供給

同じような事態が、2012年のロンドンでも起きている。ロンドン市は、新たな住宅開発を、このオリンピック大会の主要な相続財産にする、と約束していた。

ロンドンオリンピックの開催地は、新しい住宅を本当に必要としていた工業地域の、ロンドン東部ストラットフォードとニューアムの特別区に集中していた。ロンドン市もまた、低所得層の共同住宅を取り壊した。

スタンフォードのクレイズ・レーン地区は、オリンピック前は400人以上の人々が暮らしていた。オリンピック組織委員会は、新築される住宅の半分は、その地域の不動産価値で定められた「手頃な賃料」になるように制限を加えると約束した。

「きちんとした説明会もなく、住民投票も何もない。だから私たちは衝突したのです」


――2012年ロンドンオリンピックで住居を失ったジュリアン・チェーンさん
しかしストラットフォードとニューアムの家賃は、オリンピック後急上昇した。ストラットフォードでは、IOCがロンドンを開催地に指名した2005年から不動産価格が71%上昇し、2016年初頭までには、ロンドン全体の不動産価格をはるかに上回る増加となった。これはアトランタのケースと同様に、中・低所得者層のために特別に確保されていた「手頃な住宅」の多くが、もはやこの地域の貧困層の手が届く価格帯ではなかった。

イーストロンドン大学のペニー・バーンズストック教授によると、現在オリンピック公園で再開発されている住宅は、年収1000万円の人々が「手頃な住宅」の入居有資格者になっているという。「この住宅は貧しい人々にとって手頃とはいえない」と、バーンズストック教授は語った。

オリンピック前に交わされた住宅供給の約束が反故にされたのは、これだけではない。2012年のオリンピック直後に、ロンドン市の関係者は、新たに出来る住宅の50%は手頃な価格になるよう制限する約束を見直し、41%まで引き下げた。バーンズストック教授によれば、ロンドン・オリンピック・レガシー開発公社は、手頃な住宅は最大31%に留まる、と述べているという。

クレイズ・レーン地区に住んでいたジュリアン・チェーンさんは、オリンピック会場のために自分の住処を取り壊された。彼は、たとえオリンピックがなくても、イーストロンドンは結局再開発されただろう、と言う。しかしオリンピックが無かったら、立ち退きと取り壊しはこれ程圧力を受けず、もっと慎重に検討されたかもしれない。そうなれば、既存の住人は、もっと広範な恩恵を受けられたかもしれない。

「そうなれば、もっと民主的に手続きが進んだでしょう。そうずれば、もっと有益だったはずです」と、チェーンさんは言った。「きちんとした説明会もなく、住民投票も何もない。だから私たちは衝突したのです」

photoイラン・ソウサさんは、アウトドローモの自宅が取り壊された後、新しい住宅に引越しをさせられたが、ソウサさんは幸福ではない。「ほとんどの世帯が、ここに住んだことを後悔しています」と、彼は語る。

リオのエドゥアルド・パエス市長はハフポストブラジル版に、リオは「街の見過ごされてきた地域を再開発していて、オリンピック開催都市では今までにない、最も有望な都市計画に着手していると語っていた。

しかしビラ・アウトドローモと同じような低所得者層の地域では、オリンピックが閉会すれば政府がオリンピック前の約束を守ってくれるという希望をとっくに捨てている。

パエス市長は2012年の市長選の選挙活動で、安定した電力供給、ゴミ収集、水処理施設、その他今まで欠いていた基本的行政サービスを整備し、リオ市の140万人が住んでいるファヴェーラ(スラム街)を改善をする有望な計画をぶちあげていた。「モラーカリオカ」と呼ばれるその計画は、正式なオリンピック遺産相続プログラムの一環ではなかったが、リオ市住民全てが恩恵を受けられるためにオリンピックを活用するという市長の公約に含まれていた。

しかし、オリンピックの準備期間中にリオに滞在していたチューリッヒ大学のクリストファー・ガフニー教授によれば、パエス市長は再当選を果たした後、モラーカリオカの大部分を放棄した。

「オリンピックが、多くの人たちの人生を破壊するのを許してはいけません」


――リオオリンピックで住居を失ったルイス・クラウディオ・シルバさん
リオのオリンピック選手村は、大会終了後に最高92万5000ドル(約9260万円)で売り出されるユニットもあり、豪華な住居になるだろう、とリオ市は発表している。オリンピック誘致に向けて、リオ市は新たに2万4000ユニットの低所得層住宅が入る「レガシービレッジ」を建築すると公言していたが、実際にできる保証はない。

一方、移転したビラ・アウトドローモの住人の中には、自分の新居に関して深刻な問題があると打ち明ける人もいる。「私たちにあてがわれたアパートはひどいものでした。壁は破損していて、下水管も壊れています。文句を言いましたが、何もかわりませんでした」と、 イラン・ソウサさんは言った。「ほとんどの世帯が、ここに移住したことを後悔しています」

結局、リオオリンピックは、取り壊された住宅、忘れ去られた約束、そして将来のオリンピック開催都市でも同じような境遇の人々が同じような経験をしてほしくないと願うことが唯一の願いとなる、貧しい住人たちが取り残されることになる。

「オリンピック開催地に立候補した都市に対して、自らの足元を見直すようにお願いしたいのです」と、この3月に住居を失ったビラアウトドローモの住人ルイス・クラウディオ・シルバさんは言った。「オリンピックが、多くの人たちの人生を破壊するのを許してはいけません」

アトランタのテックウッドと、リオのビラ・アウトドローモが、オリンピック開催で被った破壊的な影響を覆すには、もう遅すぎるかもしれない。しかし、こうした地域の物語は、他の都市への警鐘となっている。

ボストンのオリンピック招致活動は、民間組織の主導で行われている。この組織は、アメリカオリンピック委員会(USOC)を説き伏せ、2015年1月に2024年オリンピックの候補地としてボストンを選出させた。2015年7月までは、招致反対のグループが住民の不満を効果的に表明したので、USOCはボストン招致を認めることはなかった。

反対派は、オリンピックでかかるコストを招致反対の理由に挙げる。結局は地元の納税者たちが負担することになるという考え方からだ。また、オリンピックが地元住人を強制退去させざるを得ない開発手段に利用されると警告している。

「人々は目を覚まし、発言し始めたのです。『よく考えてください。オリンピックは3週間の祭典といった単純なものではないのです」と、地元の政治コンサルタント、クリス・デンプシー氏は述べた。デンプシー氏はボストンのオリンピック招致に反対する最も著名なグループ「ノー・ボストンオリンピック」の共同創設者だ。

「これは現代のオリンピックの一部分でしかありません」と、デンプシー氏は言う。「オリンピックをきっかけに都市開発するなら、貧しい人々を追い出すことになるのです」

トラヴィス・ウォルドロンがリオ、ロンドン、アトランタの記事を担当。エドガー・マシエルが、リオの記事を担当。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/23/olympics-are-always-a-disaster_n_11658856.html

【コメント】
なかなか興味深い記事です。オリンピックで馬鹿騒ぎする日本人がいる中で再開発で
リオでも東京でも泣いている人がいます。メディアも何故、無視するんでしょうね。

taisa1978 at 09:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 août 2016

亡命した北朝鮮英国公使のその後

アングル:北朝鮮公使の亡命、韓国で約束される仕事と厳重警備
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[ソウル 18日 ロイター] - 韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使には、24時間の警護体制と、韓国諜報機関傘下のシンクタンクでの快適な生活が与えられそうだ。過去に同じような道をたどった高位級の脱北者が明らかにした。

韓国政府は17日夜、テ氏が家族とともに亡命し、ソウルに到着したと発表した。テ氏の亡命は、最高指導者の金正恩氏率いる、急速に孤立感を深めている北朝鮮指導部にばつの悪い一撃を与えることになる。

貧しく抑圧的な北朝鮮から、豊かで民主的な韓国に渡った約2万7000人の脱北者の多くは、韓国社会への同化で苦しみ、経済的にも貧しい状況に置かれている。しかし、北朝鮮の支配層と太いパイプを持つテ氏のような脱北者は、秘密主義の隣国を明らかにする価値ある情報源として重宝されている。

金光鎮(キム・グァンジン)氏は、他の多くの高位級の脱北者同様、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)に勤めている。

「韓国で生活するためには、もちろん、誰でも仕事を必要とする。韓国政府は仕事を与えてくれる。私はINSSで働く機会を与えられた」と金氏は語る。金氏は2003年、保険金詐欺への関与で醜名を流した在シンガポールの北朝鮮系保険会社で働いているときに、家族とともに亡命した。

チェ・ジュファル氏は北朝鮮の朝鮮人民軍の上佐だった1995年、中国への出張中に香港経由で韓国に亡命。軍人の脱北者としては当時、最高位の人物となった。

チェ氏は脱北者団体の長になるまでの1997年から2012年まで、INSSの研究員として働いていた。

「(韓国政府は)何の見返りもなしにテ氏に給与は払わない。彼はその研究所で仕事を与えられる可能性が最も高い」。67歳になるチェ氏は、INSSに言及しながら、こう語った。

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韓国情報機関のNISは、テ氏に関してのコメントを拒否した。

<正体を隠す>

脱北者の中には、自分と北朝鮮に残してきた家族の安全のため、そして、北朝鮮出身者であることを分かりにくくするために、改名する者もいる。

多くの脱北者は公の場で目立たないようにしているが、金氏のような一部の人々は、北朝鮮専門家としてメディアに登場し、有名になっている。

テ氏はロンドンの在英北朝鮮大使館の公使として比較的目立つ立場にいたが、韓国では知られないように生活しようとするだろう、とチェ氏は予想する。

「彼は、ここに一緒に連れてきた家族の安全を考えないといけないので、公人としての生活は送ろうとはしないだろう。静かに暮らせば、周囲の人々を傷つけにくい。彼が公的な活動をするとは思えない」とチェ氏は話す。

チェ氏は、安全上の懸念から、過去2年間にわたって、武装警察官4人に24時間体制で警護を受けていたと話した。同氏は現在も、以前ほど厳重ではないが警察の保護を受けている。

金氏も、かつては武装したボディーガード1人に24時間体制で警護されていたと話した。

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<長くてつらい脱北の旅>

一般的な脱北者の大半は、陸路で中国国境を越境して第3国に渡る長期間の、そして、つらいことの多い旅を経て、最終的に韓国に空路で到着する。

彼らは到着すると、居心地の良い部屋に1人っきりで最大180日間滞在することになる。そして、スパイや偽者でないことを確認するための審査を受ける。

その後、彼らは再定住施設に移され、12週間にわたって韓国での生活に慣れるための支援を受ける。その間、施設外に出ることは許されない。

韓国の議会予算事務局のデータによると、彼らの多くが最終的には飲食店をはじめとする低賃金の職業に就く。彼らの収入は、韓国国民の平均賃金の67%程度だという。

脱北者は再定住プログラムを終えると、家と仕事を見つけるための支援金として1人当たり2000万ウォン(約180万円)を受け取る。彼らの中には、この支援金の一部を、脱北を手助けしたブローカーへの支払いに使う者もいる。

「一般の脱北者にとって、韓国で仕事を見つけたり、教育を受けたり、家族をつくったりすることは困難だ」と、2001年に亡命し、今は一般の脱北者を支援するため、チェ氏の団体で働くSeo Jae-pyoung氏は語る。

「人々が言うほど、それは簡単なことではない」

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地位の高い脱北者に対しては、この過程が違ってくる。

元保険会社員の金氏は、シンガポールの韓国大使館に亡命してから24時間以内に韓国に到着し、尋問を受けた。北朝鮮の朝鮮人民軍出身のチェ氏は、諜報機関の隠れ家で1人で尋問を受けた。テ氏も同じ扱いを受けることになるだろう。

全体としては、2011年末に父親である金正日氏が死去したのを受けて金正恩氏が権力を掌握して以来、韓国への脱北者の数は減っている。

しかし、2016年1─7月の脱北者数は、前年同期比約15%増の814人に上った。この中には、中国浙江省寧波市にある北朝鮮レストランで働いていた13人も含まれている。

専門家は、北朝鮮支配層出身の脱北者の割合が高まっていると話す。それは、金正恩氏が実力者で叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を2013年に処刑し、平壌のエリート層を動揺させてから始まったと、元保険会社員の金氏は指摘する。

「過去には、このようなエリート層出身の人々がここにやって来るとは想像できなかっただろう」と、金氏は語った。

(Ju-min Park記者、James Pearson記者 翻訳:高橋浩祐 編集:伊藤典子)


http://jp.reuters.com/article/northkorea-defector-idJPKCN10X0CU

【コメント】
なかなか興味深い記事です。亡命した英国公使のその後がどうなるかです。
今後もこのようなケースが増加すると思います。

taisa1978 at 10:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 août 2016

スノーデン文書が暴くNSA秘密文書

米NSAの暗号流出は真実、スノーデン文書で指摘
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【8月20日 AFP】米国家安全保障局(NSA)の機密とされる暗号を「シャドーブローカーズ(Shadow Brokers)」と名乗るハッカー集団が先週、インターネット上で公開した問題について、暗号の一部が実際に流出またはハッキングによって盗まれていたことが、これまでは公開されていなかったNSA元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した文書で確認された。米調査報道サイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」が19日、報じた。

「シャドーブローカーズ」がオンライン公開した暗号が本当にNSAの機密コードかどうかをめぐっては、議論の対象となっていた。このハッカー集団が先週末、インターネット上で公開した二つのファイルのうち、一つは自由にアクセス可能となっているが、もう一つは暗号化されたままとなっており、オンライン入札で少なくとも仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」100万分(約575億円相当)に達すれば、残る部分も公開するとしている。

 インターセプト編集部には、米政府による大規模な情報収集活動をスノーデン容疑者が2013年に暴露した文書の公開に同容疑者とともに取り組んでいるジャーナリストがいる。同サイトはスノーデン容疑者から、他者のコンピューターを監視・制御するためのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を侵入させる方法を示したNSAの機密マニュアルの草稿を受け取ったと述べている。

 これによると、NSAの情報員に「SECONDDATE(セカンドデート)」と呼ばれるマルウエアに関連する特定の文字列を使用するよう指示しているという。インターセプトによると、まったく同じ文字列が「シャドーブローカーズ」が公開した暗号のあらゆる部分に登場するという。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、これらの暗号の多くが中国やイラン、ロシアといった外国政府のファイアウオールに侵入するために作成されたものだと報じている。そうした侵入によってNSAは対立国のシステムにマルウエアを仕掛け、そのネットワークを監視したり、攻撃さえしたりできるという。同紙は暗号を入手した者は誰であれ、これらのファイルを保管しているNSAのサーバーに侵入したのだろうと述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098149

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21 août 2016

北朝鮮が亡命した駐在北朝鮮英国公使について言及する

韓国亡命の駐英公使は「犯罪者 人間のくず」、北朝鮮
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【8月21日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は20日、17日に韓国に亡命したことが明らかになった北朝鮮のテ・ヨンホ(Thae Yong-Ho)駐英公使が犯罪者であるとし、尋問のため同国政府から帰国を命令されたと報道した。

 テ氏は、これまで北朝鮮から韓国に亡命した外交官のうち最も地位が高い人物の一人で、朝鮮半島で緊張が高まる中、韓国に格好の宣伝材料を与えた形となる。

 KCNAはテ氏を、国家資金を使い込み、未成年をレイプし、韓国のスパイとして活動し報酬を受け取っていた「人間のくず」と評した。しかし、報道ではテ氏の名前を出さず「ロンドン(London)での公務から逃亡した外交官」とだけ伝えているが、テ氏のことを指しているとみられる。

 海外任務に就く北朝鮮外交官の場合、誰が亡命しても衝撃的なことだが、同国外交官にとって英首都ロンドンに駐在することは特に名誉ある任務であることから、テ氏の亡命はまったく別のレベルの出来事だったと言える。

 KCNAは、テ氏と彼の家族を韓国側に引き渡した英国政府を非難し、北朝鮮政府はテ氏の亡命前、テ氏の犯罪について英国政府側に伝達しており、身柄の引渡しを要求していたと報道した。

 今回の報道は、極めてまれな高位の外交官亡命により、外交上の恥をかかされたといえる北朝鮮が初めて公にした反応となる。

 韓国政府は17日、テ氏の亡命は、北朝鮮政府のエリート官僚が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)体制に信頼を失った証拠であると述べていた。

 韓国の統一省は同日の記者会見で、テ氏の亡命理由が、(北朝鮮の)金正恩体制に対する反感や韓国の自由で民主的な制度に対する感嘆、そして家族の将来に対する懸念であると語っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3098193?cx_part=topstory
【コメント】
北朝鮮が亡命した北朝鮮英国公使について報道を出しました

taisa1978 at 15:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

20 août 2016

フランス世論が割れるイスラム女性用水着の賛否両論

フランスで相次ぐイスラム女性用の水着禁止に波紋
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【8月19日 AFP】フランスで、一部自治体の首長らがイスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の海辺での着用を禁止したことをめぐり、反対派が甚大な差別だと批判するなど、国を二分するほどの論争が巻き起こっている。

 頭と体を覆うイスラム教徒の女性が着用する水着ブルキニについて、マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は17日、「フランス共和国の価値観とは相いれない」と発言し、論争に参戦。バルス首相の発言で、フランスにおけるイスラム教徒の立場をめぐる問題は、海辺から政治の舞台へと持ち込まれることとなった。

 バルス首相は地元紙ラ・プロバンス(La Provence)に、ブルキニは「挑発的」で治安を乱す恐れがあると語った。しかし、ブルキニの同国内での全面的な禁止については否定した。

 一方、フランスの英字紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(International New York Times)は、リオデジャネイロ五輪ではアラブ諸国の女性選手が、頭を覆う水着を着用して参加しているが何の問題も起きていないと指摘。「公共の場から宗教的な衣服を排除することを重要視するフランスは、外国人の目には奇異に映ることがある」と評した。

 英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)は過激主義との闘いとの口実によるブルキニ禁止は、それ自体が「狂信的で愚かな行為」だとし、「穏健なイスラム教徒たちを疎外し動揺させるだけだ」と付け加えた。

 隣国イタリアのアンジェリーノ・アルファノ(Angelino Alfano)内相は17日、移民コミュニティーの融合の必要性を訴えていたフランス人モデルの努力の失敗を嘆き、伊全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)に、ブルキニ禁止は「挑発の可能性」があり、フランスを攻撃に対して一層、脆弱(ぜいじゃく)にする可能性があると語った。

 フランスの人権団体「ヒューマンライツ・リーグ(Human Rights League)」は批判の矛先をブルキニ禁止派の市長らを支持したバルス首相に向け、「信仰を理由に、容疑者となるフランス国民に汚名を着せる動きに加わった」と同首相を非難した。

 世俗主義研究が専門の社会学者ジャン・ボベロ(Jean Bauberot)氏はブルキニ禁止を、自由と平等と友愛の祖国であるフランスで不寛容が浮遊していることの表れだとみている。ボベロ氏は仏紙リベラシオン(Liberation)に、「(イスラム教の)ヘッドスカーフやブルキニを目にしてショックを受けることもあるだろうし論争があってもいい。だが、禁止してはいけない。違いを許容し異質を受け入れるのが民主主義だ」と語っている。(c)AFP/Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3098053

taisa1978 at 22:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 août 2016

日ソ中立条約の一方的破棄やソ連参戦についてロシア側から今までの正当化論に疑問が出る

1945年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコKGB元大佐インタビュー
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 第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦(1945年8月9日)について、ロシアでは当時の日ソ中立条約(41年締結)の効力を否定して正当化する論調が強まっている。ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会(KGB)元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏(79)は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。一問一答は次の通り。

 −−ソ連は45年4月5日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある

 「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が46年4月25日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」

 −−ある日本専門家は最近の論文で、41年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している

 「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年7月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」

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 −−ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている

 「実際には、日本は41年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。9月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。10月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部(対ドイツ戦)に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」

 「ほかならぬ極東の部隊が41年11月7日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから(西部の)戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。41年から43年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された42個師団が振り向けられた」

 −−満州からソ連への国境侵犯が頻発し、それが日本の「攻撃意図」の表れだともされている

 「日本はノモンハン事件(39年)以降、ソ連国境を破らないようにということを徹底していた。日中戦争があり、ソ連を挑発して『2正面』で戦うことはできなかったためだ。逆に、関東軍がソ連からの脱走兵や送り込まれた諜報員を収容所に入れていた事実があり、越境はソ連からの方が活発だったのではないか」

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 −−ソ連はどう対日参戦に向かったのか

 「戦争の前半には、中立条約はソ連にとっても日本にとってもきわめて有利なものだったのだと考える。しかし、独ソのスターリングラード攻防戦(42〜43年)の後、ソ連は自らの力を認識し、日本との戦争準備を始めた。国防委員会は対日戦に備え、シベリア鉄道の予備支線としてコムソモリスク・ナ・アムーレ−ソビエツカヤ・ガバニ間の鉄道敷設を決め、それは予定された45年8月1日より数日早く完了している」

 −−原爆投下でなく、ソ連こそが第二次大戦を終結させたのだとして対日参戦を正当化する主張も強い

 「満州の実態を見るならば、当時、片道分の燃料しかない航空機が380しかなく、その多くは8月半ばに日本に戻ってしまった。ソ連側は5000機以上も戦闘態勢にあったが、空中戦はほとんどなかった。満州には戦車もたいへん少なく、この頃には完全に弱体化していたというのが事実だ」

 −−“公式史観”と異なる見方を公にする理由は

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 「私は、日本をソ連の敵国の一つとして研究し始めた。だが、日本の現実を深く知るにつけ、ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した。むろん、日本も天使にはほど遠かった。将来の悲劇と困難を避けることには意味があると考える」(モスクワ 遠藤良介)



ソ連の対日参戦 ソ連軍は1945年8月9日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州(中国東北部)や樺太(サハリン)などに侵攻。日本がポツダム宣言を受諾し、15日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した9月2日よりも遅い同5日だった。ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約60万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、6万人以上の死者が出た(「シベリア抑留」)。



アレクセイ・キリチェンコ氏 ソ連国家保安委員会(KGB)元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。1936年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。64年にKGB大学を卒業しKGB第2総局で対日防諜を担当。80年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。著書に「知られざる日露の二百年」(現代思潮新社)がある。

http://www.sankei.com/politics/news/160819/plt1608190005-n1.html

【コメント】
終戦の月の8月にちなんだ話題です。なかなか興味深い問題です。
個人的にはロシアとは日本はパートナーシップを気づくべきだと
思いますが北方領土問題とシベリア抑留及びこの日ソ不可侵条約の
一方的破棄は未だに日本国民が憤りを感じている部分です。
このような記事の動きが出てくると今後の日ロ関係に
大きな変化が出てくる可能性があります。

taisa1978 at 13:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 août 2016

北朝鮮駐英公使が亡命へ 過去最高位の外交官の亡命 北朝鮮エリート階層で何が??

北朝鮮の高位外交官がイギリスから亡命か エリート層の脱北、報道相次ぐ
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2014-06-13-17-44-15

london north korea embassy

イギリス駐在の北朝鮮の高位外交官が、現地で亡命を申請したとの情報が各地で報じられている。

金正恩体制になってから、金一族の体制を支持してきたエリート層の脱北が続いていると報じられており、動向が注目される。

韓国の中央日報は8月16日、イギリス駐在北朝鮮大使館の領事業務担当の外交官が8月初め、夫人と子供とともに亡命したと伝えた。同紙は北朝鮮の消息筋の話として、「緻密な事前準備をして、第三国で亡命手続きをしている。北朝鮮大使館が所在把握に乗り出したが、追跡には失敗した」と伝えている。この消息筋によると、この外交官は領事業務のほか、ロンドン周辺に住む脱北者の動向を把握する仕事もしており、北朝鮮の人権侵害に対する国際的な批判の高まりに反論するよう、本国から指令を受けたことを苦痛に感じたとしている。

イギリスのBBCは8月16日、この外交官の名前を「テ・ヨンホ」氏と伝えた。職位は「deputy the ambassador」(次席大使または公使)で、大使館ナンバー2とみられるという。

テ・ヨンホ氏はイギリスに10年、家族とともに暮らしていたが、数週間前にロンドン西部の自宅から姿を消したという。ガーディアンは、テ・ヨンホ氏の息子の同級生の話として、同級生が7月中旬から姿を消して、すべてのソーシャルメディアが削除されたとの証言を伝えた。

テ・ヨンホ氏は2年前にYouTubeで、イギリスと北朝鮮の生活様式を比較して北朝鮮の優秀さを強調する動画を残している。



ハフポスト韓国版が聯合ニュースをもとに伝えたところによると、テ・ヨンホ氏は高等中学校在学中に中国留学の経験があり、平壌国際関係大学を卒業して外務省に配属された。デンマークに留学し、1993年からデンマーク大使館書記官、EU担当課長などを歴任した北朝鮮のヨーロッパ専門外交官でもある。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/17/dprk-defector-london_n_11561890.html

【コメント】
衝撃的な事件です。ロンドンの北朝鮮大使館は一昨年訪問して北朝鮮の
人権対話を求めましたが断られました。過去最高位の外交官の亡命です。
北朝鮮のエリート階層で何が起きているでしょうね。


taisa1978 at 08:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 août 2016

世界がオリンピックで馬鹿騒ぎする中で赤十字総裁が最悪の状況だと訴えるシリア アレッポの状況

赤十字総裁、シリア・アレッポでの戦闘は「史上最悪レベル」

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【8月16日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は15日、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で続く紛争は、都市における戦闘として史上最悪のレベルにあるとの見解を示した。

 マウラー総裁は声明で「(アレッポでの戦闘が)都市での戦闘において、現代で最も破滅的なものの一つであることは疑いようがない」と述べ、「膨大な」犠牲者が出ていると非難。政府軍と反体制派に分断されているアレッポでは戦闘が激化し、何百もの人々が死亡するとともに、数えきれない人々が負傷し、支援が届かない市内で何万もの人々が身動きがとれなくなっていると指摘した。

 また、「誰もが安全ではないし、安全な場所も存在しない。砲撃は絶え間なく続き、家も学校も病院もすべて攻撃を受けている。人々は恐怖を抱きながら生きている」、「子どもたちは傷を負っている。犠牲は計り知れない」と述べた。

 かつて同国経済の中心地だったアレッポは、5年に及ぶ内戦の激戦地となり、2012年半ば以降は反体制派が掌握する東側と政権側が支配する西側に分断されている。

 戦闘が激しさを増す中、市内には推定150万の市民がいる一方で、反体制派が掌握する地域にも約25万人がいるとされ、懸念の声が高まっている。

 マウラー総裁は「戦闘による直接的な脅威に加え、水や電気といった必要不可欠なサービスが不足しており、基本的な医療を受けることも非常に困難な最大200万もの人々を、緊急かつ重大な危険にさらしている」と警告した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3097675

【コメント】
世界中がオリンピックで馬鹿騒ぎする中でシリアのアレッポの状況は赤十字総裁が
史上最悪の状況だと言っています。国際社会もオリンピックばかり目を向けないで
少しはシリアでの状況を知ってほしいです。

taisa1978 at 08:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 août 2016

日本人がオリンピックに馬鹿騒ぎする中で週刊エコノミストが東京オリンピックの利権の闇に切り込む

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特集:電通 2016年8月23日号
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第1部 利権と圧力

 ◇新国立8万人のウソから始まった

 ◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権

後藤逸郎/池田正史/大堀達也/荒木宏香(編集部)


第1部 利権と圧力

 JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省(当時)傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ(toto)などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数8万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。

東京都の明治神宮外苑で8月初め、しぐれるようなセミの声をかき消し、築50年余りの都営霞ケ丘アパートの取り壊し作業が行われていた。都が示した1月30日の退去期限を過ぎて、なお残る3世帯の存在は高いフェンスが覆い隠す。まるで、新国立競技場建設を起点に、都心最後の手つかずの土地のひとつである神宮外苑再開発(18麓命拭⊃泯院砲噺淮悗絡み合う複合利権を知られまいとするかのように。

 新国立競技場建設と神宮外苑再開発について、文部科学省傘下の日本スポーツ振興センター(JSC)は2012年8月、地元説明会を開き、19年日本ラグビーワールドカップ(W杯)開催用に8万人規模の新国立競技場建設のため、都営アパート住民を立ち退かせる考えを示した。

 しかし、8万人という数字の根拠は、この時も今も存在しない。

 日本ラグビー協会によると国際団体ワールドラグビー(WR)のW杯開催基準に観客席数はない。JSCは取材に対し「6万人が基準」といったん答えたが、直後に「日本ラグビー協会に聞いてほしい」と態度を翻した。一方、国際オリンピック委員会(IOC)の基準は6万人だ。国際サッカー連盟(FIFA)は、開幕・決勝戦で8万人との基準はある。ただ、JSCの説明会の約1年半前、日本は22年サッカーW杯の招致に失敗した。FIFAの規定により、日本でW杯開催が可能となるのは34年以降となっており、新国立競技場を8万人にしなければいけない理由はなかった。 8万人という数字はどこから出たのか。


◇謎のラグビーW杯議連決議

 地元説明会の9カ月前にあたる11年12月、「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟(会長・西岡武夫参院議長)」が国立競技場8万人規模化と神宮外苑地区の都市計画の再整備を求める決議文をまとめた。国会ラグビークラブ顧問として決議文に名を連ねる森喜朗元首相は日本ラグビー協会長でもあるが、W杯開催基準に観客席数がないことを知らないはずがない。

 だが、JSCが12年3月に開いた第1回国立競技場有識者会議で、河野一郎JSC理事長は「8万人規模をスタートライン」とぶち上げた。根拠として挙げたのは、議連の決議文というお粗末さをいとわず、JSCは以後、8万人という数字を独り歩きさせていく。

 さらに不可解な事実がある。石原慎太郎知事(当時)は05年、16年東京五輪招致の意向を表明した。09年10 月のIOC総会でリオデジャネイロに負けるまでの招致活動で、東京都は国立競技場改修を見送り、メインスタジアム建設候補地を晴海(東京都中央区)とした。

 石原知事は05年12 月、国立競技場の敷地に観客数8万〜10万人規模の施設を建設した場合、周辺の道路にはみ出すことなどを理由に、改修案に難色を示した。東京都がまとめた16 年五輪招致報告書は「敷地面積、各種法規制(中略)の観点から検討したところ、霞ケ丘地区でのオリンピックスタジアム整備は困難との結論に達した」とある。

 各種法規とは、国立競技場がある神宮外苑一帯の厳しい用途制限を指す。高さ15胆限の風致地区、緑地、文教地区、都市計画公園の建築許可など、日本一厳しい建築制限が、新国立競技場のような高層建築を不可能にしていた。

 こうした経緯から、鈴木俊一知事(79〜95年)時代の湾岸開発失敗で塩漬けになった晴海を活用したい思惑もあって、16年五輪招致で東京都は、規制緩和や改修を否定した。

◇180度変わった都の方針
 だが、東京都は12年2月、IOCに20年東京五輪開催を申請。メインスタジアムは国立競技場を8万人規模改築へと方針転換した。この申請の2カ月前、ラグビーW杯議連は8万人規模決議をした。息の合った動きに続き、JSCは12年7月に国立競技場改修の国際コンペ概要を発表、同年8月の地元説明会に至る。


 JSCは同年11月、新国立競技場建設を含む一帯の再開発を可能にする都市計画変更のため、「神宮外苑地区地区計画」の地元説明会を開き、都営アパートの移転跡地に高さ約80鍛肋17階地下2階建ての新事務所建設方針を示した。自身は国立競技場に隣接する築20年の地上4階地下2階建て本部事務所を取り壊して、日本青年館と共に新事務所に入るという。東京都が翌13年6月に都市計画を変更し、一帯に高さ30〜80辰鯒Г瓩訌阿澄

 住民の要望を一切聞かず、既定路線とするJSCに対し、住民から「人を泣かしてしまう計画でいいのか」「高飛車にみえる」と反発が相次ぎ、説明会は紛糾した。

 だが、JSCはその後も、東京都と足並みをそろえ、再開発の手続きを進める。そして、東京都と明治神宮、JSC、一般財団法人高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産の7者は15年4月1日、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結した。「国立競技場の建替計画の具体化を契機に(中略)スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標」に掲げる。

 明治神宮とJSCが、伊藤忠や三井不動産に空中権(図2)を売却して表参道に面したビルを高層化するとの観測がささやかれる。

 空中権はいわば、自分が建物を高くしない代わりに、隣接する他の地権者に建物を高くする権利を売れる仕組みだ。赤れんがのレトロな外観が特徴のJR東京駅の復元で活用された。この時は隣接していない土地も適用対象とする特例で、JR東日本は500億円を手に入れた。寺社など高層化を想定しない地権者にとって、錬金術のように資金を得られる。

 こうして、高さ制限が大幅緩和され、用途変更で商業地域となった一帯の土地の価値は急上昇した。ラグビー場や神宮球場の新設を含む巨大プロジェクトだが、奇妙なほど注目度は低い。

◇電通の外苑再開発企画書

 神宮外苑の再開発構想が持ち上がったのは、バブル崩壊前後の1980〜90年代初めだ。当時、明治神宮で神職に仕えていた秋永勝彦雲八幡宮宮司は平成に入ったころ、後に再開発推進派として明治神宮宮司に就く上司が「神宮外苑の再開発を話していた」と証言する。

 05年3月、『週刊金曜日』が明治神宮のトラブルと神宮外苑再開発計画を報道。明治神宮内で、宮司を中心とする推進派と秋永氏ら慎重派の対立が表面化する。

 発端は、電通が作成した『GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書』だ。A4用紙10枚構成で、表紙に「平成16年6月 dentsu」とある。「都志(ママ)再開発のすすめ」として、野球ドーム、陸上競技場、複合スポーツ施設、業務施設の整備をうたう。オリンピック誘致や国立競技場の新設も盛り込んである。依頼主は記されていない。

 五輪やW杯は再開発のきっかけに過ぎず、新国立競技場も脇役で、主役は神宮外苑再開発という巨大利権のシナリオを電通は描いたのか。「電通にそんな力はもうない」と一笑に付すのは、民主党(当時)政権時代に副文部科学相を務めた鈴木寛文科相補佐官だ。通商産業省(現経済産業省)から大学教授を経て、政界入り。20年五輪や22年サッカーW杯招致に携わるなど国際スポーツ外交を展開した。

 鈴木氏は、8万人規模の競技場建設にこだわった理由を情熱的に説明する。「英国ロンドンのウェンブリースタジアム(観客席9万人)を念頭に、東京をソフト面で再開発する拠点のひとつと考えた時、新国立競技場はあの場所に必要だった」。

 森元首相の信頼厚い鈴木氏は、明治神宮の中島精太郎宮司に再開発への協力を求めた。「景観や日本青年館の取り扱いで、もっともな要望を受けた再開発に前向きな考えをいただいた」という。

◇知事不在時に開発許可の異様

 しかし、JSCと東京都は条例違反してまで再開発を急いだ。

 JSCは13年12月20日、神宮外苑の樹木の伐採許可を都に申請した。条例で義務づけられた緑化計画書がなく、河野理事長名の誓約書1枚のみ。JSCは「都の指導に従った」とする。前例のない対応について、担当する都公園緑地課は「新国立競技場が特殊で重要な事業なので、組織的に判断、許可した」と主張する。

 驚くべきことに申請日はなんと、猪瀬直樹知事が徳洲会事件で辞意を表明した翌日だ。都が申請を許可したのは、猪瀬知事が辞任した3日後の同月27日だ。知事が事実上不在の時を狙ったのは明らかだ。猪瀬氏は「何かの力が働いたとしか考えられない」と今後の真相解明に意欲を示す。

 実は猪瀬知事は13年、森元首相の大会組織委員長就任が浮上した際、「JOCと東京都が決める」と反対した。森元首相は同年10月発売の『文芸春秋』11月号に、猪瀬知事を当てこする文章を寄せた。その約1カ月後に徳洲会事件が発覚した。「五輪は森元首相の利権」と訴え、先の都知事選を戦った山口敏夫元衆院議員は「ブレーンとしての電通、ゼネコン、スポーツ団体、都議会が悪の枢軸」「森元首相と電通が石原知事を御輿にかついで招致運動を展開した」と主張する。

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はJOCと東京都が設立した。JOCとJSCは文部科学省の影響が強い。また、武藤敏郎組織委事務総長は森首相時代の大蔵(後に財務)次官だ。組織委理事の川井重勇都議会議長、高島直樹元都議会議長は同じ自民党だ。すべての人脈は森元首相につながる。森元首相に取材を申し込んだが、組織委は「日程が詰まっており、取材を受けることはできません」と拒否した。

 五輪利権に切り込む機運は高まっている。

 小池百合子知事は8月2日の就任会見で「都政ファースト」を掲げ、情報公開とオリンピック・パラリンピックの調査チーム設置を表明した。 ならば都市整備局をまず調査すべきだ。同局は4月1日付の「神宮外苑地区まちづくり」関連の公文書開示請求を拒否した。「未成熟な情報が(中略)誤解される」ことなどを理由に挙げる。

 また、同局は1月、都営アパート住民へ水道供給停止をほのめかす文書を送った。行政指導に従わないことを理由に水道供給を拒めないとの最高裁判例を知りながら、住民に移転を迫るのはなぜか。何もかもが「五輪第一主義」に染まる。

 IOCは8月3日、20年東京五輪で野球などの復活を決めた。地権者のJSCと明治神宮は、神宮球場建て替えを打ち出す可能性が高い。

◆      ◆      ◆

 電通が今回の件にどう関わったか、現時点では不明だが、利権や圧力と結び付けられる空気は、他ならぬ電通自身が育んできた。

 戦前は新聞、戦後はラジオ・テレビと、時代時代に伸長した広告媒体を利用し、電通は成長した。電通は広告枠を買い取るリスクを取って、競争を勝ち抜いた。

 高度経済成長時代を迎え、広告主の企業が規模を拡大し、テレビの視聴者が増え、消費者が次の商品を求めるサイクルが起きると、電通の「クライアント・ファースト(広告主第一主義)」は、広告主に抜群の効果を発揮した。また、広告主に不利な記事を差し止めることで重宝された。今回の特集取材で多くの人がそう証言する。

 だが、現在のビジネス環境で、昔同様に記事差し止めや広告出稿中止、下請けからのキックバックを行うことは、刑法や下請け法に違反する行為そのものだ。コンプライアンス(法令順守)を無視することは、上場企業の電通に許されない。

 また、電通が事業を伸ばしてきたスポーツ・マーケティングも潮目が変わった。FIFAの汚職、東京五輪招致の汚職疑惑に外国政府の司法のメスが入り、イメージダウンを恐れるスポンサーは強い不満を示す。広告効果そのものが低下すれば、電通のビジネスモデルは成り立たない。国際スポーツ汚職は電通の経営を揺るがしている。

http://www.weekly-economist.com/2016/08/23/特集-電通-2016年8月23日号/

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15 août 2016

久々のカストロ節 カストロ元議長がオバマ大統領の広島訪問を激しく批判

カストロ前議長「広島で謝罪なかった」 米大統領を批判
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 13日に90歳の誕生日を迎えたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、オバマ米大統領が広島訪問の際に、原爆投下を謝罪しなかったと批判した。共産党機関紙「グランマ」(電子版)が同日、掲載した。

 カストロ氏は、大国が多くの人の命を奪うかどうか決めるのは許されないと主張。オバマ氏が広島を訪れた際、大勢の命を奪ったことを謝らなかったと非難し、長崎への原爆投下も同様の犯罪だなどと指摘した。また平和を守る必要性を繰り返し述べなければならないと締めくくった。

 カストロ氏は13日、ハバナ市内のカール・マルクス劇場で開かれた自らの誕生日を祝うイベントに出席。弟のラウル・カストロ議長、ベネズエラのマドゥロ大統領とともにイベントを見守る様子がテレビで生中継された。グランマに写真も掲載された。(リオデジャネイロ=平山亜理)


http://www.asahi.com/articles/ASJ8G042KJ8FUHBI020.html
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久々のカストロ節です。オバマ大統領の広島訪問を
激しく批判しました。

ところでカストロ元議長は2003年に来日した際には、外国の要人としては珍しく原爆ドームを視察、慰霊碑に献花・黙祷して「人類の一人としてこの場所を訪れて慰霊する責務がある」とのコメントを残している。


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14 août 2016

政治権力とジャーナリズムが結託すれば、民主主義は批判と自浄の能力を欠くようになり、死にいたる病に侵される

メディア時評・「取材の自由」軽視>「知る権利」を弱体化 報道界、沖縄をスルー
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 この国では、取材の自由があまりに軽んじられていないか。
 地元紙の24時間態勢の取材が続く米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地で、本格工事再開初日の7月22日、東村高江の現場で一時的とはいえ取材陣の現場立ち入りが制限された。また、小池百合子東京都知事は、8月5日の事実上第1回の記者会見で、記者からの質問を1人1回に制限し、守らない記者には次回から質問させないと忠告した。
一段低く

 国連の憲法である自由人権規約では、収集・発表・伝達のすべての過程において、情報流通が保障されて初めて、表現の自由は実現するものだとしている。一方で、日本国憲法では21条で極めてシンプルに「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれているがために、発表の前段階でもある〈受け求める権利〉が憲法上保障されているかどうかが、法律上長く争われてきた経緯がある。
 その中で「知る権利」という考え方が定着した。その具現化としての情報公開法が制定され15年以上になるが、法で定められているのは政府の説明責任義務(アカウンタビリティ)止まりである。そこでは、市民の積極的権利としての情報開示請求権は認められず、国が保有する公的情報はあくまで「見せてもらう」関係に押しとどめられている。
 これを新聞に当てはめると、取材・報道・頒布の自由が何一つ欠けることなくきちんと守られることで、初めて十分なジャーナリズム活動が実現する。しかしながら、「報道の自由」が「表現の自由」に含まれると明確に位置付けられるのに比して、「報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値(あた)いするものといわなければならない」との1969年の最高裁判決がいまだ生き続けている。「取材の自由」は、「報道の自由」よりも一段低い保障しか与えられていないということだ。

「力関係」

 1948年の第1回新聞週間標語で「あらゆる自由は知る権利から」が掲げられたほか、53年にも「報道の自由が守る『知る権利』」が選ばれている。報道界としては「知る権利」の重要性を認識していたものの、法的な重要性が法律解釈上も社会的にも十分理解されてこなかったということになろう。
 その結果、もっぱら公権力との力関係で情報の収集がなされ、強面(こわもて)の取材対象者に対しては有効な対抗策を有しないで今日に至っている。具体的には「取材機会の確保」の問題で、情報収集の「時・所・方法」を取材者側が主体的に設定できるかということだ。そして行政機関は、合理的な拒否事由がない限り「取材応諾義務」があるとの理解が、法解釈も含め社会に定着しなければ、実効的な取材の自由の確保はありえない。記者が希望するタイミングと方法によって、行きたい場所に行け、聞きたいことが聞けることによって初めて十全な報道が可能になるからだ。
 それは、発表の自由では当たり前に貫徹されている。好きな時に、好きな場所で、好きなことを、好きな方法で話すことができるのが、「表現の自由」そのものであると理解されているからだ。同じことが、収集活動においては尊重すらされず、むしろ取材を受ける側が望むかたちで「取材に応じてあげる」状態が常態化している。
 冒頭に挙げた事例に即して言えば、事件が起きている現場への立ち入りを認めず、厳しい質問による事実追及を許さず、結果として「事実」を隠蔽(いんぺい)する行為は「知る権利」を侵害する行為ということにならないか。
 大きな社会的問題となっている北部訓練場のヘリパッド工事を巡っては、緊張が高まって以来、地元報道機関は常駐して政府・米軍の動向を「ウオッチ」していた。そうした中で警察は、すでに現場にいる場合は居続けることを黙認しつつも、いったん離れたら立ち入りを認めない対応をした。通信手段も限定され、物理的に同一人物が取材を継続することは不可能な中にあって、事実上の完全排除ということになる。
 加えて政府は、当該県道に関連して県が公開を認めた米軍の演習にかかわる文書についても、非公開を県に指示するなど、一貫して「ありのままの事実」を覆い隠すことに熱心だ。こうした態度は、民主主義社会の根底を揺るがすものであり極めて深刻な事態である。

偏向批判

 そしてとりわけ沖縄の場合は、こうした「取材の自由」軽視の根底に、沖縄メディアを排除する思想が見え隠れする点が厄介である。
 沖縄のメディア地図は特異だ。全国紙(朝日・毎日・読売・産経)が現地印刷されていない一方、地元県紙が2紙並立している。さらに放送でも、受信料支払い率が特に低いなどNHKとの距離感があるとされ、民放では日本テレビ系列が存在しない。そのため、県内では政府の立場に近い編集方針のメディアが圧倒的に少ない。これが、現政権が沖縄メディアにいら立つ要因の一つではないかと想像される。
 沖縄メディアへの「偏向」報道批判が一気に顕在化したのはここ5年である。それまでは、取るにたらない戯言(たわごと)として無視されてきたきらいがある。それがネットの力で一気に拡散したうえに、政府と保守系メディアによる沖縄県政および沖縄紙批判が重なることで正当化され、まさに市民権を得る状況にまで拡大・定着してきている現実がある。
 それがゆえに、沖縄の「現場」である辺野古や高江の現地で取材陣が不当な制約を受けてもそれが一般化されることなく、報道界全体ではスルーされる状況が続いているように思われる。しかも日本では、報道の自由に対する圧力は大きな問題になるが、本来、同等に大切なはずの取材の自由の保護に対しては、「相手のあることだし多少の制約はやむなし」の雰囲気がある。しかし、こうした事態は、間違いなく報道機関全般の取材の自由を蝕(むしば)み、社会全体の知る権利を弱体化させるものだ。
(山田健太 専修大学教授・言論法)

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-335223.html

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13 août 2016

ISに憧れてイギリスからシリアに渡った少女の悲劇 ロシア軍の空爆で死亡した模様

IS参加で昨年シリア渡航の英少女が死亡、ロシア軍空爆の犠牲か
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 8月11日、過激派組織「イスラム国」に参加するため昨年シリア入りしたとみられる英国人の少女3人のうち1人が死亡していたことが明らかになった。写真はイスラム国の旗。2月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic)

[11日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」に参加するため昨年シリア入りしたとみられる英国人の少女3人のうち1人が死亡していたことが明らかになった。少女の家族の弁護士によると、少女がシリアのラッカで死亡したことが分かったのは数週間前。ITVニュースは、ロシア軍の空爆で犠牲になった報じている。

ITVニュースが伝えた家族とのインタビューによると、少女は英国への帰国を計画しており、ラッカからの脱出方法について家族と連絡を取り合っていた。

英内務省のコメントは得られていない。

死亡した16歳の少女と友人2人は昨年2月、トルコ経由でシリアに向かったとみられている。

http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-britain-idJPKCN10N0I3

【コメント】
この少女がシリアに行った時にこのブログでも取り上げました。
その後、親族とも電話連絡をしていたが模様ですが
ロシア軍の空爆の犠牲なった模様です。言葉がありません。


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12 août 2016

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがオーストラリア政府に対して批判する難民問題

豪移民相、難民収容施設での性的暴行は「申請者のうそ」
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【8月11日 AFP】オーストラリアのピーター・ダットン(Peter Dutton)移民相は11日、オーストラリアの難民認定申請者の収容施設で横行する虐待を記したとされる内部文書の流出を受け、同国に難民認定されるために難民申請者らが性的暴行があったとうそをついていると語った。

 豪政府は厳しい移民政策をとっており、同国にボートでたどり着いた難民認定申請者らは強制送還されるか、太平洋のナウルとパプアニューギニアの収容施設に送られる。

 英紙ガーディアン(Guardian)の豪州版が伝えた2000点以上の内部文書によると、ナウルの難民申請者らは、子どもを含め、暴行や性的虐待、精神的ストレスにさらされているという。

 ダットン移民相は、内部文書に記された一部は「性的暴行のうその証言だ」と述べた。「というのも結局のところ、人々は密輸業者に金を払っているのであり、わが国に来たいと思っているからだ」と語った上で、実際に起きたのであればいかなる虐待も豪政府は許しはしないと付け加えた。

「自傷すらする人がいて、オーストラリアに来るために焼身自殺を図った人々もいる。虚偽の証言をする人々がいるのも間違いない」と、ダットン移民相は民間ラジオ局2GBで語った。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)とヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は先週、報告書を発表し、オーストラリア政府が深刻な虐待疑惑について対策を取らない理由は「さらなる難民申請者の同国への流入を抑止するための意図的な政策のようにみられる」との見解を表明していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3097184

【コメント】
以前から国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはオーストラリア政府の
難民政策に批判をしています。オーストラリア政府も批判に対する反論をしています。

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11 août 2016

ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判するサウジアラビアでの女性のスポーツは参加禁止

サウジアラビア:女性たちが形勢を一変させつつある
五輪開幕に際し、政府は女性がスポーツに参加する障壁を取り除くべき

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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/08/04/saudi-arabia-women-are-changing-game
日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2016/08/04/292936

(ニューヨーク、2016年8月4日)— サウジアラビアの女性が、健康のため、競争のため、そしてプロとしてスポーツを行うにあたり、これまである程度の前進が見られた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。リオデジャネイロ五輪開催にあたり、スポーツ当局の新たな女性部門も含むサウジアラビア政府は、学校、企業、競技連盟、団体競技にまだ残っている壁を取り除く必要がある。

今回4人の女性がサウジアラビア代表としてリオ五輪に出場する。2012年のロンドン五輪の2人出場から、わずかだが改善したといえる。しかし、サウジアラビア国内では公立学校を含む様々な場面で、女性や少女がスポーツに参加することが許されていない。この背景には、女性の日常を多岐にわたって制約する差別がある。男性後見人の許可なしには、女性は海外旅行や結婚、刑務所からの保釈も許されない。仕事や医療でさえ後見人の同意が必要な場合もあり、車の運転も認められていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアチブ部長ミンキー・ワーデンは、「サウジアラビアの女性はスポーツの世界で驚異的な進歩を遂げている。文字通り最高峰に挑み、長い河をいくつも泳いできた」と述べる。「困難な法的・文化的・宗教的ハードルにもかかわらず、彼女たちはその決意、才能、努力、そして魂を見せている。リオ五輪が開幕されるなか、サウジアラビアは女性と少女のスポーツ参加を阻む根深い差別に取り組み、この状況を変える必要がある。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる2012年の報告書「魔の一歩(Steps of the Devil)」では、サウジアラビアの女性と少女がスポーツおよび体育への参加を実質的に禁じられていた実態が、健康などに及ぼす悪影響について詳しく調査・検証した。

サウジアラビア政府は女性と少女に対し、男性や少年と同じようにエクササイズやスポーツをする機会を拒否して、男女差別をしている。2016年7月の時点では、国内大会や国が主催するスポーツリーグへの女性参加が認められていない。一方、前向きな動きとしては8月1日に、スポーツ総合庁が女性部門の新設を発表し、その責任者としてリーマ・ビン・バンダル・アル・サウード(Reema Bint Bandar Al Saud)王女を女性スポーツ振興担当に任命した。

サウジアラビアの女性は、国立競技施設へのアクセスも認められていない。国内大会や国主催のスポーツリーグへの参加はもちろんのこと、男子代表チームの試合を観戦することさえ禁じられている。国内にはスポーツ総合庁が規制・支援する公認スポーツクラブが150以上存在するが、女性がそれらにアクセスすることは容易ではない。同庁が組織する国内競技大会の参加も男性のみだ。なお、サウジアラビア五輪委員会には依然として女性部門が存在しない。

前出のワーデン部長は、「スポーツ総合庁の女性部門設置は歓迎できる動きだ。同部門が女性のスポーツや、ほかの運動へのアクセスに関する改革を率いなければならない」と述べる。

同国は徐々にではあるが、一部前向きな変化を成し遂げてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは公立学校における女子の体育教育についての情報を、サウジアラビア政府に対して複数の書簡で求めたが、明確な情報を得ることはできなかった。しかし、近時の報道によると、一部の公立学校が女子の体育教育を実施している。私立学校では長らく体育教育を行うことが許されていたが、2013年5月にはサウジアラビア当局がこうしたプログラムの継続を許可した。ただし、女子生徒が「適切な衣服」を着用し、かつ女性指導員の監督下にある場合という条件つきだ。

女性たちはまた、全国に女性専用のフィットネススタジオを開設している。しかし、主要な問題である、国家的、宗教的、官僚的、文化的なバリアは根強く、女性が健康上の理由やレジャーのため、または競技として スポーツをするには難しい状況だ。インストラクターになったり競技選手になるための訓練を受けるには、国を離れるしか方法がないと話すサウジアラビア女性もいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、選手や活動家、医師、トレーナー、起業家など、様々な人生を歩むサウジアラビア女性に聞き取り調査を実施。彼女たちはスポーツをする権利を主張したり、女性専用フィットネスセンターを開くために、どのような方策を取っているか詳しく話してくれた。女性の健康のために活動しているある女性活動家は、より多くの女性専用ジムを開設するため、自身の商工会議所での地位をロビー活動に利用しているという。ビジネスとして女性専用の私設競技チームを運営したり、女性専用ジムの合法化を政府が拒否していることに屈しないで未承認でもジムを開設したり、国際競技大会に出場するために国内外でトレーニングする女性たちもいる。

スポーツ総合庁、教育および保健省、サウジアラビア五輪委員会が公立学校、ジムのライセンス、体育教師の養成に関して抜本的改革を行えば、数百万人の女性や少女の生活と幸福に継続的な好影響をもたらし、スポーツをする権利の平等を彼女たちに気づかせるきっかけにもなろう。

サウジアラビアが今年発表した「ビジョン2030(Vision 2030)」は、同国の経済と発展に関する新たな政府のロードマップだが、女性や少女のスポーツへのアクセスを改善する可能性がある。「スポーツを定期的にする機会はしばしば制限されてきた。これは変わることになる」とロードマップに明記されているからだ。サウジアラビア高官は、女性と少女にスポーツを許し、かつ奨励し、この約束を果たさなければならない。

オリンピック憲章は、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」と定めている。国際オリンピック委員会(IOC)は2014年12月、全会一致で「オリンピック・アジェンダ2020」と呼ばれる一連の改革を採用。ジェンダー平等をオリンピック・ムーブメントの中心に据えた。主な改革としては、IOC自身のアジェンダとして初めて、女性や少女を差別する国を開催都市の候補から、除外した。

2015年1月にはIOCのトーマス・バッハ会長が、サウジアラビアと隣国バーレーンが五輪を共催し、男性選手はサウジアラビアで、女性選手はバーレーンでそれぞれ競技に参加するというサウジアラビアの提案を却下。サウジアラビアは差別禁止規定に従うまで招致活動への参加が認められないであろうと述べた。バッハ会長は「『非差別』へのコミットメントは、今後のオリンピック招致を望むすべての国にとって絶対条件となる。サウジアラビアのような国は、女性選手が自由に参加できるよう、真剣に取り組まなければならない」と述べている。

差別はオリンピック・ムーブメントの理念と相容れない、とするオリンピック憲章およびそうした差別を根絶するというIOCの使命にそって、スポーツ並び生活全般において、女性や少女に対する差別に終止符を打つ改革を早めるよう、IOCはサウジアラビアに対して求めるべきだ。IOCは女子公立学校における体育の義務教育化や、サウジアラビア五輪委員会における女性部門の設置、女性の競技連盟の創設、ユースオリンピックなどの国際競技大会への女性参加に対するすべての障害の排除といった改革を、サウジアラビア高官と協力して推進する必要がある。

サウジアラビア政府はこれまでにも、女性や少女に対する差別の根絶向け速やかな措置を講じると公約してきた。これはサウジアラビアの国際法上の義務でもある。サウジアラビア政府がこうしたゴールを一刻も早く達成できるよう、IOCも同国を奨励・支援するという役割を担う必要がある。さもなくば、サウジアラビアでは次の世代の少女たちも、スポーツをし、それに伴う健康上の利点を享受するための重要な機会を持てないまま成長することになってしまう。

サウジアラビア政府への提言:
• サウジアラビア諮問評議会による2014年4月の勧告に従い、義務教育期間中の少女のためにすべての公立学校で体育の義務教育化を導入し、それに関する明確なタイムラインも設定する
• 学校で体育を教えられるよう女性が研修を受けることを保障する
• サウジアラビア五輪委員会に女性部門を設置する
• 女性の競技連盟を設立し、国内外での女性の競技参加を許可する
• 国際競技大会への参加を望む女性に対し、男性同様の助成・訓練・支援を提供し、こうした大会への参加を許可する
• 男性代表チームの試合観戦も含め、女性がスタジアムでのスポーツイベントに参加することを許可する

ワーデン部長は、「小学校の体育館での運動から始まり、オリンピックで金メダルをとるまで、サウジアラビアの女性と少女は夢を叶えられるようになるべきだ」と指摘する。「サウジアラビア当局はスポーツにおけるジェンダー差別を解消する必要がある。それは国際人権法上の義務だからという理由だけではない。同国の次世代の少女たちの健康と幸せという、その後長きにわたる恩恵のためにである。」


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10 août 2016

戦争の形態を根本から変える無人爆撃機の作戦実態をアメリカ政府が明らかにする

交戦地帯以外における無人機攻撃の「作戦帳」、米政府が公開
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【8月7日 AFP】米国が交戦地帯以外で無人機攻撃の標的を選定する手順とその過程で大統領が果たす役割について記述した、「プレーブック」(作戦帳)とも呼ばれる文書「大統領政策指針」(PPG)が公開された。

 人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」によって6日に公表されたPPGは18ページ。無人機攻撃の承認手順を米政府の従来の説明より詳しく記述し、「指定されたテロリストを標的とする致命的攻撃などの行為は、合理的に可能な限り(対象をその他のものと)区別し、かつ正確に行わなければならない」としている。

 米国が正式に関与している交戦地帯以外の場所でテロ容疑者を攻撃する作戦は、通常バラク・オバマ(Barack Obama)大統領自身が署名して承認する必要がある。こうした場所に該当する国にはパキスタンやリビア、ソマリア、イエメンがある。一方、イラクやシリア、アフガニスタンといった戦闘地域での攻撃は米軍が統制する。

 PPGは、この種の作戦は、法律面を精査した上で米国家安全保障会議(NSC)に送り、その後大統領に提出すると規定している。また、「特殊な状況ではない限り」、重要度の高い標的に対する無人機攻撃を、民間人に死者が出ないことが「ほぼ確実な」場合のみに実施すると述べている。さらに、米国が無人機攻撃を検討する際には他国の主権を尊重するべきだとしている。

 併せて、テロ容疑者を拘束した場合の手順の概要も規定し、オバマ大統領が閉鎖を表明しながらその実現に至っていないキューバのグアンタナモ(Guantanamo)収容所には身柄を移送しないと明言している。

 文書は5日遅く司法省の弁護団からACLUに引き渡され、6日にACLUによって公表された。一部編集されているものの、実態が明らかにされていない無人機攻撃について、ACLUが政府に情報公開を求めた長期訴訟が実を結んだ。

 オバマ政権は先月、2009〜15年に主な交戦地帯以外で行われた無人機攻撃は推計473回だったと公表。民間人の死者は64人から116人の間、戦闘員の死者は最大2581人と述べた。ただ、民間人の死者数については、政府が実際より少なく見積もっているとする批判的な見方が絶えない。(c)AFP/Thomas WATKI

http://www.afpbb.com/articles/-/3096650

【コメント】

興味深い記事です。以前から戦争の形態を根本から変える無人爆撃機の問題を
とりあげています。今回は作戦行動以外の地域のデータですが
国際人権団体等の圧力も公開に影響を与えたと思います。

taisa1978 at 13:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 août 2016

アメリカ大統領選挙で保守系の元CIA職員の新たな候補者が名乗り出る 反トランプ陣営を結集できるか??

「反トランプ」の受け皿? 米大統領選、元CIA職員が無所属出馬

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【8月9日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発する動きが党内で続く中、米中央情報局(CIA)の元職員エバン・マクマリン(Evan McMullin)氏(40)が8日、大統領選へ無所属で立候補すると表明した。

「正しいことをするのに遅すぎるということはなく、米国民はドナルド・トランプ氏や(民主党候補の)ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏がもたらすものよりはるかに優れたものを与えられるべきだ」。マクマリン氏はフェイスブック(Facebook)の自身のページにこう書き込んだ。

 マクマリン氏はCIAでテロ対策に従事した経歴を持つが、知名度は低い。また下院共和党のスタッフとして働いた経験を持つ半面、時にトランプ氏を「独裁者」などと辛らつに批判してきた。米ABCニュース(ABC News)によると、反トランプ派の保守団体の支援を受けているという。

 マクマリン氏の出馬表明は、11月の本選まで3か月を切ってもなお、「トランプ降ろし」の動きが活発であることを示す。トランプ氏に対しては、その発言をきっかけとして過去2週間に共和党内で反発が高まっており、大統領としてのトランプ氏の能力を疑問視したり、対立候補であるクリントン氏への指示を表明したりする党員が相次いでいる。

 8日には、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領からジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領まで、歴代の共和党政権で国家安全保障などを担当した元政府高官ら50人が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に公開書簡を発表し、トランプ氏に投票しないと宣言した。トランプ氏は「米国史上、最も無謀な大統領になる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3096875

【コメント】
なかなか注目の記事ですね。新たな第三極になるか注目です。

taisa1978 at 12:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 août 2016

死刑制度がなくても暗殺があるがロシア 弾圧される人権活動家やジャーナリスト

【話の肖像画】 人権活動家 スベトラーナ・ガヌシキナ(1)権力恐れぬロシアの女性闘士
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 〈ソ連崩壊による混乱やその後の紛争で難民となった旧ソ連諸国の人々の支援活動に奔走し、ロシアの最有力ノーベル平和賞候補ともいわれてきた〉

 政権と対立して怖くないかとよく聞かれますが、全く怖くありません。ある人は高さを、またある人は暗さを怖がります。怖さとは主観的なものです。国粋主義団体の殺害対象リストに載った際も怖いとは感じませんでした。ボディーガードを雇うよう勧められました。何のために? 私が銃で撃たれそうになったら、彼は私の身代わりに撃たれるのでしょう。彼が殺されたら、私はどうすればいいのですか。私が関わる3つの人権団体はすべて、ロシア政府からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されました。私は3重の代理人なんでしょう。全くばかばかしいですよ。

 プーチン大統領とは数回会いました。最後の面会では、5時間待たされました。難民支援者を迫害するような法案を採択する動きに対し、中止を求めようとした私に彼は「あなたと話すことは面白くない。なぜならあなたは、シャンパンを持っていないからだ」と言いました。「いいでしょう」と言うと、すぐさま周囲にいた人々が私に一斉にシャンパンを差し出しました。それは、まるで演劇のような光景でした。

http://www.sankei.com/life/news/160808/lif1608080003-n1.html

【コメント】
ロシアには死刑制度がありませんが暗殺があります。人権活動家やジャーナリスト
が暗殺がされます。恐ろしいです。

taisa1978 at 20:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 août 2016

北朝鮮からの脱北者が語る北朝鮮での麻薬汚染

元脱北者による報告 麻薬・覚醒剤の都市 咸興 カン・スンヒ
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この原稿は3年前に日本に定住した脱北者が書いたものであり、ほぼ原文を忠実に再現しています。ただ、麻薬と覚醒剤の違いについての誤解による単語の誤用があり、編集部が一部訂正・削除しました。また、<アイス>製法に関しては、筆者の伝聞による記述であることを前もってお断りしておきます。(編集部)

ソ連圏崩壊後、麻薬の密輸出で体制維持を

日本の隣にある未知の国、北朝鮮には麻薬の都市がある。この都市は1990年代まで化学の都市と呼ばれた咸鏡南道(ハムギョムナムド)咸興(ハムン)市のことである。北朝鮮第2の都市で人口約90万人。とくに興南地区には、北朝鮮特有の繊維「ビナロン」※1を作る化学繊維工、製薬工場、プラスチック工場などが集まっていて、都市住民の大多数がこの化学工場に勤めていた。

やがてソ連が崩壊し、設備や原料を貰えなくなって、工場を止めなければいけなくなった。1994 年金日成の死後北朝鮮は経済的にもっと苦しくなって、国の体制維持のため、この都市の化学工場で麻薬を作り始めた。

麻薬生産はライン作業で、作る人たちも分からないように厳戒下で行われた。しかし労働者たちはだんだん生産品に興味をもち、麻薬を密かに工場の外に持ち出し始めた。麻薬は都市の人達にはもちろん、北朝鮮全国に急速に広まった。

北朝鮮政府は国家安全保衛部の中に党資金部署を作り、世界各国に麻薬を密輸出した。覚醒剤や、アヘン、ヘロインなどの麻薬を国内で生産してイラン、アメリカ、日本、中国などに船、飛行機、いろいろな経路で売った。 密輸する途中で外国の警察に捕まった場合、罪は派遣された保衛部の人に負わされて、その人だけが処罰された。

明日の食べ物の為に覚醒剤を家で作り始めた

2000 年代に入ってから北朝鮮国内で麻薬、覚醒剤は蔓延する一方であり、需要を満たすために麻薬工場の技術者たちは家で覚醒剤を作り始めた。

原料の成分が主にアンフェタミンである覚醒剤は、北朝鮮では<アイス>と呼ばれている。原料は中国から150$/Kg で密輸入し、粉末の原料を二週間かけて液体にした。このとき出るガスや臭いはかなり強かったので、周りの人達にばれるのを恐れ、田舎の小屋などで作る人が多かった。液体のものはさらに数十時間かけて煮た。まともな設備がないために電気コンロや石油コンロに液体が入った鍋をのせて煮るしかなかった。この後、液体の上の薄い色の層は捨てて沈んでいる濃い色の液体に化学物質を添加し、また数十時間煮た。このプロセスを何回も繰り返し、一か月近く掛かって白くて透明な結晶の<アイス>が作られた。

しかし、液体を煮る間に数分間目をそらして、液体が鍋から煮こぼれたり、タバコの火を近づけたり、添加物の比率を間違ったりすると爆発してしまう。近くの人はもちろん、家の中の人全員が火傷をして死亡する場合が多かった。また作るときに出る煙や廃棄物は有害物なので、その家の家族と周りに住んでいる人達の健康を損なった。このように命がけで作った<アイス>は透明度、味などによって分類され「A 級」2$/g、「B 級」1.5$/g、「C 級」1$/g で売られた。

北朝鮮は金日成の死後1995年から工場や会社が完全に止まり、出勤しても仕事がなくて国民に給料を払えなくなった。医者や教師は仕事をしても月給を米 2Kg 程度しか貰えなかったので、国民の 8 割が市場経済に依存していた。市場で商売している人が多いため商人一人の純利は米 1Kg も買えない位少なかった。今日は売上があっても、明日の食べ物を心配しなければならないのが現実であった。ゆえに麻薬の都市では<アイス>生産者や闇ブローカーはかなり儲かったので、リスクが高いにもかかわらず、人口の半分位が「アイスビジネス」に従事していたようだ。

未来への絶望がアイスを蔓延させる

北朝鮮国内では<アイス>を使う人がだんだん増えて、運転する人や夜勤の人は当たり前に使っている。さらに労働党の幹部や警察、軍隊の中でも蔓延したので、北朝鮮政府は 2005 年から数回にかけて「アイス使用者を厳重に処罰する」布告令を下した。しかし、<アイス>の使用者はだんだん増え、この都市では友達同士が集まって<アイス>を吸う事が日本の飲み会文化のようになっている。

白い結晶を溶かして出る煙はガラスパイプを使って鼻で吸う。<アイス>を吸うと興奮して眠れなくなるし、胃が収縮して食べられなくなる。中毒になると精神病に罹るか、心臓麻痺で死ぬ人が大多数だ。

麻薬の都市のいたる所には「アイス中毒」で家まで売って家族全員が路上生活をする「コッチェビ」がいた。この人たちは数カ月以内で飢え死にした。

警察は<アイス>の生産者や闇ブローカー、使用者を捕まえるために必死になっている。ただし捕まえるのは<アイス>の蔓延を防ぐ目的ではなく、賄賂を貰うためである。警察に捕まった場合、生産者は 5000$、販売者は 1000$、使用者は 500$位の賄賂を渡せば見逃してもらえた。賄賂を渡せない人は処罰を受け、刑務所に入った。

闇ブローカーは<アイス>を電車で運び、他の都市で 2 倍の値段で売ったり、国境都市まで運んで中国に密輸出し、5 倍の値段で売ったりした。北朝鮮の鉄道警察は<アイス>の運送を防ぐため、旅行者の荷物検査はもちろん、ボディーチェックも厳重に行っていた。中国に密輸して捕まった場合は、終身懲役または死刑にされた。北朝鮮政府がこのように厳しく管理しても、市民たちが死ぬ覚悟で作る<アイス>の生産を止めることはできなかった。

未来を夢見ることができない麻薬の都市の人達は、飢え死にしないため<アイス>を作り、<アイス>を売り、<アイス>中毒となり、自暴自棄に陥っている。<アイス>を作る途中に爆発事故で死ぬ人、警察に捕まって刑務所に入り栄養失調で死ぬ人、<アイス>中毒で精神病や心臓麻痺、または乞食になって死ぬ人...。今も麻薬の都市=地獄の都市では多くの人々が命を失っている。

※1 ビナロンは京都帝国大学の李升基(イ・スンギ)、桜田一郎両博士らによって 1939年に初めて合成された。ナイロンに遅れること 2 年、世界で 2 番目に作られた合成繊維であり、1948 年に「ビニロン」と改称された。
米軍政下のソウルに帰国した李升基博士は1950 年の朝鮮戦争時、南侵した北朝鮮軍によるソウル占領後すぐに、金日成の命により北朝鮮に「迎え入れられた」という。
そして、ビニロンは同国の発明品として、金日成主席がビナルロンと命名し、「主体(チュチェ)科学」の先駆けと位置づけられた。
北朝鮮で生産されたビニロンは、軍用を含んだ多くの被服類に使われている。

北朝鮮難民救援基金ホームページ
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

北朝鮮難民救援基金フェイスブック
https://www.facebook.com/nkrefugees

北朝鮮難民救援基金ツイッター
@nkrefugees

http://www.huffingtonpost.jp/lfnkr/north_korea_b_11347082.html

【コメント】
非常に興味深い記事です。北朝鮮での麻薬汚染の実態を語っています。
日本で広がっている覚せい剤も北朝鮮製だと情報があります。

taisa1978 at 21:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 août 2016

リオオリンピックで馬鹿騒ぎする日本人達 開催地リオではオリンピック反対の大規模デモが発生する 日本でもリオオリンピックと東京オリンピック反対のアピール行動が行われる

開会式の会場の近くではオリンピック開催に反対するデモ隊が暴徒化し、警察が催涙弾を使って制圧する騒ぎがありました。
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 (西尾哲也記者報告)
 各国の首脳や観光客が滞在するコパカバーナビーチ。デモ隊は、世界中のメディアが詰め掛けるこの周辺の道路を埋め尽くしました。デモの参加者は停職中のルセフ大統領を支持する市民ら約1万5000人で、代理で開会式に出席するテメル暫定大統領を激しく非難しました。怒りの矛先はオリンピックにも向けられています。
 デモに参加した人:「(多くの人が)教育も医療も与えられていないのに、政府は五輪開催のために多額の資金を投じている。全く馬鹿げた話だ」
 開催に反対する一部のデモ隊は、開会式の会場近くまで押し掛けて国旗を燃やすなど暴徒化しました。警察が催涙弾を撃ってデモ隊を制圧しましたが、この衝突で1人が拘束され、1人がけがをしました。国を二分した大統領の弾劾(だんがい)審議から3カ月。国民の団結をアピールしたかった開会式ですが、皮肉にも不安定な国内事情をさらけ出す結果となってしまいました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000080779.html

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日本での新宿でのリオオリンピックと東京オリンピック反対の抗議行動

【コメント】
日本のメデイアはオリンピックで馬鹿騒ぎしていますが
開催地リオでは大規模なオリンピック反対のデモがおきました。
同時刻、日本でもリオオリンピックと東京オリンピック反対の
アピール行動がありました。日本のメデイアや国民はオリンピック
で馬鹿騒ぎしていますが貧困者への弾圧や巨額な費用に反対する
意見からオリンピック反対の抗議活動がおきています。

taisa1978 at 21:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 août 2016

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する中国での人権派弁護士への弾圧

中国:自白と非公開裁判 不公正な司法
弁護士・活動家への訴追を取り下げ、強制自白と拘禁を止めるべき

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/08/03/china-confessions-closed-trials-mock-justice
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/08/03/292782

(ニューヨーク、2016年8月3日)- 天津市第2中級人民法院(地裁)で今週行われている北京鋒鋭弁護士事務所所長、周世鋒(Zhou Shifeng)弁護士および活動家の胡石根(Hu Shigen)氏、翟岩民(Zhai Yanmin)氏、勾洪国(Gou Hongguo)氏の裁判は、公正な司法とは言えないと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。中国当局はただちに、2015年7月9日の一斉連行事件で拘禁された弁護士、弁護士補助員、および人権活動家に対する訴追をすべて取り下げるべきだ。裁判は8月2日から5日に開かれているが、中国政府当局が主張するような公開裁判ではない。

8月2日、裁判所は翟岩民氏に、「国家政権転覆罪」で懲役3年、執行猶予4年の判決を5時間以内に言い渡した。 8月3日には胡石根氏に、「国家政権転覆罪」で懲役7年6カ月の実刑判決を数時間以内に言い渡している。

また8月1日には、中国国営メディアや香港の中国政府系新聞が、北京鋒鋭弁護士事務所のもっとも著名な弁護士のひとりである王宇(Wang Yu)氏の保釈を報じた。またテレビに本人が登場し、強制されているとみられる自白も放映されている。彼女の所在は不明のままだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「これらの事例はまさに、中国政府当局による恥知らずな法制度の操作にほかならない。法の支配を求める人びとや政府批判をひねりつぶす試みだ」と述べる。「当局は公開裁判であると嘘をつき、また、王宇氏の保釈でも嘘を重ねている。ここで唯一確かな真実は、中国の人権状況が大きく後退をしているということだ。」

8月2日から、天津市第2中級人民法院は周、胡、翟、勾の各氏に対する「国家政権転覆罪」の事案について審理を行っている。信用性のある証拠は示されておらず、4人の被告および王氏の弁護人は無実を主張している。国営新華社通信によると、裁判は「一般公開」されているという。しかし、当局は被告全員の家族および弁護人に裁判を知らせなかった。当然のことながら家族の傍聴や弁護人の弁護も許可していない。裁判は報道機関や弁護人も参加しているとの触れ込みではあるが、実際に出廷・傍聴しているのは当局が選んだ者だけだ。

新華社通信によると翟氏は、様々な抗議活動へ参加したこと、これらについて「事実を歪曲」したインターネットへの投稿をしたこと、人権活動家および弁護士との集まりに参加し、そのほかの「繊細な問題」への関与方法について議論したことで罪に問われたという。思想、言論、活動を通じて、氏は「国家および法制度を攻撃し」、「色の革命」を起こす目的で「政府に対する憎悪を煽った」と報じられている。中国刑法の第105条(1)によれば、「国家政権転覆罪」は、終身刑になる可能性もある重大な政治犯罪だ。

7月29日には、天津市に拘禁されているこれら弁護士および活動家の妻であるLiu Ermin氏、Wang Xiaoling氏、Li Wenzu氏、Fan Lili氏が裁判に関する情報を求めて裁判所におもむき、当局に身柄を拘束された。その後8月1日に、 裁判を傍聴できないよう、当局がLiu氏、Wang氏、Li氏を自宅軟禁下においた。

前出のリチャードソン部長は、「政府高官がしばしば口にするように中国が本当に法の支配を支持しているのであれば、王氏は彼女の身に何が起きたのか自由に語ることができたはずで、また拘束された人びとの家族も、身柄拘束の恐れなどなしに事案に関する情報を当局から得ることができたはずだ」と指摘する。

2015年7月9日から9月にかけて中国警察は、北京鋒鋭弁護士事務所を支援したり、関係があるとして、約300人の人権派弁護士や弁護士補助員、活動家を全国で一斉連行。多くは尋問の後、一両日中に釈放されたが、人権団体Chinese Human Rights Defendersによると、少なくとも16人が依然として拘束されている。それ以来、当局はこれらの事案に関し、重大な法的手続き違反を複数犯してきた。1年にもなる拘禁期間中に、16人の大半が外界との連絡を断たれて隔離拘禁され、自らが選んだ弁護人との接見や家族との面会も許されていない。

弁護士たちが隔離拘禁されている一方で、当局は国営通信社や香港の中国政府系メディアにこれらの被拘禁者とのアクセスを認め、政府の筋書き通りの自白を記録させている。これらはのちに一般公開された。2015年5月に発表した報告書内でヒューマン・ライツ・ウォッチは、刑事訴訟手続きをビデオ録画する過程で警察が行っている人権侵害について調査・検証している。被疑者は自白の録画前に拷問されたり、脅迫を受け、その後の手続きでそれを撤回すれば、また警察による拷問や虐待行為に繋がるのである。

直近の自白公開が、中国政府系の香港紙「星島日報」および中国本土のメディアによって秘密裁判前日の8月1日に報じられたものだ。王氏はその自白のなかでこれまでの活動を悔い、同僚である周氏を「適性を欠く弁護士」と評したうえで、「中国を中傷する」ために海外組織に利用されたと話した。加えて、彼女の活動を称える国際的な賞を「受け取ることはない」と受賞を拒否。友人や同僚は、こうした発言が氏の考え方とは正反対であることを指摘している。氏は人権擁護への献身と、ウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏や女性の権利活動家の李婷婷(Li Tingting)氏などの著名な事件で弁護人をつとめてきた実績で知られている。王氏の弁護人はいまだ王氏と連絡が取れず、保釈も確認できていないとしている。王氏の夫である包龍軍(Bao Longjun)氏も依然として拘禁下にあり、10代の息子、包卓軒(Bao Zhuoxuan)氏も自宅軟禁されている。

李和平(Li Heping)弁護士の弁護士補助員である趙威(Zhao Wei)氏は、2015年7月以来拘禁されていたが、7月7日同様に「保釈」された。中国のソーシャルネットワーク「微博」のアカウントに自白の文面を投稿したとされているものの、彼女の家族および弁護人は、いまだ連絡がとれずにいる。

こうした事例に国際社会が懸念を示し、約8カ国が8月1日の公判を傍聴させようと、天津市第2中級人民法院外に外交官を送り込んだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれらの国々に対して、秘密裁判や自白の強要、拘禁継続を非難し、被拘禁者の釈放を求める声明を発表するよう要請する。これまでに複数の政府がこうした内容の声明を出しており、その一例が、前例のなかった国連人権理事会における2016年3月の共同声明である。同声明は活動家および弁護士の釈放、自白の放送停止、そして公正な裁判を受ける権利の保障を求めるものだ。

リチャードソン部長は、「これらの事例は公正または透明な法の裁きから程遠い。司法手続きの仮面をかぶった政治的迫害にすぎない」と指摘した。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

taisa1978 at 23:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 août 2016

欧州の政治状況を一変させた難民流入問題

欧州の難民申請、過去最高の130万人に ソ連崩壊時抜く
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(CNN) 欧州各国に2015年に提出された難民認定の申請数が、ソ連崩壊後の1992年を上回って過去最高の130万人に達したことが4日までに分かった。世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが欧州連合(EU)統計局の統計を分析して明らかにした。

難民認定申請者の半数は、シリアとアフガニスタン、イラクの出身だった。性別は男性が約73%を占め、全体の42%は18〜34歳の男性だった。

難民の多くはドイツを目指しているが、メルケル首相は、難民に対する門戸開放政策を巡って国内で批判にさらされている。この数週間で相次いだ無差別殺傷事件のうち3件については、イスラム過激派に感化された難民や難民認定申請者が引き起こしたと当局が発表していた。

EU加盟国のうち10カ国でピューが実施した世論調査では、EUの難民問題への対応を支持しないという回答がギリシャで94%、スウェーデンで88%、イタリアで77%に上った。

回答者の約半数は、難民の流入によって「自分の国でテロが起きる危険が高まる」と認識。難民に職を奪われることや、社会福祉による経済的負担が増すことにも警戒感を強めている。

難民たちは危険を冒し、粗末な船で地中海を渡って欧州を目指す。今年5月の国連の統計では、航海の途中で船が転覆するなどして死亡した難民は、今年に入って2500人を超えた。

http://www.cnn.co.jp/world/35086973.html
【コメント】
シリア等の難民の流入が欧州での政治状況を一変させました
イギリスのEU離脱も難民流入問題がなっています。

taisa1978 at 16:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 août 2016

上杉隆氏が語る権力とメデイアとの関係

権力とメディアに望まれる健全な関係/上杉隆氏による講義サマリ
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日本政策学校では2016年3月6日に株式会社 NO BORDER代表取締役・公益社団法人自由報道協会副代表の上杉隆氏による政策議論講義「政治とマスメディア」を開催いたしました。

以下はそのサマリとなります。

「権力とメディアに望まれる健全な関係」

−権力とメディアは、フェアな緊張関係になければならない。

しかしわが国では、記者クラブの権力が大きく、その背後で恩恵を受けているのが官僚である。

この責任は、メディア側に大きくあると思われる。

記者クラブのシステム強固になりつつある現在、言論の一元化やそれが引き起こす独裁、さらに戦争が懸念される。

そこで、記者クラブを解放し、メディアの実態を改善して、健全な言論空間をつくることを切に望む。


◇権力とメディアの関係

先月、高市総務大臣が、憲法改正に反対したテレビ局に対して「政治的に公平でない発言をするなら、電波を停止する」と言及して物議を醸している。しかし、高市大臣が放送法に基づいて発言したのであれば、メディア側はこれに対してニュース番組で流すという武器をもって、対抗すればいいのではないか。

かつてのBBCも、サッチャー政権より「電波停止」の脅しを受けたことがあった。しかしBBCは、自分たちが忠誠を誓うのは、政府ではなく視聴者であるとして、毅然とした態度で臨んだ。このように、権力とメディアがフェアな緊張関係にある言論空間が必要である。


◇権力と一体化するメディアの責任

しかしわが国では、記者クラブの権限が絶大で、記者クラブの許可がないと記者会見に入り込んで取材できない。

日本の企業は、官僚から受け取った情報で動いているが、その情報を有料で提供しているのが、記者クラブである。

記者クラブを制約する法律も存在しない。しかし、一見、記者クラブが恩恵を受けているようであるが、もっとも恩恵を受けているのは官僚である。すなわち、記者クラブは、官僚の都合のわるいことを報道せず、都合のよいことだけを報道する。いわゆる『官報複合体』と称されるところである。

これでは、政府とメディアのフェアな関係を、築くことができない。この責任は、政府の側よりもメディアの側に大きくあるのではないか。70年以上前の戦時下における情報より、現在の原発の情報まで、国民はメディアによってさえ、真実の情報を得ることができない。


◇今後の期待=健全な言論空間をつくること

記者クラブのシステムは、1990年代半ばより強固になってきている。すなわち言論の一元化という方向に向かっている。

言論が一元化に向かえば、独裁が引き起こされ、必ず行き着くところは戦争である。私はそれを懸念する。 これからの日本のため、健全な言論空間をつくるために、記者クラブを解放するしかないと思う。

日本の言論空間の歪みの根源であるメディアの実態を改善することを、私は切に望んでいる。


◇質疑応答より

・数多くのニュースに対して、効率よく真実を見極める方法はあるのか。

→以下の『ジャーナリズムの5原則』を思慮に入れて、ニュースを見るよう心がければ、真実を見極める目が養われる。
  1.バイライン(署名)  これがない情報を疑うこと
  2.ソース(情報源)   これが曖昧な情報を疑うこと
  3.クレジット(引用)  これが曖昧な情報を疑うこと
  4.コレクション(訂正)
  5.オプエド(自分と異なる意見を載せる余裕)

・世論調査について

→世論調査は、第三者機関が行った方がいいと思う。
 現在は頻繁に行われているが、メディアは少々遠慮した方がいいのではないか。 

■上杉隆氏プロフィール
 上杉隆(うえすぎ たかし)
 株式会社 NO BORDER代表取締役
 公益社団法人自由報道協会副代表
 日本ゴルフ改革会議事務局長
 1968年生まれ 福岡県出身
 都留文科大学卒業
 テレビ局勤務、衆議院議員公設秘書等
 「ニューヨークタイムズ」東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。
 2002年 第8回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」で企画賞を受賞
 2011年 「自由報道協会」創設(2012年より公益社団法人)
 2012年 メディアカンパニー「株式会社 NO BORDER」設立

http://www.huffingtonpost.jp/jpolicy/relationship-between-political-power-and-media_b_9616072.html

【コメント】
都知事選に出た上杉隆氏が語る権力とメデイアとの関係です。
なかなか興味深いです。

taisa1978 at 21:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 août 2016

人権を受ける中国での弁護士たち

中国の人権派弁護士が保釈か、ビデオで「自己批判」
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人権派弁護士の王宇氏 ENLARGE
人権派弁護士の王宇氏 Photo: Agence France-Presse/Getty Images

2016 年 8 月 2 日 09:51 JST
 【北京】1年以上にわたって中国公安当局に拘束されていた人権派の女性弁護士、王宇氏が、1日にインターネット配信されたインタビュー動画で、自分の過去の行為を反省するとともに、勤めていた弁護士事務所の上司が革命を扇動しようとしたと非難した。

 王氏の知人たちはこの告白は強制された可能性があると主張している。王氏は、2015年7月に始まった広範囲にわたる政府の人権活動家弾圧の中で、数十人の弁護士や活動家とともに拘束された。一連の弾圧で、これまでに少なくとも200人の弁護士や活動家が拘束されたり尋問を受けたりしている。

 王氏はビデオで、数日前に保釈されたと明らかにし、「中国の司法は礼節かつ慈悲にあふれていると思う」と述べた。鋒鋭弁護士事務所での自分の仕事は「極端に走った」と遺憾の意を表し、「インターネットに不適切なことも書き、外国メディアのインタビューを受けた」と話した。

 インタビューは7月31日に行われたものだと報じられている。ただ、弁護士事務所の同僚は、王氏と接触できず、保釈を確認できないとしている。王氏を拘束した天津の警察・検察当局は1日夜、電話での再三の問い合わせに応じなかった。

 拘束・逮捕されている弁護士や活動家の家族は1日発表した声明で、「王氏は圧力や脅迫の下で発言したのではないかと強く疑っている」と述べた。この日は、王氏とともに拘束されている上司の周世鋒氏など4人が、国家転覆罪に問われ非公開の裁判を受けるとのうわさが流れ、少人数の活動家が天津の裁判所の回りに集まった。香港の新聞・東方日報は、4人の裁判は2日に行われると報じた。 

 習近平政権は反体制派への弾圧を続けており、人権活動家らによると弾圧の激しさは1989年の民主化運動以来だという。従来型のメディアだけでなく、インターネット上や学校での締め付けを強めている。

 王氏は6日に米法律家協会(ABA)から新設の国際人権賞が授与されることになっていたが、同氏はインタビューで「こうした人たちに利用されたくない」と語った。王氏はまた、上司の周世鋒氏について、人権問題を弁護士事務所の宣伝に利用し、革命の足場を築こうとしていると批判した。

 アムネスティ・インターナショナルの中国研究者であるパトリック・プーン氏は「中国政府は、すべての人権派弁護士の信用を失墜させ、人権問題に関わらせないようにしたいと思っているようだ」と語る。

http://jp.wsj.com/articles/SB11979503982683104418104582226011942044388

【コメント】
このブログでも取り上げていますが中国における
法曹関係者の人権侵害はひどいものです。

taisa1978 at 14:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 août 2016

ISテロ問題や難民問題に積極的に取り組むフランシスコ法王

ローマ法王がポーランドで「複雑な歓迎」を受ける理由…移民巡る法王の思いと厳しい現実
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ローマ法王がポーランドで「複雑な歓迎」を受ける理由…移民巡る法王の思いと厳しい現実
 ポーランドを訪問中のフランシスコ・ローマ法王は27日、古都クラクフに向かう専用機の機中で、報道陣に向かって相次ぐイスラム過激派テロを念頭に「世界は戦争状態にある」と発言し、危機感をにじませた。ただし、それは宗教戦争を意味するものではないとも強調した。また、ポーランド到着後にはアンジェイ・ドゥダ大統領ら政府高官と国民に向け、ヨーロッパに流入するシリアなどからの難民を積極的に受け入れるよう求める演説をした。

 中道右派のドゥダ政権は、難民受け入れに反対姿勢を打ち出しており、大多数の国民がこれを支持している。ポーランドはヨーロッパ随一のカトリック国だが、法王は最高レベルの警備のもと、「複雑な歓迎」(英エクスプレス紙)を受けているようだ。

◆「全ての宗教は平和を欲している」
 法王の「戦争状態」発言には、テロの矛先がついに欧州のカトリック教会に直接向かったことが強く影響している。フランス北部のルーアン近郊で26日、刃物を持った男2人がカトリック教会を襲撃し、5人を人質に取った。この際、神父1人が喉を切られて殺害され、1人が重体となった。犯人らは警察に射殺されたが、その1人は過去にシリアへの入国を試みて拘束され、フランス当局の監視下に置かれていた19歳の男だった。事件後、「イスラム国(IS)」は犯行声明を出した。

 フランシスコ法王は事件に対し、「野蛮な殺害行為」と非難声明を出していたが、今回のポーランド行きの機上では、信者に向かって訥々と語りかけるように、さらに突っ込んだ発言を行った。「教会全体に祈りを捧げたその瞬間に殺害された神父も、犠牲者の1人だ。しかし、いったい何人のクリスチャンが、何人の無実の者が、何人の子供が(犠牲になったことか)?」と言葉を絞り出した。そして、「この現実を認めることを恐れてはならない。世界は平和を失い、戦争状態にある」と語った(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

 ただし、この発言がローマ法王の「宗教戦争」宣言と誤解されることのないよう、次のように付け加えた。「金のための戦争がある。天然資源のための戦争がある。人々を支配するための戦争がある。私が宗教戦争を語っていると思う人がいるかも知れない。違う。全ての宗教は平和を望んでいる。戦争を欲しているのは、それとは異なる人々だ」。ISやISを信奉するテロ実行犯たちには真の宗教心などなく、その目的は経済的・政治的利益だとフランシスコ法王は強調した。

◆テロへの恐怖を克服するためにも難民の受け入れを
 法王のポーランド訪問の目的は、クラクフで開かれている若いカトリック信者のイベント「世界青年の日」への出席で、31日まで滞在する予定。ポーランドは欧州随一のカトリック信者の割合が高い国で、歴史的にローマ法王に対する支持も厚い。ポーランド出身の先々代のヨハネ・パウロ2世は、民主化のシンボルとなり、今も絶大な人気を集めている。

 初訪問となったフランシスコ法王も本来であれば大歓迎を受けるところだが、難民問題が事態を複雑にしている。ポーランドでは昨年10月、「反難民」を掲げた当時の最大野党「法と正義」が8年ぶりの政権交代を果たしている。ドゥダ政権は既に同国がEUに表明していた7000人の難民受け入れの停止を発表し、受け入れ拒否の姿勢を明確にしている。

 一方、フランシスコ法王は、折にふれて難民を積極的に受け入れるよう呼びかけており、各国のカトリック教会に対しても難民支援を惜しまないよう指示している。クラクフ到着後、政府関係者とポーランド国民に向けた第一声も、難民受け入れを説くものだった。「戦争と飢えから逃れた人々を受け入れる精神と、自由と安全の中で信仰を告白する権利などの基本的人権を奪われた人々への連帯」を呼びかけ、テロへの恐怖を克服する方法は、そうした迫害された人々を受け入れることだと説いた。

◆「洗足式」での祝福のキスにヘイト・スピーチも
 しかし、その法王の呼びかけをポーランド政府・国民が素直に受け入れるとは考えにくい。特にポーランド国民の非難の的になっているのは、今年3月にローマの難民受け入れ施設で行われた「洗足式」(イエス・キリストが最後の晩餐で12人の使徒たちの足を洗ったことに基づく儀式)で、フランシスコ法王がイスラム教徒を含む難民たちの足に祝福のキスをしたことだ。これを受け、ポーランドのネット上には「非難の叫びやヘイト・スピーチすら噴出した」(エクスプレス)という。

 フランシスコ法王への不信感はカトリック教会にすら広がっているようだ。エクスプレスによれば、「世界青年の日」に寄せたポーランドカトリック教会の祝電には、ヨハネ・パウロ2世の名前が3度出てくるが、フランシスコ法王については一言も触れていないという。また、首都ワルシャワの聖救世主教会では、「巨大なヨハネ・パウロ2世の大きな肖像が掲げられ、フランシスコ法王の小さな肖像はその影に隠れるようにひっそりと佇んでいる」と同紙は書く。

 こうした中での訪問であることを示すように、フランシスコ法王の周囲は常にSPで固められ、最高レベルの警備が敷かれている。そのうえで行われた難民受け入れの呼びかけは、法王の覚悟の強さを示すものだろう。「宗教戦争ではない」という法王の言葉が、意味深長に聞こえてくる。

https://news.google.com/news/url?sr=1&sa=t&ct2=jp%2F0_0_s_1_0_i&usg=AFQjCNFO7Odp7y6rggFMBnL0pgjK_jMQBw&did=e65c99c16abadd65&cid=52780093470741&ei=y5OeV8iXGo_q8QWf44roCQ&rt=STORY&vm=STANDARD&url=http%3A%2F%2Fnewsphere.jp%2Fworld-report%2F20160729-2%2F

【コメント】
フランシスコ法王の今までのバチカンの行ってきた
負の遺産であるマフィアとの癒着や聖職者の
性犯罪にも先頭に立って改善を求めてきました。
今回はISのテロや難民問題です。

taisa1978 at 09:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

31 juillet 2016

内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選挙に大きな影響を与えるか??

アサンジュ氏、クリントン氏めぐる「興味深い」新情報に言及
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(CNN) 米民主党全国委員会(DNC)関連の電子メールなどを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、ジュリアン・アサンジュ容疑者は31日までに、CNNとのインタビューで、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官に関する「非常に興味深い」情報がまだあるなどと述べた。

大統領選に向けた党指名レースでDNCがクリントン氏に肩入れしていたことを示すメールは、民主党全国大会の開幕直前に公開されて波紋を呼び、DNC委員長が辞任する事態となった。

同容疑者は29日夜、滞在先の在英エクアドル大使館でインタビューに応じた。DNCのメールを公開した時期について、最大の注目を集めるタイミングを狙ったと主張。党大会前に公開する「責任」もあったと述べ、「大会の後になっていたら民主党の有権者は激怒したはず」との見方を示した。

党の内部データをどのように入手したかについては明言しなかった。連邦捜査局(FBI)と司法省は、クリントン陣営や民主党組織のコンピューターシステムに外部から何者かが侵入したとみて捜査に乗り出している。ロシアのハッカーが関与した可能性も指摘されている。

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CNNのインタビュー司会者が指摘したところによると、アサンジュ容疑者は過去に何度かクリントン氏を批判し、英放送局との先月のインタビューでは、報道の自由という面で共和党候補のドナルド・トランプ氏よりクリントン氏のほうが心配だとも語っていた。

メール公開の背後にクリントン氏への「個人的な敵意」があったのかという質問に対し、アサンジュ容疑者は「クリントン氏に打撃を与えかったなどと言った覚えはない」と強調した。

また、ウィキリークスはこのほかにもクリントン陣営に関する資料を握っていると明かし、「非常に興味深い資料だ。どういうことになるかはこれから分かってくる」と語った。

http://www.cnn.co.jp/usa/35086713.html

【コメント】
ウィキリークスの情報が非常に気がかりですが
大統領選挙に大きな影響を与えそうです。

taisa1978 at 22:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
東京オリンピック開催より東北復興を優先しよう!!人権がある寛容な社会を目指します『特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク』事務局長 関心テーマは人権人道問題/ヘイトスピーチ反対/インテリジェンス/戦史全般/ 政治信念は普遍的人権人道主義と立憲主義です。マルタ島とフランスが大好きです。銀河英雄伝説の名言に最近、凝っています


報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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