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ローマ法王が切り込むバチカンのタブー

ローマ法王、児童の性的虐待問題で謝罪
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2014.04.12 Sat posted at 16:10 JST2014-04-14-22-31-09

(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は11日、カトリック聖職者による児童らへの性的虐待問題に関連し、「個人的に許しを乞いたい」と謝罪の意を表明した。また、虐待を犯した者は処罰を受けなければならないとも述べた。
バチカン放送局によると、国際的な児童保護運動などを進めるカトリック教の非政府組織(NGO)の代表者に語った。性的虐待問題に関する同法王のこれまでの発言の中で最も強い調子の非難をにじませたものともなっている。
米国に本部がある聖職者による虐待被害者の連絡団体は、法王が虐待の実行者への処罰に触れたのは初めてとみられると指摘。ただ、言葉ではなく今後の行動が必要とも釘を刺した。
フランシスコ法王は、教会は虐待の被害を承知しているとし、この被害は聖職者によってもたされた個人的かつ倫理的なものであると指摘。その上で虐待問題への対処では1歩たりとも後退しないとの決意を示した。
同法王は今年3月、イタリアの地元紙コリエレ・デラ・セラとの会見で性的虐待問題への対応に触れ、「カトリック教会は多分、透明性と責任を持って行動した唯一の公的組織」との考えを表明。「しかし、攻撃を受けたのは教会だけだった」などと弁護的な発言もし、虐待の被害者らから非難されていた。
国連の委員会は今年2月、カトリック聖職者による児童への性的虐待についての報告書を発表し、この問題に対するバチカンの対応は不十分と批判。教会は犠牲者への配慮より自らの組織防衛を重視していると切って捨てていた。
http://www.cnn.co.jp/world/35046485.html
ローマ カトリック教会では最大のタブーがマフィアとの関係とこの児童虐待問題です。
フランス法王のタブーを切り込む姿勢は重要だと思います。

次期フランス大統領か??台風の目 国民戦線党首 マリーヌ ルペン

極右、仏世論調査でトップに=欧州議会選で躍進も
2014-04-13-16-42-10
2011-12-11-16-40-27

 【パリ時事】フランス誌パリマッチ(電子版)は11日、5月下旬の欧州議会選に向けた仏国内の世論調査で、欧州統合反対を掲げる極右勢力の国民戦線(FN)が24%の支持を得てトップになったとの結果を掲載した。景気が本格回復に至らない中で極右勢力に根強い支持があることを示し、先の仏統一地方選で躍進したFNが欧州議会選で「台風の目」となる可能性がある。(2014/04/12-06:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041200045

先日のフランスの地方選挙でも極右政党の国民戦線が躍進しまいたが
この統計からもいよいよ次期大統領選挙でも動きが出てくるのは
間違いないと思います。

本日は県民集会に御参集ください

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)

北朝鮮の人権侵害が国際刑事裁判所に付託へ

北朝鮮の人権侵害行為 国際刑事裁判所に付託へ

2014-04-11-15-07-12
北朝鮮の人権状況に関する国連の特別報告者が会見し、拉致問題などの人権侵害行為について、国連安全保障理事会でICC=国際刑事裁判所への付託を求めることを明らかにしました。

 国連人権問題特別報告者、マルズキ・ダルスマン氏:「(横田夫妻と孫娘との再会など)北朝鮮への継続的な圧力が効果を上げている。今後もこういうことが続くと思っている」
 ダルスマン氏は、先月に北朝鮮による人権侵害を非難する報告書をまとめた国際調査委員会のメンバーです。ダルスマン氏は、拉致問題などを含む北朝鮮の人権侵害行為について、17日に国連安保理の非公式会合に報告して国際刑事裁判所への付託を求めるとしています。拒否権の発動も想定し、特別裁判所など「国連のあらゆる司法メカニズムを動員する」と述べ、北朝鮮による人権侵害を追及していく姿勢を示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000024865.html

以前もこの問題を取り上げましたがいよいよ北朝鮮の人権問題が
国連安全保障理事会とさらに国際刑事裁判所にも付託なる方向に
なってきている。安全保障理事会では常任理事国の中国、ロシアが
反対するには必死ですが安全保障理事会で取り上げれるのは
大きな一歩だと思います。

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)



観光地で横行するヘイトスピーチ 民族排外主義にはNO!!

四国お遍路に外国人排除の紙 「差別許されない」霊場会
2014.4.9 11:10
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2014-04-10-06-05-06

徳島県吉野川市の四国遍路の休憩所に貼られていた紙=9日午前

 四国遍路の巡礼者が利用する徳島県吉野川市の休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが9日、分かった。貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。

 札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。ほかにも貼っているようであれば、やめさせたい」と話した。

 霊場会は昨年12月、お遍路の魅力を伝える「先達」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜さん(38)を公認。催さんは外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷したとみられる。

 崔さんは平成22年から全箇所巡礼を4度達成。「お遍路をすれば日本の印象が変わる」と韓国人向け交流サイトを立ち上げ、宿などの情報提供もしている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140409/crm14040911130009-n1.htm

今まで新宿大久保や大阪鶴橋での民俗差別デモが大きな問題になっていますが
このような観光地でもヘイトスピーチも横行するのに憤りの感じます。
このような行為がどれほど国際的に日本の地位を落とすのか
日本の恥としか言えない行為にさらなる憤りを感じます。


☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)

北朝鮮の手先になった韓国 国家情報院 脱北者の家族が犠牲になる

【社説】自己保身のため情報提供者を犠牲にする国情院


 2011-05-30-00-00-00
スパイ容疑で現在裁判が進行中のユ・ウソン氏事件の控訴審で、昨年12月に脱北者のA氏が国家情報院(以下、国情院)の要請を受け非公開の法廷で証言を行ったが、証言を行った事実と証言内容が北朝鮮に流出していたことが後から分かった。この問題を受けてA氏は7日、北朝鮮に情報を流した人物を処罰するよう求める告訴状を検察に提出した。A 氏は北朝鮮にいた当時、韓国の国情院に相当する国家保衛部に所属し、10年以上前に韓国にやって来たが、北朝鮮から危害が加えられる恐れがあることから、氏名など個人情報を隠した上で警察から厳重な保護を受けている人物だ。携帯電話なども他人名義のものを使っている。

 A氏が法廷で証言したのは昨年12月6日だが、それから1カ月後の1月6日、北朝鮮の会寧に住む娘から「お父さんのせいで国家保衛部に連行され取り調べを受けた。うそを言って何とか出てきた」という電話を受けたという。A氏は1月14日「自分が証言した情報を北朝鮮に流した人間を探し出し、厳しく処罰してほしいのが正直な思いだ。しかし北朝鮮にいる子どもたちのためにそれはできない。私のような被害者が今後出てこないよう望む」という内容の嘆願書を裁判所に提出していた。ところがこの嘆願書までもがメディアに流出し、その後は北朝鮮にいる娘と連絡も取れなくなったという。A氏は検察に対し、嘆願書が流出した経緯についても同時に調べるよう求めている。

 A氏が非公開の法廷で証言を行った際、その場にいたのは裁判官、裁判所の職員、検事、被告のユ氏、ユ氏の弁護を担当する民弁(民主社会のための弁護士会)所属の弁護士など、わずか10人ほどだったという。検察はA氏が証言を行った事実とその証言内容が北朝鮮に流出した経緯について、必ず解明しなければならない。

 北朝鮮で保衛部に所属していたA氏のような人物が国情院に協力する場合、国情院は何があってもこの人物を保護しなければならないはずだ。証言が行われた席にはスパイ容疑を受けていたユ氏だけでなく、その弁護を担当する民弁の弁護士まで同席していた。かつて保衛部に所属していた重要人物をこのような法廷に来させること自体がそもそもやってもよいことなのか、あるいは法廷に来た場合でも、本人が誰か周りに分からないようにする方法はないのか、今後さまざまな角度から再検証する必要があるだろう。

 A氏は問題の嘆願書の中で、情報が流出した経緯について「心証がある」と記載していたという。国情院はユ氏の容疑を立証するためとして、ユ氏が中国経由で北朝鮮に入った出入国記録を裁判長に提出したが、中国政府に照会したところ、この記録は偽造されたものだったことが分かった。その際、国情院はA氏に対し「メディアのインタビューを受けてほしい」と要請したという。つまり国情院は自らの立場が苦しくなると、A氏をメディアに露出させて自分たちは責任逃れをしようと画策したのだ。さらにこの出入国記録の捏造(ねつぞう)が明るみに出た際、国情院はA氏だけでなく中国で国情院に情報を提供していた別の協力者まで公表してしまった。

 国情院への情報提供者が公表され、北朝鮮に住むA氏の家族の安全が脅かされている現在の状況は、どう考えても国情院に責任がある。今回の事件を目の当たりにした国情院の別の協力者たちは、今後国情院が本当に自分たちを守ってくれるのか、間違いなく疑いの念を持つだろう。今回A氏の嘆願書をメディアに流したのが本当に国情院だったのなら、国の情報機関が自分たちの保身のため、国を守るのに協力する情報提供者を自ら犠牲にするという、あまりにも愚かな行動をしていたことになる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/08/2014040801141.html

このニュースは日本ではほとんど報道されませんが
韓国の情報機関である国家情報院の関係者が北朝鮮当局に
漏らした内容で北朝鮮にいる脱北者の親族が行方不明になってます。
全くひどい話です。韓国政府には真相究明を強く求めたいです。

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)

10日に80万人が虐殺されたルワンダ大虐殺 虐殺に間接的に関与したフランス の責任

大虐殺関与の 「真実見よ」とルワンダ、仏大使の式典出席拒否
2014年04月07日 16:44 発信地:キガリ/ルワンダ
2014-04-08-09-31-39
2014-04-08-09-31-41

【4月7日 AFP】(一部更新)1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド(大量虐殺)をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ(Hutu)人主導の政権下で80万人のツチ(Tutsi)人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。

 ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)法相の追悼式典出席を中止。式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。

 仏外務省は「式典のボイコットは一度として検討していない」と説明したが、この決定はルワンダ側の猛反発を招いた。ミシェル・フレシュ(Michel Flesch%22" title="Michel Flesch">Michel Flesch)駐ルワンダ仏大使は7日、AFPの取材に、ルワンダ外務省から6日夜に電話連絡があり、式典への出席を禁じられたと明かした。

 これに先立ち、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ(Louise Mushikiwabo)外相は「われわれ2国が真に歩み寄るためには、真実を直視しなければいけない。真実は難しい。ジェノサイドに関与した者と親しい間柄にあるという真実は、非常に受け入れるのが難しい真実だ」とコメント。「フランスとの関係を保つための条件として、ルワンダが歴史を忘れなければいけないのであれば、われわれ2国が前に進むことは不可能だ」と述べていた。

【4月7日 AFP】(一部更新)1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド(大量虐殺)をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ(Hutu)人主導の政権下で80万人のツチ(Tutsi)人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。

 ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)法相の追悼式典出席を中止。式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。

 仏外務省は「式典のボイコットは一度として検討していない」と説明したが、この決定はルワンダ側の猛反発を招いた。ミシェル・フレシュ(Michel Flesch%22" title="Michel Flesch">Michel Flesch)駐ルワンダ仏大使は7日、AFPの取材に、ルワンダ外務省から6日夜に電話連絡があり、式典への出席を禁じられたと明かした。

 これに先立ち、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ(Louise Mushikiwabo)外相は「われわれ2国が真に歩み寄るためには、真実を直視しなければいけない。真実は難しい。ジェノサイドに関与した者と親しい間柄にあるという真実は、非常に受け入れるのが難しい真実だ」とコメント。「フランスとの関係を保つための条件として、ルワンダが歴史を忘れなければいけないのであれば、われわれ2国が前に進むことは不可能だ」と述べていた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3011915?pid=0&page=2

私も映画『ホテルルワンダ』を見ましたがルワンダ大虐殺はカンボジアの
ポルポトのクメールルージュのの大虐殺と同じで人間の狂気ですが
大虐殺には背後で支援しているフランスの画策があったのは当時から
指摘がありました。フランスも過去の歴史を直視するべきです。


☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
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黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

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一国二制度の限界 香港の中国化?? 危機を迎えた香港での報道の自由 背後は中国政府か??

香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ 「一国二制度」きしみ象徴
2014.4.6 16:47
 2012-06-23-02-20-44
【上海=河崎真澄】香港で、1997年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで2回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官(最高裁長官に相当)は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。

 香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が1月、編集長の職を追われた上、2月に2人組に刺されて重傷を負った。

 また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が2月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。3月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部2人が、4人組に鉄パイプで襲われた。

 英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年7月で返還から17年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」(香港紙記者)という厳しい指摘がある。

 香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年10月、2万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。

 民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。2017年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。

 中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は3日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/print/140406/chn14040616480001-c.htm

香港はイギリスからの返還を受けて一国二制度で報道の自由などの
人権などはイギリス統治下と同じする決まりでしたが最近になり
中国政府の工作も有り、一国二制度が形骸化しつつある現状が
出てきました。中国化が現実になってきました。


☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)



国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが批判するネパールでのチベット難民の現状 背後は中国政府か??

チベット難民を「不当に処遇」、人権団体がネパールを批判
2014年04月06日 11:45 発信地:カトマンズ/ネパール 【写真】 【ブログ】
2014-04-06-17-45-52

【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は1日、ネパール政府は強まる中国からの外交圧力に屈し、チベット難民への締め付けを強化しているとの報告書を発表した。ネパールで暮らすチベット人たちは、身柄の拘束や暴行を受ける危険、さらには中国へ強制送還される危険に直面しているという。

 チベット難民や僧侶、活動家、ネパール政府高官らの証言に基づいて作成された報告書は、ネパールに逃れたチベット人への制約が2008年以降、いかに強化されてきたかに焦点を当てている。

 ネパールは1951年に採択された難民の地位に関する条約(UN Refugee Convention)の締約国ではないものの、国連との「紳士協定」に基づき、インドでの難民認定を求めるチベット人に対し、ネパール国内の安全な通過を保証してきた。

 しかし、およそ2万人のチベット人が暮らすネパールはその一方で、巨大な隣人、中国から強い圧力を受けており、「反中国的な活動」は容認しないと繰り返し主張してきた。

 HRWのブラッド・アダムス(Brad Adams)アジア担当部長は、「ネパールは自国が負う法的義務に反し…中国の圧力に屈し、国境を越えてくるチベット人の受け入れを制限している。さらに、すでに国内にいる難民の行動への取り締まりを強化している」と指摘する。

 報告書によれば、ネパール政府は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との合意に反し、チベット難民による抗議活動を実質的に禁止、監視を強化し、亡命しようとする者を強制的に中国に帰国させようと努めている。

 元ネパール内務省高官の1人はHRWに対し、国境警備隊はネパールに入国しようとしてきたチベット人が「正当な難民」ではないと自ら判断すれば、中国に帰国させていたと証言した。

 一方、ネパール内務省のシャンカール・プラサド・コイララ(Shankar Prasad Koirala)報道官はAFPに対し、「強制的に本国送還することはない。そのような方針はとっていない」とこの指摘をはねつけた。

「ネパール政府がチベット人を不当に扱うことはない。ただし、隣国への敵対行為を企てる集団は容認しない」という。

 2007年には2000人を超えていた中国からネパールに入国するチベット人は昨年、171人と過去最少を記録した。両国政府による国境警備の強化が影響したとみられている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3011618?page=2

ネパールは王政が崩壊して毛沢東派が政権を手中にしました。
以前からネパールに逃げて来たチベット難民の現状はひどい状況であると
書いてきましたが現状も変わらないようです。背後に中国政府の影を感じます。

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
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主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
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ヒューマン・ライツ・ウォッチが採点する国連人権理事会での理事国の投票行動

国連:人権理事会での各国の「成績表」公表 新サイト「投票カウント」で人権無視の投票行動を分析
投稿日: 2014年04月04日 18時50分
もっと見る
ジュネーブ, スリランカ, 人権侵害, 人権問題, 人権理事会, 北朝鮮, 国連, 国連人権理事会, 国際, ニュース
2013-05-31-13-32-14

各国政府はこれまで、人権理事会のあるジュネーブは自国から遠く離れているし、自らの立場を監視する者などごくわずかにすぎないと確信し、安心してきた。が、ジュネーブでの行動をジュネーブだけに留めるべきではない。この新設サイトは、一般市民やジャーナリストに自国政府を監視のすべと行動を起こす機会を与えるものといえる。」
(ジュネーブ)−新設ウェブサイト「投票カウント(Votes Count)」は、世界各地で起きている重大な人権侵害に対し、国連人権理事会の理事国がどのような立場をとっているかを白日の下に大いにさらす、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。同サイトは、人権侵害のある国々の状況に対し、各理事国が出した結論を集積・分析したうえで、明らかにする。
2013-01-10-13-09-03

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ・ディレクター、ジュリエット・デ・リべロは、「各国政府はこれまで、人権理事会のあるジュネーブは自国から遠く離れているし、自らの立場を監視する者などごくわずかにすぎないと確信し、安心してきた」と指摘する。「が、ジュネーブでの行動をジュネーブだけに留めるべきではない。この新設サイトは、一般市民やジャーナリストに自国政府を監視のすべと行動を起こす機会を与えるものといえる。」

国連人権理事会は、大規模で組織的な人権侵害の事態に対応するというのがマンデイト(使命)だ。しかし一部の国は、さしせまった状態にある国についてさえ批判するのを好まない。人権理事会は当該国が同意したときに限り行動すべきだ、と主張する国もある。

新設サイトは、各国が理事会のマンデイトを完全かつ客観的に果たしているか否かを評価する手助けとなる。



同サイトは、2012年以降に起きた人権侵害をめぐる理事会の行動に焦点を当てるもの。この期間、理事会は人権問題を抱える国への対応で大いなる進歩を果たした。その要因には、米国やスイスを含む若干の国が指導力を発揮したこと、ナイジェリアやタイのような国々もこれに強力に協力したこと、そしてメキシコ、ブラジル、チリほかが人権問題を抱える国をめぐる理事会の行動を一貫して支援したことなどが挙げられる。

こうした前進もあるものの、人権問題を抱える国をめぐる理事会の行動には依然として重大な欠陥がある。理事会はウズベキスタンやアフガニスタン、中国など、深刻な人権問題を長期にわたり内包する一部の国の事態にはほとんど関心を払っていないからだ。腰が引けている状態のケースはそのほかにもある。人権侵害の事態に対する行動をめぐる理事国の選択主義と二重基準もまた、「投票カウント」で議論される。

同サイトは、データ調査専用のコンピューター・システム「シルク(Silk)」の支援を受けて開発された。次に挙げるような注目度の高い決議案に関する投票に先立ち、本ウェブは公開された。
● 北朝鮮の「人道に対する罪」にアカウンタビリティを求める決議
● スリランカにおける戦争犯罪疑惑に対する国際調査団設置を求める決議
● 無人航空機の使用と人権に関する決議

前出のデ・リベロ ディレクターは、「人権理事会における投票行動に関して集計を取り続けることは、理事国の偽善行為と行動不足を明らかにするだけではない。同時に、建設的な変革を後押しした国々にも光を当てることになる」と述べる。「人権問題に関心を寄せる人びとがこうした情報で身を固めて各国政府の責任を問い、人権理事会にマンデートをまっとうするよう強く求めることもできるようになる。」

「投票カウント(Votes Count)」の詳細はこちら:

http://votescount.hrw.org

(2014年3月26日「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」より転載)
http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/post_7285_b_5089390.html

国連は平和の殿堂では有りません。大国の利害調整でしかない
状態です。国連人権理事会の理事国も人権侵害国が多数含まれて
いる現状に限界が有りますがこのような現状を最大限利用する意味で
このようなヒューマン・ライツ・ウォッチの採点は非常に興味深いです。

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)


国境なき記者団の抗議活動と中国の人権問題に及び腰のフランス、ドイツ

仏・独 中国持ち上げ 習主席歴訪 人権問題 及び腰

2014年4月2日 朝刊
2014-03-28-00-59-54
2014-03-28-01-02-11

 【パリ=野村悦芳、ベルリン=宮本隆彦】中国の習近平国家主席は一日、ベルギーで就任後初の欧州歴訪を終えた。主要訪問先の仏独両国は、ウクライナ危機でロシアとの経済関係の強化が難しくなり、中国の重要性が相対的に一層高まっている。両国とも習氏を手厚くもてなし、中国が抱える人権問題をめぐっては遠慮が目立った。
 「中国は最も賢明で文明化された国だ」。フランスのオランド大統領は三月二十七日、習氏を前にした演説で、思想家ボルテールの言葉を引いて中国を褒めあげた。フランスが本来重視する人権問題への言及はなく、ベルサイユ宮殿で豪華夕食会を催し、最大級の歓迎姿勢をみせた。
 フランスは二〇一一年、強襲揚陸艦二隻を約十二億ユーロ(約千七百億円)でロシアに売却する契約を決めたが、対ロシア制裁で中止になる可能性が浮上している。
 今回の訪問で仏中両国はエアバス社の航空機計七十機の売買など総額百八十億ユーロ(約二兆五千億円)もの契約に調印。オランド氏は二十七日の演説で習氏に「あなたは今、友好国にいるのです」と語りかけた。経済低迷と高失業率が続く中、フランスに中国を批判する選択肢はなかった。
 習氏が次に訪れたドイツにとっても中国は重要な経済パートナー。一三年の輸出額に占める割合は6・1%だが、右肩上がりの増加を示す。ただ、経済が好調を維持する余裕のせいか、中国の人権問題に触れる気概を見せた。
 メルケル首相は習氏と並んだ二十八日夕の会見で「意見の相違」に言及。「表現の自由は社会の創造性に極めて重要だ」と言論が抑圧されている現状の改善を促した。旧東独で反体制派の人権活動家だったガウク大統領も同日の会談で「ドイツも中国も国連人権宣言を守る国際社会の一部だ」と、中国の人権状況に懸念を示した。ただ、いずれも遠回しな表現に終始。左派系日刊紙ターゲスツァイトゥングは「習氏はまったく動じなかった」と効果を疑問視した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014040202000108.html

習近平国家主席の訪仏、訪独にオランド大統領もメルケル首相も
人権問題で及び腰でした。ウクライナ問題や経済関係で
関係が深いのが原因ですが非常に由々しき事態です。

国境なき記者団の抗議活動と対照的ですね。

☆北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会  


北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)


北朝鮮人権問題が国連安全保障理事会非公式協議で討議へ

北朝鮮人権侵害を討議へ 非公式で安保理、17日にも

2014.4.2 11:28

d0143839_15233062 北朝鮮の人権侵害を非難する決議が国連人権理事会で採択されたことを受けて、国連安全保障理事会が17日にも北朝鮮の人権状況を討議する非公式会合を開くことが1日、分かった。複数の安保理外交筋が明らかにした。

 人権理の決議は日本と欧州連合(EU)が主導。人権侵害に関与した個人の責任追及のため「適切な国際刑事司法メカニズム」への付託や制裁を検討するよう安保理に勧告した。

 決議が念頭に置く国際刑事裁判所(ICC)への付託や制裁には、安保理決議が必要だが、常任理事国で拒否権を持つ中国は反対しており、公式会合で扱うことは困難視されていた。

 ただ「少なくとも安保理が協議することで、人権侵害を幅広く知らせる効果はある」(外交筋)との判断から、当面の対応として非公式会合開催を決めたもようだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/erp14040211300006-n1.htm

国連人権理事会の北朝鮮人権非難決議を受け、初めての対応ですが
国連安全保障理事会で北朝鮮の人権問題が非公式協議が行われます。
人権理事会で非難決議を反対した中国やロシアが拒否権を持つ
安全保障理事会での議論には限界があるのが現状です。
しかし、初めて取り上げら事が大きな進展だと思います。

●北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA
2014年4月12日(土) 13時〜
2014-03-13-18-24-46
主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187)

 

CIA尋問に大きな問題か??溶解するアメリカ情報機関

CIAは尋問方法めぐり議会を「欺いた」、米紙報道
2014年04月01日 14:30 発信地:ワシントンD.C./米国 【写真】 【ブログ】
2014-04-02-18-05-02

【4月1日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は3月31日、米中央情報局(CIA)が採用している尋問方法について、同局がその過酷さを過小評価し、尋問によって得られる情報の有用性を誇張することによって、米国の連邦議会と国民を欺いていたとする報告書を、米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)がまとめたと報じた。

 同紙は、数年をかけてまとめられた6300ページにものぼるこの機密報告書に詳しい複数の米当局者の話として、報告書ではCIAの「強化尋問」プログラムの残忍性についての詳細とともに、この尋問によって得られた情報には、尋問を用いる以前に被収容者から得られていた情報よりも有用なものはほとんどなかったことが記されている、と報じている。

 報告書の内容について説明を受けた米当局者は同紙に対し、「CIAは(尋問方法について)司法省と、そして後に議会に対し、この手法を用いなければ入手できない特有の情報が得られ、テロ計画を阻止して数千人の命を救う一助になると、繰り返し説明していた」「(だが)これは実際に真実だったのか?答えはノーだ」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3011334

以前からグアンタナモ収容所などを始めCIAなどの活動にアメリカ情報機関の
問題点が出ていましたがここまで大きな問題になってくるとは以前は想像が
出来ませんでした。今後も大きな問題点が出てくると思います。

◼️4月12日の救う会神奈川、神奈川県、横浜市共催の
『北朝鮮による 人権問題を考える神奈川県民集会』のお知らせ

講演者

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
黒坂真さん (大阪経済大学教授 救う会全国協議会元副会長)
宮塚寿美子さん(明知大学大学院博士課程 北朝鮮学専攻)
川添友幸 (救う会神奈川 代表)

会場:かながわ労働プラザ 多目的ホールA

2014年4月12日(土) 13時〜

主催: 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川県 横浜市 (予定)
後援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志
2014-03-13-18-24-46

(入場料500円 問い合わせ救う会神奈川事務局 090-9816-2187

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f1091/

「コリア人権」韓国の従北勢力の苦肉の策か??北朝鮮の人権問題に向き合おうとしない従北勢力

【コラム】人権問題から目をそらさせる「人権論」

2014-01-27-14-14-12
2014-03-20-08-45-09

 今年2月下旬に発刊された『創作と批評』春号には「進歩陣営は北朝鮮の人権問題をどのように扱うのか」という内容のコラムが掲載された。ある政治学者がつづったこのコラムは、進歩左派が避けてきた北朝鮮の人権問題を真っ向から扱ったという点で注目を集めた。ある保守系のメディアは「進歩代表誌、タブーを覆す」という見出しで、これを大々的に紹介した。

 このコラムは「人権が進歩の争点である点を考慮すると、韓国の進歩陣営が北朝鮮の人権問題に沈黙したり消極的な態度を見せたりするのは理解しにくい。客観的事実として北朝鮮に人権侵害が存在し、人権状況が平均以下の深刻な水準だと判断するのにためらう必要はない」と指摘した。これまで韓国の進歩左派は「北朝鮮の人権は『生存権』が最も重要だ」とし、北朝鮮に対する人道的支援と交流協力に集中してきた。こうした点からすると、北朝鮮の深刻な人権侵害を認めたというのは異例なことだ。しかし、これだけを見て「進歩陣営の北朝鮮人権論議に変化の兆しが見える」と判断するのは時期尚早だ。

 このコラムは「進歩陣営が採用できる代案的立場」として「コリア人権」論を提起した。北朝鮮の人権問題は切り離して考えるべきではなく、韓国の人権問題と共に韓半島(朝鮮半島)全体の人権といったレベルで解決していかなければならないという主張だ。北朝鮮の人権を「コリア人権」の下部単位とする発想は、進歩左派の理論を体系化したソウル大学のペク・ナクチョン名誉教授の「分断体制論」から影響を受けたものだ。分断体制論とは、韓半島は分断によって住民の平和な生活と社会の持続可能な発展が構造的に制約を受けており、これによって南北には正常とはいえない状況がもたらされているという理論だ。

 「コリア人権」論は、分断体制の構成部分である韓国と北朝鮮は人権面でも完全ではなく、国際基準に照らし合わせてみた場合、韓国の人権状況も同様に懸念されると主張する。しかし、北朝鮮の政治犯収容所、住民監視、宗教の自由侵害と、韓国の死刑制度、国家保安法、兵役拒否に対する処罰を「程度の差」と認識するのに同意する国民がどれほどいるだろうか。その上、南北が死刑制度の廃止、労働権の保護、武器輸出の禁止、相手を敵視する法令の改正などで「人権協力」に乗り出せるといった主張には、ただただぼう然とさせられる。

 2011年初めに唱えられた「コリア人権」論は最近、進歩左派の間で急速に拡大している。3月初旬に韓国キリスト教教会協議会(NCCK)が主催した北朝鮮人権法シンポジウムでNCCKの責任者は、今後北朝鮮の人権論議では「コリア人権」論を積極的に反映していくと明らかにした。NCCKが11日、北朝鮮人権法に関する声明で「どんな国でも人権問題から自由になり得ない。北朝鮮の人権だけを問題視するのは、北朝鮮社会に向けられた新たな暴力となるだけだ」と主張したのも「コリア人権」論の影響を受けたものとみられる。

 「コリア人権」論は、国際社会からも本格的に提起されている北朝鮮の人権問題をこれ以上無視できなくなった進歩左派が苦肉の策として見つけ出した「場つなぎ作戦」にほかならない。「コリア人権」論のこうした本質は、北朝鮮人権法の制定について「人権根本主義」「人権の他者化」など納得できない論理をかざし、反対していることからも、くみ取れる。全世界が懸念している北朝鮮の人権問題を、人類的、民族的な良心と良識に基づいて見つめることができない韓国の進歩左派。一体その理由は何なのか。

イ・ソンミン世論読者部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/30/2014033000262.html

「コリア人権」とは非常に曖昧な概念だと思います。
国連の内部に北朝鮮の人権侵害を調査する特別調査委員会が
設置され、世界各地で公聴会も開催され、調査報告書が完成して
北朝鮮の人権問題は人道に対する罪で国際法廷へ訴追の可能性も
出てきました。
そのような中で韓国の親北 従北勢力の論理的な支柱が
この「コリア人権」です。欺瞞を感じざる得ません。

国家に真の友人はいない 同盟国も盗聴するNSA

1カ月で122人の情報収集=NSA、政治指導者対象に−独誌
画像1


 【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は29日、元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン容疑者から提供された機密資料を基に、米国家安全保障局(NSA)が2009年5月の1カ月間で世界の政治指導者122人のデータを収集していたと伝えた。
 同誌はこのうち12人の名前が載ったリストを確認。この中には、ドイツのメルケル首相やウクライナのティモシェンコ首相(当時)、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが名を連ねている。
 同誌によると、NSAが集めたメルケル首相に関する資料は300点以上に達していた。NSAは長年にわたり、首相の携帯電話を盗聴していたとされる。同誌は、今回明らかになったリストで、NSAが首相を公式に監視対象として情報を収集していたことが裏付けられたと指摘している。(2014/03/30-07:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014033000017
ドイツのシュピーゲル紙のスクープですが国家に真の友人はいません。
同盟国にたいしても秘密工作をやる姿勢に驚きを禁じ得ません。
日本は対象にはなっていないでしょう。何故なら盗聴しなくても
情報が取れるからです。(笑)

イスラエルのパレスチナでの人権侵害で国連人権理事会で決議が採択される


国連人権理事会がイスラエルに対して、5つの決議を採択
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2012-12-22-19-37-19

国連人権理事会が、地域におけるシオニスト政権イスラエルの政策に対して、5つの決議を採択しました。

イルナー通信が伝えたところによりますと、これらの決議は、ジュネーブにある国連欧州本部のパレスチナ政府代表部が提出し、第25回人権理事会で採決されました。
これらの決議は、パレスチナ人が自らの将来を決定する権利、被占領地パレスチナ、特に東ベイトルモガッダスでの人権の侵害、被占領地パレスチナでの入植地建設、ガザ地区での衝突とゴールドストン報告書に関する国連の事実調査団の報告の追跡に関するものです。
国連人権理事会は、賛成33票、反対13票で採択した決議の1つの中で、イスラエルに対し、ゴラン高原からの後退を求めています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/44266
国連人権理事会でパレスチナでのイスラエルの人権侵害の
決議が採択されました。



国連人権理事会 北朝鮮への人権非難決議を採択 ヒューマン・ライツ・ウォッチが緊急声明

北朝鮮:人権理事会が政権指導部の訴追を求める
国連安保理に対し、行動の実施と対象を限定した制裁を勧告
2013-05-31-13-32-14

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/03/28/north-korea-rights-body-calls-prosecuting-leadership
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/124252

(ジュネーヴ、2014年3月28日)国連人権理事会は2014年3月28日、北朝鮮指導部は安全保障理事会の行動によって法的責任を問われるべきとの明確なメッセージを発したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

人権理事会は決議の中で、2014年3月17日に発表された北朝鮮に関する調査委員会の報告書の内容を支持した。この報告書は、北朝鮮政権指導部で決定された政策に基づき、数十年にわたって人道に対する罪が行われてきたことを明らかにした。人権理事会は国連総会に対し、この報告書を安保理に正式に提出するよう求めた。今回の決議は、安保理が北朝鮮を国際刑事裁判所 (ICC) に付託して政権首脳の訴追の可能性を探るとともに、人権侵害行為の責任を大きく問われるべき人物への対象限定型制裁の実施を検討すべきだとしている。

「調査委員会の調査結果に対する人権理事会の反応は、国連の対北朝鮮政策を根底から変えるものだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュリエット・デ・リベロ ジュネーブ・ディレクターは述べた。「いまや国連安保理と国連総会には、人権侵害の罪で北朝鮮政権幹部の責任を追及する方法を定めるよう求められている。」

調査委員会は、北朝鮮での犯罪行為として、処刑、殺人、奴隷化、拷問、投獄、強かん、強制堕胎、その他の性暴力、政治・宗教・人種・性別を理由とする迫害、人の強制移動、強制失踪、長期的な飢餓の意図的発生などが行われてきたと結論づけた。

決議は賛成30票:反対6票(棄権11票)で採択された。今回の決議は北朝鮮での人権侵害を最も強い調子で批判するものであり、国連に対して、北朝鮮の人権状況についてモニタリングと世論喚起を継続的に担う、現地で活動する機構の設置を求めるものだ。

「調査委員会が最終報告書を提出したことで、舞台は国連システム全体という大きなステージに移っている。国連には北朝鮮の人権侵害を記録し、明らかにする責任を引き続き全うすることが求められている」と、前出のデ・リベロ・ディレクターは述べた。「北朝鮮での法による正義の実現に向けて、国際社会は圧力をかけ続けるべきだ。被害者の苦しみが無視されるようなことがあってはならない。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

昨日、国連人権理事会での北朝鮮非難決議が賛成多数で可決されました。
今後の舞台は国連安全保障理事会になりますが中国やロシアの反対も有るので
非常に難しい局面だと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判する多発する中国の死刑執行

13年世界の死刑執行、前年から増える 中国1位 アムネスティ
2014年03月27日 18:35 発信地:ロンドン/英国 【写真】 【ブログ】
【3月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、2013年に世界各国で確認された死刑執行数は前年を上回る778人だったと発表した。
2012-12-10-16-16-14

 アムネスティが毎年発表している世界の死刑判決と執行をまとめた報告書の2013年版によると、死刑増加の背景にはイランとイラクにおける死刑執行の急増がある。さらに報告書は、依然として中国は群を抜く世界最大の死刑執行国だと指摘した。中国での死刑執行数は、他国での執行数を全て合わせた合計をも超える数千人に上るとみられている。

 アムネスティによると、中国は死刑判決と執行に関する数字を依然として国家機密扱いとの理由で公表していない。

 アムネスティのグローバル問題担当、オードリー・ゴーグラン(Audrey Gaughran)氏はAFPの取材に、「死刑に関する中国の秘密主義にもっと目を向ける必要がある」と強調し、「中国当局は2007年以降、死刑の数は減ったと言っている。ならば、そのデータを公表して見せてほしい」と語った。

 2013年に死刑執行が最も多かった上位5か国は中国を筆頭に以下、イラン、イラク、サウジアラビア、米国となっている。(c)AFP/Robin MILLARD

http://www.afpbb.com/articles/-/3011069?ctm_campaign=txt_topics

昨日の袴田事件ではありませんがアムネスティインターナショナルは死刑執行を
批判しています。日本の死刑については圧倒的に死刑賛成派が多いのが現状ですが
中国では日本より多数の人が微罪や政治的謀略で処刑されています。
今回、そのような中国の死刑執行をアムネスティ・インターナショナルが
激しく批判しました。

冤罪は人権侵害である!!ギネスブックにも記載されている袴田事件で再審決定!!48年目の裁判やり直しになるか??

袴田事件、再審開始決定=「証拠捏造の疑い」−逮捕から48年・静岡地裁
2014-03-27-12-43-05

2014-03-27-12-33-14



再審開始決定を受け、静岡地裁前で喜びを語る袴田死刑囚の姉秀子さん(手前右)=27日午前、静岡市葵区
 1966年に静岡県で一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した袴田巌死刑囚(78)の第2次再審請求審で、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、「重要な証拠が捜査機関に捏造(ねつぞう)された疑いがある」として、再審開始を認める決定をした。刑と拘置の執行停止も決定した。

再審決定「KO勝ち」=袴田事件でボクシング関係者

 逮捕から48年、判決確定から34年を経て、裁判のやり直しが認められた。確定死刑囚の再審開始決定は2005年の名張毒ぶどう酒事件以来、戦後6例目。地裁の決定に対して検察側は即時抗告が可能で、その場合、東京高裁で改めて再審開始の可否が審理されることになる。
 決定で村山裁判長は、現場近くのみそ工場タンクから発見され、確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類のDNA型鑑定結果などを、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。
 鑑定では、5点のうち半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕について、弁護側と検察側が推薦した鑑定人2人が、同死刑囚のDNA型と完全に一致するものはなかったとした。ただ、検察側鑑定人は「検出したDNAは血痕に由来するか不明」と信用性を否定していた。
 決定は「弁護側鑑定の方が、より信頼性の高い検査方法を用いている」と評価し、「5点の衣類の血痕は、袴田死刑囚のものでも被害者4人のものでもなく、犯行着衣でもない可能性が認められる」と判断した。
 また、弁護側が行った類似衣類をみそに漬ける再現実験などから、5点の衣類の色は長期間みそに漬かっていたにしては薄く、不自然だとした。(2014/03/27-11:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032700212&j4


<袴田事件>「やっていません」に涙出る…1審死刑の裁判官
毎日新聞 3月27日(木)10時20分配信
 静岡市(旧静岡県清水市)で1966年、みそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌死刑囚(78)側の第2次再審請求。静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、再審を開始し、死刑執行を停止する決定を出した。

 1審・静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道(のりみち)さん(76)は「公判で袴田さんが『やっていません』と言った姿が忘れられない。思い出すと涙が出る」と、今でも悔やみ続けている。

 真っすぐに裁判長を見据えて受け答えする袴田死刑囚の様子や、任意性に乏しい供述調書などを通じ、「有罪認定は難しい」と思っていた。だが、結審後に判決文を検討する中で、結果的に先輩判事に押し切られた、と振り返る。

 半年後、耐えられず退官し、弁護士に転じた。合議の秘密を破り、第1次再審請求中の2007年、「無罪の心証があった」と告白したが、請求棄却が確定した。先月末には古巣の静岡地裁を訪ね、再審開始を求める上申書を提出。「自分は他の裁判官を説得できなかった。償いをしたい」と訴えた。【荒木涼子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000015-mai-soci

今日は国内事件ですがギネスブックにも掲載されている袴田事件で
裁判のやり直しを認める決定を出した検察側が抗告する可能性もあり
ますが大きな一歩です。袴田事件は発生当初から冤罪事件の指摘が
あります。逮捕から48年目の大きな転機でこの事件はギネスブックにも
記載されている事件です。冤罪事件も人権侵害であるという
認識で応援していきたいと思います。

本当に終わりか?? NSAによる情報収集活動

米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに
2014年03月26日 08:37 発信地:ワシントンD.C./米国 【写真】 【ブログ】
2014-03-26-18-49-26

【3月26日 AFP】米政府は25日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による国内通話データの大規模な収集活動を終わらせる計画の概要を明らかにした。広範な市民監視が発覚して国民の間に広がった怒りを静める狙いがあるとみられる。

 複数の当局者によると、通話データは民間で保管するようにし、国家安全保障上必要となった場合に政府による利用を認めるという内容だという。

 有力議員らはこの提案を歓迎し、あるグループは超党派の支持を得て同提案に沿った改革法案を提出した。

 バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、核安全保障サミット(Nuclear Security Summit、NSS)に出席するため訪れていたオランダのハーグ(Hague)で、この計画は「うまくいく」と述べ、プライバシーの権利の保護と国家安全保障が両立できるという見方を示した。オバマ氏は、「国民の間にある懸念の一部に対応する形で、テロ攻撃の危険への対処に必要な措置を講じることができると確信している」と述べた。

 ある米政府高官は、オバマ大統領はNSAが市民の個人情報を保管せずに国益を守る方法についての調査結果を検討したと明らかにした。同大統領はこの調査を行うよう今年1月に指示していたという。

 これら一連の発言の直前には、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とワシントン・ポスト(Washington Post)が、米情報機関によるデータ収集の大改革が近いと報じていた。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/articles/-/3010975?ctm_campaign=must_read

やっと言う感じを受けまますが本当の意味での情報収集活動の
問題点を改善せず、ここまま真相は闇の中で良いのでしょうか?

アノニマス 再び 4月14日に韓国政府当局へのハッキングを予告へ

「韓国政府を攻撃する」 ハッカー集団アノニマスが予告―中国メディア

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韓国政府関係者は22日、国際的ハッカー集団のアノニマスが4月14日、韓国政府にサイバー攻撃を行うと予告していると明かした。中国・新華社が24日までに伝えた。

未来創造科学部と韓国インターネット振興院の関係者が、「アノニマスは短文投稿サイト『ツイッター』と動画投稿サイト『ユーチューブ』を通じて4月14日に韓国政府にサイバー攻撃を仕掛けると予告した」と明かした。

匿名の政府関係者は韓国・聯合ニュースに対して、「未来創造科学部と情報機関、その他の政府部門が協力して対応する。これまでの記録から、アノニマスは警告後、実際に攻撃を仕掛けてくる可能性があることが分かっている」と話した。

韓国政府のどの部門が攻撃の標的となるのかは分かっていないが、政府関係者によるとアノニマスは韓国政府が税金を浪費し、報道を妨害しているなどと批判している。

アノニマスは過去に韓国と北朝鮮の一部機関やメディアのサイトにサイバー攻撃を加えた。韓国では大統領府、北朝鮮では朝鮮中央通信のサイトが被害に遭っている。

(編集翻訳 恩田有紀)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/377267/

最近、活動を潜めていたアノニマスですが
今度は韓国政府へのハッキングを予告しました。
詳細がわかり次第、紹介していきたいと思います。


香港での報道の自由に何が!? ちらつく中国政府の影

香港で記者襲撃相次ぐ、「報道の自由」に暗雲
2014年03月21日 20:19 発信地:香港 【写真】 【ブログ】
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【3月21日 AFP】香港(Hong Kong)で、ここ数週間に報道関係者が襲われる事件が相次ぎ、「報道の自由」を危惧する声が高まっている。

 先月下旬に経験豊富なジャーナリストの劉進図(Kevin Lau)氏が暴漢に肉切り包丁で切り付けられて重傷を負ったのに続き、19日には日刊紙「香港晨報(Hong Kong Morning News)」の幹部2人が覆面をした4人組の男に鉄パイプで襲われ負傷した。

 いずれの襲撃も白昼堂々と行われており、香港の記者らは高まる身の危険に警戒を強めている。

 地元英字紙スタンダード(The Standard)は20日、「新たな襲撃に市内には包囲攻撃の空気漂う」との見出しで劉氏襲撃を報じた。

 劉氏襲撃の容疑者として37歳の男2人が逮捕、起訴された。20日に初めて出廷した被告らは、残忍な襲撃の様子が起訴状で読み上げられる間も落ち着き、無表情のままだった。2人は罪状を理解したとだけ述べ、罪状認否は拒否した。

 香港メディアは中国本土当局の話として、2人はマフィア組織「水房(Shui Fong)」の構成員で、1人100万香港ドル(約1300万円)の報酬で劉氏襲撃を請け負ったと伝えている。

■中国当局の「締め付け」か

「香港晨報」は年内に発行予定の中国語日刊紙。19日、利婉嫻(Lei Lun-han)執行副総裁と報道部の幹部、林建明(Lam Kin-ming)氏の2人が、九龍(Kowloon)半島の繁華街、尖沙咀(Tsim Sha Tsui)で日中、4人組の男に鉄パイプで襲われた。

 同紙は2月、発行資金は「地元」で集めるとの声明を発表し、中国本土の干渉は受けない意志をほのめかし、さらに「香港の人々を代弁するため力を尽くす」「今の香港には、バランスの取れた信頼性の高い新聞が必要だ」などと宣言していた。

 一方、先月下旬に襲われた劉氏は香港のリベラル紙「明報(Ming Pao)」の編集長を務めていたが、襲撃の数週間前に突然更迭されている。後任には中国政府寄りの人物が就いた。この更迭騒動を受けて香港では、中国政府が香港への締め付けを強めているとの懸念が高まった。

■暴力、脅迫、干渉の暗雲

 こうした事態に香港記者協会(Hong Kong Journalists Association)は「深刻な懸念」を表明。香港外国記者会(FCC)も一連の襲撃事件について「香港メディアを覆う政治や商業的利益を動機とした暴力や脅迫、干渉の暗雲が深く垂れこめつつあることを裏付けるものだ」との声明を発表した。

 米国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官も19日の記者会見で、この1年間に香港のメディア関係者を狙ったとみられる襲撃が相次いでいると指摘。「香港は法の支配を尊重し、報道の自由など基本的な自由があることで世界的に知られている。その伝統は、国際ビジネス拠点としての香港の成功と名声に欠かせないものだ」と述べている。(c)AFP/Laura MANNERING

http://www.afpbb.com/articles/-/3010683?page=2

以前から香港での報道の自由の問題になっていますが
ジャーナリストへの襲撃事件が相次いでいます。
ジャーナリストへの攻撃は報道の自由への
挑戦です。どうも影に中国政府の影を感じます。

バチカン カトリック教会のフランシスコ法王 マフィア等闇の勢力と手を切れるか??

「悪事をやめよ」ローマ法王がマフィアに呼びかけ
2014年03月22日 11:54 発信地:ローマ/イタリア 【写真】 【ブログ】
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【3月22日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は21日、マフィアの犠牲者の遺族らとの祈りの集いで、マフィアに「悪事を働くのをやめるよう」呼びかけ、組織犯罪に反対するカトリック教会の態度を示した。

 バチカン(ローマ法王庁)近くの教会に1000人を超える人々が参加した祈りの集いでは、殺害された幼児たちや、1992年、車に仕掛けられた爆弾の爆発で殺害された有名な反マフィアのジョバンニ・ファルコーネ(Giovanni Falcone)判事を含め、マフィアの暴力による犠牲者842人の名前が読み上げられた。

 この祈りの集いは、信心深いカトリック教徒を主張するマフィアのドン(首領)たちとの歴史的な結び付きと決別するための教会の試みだ。

「マフィアの男も女も…生き方を変えなさい。悪事を働くのをやめて、改心しなさい」、「現在の道を下り続けるなら地獄行きとなる、それを避ける時間はまだある」と法王は語り掛けた。

 祈の集いに先立ち、反マフィア協会「リベラ(Libera)」の副会長、マルチェロ・コッジ(Marcello Cozzi)神父はAFPの取材に対し、フランシスコ法王が「明らかにしたいのは、福音とマフィア、福音と腐敗、福音と違法は手に手を取って協力することはできないということだ」と語った。

 イタリア南部のシチリア(Sicily)の「コーザ・ノストラ(Cosa Nostra)」、カラブリア(Calabria)州の「ンドランゲタ(Ndrangheta)」、ナポリ(Naple)の「カモッラ(Camorra)」などのマフィア組織に反対して多くの神父が時には命がけで闘ったが、イタリアの教会には暗い影もある。 

 マフィアのドンたちは伝統的にミサに出席したり、盛大な葬儀をしてもらったりすることが多く、善良なカトリック献金者を装い、国が支援を怠った地域住民への奉仕に入り込んでいる。(c)AFP/Ella IDE

http://www.afpbb.com/articles/-/3010776?ctm_campaign=txt_topics

映画のゴットファーザーでも有名ですがカトリック教会と
マフィアの関係は根深いものもあります。日本でも暴力団と
宗教界の問題が大きな社会問題になりましたがフランシスコ法王
がどこまでやる気か注意深く見ていきたいと思います。

親日国のトルコで何が??Twitter規制に動き出したトルコ政府

トルコがTwitterを遮断 その背景とは?
ロイター | 執筆者: ロイターニュース編集部
投稿日: 2014年03月22日 11時27分 JST | 更新: 2014年03月22日 11時40分 JST
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トルコがツイッターを遮断、SNSにあふれる政権の汚職疑惑投稿

トルコでインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」への接続が遮断された。30日に統一地方選を控える中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では政権の汚職疑惑関連の投稿があふれていた。

裁判所が接続を遮断する数時間前には、エルドアン首相がツイッターを「一掃する」と表明。国際社会の反応にも意を介さない姿勢を示していた。

通信業界の監督機関は、ツイッターへの接続が遮断されたのは、市民からプライバシーの侵害に対する苦情が出ていたためだと説明。ツイッター側が投稿の削除を求める要請に応じなかったとしている。[アンカラ 21日 ロイター]


ツイッター、個々のアカウント閉鎖に同意必要=トルコ産業相

トルコでインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」が遮断された問題で、フィクリ・ウシュク科学産業技術相は21日、ツイッターが問題を解決したいのであれば同国で法定代理人を立てた上で、個々のアカウント閉鎖に同意する必要があるとの考えを示した。

同国では30日に統一地方選を控える中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上でエルドアン政権の汚職疑惑に関する投稿があふれており、裁判所がツイッターを遮断する数時間前には、エルドアン首相がツイッターを「一掃する」と表明していた。[イスタンブール 21日 ロイター]
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/21/turkey-twitter_n_5010877.html

親日国のトルコですが以前からクルド人に対する人権問題等で
国際的な非難を浴びていますが今回は汚職問題に関わりから
Twitter規制に乗り出しました、報道の自由や表現の自由を
認めない姿勢に憤りを感じます。


北朝鮮の人道犯罪が国際的な裁きへ 今度の正念場は国連安全保障理事会です



国際刑事機関へ付託検討を 北朝鮮人権で決議草案判明
2014年3月20日
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 【ジュネーブ共同】日本と欧州連合(EU)が国連人権理事会への提出に向け準備を進めている、北朝鮮の人権に関する決議案の草案全容が19日判明した。拉致を含む同国の人権侵害を「人道に対する罪」と指摘、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため「適切な国際刑事司法機関」への付託を検討することなどを勧告した。
 国際刑事裁判所(ICC)など具体的な機関名は盛り込んでいない。日本などは近日中に、人権理に決議案を提出、月末に採決される予定。ただ各国は草案をめぐって議論を続けており、文言などが今後大幅に変更される可能性もある。
(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221679-storytopic-3.html

昨日の国連人権理事会で日本とEUの共同提案で
対北朝鮮人権非難決議案が提出されました。
北朝鮮の人道犯罪を裁くには国連安全保障理事会理事会及び
国連総会での決議が必要です。今後も活動が続きます。


暴かれる米国情報機関の情報収集活動

NSA、対象国の全通話内容を1か月間分保管可能 米紙
2014年03月19日 11:24 発信地:ワシントンD.C./米国 【写真】 【ブログ】
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【3月19日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。

 同紙によると、NSAは「MYSTIC(ミスティック)」と「RETRO(レトロ)」という設備を使い、標的とした国の通話を100%収集し、1か月前の通話記録まで取り出すことが可能。このシステムでは、新規通話が記録されるごとに最も過去の通話記録から順次削除され、30日間分の通話記録を数十億件規模で保管することができるという。

 ワシントン・ポスト紙は、米当局者からの要請を受け、このシステムがすでに運用されている対象国、あるいは将来的に運用対象となりうる国を特定できるような詳細情報について掲載を見送ったと付け加えた。

 報道が事実であれば、MYSTICとRETROを通じて、NSAは一国の全ての通話を盗聴することが可能となるため、これらはNSAの他のどのプログラムよりも強力な存在であるといえる。

 2013年にスノーデン容疑者が流出させた資料は、米国内外の個人や機関に対する幅広い監視の実態を明らかにした。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/articles/-/3010567?ctm_campaign=relation&cid=3010574

ロシアに亡命しているスノーデン氏が情報源だと言われていますが
今まで全く全容が不明だったしたがNSAなどのアメリカの情報機関の
違法な情報収集活動が明らかになってきました。

北朝鮮人権法すら制定する事が出来ない韓国の北朝鮮人権問題の当事者意識の欠如

<韓国国会>北韓人権法審議進まず…「当事国」の立場どうなる
2014-03-19

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「北韓政権の人権抹殺をこれ以上放置してはならない」とする国連「北韓人権調査委員会(COI)」の最終報告書発表は、北韓の人権侵害状況について国際的な関心を高めた。だが、世界のどの国よりも、北韓同胞の深刻な人権状況に強い関心を示し、その改善に向け先頭に立って尽力しなければならない韓国でありながら、「北韓人権法」論議は依然低調だ。国会にはこれまで何度か上程されたが、いずれも廃案となった。今国会でも制定されるかどうか定かでない。

国際社会との差歴然
急がれる超党派での制定

 韓国では北韓同胞の人権改善を促すための「北韓人権法」が2005年以来国会に提出されているが、与野党の対立により第17代・第18代国会で廃案となった。12年開院の第19代国会に入り、北韓人権法関連案が与党セヌリ党側から5件、野党民主党から5件(北韓民生支援に焦点)が提出されている。

 セヌリ党法案は北韓人権財団設立、北韓人権運動に携わる国内民間団体に対する補助金支援などの内容を含んでいる。野党の民主党側は「北韓を刺激するようなものであってはならない。人権問題を前面に押し出せば南北関係に悪影響を及ぼし人権改善に逆効果だ」と主張して譲らず、論議は事実上ストップしている。

 民主党側のみならず「進歩派」市民団体なども、韓国国内の民主化徹底を主張しているが、北韓の3代世襲独裁と同胞の最悪な人権状況には終始沈黙し、「北韓人権法」の制定に反対してきた。進歩傾向の代表誌「創作と批評」(2014年春号)が北韓の人権問題を本格的に取りあげた論考を掲載したことが話題になるくらいだ。

 一方、国際社会では、国連が05年から毎年、北韓人権決議案を採択している。北韓の人権改善を促す法律は米国が04年、日本が06年に制定し、欧州議会も06年に続き10年に北韓人権決議案を採択している。昨年3月には国連人権理事会で北韓の人権に関する国連調査委員会(COI)の設置を全会一致で決定した。

 「これほどの人権侵害がまかり通る国は、現代では類を見ない」COIはさる2月17日に発表した報告書で「北韓が国家政策によって組織的かつ広範囲に人権侵害を行っている。これは反人道的犯罪だ」として、国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会に勧告した。

 さらに、国連憲章に明示された「保護責任」(R2P)に基づき、「北韓政府が自国民を保護できないため、国際社会はこのような犯罪から北韓住民を保護する責任がある」と強調、今なお続く人権侵害を座視しないよう促している。

「韓国無関心に失望」

 こうした中で、北韓同胞の深刻な人権状況に終始強い関心を注ぎ、その速やかな改善に向け尽力しなければならない韓国の国会議員らの関心の低さが際立っている。

 米国の人権運動家のスーザン・ショルティー氏(北韓自由連合代表)は、08年9月の時点で「後世の歴史は、北韓の住民たちが苦痛にあえいでいたとき、韓国は何をしてくれたのかを問い詰めるだろう」と発言した。マイケル・カービーCOI委員長は昨年11月、ソウルでの記者会見で「北韓の人権に対する韓国の無関心に失望した」と表明している。

 北韓の人権問題との関連で、韓国がドイツ統一から学ぶべき教訓の一つとして、旧西独が旧東独に対して何事にも一方的な譲歩をせず、相互主義を貫いたことが挙げられている。東方政策で平和共存の基礎を固めたドイツ社会民主党は、東独の全体主義的なスターリニズム体制には終始一貫して批判的であり、普遍的な人権をめぐっては原則的な立場を貫いた。

 北韓同胞は東独よりはるかに残虐な「金王朝」全体主義体制下にある。それを事実上黙認するかのような「南北関係の特殊性」を持ち出すことなく、超党派で北韓同胞の人権状況改善を促す「人権法」の一日も早い制定が望まれている。

(2014.3.19 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4100&corner=4

昨年末から韓国の北朝鮮人権法制定問題を
取り上げていますが現在も制定がのびのびに
なっています。現場の活動家は頑張っていますし、国連人権理事会の特別調査委員会が
調査報告を出す中で当事者意識の欠如だと思われます。

ウクライナでのロシア系住民をめぐる国連vsロシアの水面下の争い

ウクライナのロシア系住民人権侵害、国連の評価に偏り=ロ外務省
2014年 03月 18日 00:28 JST
[モスクワ 17日 ロイター] -ウクライナのロシア系住民が組織的な人権侵害に直面しているとの指摘に対し、国際連合のイワン・シモノビッチ事務次長補(人権担当)が疑念を示したことについて、ロシア外務省は17日、偏見があると批判した。
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同氏は先週、ウクライナでロシア系住民に対する人権侵害があったと指摘。一方で「広範あるいは組織的」に行われたことを示す証拠はないとの見方を表明した。

同省は声明で「(ウクライナ)国内の人権状況に関するシモノビッチ氏の評価には偏りと先入観が存在し客観的ではない。驚きや混乱を生じさせるものだ」と指摘した。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTJEA2G00B20140317

現在のクリミアへのロシア軍は派兵は現地のロシア人保護が
最大の理由です。もしウクライナでのロシア系住民も迫害が
認めれれるとウクライナへのロシア軍は派兵が現実味を帯びてきます。
ウクライナをめぐるロシアでの争いはEU、アメリカ、国連を
巻き込まれたものなります。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する北朝鮮内部の次なる粛清劇

“暴君”金正恩またナンバー2を粛清か 次なる「抹殺リスト」〈週刊朝日〉
dot. 3月17日(月)7時18分配信
 北朝鮮でさらなる“粛清リスト”がつくられているという。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が取材した。

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 北朝鮮は3月10日、最高人民議会(国会に相当)の代議員選挙で金正恩(キムジョンウン)第1書記が賛成100%で当選したと発表した。その一方で昨年12月に処刑された張成沢(チョンソンテク)・前国防副委員長の元妻で金正恩の実叔母、金敬姫(キムギャンヒ)書記らは幹部名簿に名前がなかったという。

「力を持った者は、裏切る前に必ず排除せよ」

 簡単に側近を切り捨てるのが、金王朝の血塗られた“捉”なのだ。

 そんな中、金正恩政権のナンバー2とされる崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長の“粛清”説が流れていた。

 2月28日に韓国在住脱北者のラジオ局「自由北韓放送」が「崔竜海が監禁されて取り調べを受けている」と伝え、それを有力紙「朝鮮日報」なども報じたのだ。

 叔父の張成沢に続き、さらに最高幹部の粛清という驚愕情報に、日米韓のインテリジェンス筋にはにわかに緊張が走った。

 崔竜海は昨年、処刑された張成沢に代わり、金正恩の公式行事出席や現場視察に、他の誰よりも多く同行した最側近だったが、今年に入って激減していた。しかも、いくつかの重要な行事に呼ばれていないのだ。

「これは、張成沢が失脚したパターンと、非常によく似ている。張成沢も2011〜12年には金正恩に同行した回数が最も多かったが、昨年になって激減し、3番目に落ちていた。その間、金正恩の意向を受けた秘密警察が監視にあたったが、それでもいきなり消えたわけではなく、失脚直前の昨年11月には訪朝したアントニオ猪木議員と会談するなど、いちおう表舞台にはその姿を見せてました」(韓国国家情報院関係者)

 極端な個人独裁体制の北朝鮮では、もともと金日成(キムイルソン)・金正日(キムジョンイル)の時代から権力層内部の粛清がしばしば行われてきたが、それは金正恩にも受け継がれている。

 金正恩が世襲権力を継いでからの2年3カ月で、すでに多くの幹部が表舞台から姿を消した。なかでも目立つのは、北朝鮮社会で物理的な“暴力”という力を握る軍や秘密警察の実力者だ。独裁政権にとって、そうした勢力がもっとも警戒すべきものだからだろう。

 たとえば、11年12月の金正日の葬儀で霊柩車に付き従った当時の軍部トップ4は、すでに全員が更迭されたが、うち2人は事実上の粛清といっていい。

 国家安全保衛部のトップだった禹東測(ウドンチュク)・第1副部長(当時は部長ポストが空席)は、12年4月までに消息を絶った。病気などによる引退であれば、なんらかの情報が伝えられるはずなので、粛清は間違いないものとみられ、自殺説も流れている。

 そして軍部でナンバーワンだった李英鎬(リヨンホ)・総参謀長も同年7月に逮捕され、現在も監禁状態にあるとみられる。失脚の要因は、政敵だった張成沢との争いに敗れたことだ。

「李英鎬と張成沢は、故・金正日が息子の後見人に指名した“金正恩体制のビッグ2”だったが、すでに金正恩はその両者とも排除した格好です。ますますワンマン体制を強化しつつある金正恩は、これからも“出過ぎた杭”とみなした政権幹部を次々と粛清していくでしょう」(同前)

 その筆頭候補が崔竜海とされる。去就が注目される中、北朝鮮の朝鮮中央通信は3月7日、金正恩が朝鮮人民軍「第2620部隊」の飛行訓練を視察した写真を伝えた。

 女性兵士たちに囲まれてご満悦の金正恩の背後に崔竜海が写っていたのだ。

 この報道によって、崔竜海が健在であることが確認されたが、お供の激減から、崔竜海が金正恩に遠ざけられていることは明白。

 いつ粛清されてもおかしくない危うい立場にあることは間違いない。

※週刊朝日  2014年3月21日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000003-sasahi-kr

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏の取材記事です。
北朝鮮内部での金正恩第一書記の次なる粛清劇の
再来です。国際的にも圧力を受けながらも
少しでも安定した国なることを望みます。

表現の自由や報道の自由を認めないロシア

露、ネット統制本腰 リベラル・反政権など遮断
2014.3.15 09:00 [ロシア]
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 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの通信・情報監督庁は14日までに、リベラル派のインターネット・メディア3つと、反政権派指導者、ナワリヌイ氏のブログへの接続を遮断すると発表した。ウクライナ南部クリミア自治共和国の併合に向けた動きが強まる中、プーチン政権の意向に沿わない報道や言論を排除する狙いと受け止められている。

 ロシアでは2月、ネット上で過激行動や無許可集会への参加を呼びかけることを禁じる新法が発効。監督庁は3ネット・メディアが同法に違反したとしている。ナワリヌイ氏は詐欺事件の捜査対象として自宅軟禁中で、通信やネットへの書き込みを禁じた裁判所の決定に違反したという。

 政権の統制下にある主要テレビ局などと異なり、ロシアのネット空間では比較的自由な報道・言論が許容されてきた。

 クリミア介入をめぐって大々的な欧米批判のプロパガンダ(政治宣伝)が展開されている中、政権はネット規制にも本腰を入れ始めた形だ。

 12日にはウクライナ極右活動家のインタビューを掲載した有力ニュースサイトが監督庁の警告を受け、ベテラン編集長が解任された。クレムリンの圧力があったとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/erp14031508220008-n1.htm
ウクライナ情勢で緊迫のロシアですが
報道の自由や表現の自由を認めない。
ロシアの姿勢が明らかです。

ウクライナ情勢を優先し、国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題を取り上げる事に困難だと判断するアメリカ政府

北朝鮮人権問題の安保理議論困難 米国の担当特使

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 14日、ワシントンで記者会見する米国のキング北朝鮮人権問題担当特使(共同)

 【ワシントン共同】米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は14日、ワシントンで記者会見し、ウクライナ情勢が緊迫していることなどから、北朝鮮の人権問題を国連安全保障理事会の公式議題として取り上げるのは困難だとの見通しを示した。

 国連の調査委員会は17日、ジュネーブでの人権理事会で、北朝鮮の国家ぐるみの人権侵害を告発する報告書を正式に提出する予定。報告書は安保理に対し、国際刑事裁判所(ICC)付託や国連特別法廷設置を勧告している。

2014/03/15 10:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031501001390.html

国連の北朝鮮人権調査委員会のカービー報告を受けていますが
この時期になぜこのような発言のするのか疑問を持ちます。
ウクライナ情勢を優先するアメリカ政府の対応に疑問を感じます。

浦和レッズ ヘイト横断幕事件の深淵


なぜ浦和レッズは李忠成選手を獲得したか  -差別横断幕の本当の原因とサッカーのチカラ
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2014年3月14日 ・ by 清義明 ・ in サッカー, 社会・政治
- See more at: http://masterlow.net/?p=1107#sthash.fMnZpQq2.dpuf


[1] なぜ浦和レッズは李忠成選手を獲得したか

浦和レッズのサポーターによって出された差別横断幕”JAPANESE ONLY”の問題は、今日の午前の参議院の法務委員会にまで取り上げられ、そしておそらくこれを事前に意識して、Jリーグによる浦和レッズに対する措置が決定した。

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有田議員・Jリーグ横断幕問題関連質疑全文



通例だとJリーグがこの手のクラブやサポーターの問題に処分を出すのは最短でも1週間、普通は2-3週間時間をかけて協議して決定する。おそらくこれはJリーグの担当官庁である文科省に対する国会質疑を重く見たのだろう。その結果異例の即断で、本日の発表になったと思われる。

無観客の措置は大変重い。年間20試合そこそこしかないホームゲームの入場料収入を失うだけではなく、様々な運営コストも負担になるだろうから収益上の損失も大きいし、社会的なインパクトも大きい。もちろん浦和の興行収入が減るということは、Jリーグの収益にも響くことである。身を切ったJリーグの英断といえる。

サッカーサポーター・ファンの動きはさらに早かった。浦和レッズに処分を求める署名には1万筆以上の署名が集まったのは驚きだった。サッカーのサポーターやファンそのものが自主的に動いて非難の声をあげていたのは、ひとりのサッカーサポーターとしては正直嬉しいことでもあった。あとは不要なサッカーサポーターカルチャーバッシングに結びつかなければよいと願うばかりである。

ところで、本問題について偶然にも次のような記事がサッカー雑誌に掲載されていたのについて触れておかねばならないと思う。浦和レッズのサポーターがそもそもこの差別問題についてどのように考えていたか、たいへん参考になるからだ。


−補強に関してもいろいろありますよね。西川と李を補強したことで大きくふたつ。ひとつはネガティブなメディアが言う「広島化」。そしてもうひとつは「嫌韓」(中略) 李についてはどうでしょう。

「浦和のウルトラは韓国が嫌いだからね。ウチの歴史にはないことだから、最初はいろいろな反応が渦巻くと思う。昔はチョウさん(チョウ・キジェ)※がいたけれど、今ほど嫌韓の雰囲気はなかったからね。クラブのスタッフが本人には伝えているそうだけど、本人が相当の覚悟を持って浦和に来ていることは僕も感じるんだよね。そういう選手に対して頭ごなしに『ダメだ』とは思えない」

−多くの意見があると思いますが、僕もそうなんです。浦和のために点を取るなら、献身するなら、出自はどうでもいい。

「フタを開けてみないと分からないね。彼の件は。それでもみんなが認める選手になれば、こんな素晴らしいことはない」
浦和レッズマガジン2014年3月号「浦和ウルトラ子弟問答」


※チョウ・キジェ( 貴裁)
1994-95まで浦和レッズで活躍したディフェンダー。現在湘南ベルマーレ監督。



このインタビューに答えているのは、浦和のサポーターグループの最大派閥で、ゴール裏の各グループの中で指導的立場にあるURAWA BOYSの元リーダー相良純真氏。浦和レッズのサポーターというのは、一般の人が考える以上に強大な力をもっている。そのリーダーといえば浦和では名士といってもいいくらいの存在だ。その人の発言だから、もう現場を離れた人だとしても重いものがある。

そして重要なのは、はっきりと浦和レッズのゴール裏(ウルトラ=熱狂的サポーターの意味)が「嫌韓」の風潮があるということに言及していること。そして、李忠成選手に対してのサポーター側の反応(拒否反応)があるだろうことを予想していることだ。

浦和レッズの今回の一件のあと、何人かの浦和レッズのゴール裏のコアメンバーに話を聞いている。どう思うか?という質問に対して声をそろえて出てくる疑問は、「そもそもなぜ李忠成をとったのか」ということであった。

浦和レッズは、すでに17年間も韓国人選手をとっていない。これについて、浦和レッズの元社長が「韓国人選手はとらない」と明言していることも風の噂で漏れ伝わってきていた。浦和の社長を経て、その後に日本サッカー協会の会長になったこの人は、表面上は次のように理由をあげる。
日本と韓国は代表チームのライバルである。Jリーグはそもそも日本代表の強化を目的につくられたもので、そのJリーグでライバル国の選手の育成に力を貸すような必要はない。

「Jリーグが代表の強化のためにつくられた」というのは、確かに創設前に言われていたことである。どうしてもライバル韓国に勝てない時代の悔しさから、プロリーグをつくらねば日本のサッカーは強くならないという使命感が、Jリーグ立ち上げの原動力になったことは確かだろう。

しかし、もう時代は変わっている。浦和レッズはもちろん外国人選手を抱えている。以前書いたとおり、2000年代に優勝を何度か経験しアジアチャンピオンにもなり、栄華を極めた時代には多数のブラジル人を擁していた。その中には帰化したブラジル人選手も含まれる。そこから考えると果たして、「日本サッカーの強化のためにならない」というのが、韓国人選手をとらないという理由とするのは少し無理があるのではないか。

これについて、浦和のコアサポーターの間では、「サポーターが皆で韓国人選手をとらないように強く申し入れした結果」という話になっているのは有名な話である。もちろんこれは噂の域を出るものではないが、ただでさえコストパフォーマンスに優れ、日本で何人も実績を残している韓国人選手をとらないのは不自然であろう。なお、Jリーグにはアジア選手枠というのがあり、通常の外国人選手枠に加えて1名の選手を加入させられることになっている。

その浦和に韓国籍から日本に帰化した李忠成選手が入る。確かにこれは問題が起きることは予想しえたことであろう。相良氏の発言はそこを率直に指摘している。また、このことから問題が起きるであろうことをクラブも予想していただろうことも伝えている。

浦和レッズはクラブとサポーターが拮抗した力関係をもっていることでも有名だ。そこには他のクラブとサポーターにはない「信頼関係」があるのは確かだし、水面下で様々な折衝が行われていることもある。そのクラブが、なぜ問題になりそうな李選手を獲得したのか。

そこでいくつかの推測ができる。すでにサポーターグループの一部とは李選手を獲得することについては非公式で合意ができていたと思われること。李選手は日本代表のフォワードでもあり、アジアカップ2012の優勝を決めた素晴らしいゴールでも知られる。それを日本の選手として認められないというのは理屈にあわないし、それこそ本当に差別である。だが、サポーターとしてそれに合意したとしても、サッカーの文脈を越えて本当に差別的な人というのはいるし、それを止めることはできなかった。それがこういう結果になったのではないか。相良氏はインタビューをそのまま受け止めるとそのようになると思う。

ここからはさらに裏読みにもなるが、さらには、浦和レッズがそういう状況を鑑みて、あえてアファーマティブ・アクション(差別的な集団や文化などに対する積極的差別是正措置)を試みたのではないかということも考えることができるかもしれない。欧州では人種差別がひどいクラブチームにあえてその対象の選手を迎え入れるという差別是正処置が取り入れられることがある。そして、結果としてそのクラブチームのサポーターやファンは、差別をやめて行くというストーリーだ。

人種差別的サポーターが多いことで知られていたヴェローナFCというチームがあるが、やはりこのチームが2000年代初頭に黒人選手を獲得したことがある。これをゴール裏のコアサポーターは温かく迎え入れたことをイギリス人小説家のティム・パークスが『狂熱のシーズン ヴェローナFCを追いかけて』というドキュメンタリーで証言している。このようなストーリーは確かに期待できる。ただ、これはあくまでも単なる推測にすぎない。個人的にはその可能性は少ないと見ている。

なお、私はJリーグが代表の強化のためにあるという考え方そのものが、この浦和ゴール裏の「思想」を生み出したものではないかとも考えている。すでに代表がこれだけ強くなり、Jリーグ以上の人気を誇っている現在、この発想はアナクロでしかない。




[2] 浦和レッズだけが悪いのか -差別横断幕の本当の背景

さて、ここまで読んで、如何に浦和レッズのサポーターがひどい差別主義かと憤慨される方もおられるかもしれない。だが、少しここから注釈していきたい。

この問題について、サッカーのサポーターカルチャーを理解しないと、いたずらに極大化してとらえて、そこから浦和サポーターが全て悪い、サポーターそのものが元々排外的だとか、さらにはサッカーが野蛮であるというような極論になってしまうこともあるだろうからだ。このへん、サッカーファン以外はわかりにくいかもしれないが、ぜひとも知ってもらいたいためにあえて書いてみようとおもっている。

まず、各メディアやJリーグや浦和の発表などに伝えられる李忠成選手へのブーイング(指笛)の件。これが「差別」にあたるという指摘もあるが、自分としてはこれについてはなんとも言えないと思う。

まず、クラブチームのサポーターは、別に差別とかそういう悪意ではなく、新加入の選手に対して必ずしも最初から歓迎するわけではないときがある。特にライバルチームからの移籍は微妙な空気をつくることがある。

李選手は、サウサンプトンに海外移籍していたことで知られるが、元々はFC東京のユース出身の選手である。浦和レッズがライバルと目しているのは、Jリーグで一番の実績を残している鹿島アントラーズ。その次がFC東京だ。埼玉にあるといういわば「ナショナリズム」からか、都会のチームであり、そしてそれをあけすけに「誇り」として強調する東京は何かあれば浦和レッズのサポーターから目の敵にされているのは、Jリーグファンならよくご存知のことだろう。

FC東京のユースあがりの選手で、かつサウサンプトンから帰国後、直前までそのチームに所属していた選手であるから、おそらく、これが国籍うんぬんがなくとも、ブーイングのひとつふたつは出ることは大いにありうる。古風な仲間意識というのも浦和レッズに限らずサポーターには存在するのだ。だから移籍した選手を最初から歓迎するよりも、ある程度結果を残してから、はじめて仲間とみなして選手個人に対する応援を開始するということも、実際によくある話なのだ。

浦和レッズのアジアで最大といえるサポーターのコミュニティは20年かけられてJリーグの歴史と並行してつくられた。この中で、今、差別的な意図で語られることも多々ある「嫌韓」とは全く別の文脈で、実はオールドファッションなライバル意識としてアンチ韓国が育まれているのは否定できない。自分が多数の浦和レッズのコアサポーターとのやりとりで、これは承知している。

ただ、これとは違う流れで「嫌韓」や差別的な行為というものが、ゴール裏においてもあふれかえっていることも間違いないと思う。これまでも浦和レッズのゴール裏で差別的な発言が多数あったことは、そのコミュニティに属しているものならば誰でも知っていることだが、これは明らかにサッカー的なライバル意識とは違う種類のものだ。



この背景はシリアスなものだ。

例えば匿名掲示板の2ちゃんねるの記事をピックアップするサッカー系の「まとめサイト」では、浦和の横断幕を批判する記事の中に堂々と差別用語が書き連ねてある。普段、そうやって確信犯的に差別的な記事を掲載し放題のサイトが、差別反対の主旨の記事を掲載しているのはどれだけ面の皮が厚いのか。このサイトの管理人は某大手ネット企業の社員の方と聞く。これが日本のネットリテラシーの現在である。

とある海外でのお仕事をされ、現在ではライターもされている人が、観光で来たと思しき韓国人の女性のマナーが悪いということで、その女性の顔写真をFACEBOOKで掲載して、差別用語で罵っていたことがある。その時はさすがにそれはないだろうと注意させてもらったのだが、差別的だということがわかってもらえなかったようだった。その人が、こともあろうに浦和レッズの横断幕が国際的にもスポーツ的にもダメかを非難するコラムを某所で書いていた。曰く「海外に住んでいると人種差別に敏感になる。少しでも人種差別と取られかねない言動は、是が非でも慎む癖がついた」とのこと。まさしく唖然である。

「嫌韓」の潮流が大きな流れになったのは、2002年の日韓ワールドカップがきっかけというのは間違いないだろう。自分自身も韓国の「誤審」問題はどうかと思っていたが、これをきっかけに韓国という国ではなく、在日コリアンに対するバッシングまで始まった。その時のあからさまな差別的言説はそのまま放置され、そしてさらに膨れ上がった。在特会と言われる差別主義・排外主義の政治団体のメンバーの多くが、その醜悪な活動を始めるきっかけを2002年のワールドカップだとする証言は、安田浩一氏の『ネットと愛国』に詳述されている。

その時にネットでコラムめいたものを書いていた自分は、その根底にある差別意識を批判してたのだが、その時にその差別意識も仕方ないものと追認するかのような反論を書いてきた人がいる。その方は、今では某有名大学のスポーツビジネスの研究に携わり、かつ大学の先生でもあるそうだ。その反論の中では、自分の付き合っている女性が、在日コリアンに対して差別的発言をしてたのを紹介する。なんのてらいもなく、反省もなく。かりそめにでもスポーツに携わるものがそれである。

それから10数年、こういう差別的な言説が飛び交うネット空間や、そこからリアルに出てきた下衆な差別主義者を批判してきた自分から言わせれば、それを放置してきたことが、この浦和の横断幕というひとつの事象につながっていることを強調しておきたい。これらを放置してきたことがこのような浦和の横断幕のような差別を培養してきたのだ。浦和のゴール裏などよりも、数百万倍レベルでレイシズムが蔓延しているのはネットである。それが表面化しただけの話で、ここが根絶されないかぎり、様々なフィールドでこういうことが繰り返されるだけなのだ。


[3] サッカーのチカラ -差別と最も遠いJリーグサポーター

さて、もうひとつ。

浦和の差別的の問題はひとりの浦和サポによる告発から始まった。身内であるレッズサポを敵にまわす勇気も必要だったろうし、クラブと対決する姿勢も必要だった。この勇気は何度でも称賛されていいものだ。


「悪が栄えるために必要なのは、善人が何もしないことである」
(エドマンド・バーク)



だから浦和サポーターが全て悪いかのような、さらにはサッカーやサポーターそのものにレイシズムの構造を見出すような論調が出てこないことを私は願う。

アジア・チャンピオンズリーグで、現在アジア最強といわれる中国の広州恒大のアウェイ戦に出かけた浦和レッズサポーターは、次のようなシャツをつくっていた。





差別に反対する浦和レッズサポーターの意思を明らかにするために、次のようなマフラーも制作されているという。

→浦和レッズファンがりおたの「We are REDS!」のマフラー化を企画「私は、あらゆる差別を支持しません」と記載しスタジアムで掲げる



もともと、数えつくせないぐらいに存在する日本のエンターテインメントのジャンルで、これほどコリアンが活躍しているのは韓流アイドルとサッカーが二大双璧であろう。Jリーグにはたくさんの外国人がいて、その中でブラジル人選手と韓国人選手はこれまで数えきれないくらいにプレイしてきて、そして愛されてきた。Jリーグファンはそもそも、そういう意味でコリアンとはなじみが深い。そして、それぞれのチームの中でリスペクトされてきたし、指導者として日本で活躍するようになった人も多い。むしろ差別からもっと離れているクラスターなのだ。

→セレッソ大阪サポーター、敵地浦項でOB黄善洪コール。桜のレジェンドも手を振って応える



サッカーファン・サポーターの良識が、この悪しき差別に打ち勝った。 サッカーサポーターのひとりとして本当にうれしい。サッカー新聞エルゴラッソが一面で”SAY NO TO RACISM”をメッセージ広告出し、スタジアムに反レイシズムの横断幕が出たり、署名サイトには1万筆が集まる。サッカーのチカラを感じている。

欲をいえばスタジアムの外にも少しでも目をむけてほしい。この差別横断幕の原因はサッカースタジアムの外にある。 そして、浦和の一件に対する処罰は広く日本社会のロールモデルとなることを願う。 つまり、法人や団体がその責任範囲の中で差別行為をやめさせる責任があること。それは「表現の自由」を越えたものであること。 「差別はよくない」という素朴な思いが、決して「政治」や「イデオロギー」などという矮小化されたものとして受け取られず、サッカースタジアムの倫理として、そしてスタジアムを離れた一般社会でのルールとして普通に取り扱われることを望んでやまない。2020年の東京五輪開催まで、そんなに時間はない。

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基本的にスポーツは関心が有りませんが今回の浦和レッズの
ヘイト横断幕事件は一部のサポーターの問題のようですが
記事を読むとさらに深淵を感じます。国会等でも
大きな問題になりました。ただ心あるサポーターや
Jリーグ側の早急な対応も有り、対応については評価したいですが
心ないサポーターと浦和レッズ側の運営には大きな問題を感じます。

日本には存在しないニュースベンチャー 報道の自由とビジネスベースの報道 過渡期を迎える米国ジャーナリズム

ジャーナリズムを支える金に色はついているか?
投稿日: 2014年03月11日 11時09分

アンドリーセン, イーベイ, ガーディアン, コラムニスト, ジェフ・ベゾス, ジャーナリズム, ニューヨーク・タイムズ, パンドデイリー, ピエール・オミディア, ワシントン・ポスト, 国際, 国際開発庁, 富豪, ニュース

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米国のジャーナリズムは、様々な富豪の資金力によって支えられている面がある。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、さらには調査報道のベンチャーまで。

では、その金に色はついていないか?

そんな疑問を突きつけるニュースがネットで話題を呼んでいる。キーワードは「ウクライナ」「イーベイ」「スノーデン」だ。


●ドリームチームの誕生

オークションサイト「イーベイ」の会長、ピエール・オミディア氏が、ウクライナ政変に絡み、前政権への反対運動グループに、米政府とともに多額の資金提供をしていた――ニュースサイト「パンドデイリー」は2月28日にそんなスクープ記事を掲載した。

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オミディア氏と言えば、一時はワシントン・ポストの買収も検討したという富豪だ。

ポストは結局、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が2億5000万ドルで買収した。だがオミディア氏は昨年10月、それと同じ金額で、新たなニュースベンチャー設立を表明する。「ファースト・ルック・メディア(FLM)」だ。



このニュースベンチャーに参加したのは、英ガーディアンのコラムニストとして米国家安全保障局(NSA)の極秘情報収集活動(スノーデン事件)のスクープを手がけたグレン・グリーンワルド氏ら著名ジャーナリストや、ブロガーでニューヨーク大学のジャーナリズム教授、ジェイ・ローゼン氏ら名だたるメンバー。いわば、新しいジャーナリズムのドリームチームだ。
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そして、今年2月にはFLMが配信する最初のデジタルマガジン「インターセプト」を公開、本格始動したところだった。


●ウクライナ政変への資金提供

そこで出てきたのが、ウクライナ政変の問題だ。

これを報じたハンドデイリーによると、親欧米の反前政権派(反ヤヌコビッチ派)に資金提供をしていたのは、まず米国の対外援助の窓口機関である国際開発庁(USAID)。この米政権による資金提供以外で、大口援助を行っていたのが、オミディア氏の慈善団体「オミディア・ネットワーク」だという。

資金提供先は、2004年のオレンジ革命で親欧米政権を打ち立てたユーシェンコ元大統領の側近で副首相でもあった、オレー・リバチュク氏が会長を務めるNGO「センターUA」。反ヤヌコビッチ派の市民団体連合「ニューシチズン」の中核団体だという。

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パンドデイリーが引用するウクライナの英字紙、キエフ・ポストのデータでは、センターUAの2012年の年間予算50万ドルの36%、20万ドル近くがオミディア・ネットワークから提供され、54%はUSAIDが提供していたという。

まだ、2011年には、オミディア・ネットワークから「センターUA」に33万5000ドルが資金提供されている、という。


●報道機関の猴益相反

エドワード・スノーデン氏が持ち出したNSAの極秘資料を一手に握るグリーンワルド氏をニュースベンチャーに雇い、一方では米政府と足並みをそろえてウクライナの政変を支援する――これは報道機関としては最悪の利益相反ではないか、とパンドデイリーは指摘している。

これに対して、オミディア・ネットワークは、こんなプレスリリースを公開した。ウクライナのNGO「センターUA」への資金提供は、すでに2011年にリリースで公表していることだ、と。



それによると、資金提供は2011年から2年間で33万5000ドル、そして2013年に77万ドルで、計110万5000ドル。日本円で1億円以上の資金だ(※パンドデイリーが2012年分としていた20万ドルは、33万5000ドルの中に含まれるようだ)。

そしてリリースは、「私たちの資金援助の結果として、センターUAが成し遂げ、推し進めたことを誇りに思う」とも述べている。
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●ジャーナリズムの独立

グリーンワルド氏も「ジャーナリズムの独立性の意味について」という文章で反論している。

「グーグルを5分調べれば、オミディア・ネットワークがウクライナの問題にされている団体、センターUAを支援していることは公知の事実だとわかる:オミディア・ネットワークは当時、声明を出しているし、ウェブサイトにも掲載しているからだ」

そして、オミディア・ネットワークの資金提供については、パンドデイリーの報道まで知らなかったとも明かした。なぜなら、「インターセプト(ファースト・ルック・メディア)」では、完全な編集の自由とジャーナリズムの独立が保障されているため、オミディア氏の政治的な見解には関心もないし、何の影響もないからだ、と。

パンドデイリーの記事を書いたマーク・エイムズ氏も認めていることだが、パンドデイリーも富豪たちの出資で成り立っている。その中には、オミディア氏のイーベイの社外取締役を務める投資家で、初期のブラウザー「ネットスケープ」の開発者、マーク・アンドリーセン氏や、イーベイ傘下のネット決済サービス「ペイパル」の創業者、ピーター・シール氏もいる(ちなみに前回「ビットコインは『通貨のインターネット』か」でも紹介したが、アンドリーセン氏は代表的なビットコイン投資家の一人で、シール氏もビットコイン関連ベンチャーへの投資で知られる)。

シリコンバレーの世間は狭い。だが、妙な気遣いをしてないところが、ジャーナリズムとしては、健全といえば健全だ。

グリーンワルド氏は、パンドデイリーにこんな反論もしている。

「アンドリーセン氏は、(共和党大統領候補だった)ロムニー氏の支持者だし、NSAの最も熱心な擁護者の一人だ。ペイパル創業者のシール氏の会社、パランティール・テクノロジーズは、多くのCIAの仕事を請け負い、ジャーナリストやウィキリークス支持者、商工会議所の批判派に対する謀略を暴露されたことがある」


●発行人としての立場

これに対して、パンドデイリーの調査報道エディター、ポール・カー氏はこう反撃する。

「記事のポイントは、オミディア氏とファースト・ルック・メディアが、繰り返し、米国政府の権力に対峙すると表明していながら、一方では米国政府とともに資金提供を行い、外交政策を自らの世界観に沿うよう仕向けようとしている点だ」

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そして、アンドリーセン氏もシール氏も、パンドデイリーの出資者ではあるが、取締役ではなく、編集チームとも分離されている、と指摘する。

「ピエール・オミディア氏は、ファースト・ルック・メディアの出資者というだけでなく、創設者であり、発行人だ」


●ルールを表明する

これには様々な反響があった。

ワシントン・ポストのメディアブログを担当するエリック・ウェンプルさんは、この件を「スキャンダル」と表現したり、オミディア氏が米国政府と協力関係にあるかのような印象を与えるのは、パンドデイリーが煽り気味のところもある、と指摘する。

その上で、こう述べる。

「グリーンワルド氏がオミディア氏の事業の利害に見て見ぬふりを決め込むのは、逃げ口上のように感じられる。ジャーナリズムの倫理に拠って立っているようには見えない」

ウェンプル氏は、グリーンワルド氏とのQ&Aも、ブログに掲載している。

さらに、著名ブロガー、ライターであり、ニューヨーク市立大学のジャーナリズム准教授でもあるジェフ・ジャービス氏も議論に加わっている。

ジャービス氏はグリーンワルド氏の反論を支持する。そして、この機会に、ファースト・ルック・メディアの立ち位置や独立性、透明性をはっきりと読者に向かって表明してはどうか、と提案する。

「グリーンワルド氏らが、自らのルールを声明としてまとめ、オミディア氏がそれを承認すればいいではないか」


●富豪はほかにもいる

富豪がメディアに出資している例はほかにもある。

ニューヨーク・タイムズには、メキシコの富豪でフォーブスの2014年版世界長者番付2位(※1位はビル・ゲイツ氏)のカルロス・スリム氏が出資している。

4位の著名投資家、ウォレン・バフェット氏も、69紙もの新聞社を買収している(ちなみに、アマゾンのベゾス氏は18位、オミディア氏は162位だ)。

ファースト・ルック・メディアのような狒動瓩蓮∈8紊盖きるだろう。

ジャービス氏の提言は、割といいポイントかもしれない。

※【追記】

文脈は違うが、ウクライナ政変をめぐる爛瓮妊アスキャンダル瓩和召砲發△襦フォーブスだ。

http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/journalism_b_4938259.html?utm_hp_ref=japan-world

なかなか興味深い記事です。過渡期を迎える米国ジャーナリズムを
わかりやすく解説しています。
私たちのライフワークも一つでもある報道の自由と表現の自由を守る運動です。
ニュースベンチャーとは発想が面白いです。日本にはないものです。
今後、日本でも出て来ると面白いです。さらにベンチャーであれ、大手であれ
報道がビジネスベースで成り立ちかという点です。報道の自由とビジネスべースの
報道はなかなか難しい問題です。報道の役割は国民の知る権利の手助けをして
国家機関の監視をすることであり、同時に当たり前の話ですが報道は責任をもったものでないと
いけないという事です。さらにビジネスと言う点も構成要素の一つですね。

国際社会が見捨てた市民への虐殺は止まらないシリア危機 軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が解説する東日本大震災とともに3年目を迎えたシリア危機

震災と同じく3年が経過したシリア危機。すでに14万人以上が犠牲になったが、今も殺戮は続いている

黒井 文太郎 | 軍事ジャーナリスト
2014年3月11日 15時7分


本日は震災3周年。
ということで、メディアでは関連の特集が多く報じられています。
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そんななか、私個人としては、一昨日の深夜テレビで放送されていた『遺体〜明日への十日間』(君塚良一監督)という映画がいちばん心に残りました。西田敏行さん主演のフィクションですが、実話を基にした物語です。
『遺体』は、震災直後の釜石の遺体安置施設を舞台にしています。当時の震災報道でほとんど報じられなかった「場所」です。
震災当時もメディアでは「遺体を報じるかどうか」という議論があり、それは賛否両方の意見があっていいとは思うのですが、私自身は映画『遺体』が、作り物の映像とはいえ、ぐっと胸に刺さりました。遺体という存在・・・遺体と向き合う人々の姿・・・そういったものが、直接的に死の重みを突きつけるのです。
死者と行方不明者は1万8517人。さらに避難生活などで亡くなった方は2900人あまり。合わせると少なくとも2万1400人以上の尊い命が失われました。そのひとりひとりに、たいへんな悲しみの物語があります。

ユニセフが子供の人道危機を報告
同じように、たいへんな悲しみを、まさに今、シリアの人々が経験しています。
シリアで反体制派のデモが始まったのは、震災から4日後の2011年3月15日。直後から独裁政権による凄まじい殺戮が始まり、もう3年になります。
しかし、世間はほとんど関心を持っていないように見えます。昨年夏から秋にかけて、政府軍による化学兵器使用から、米軍の攻撃寸前まで事態が緊迫したことがありましたが、それが回避されてからは、まるで危機は去ったかのような錯覚さえ覚えます。
しかし、そんなことはありません。現在も激しい戦闘は続いており、とくに政府軍による市街地・住宅地への無差別爆撃で一般住民の犠牲者が続出している状態です。
そんななか、本日、ユニセフが『包囲されて〜3年に及ぶシリア紛争による子どもたちへの壊滅的な影響』と題する報告書を発表しました。
それによると、この3年で紛争により死亡した子供は1万人。現在、支援を必要とする子供は550万人で、これはシリアの子供の56%に相当するといいます。
また、包囲下で人道支援が受けられない子供は100万人。うち5歳未満が32万3000人です。
たいへんな人道危機といえますが、国際社会は現在、ウクライナ危機で手一杯で、シリアは忘れさられています。

14万人が犠牲になり、国民の半分が避難民に
この3年間で、すでに14万人の人が亡くなっています(政府側戦死者含む)。これは反体制派人権団体などによるカウントですが、実際には行方不明者が大勢いますので、犠牲者の総数はもっと多いと思います。14万人としても、人口2200万人の国での死者数です。
また、現在、自分の家を追われて国外難民あるいは国内避難民になった人が、1000万人弱に達しています。国民の半数という凄まじさです。

映画『遺体』を観た方も、観ていない方も、そこに2万人以上もの死があったことに衝撃を受けた方であれば、シリアの14万人の死の悲しみの凄まじさも、きっと想像していただけるのではないかなと思います。

去年の写真ですが、悲しみのほんの一部を貼っておきます(上写真)。実際には、こうした遺体が14万体もあるのです。

下写真は最近。政府軍による市街地への無差別爆撃の犠牲者です。

ちなみに、シリアで凄まじい殺戮が始まってから、私は現地から発信される現場映像を日本のメディアで伝えようと動いたことがあります。
雑誌メディアやネット・メディアでは遺体の写真・映像を使うことができたのですが、テレビではやはり当たり障りのない映像に制限されました。しかたないことですが、やはり本当の悲惨さを伝えるには不十分だったと思っています。

世界がシリアの殺戮を見て見ぬふり!
私はシリアに住んだことはありませんが、1984年から何度も訪問していて、今も現地には知己が多くいます。
かの国は、秘密警察国家特有の重苦しさはありましたが、日本でイメージされているような未開の国ではなく、それなりの生活レベルの国でした。それが、民衆が独裁者に歯向かった結果、こんな酷い状況になってしまいました。
しかも、シリアでは今も、毎日数十人から数百人のレベルで殺戮が続いています。
政府軍vs反政府軍vsイスラム・テロ集団の三つ巴の戦いになっていて、もちろん戦闘で戦死する兵士もいますが、死者の多くは民間人です。先日、国際会議なるものがあって、政府軍による一般市民への無差別爆撃や、ライフラインをとめて飢餓や窮乏をもたらしている町村への封鎖が禁止されることになりましたが、そんな口約束はまったく守られていません。
本来であれば、シリア政府に国際社会が強い圧力をかけるべき局面なのですが、ロシアのプーチン政権がアサド政権をあくまで擁護する姿勢を崩さず、国連安保理の機能を無力化させています。アメリカのオバマ政権も事実上、不介入政策をとっています。しかも、前述したように、国際社会の注目はウクライナに集中しており、結果、世界はシリアの人々を見殺しにしています。
最近、私はネット・メディア「JBPRESS」にシリア情勢とウクライナ情勢の解説記事をそれぞれ寄稿したのですが、やはりウクライナ記事に比べてシリア記事のアクセスは少なかったようです。

'''▽またも茶番に終わったシリア和平会議〜アサド政権による「虐殺」の放置を黙認しただけ'''2014.02.19

'''▽ロシアが本格的軍事介入へ〜今後のカギを握るウクライナの親ロシア勢力'''2014.03.04

ウクライナ問題はもちろん重要ですが、毎日多くの人が殺されているシリアのことも、やはり忘れないでほしいと思います。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuroibuntaro/20140311-00033454/

東日本大震災と同時期に発生したシリア危機ですが市民の虐殺が
全く止まらない現状と国際社会から見放された現状が記事を
読むと理解できます。とかく日本ではシリア危機は
関心が有りませんが3年も経ち欧米でも関心がなくなって
きているそうです。市民への虐殺は止めないといけません。



原発事故は人権侵害である 安倍総理よ!!原発再稼働より東電原発の廃炉対策に対策を急げ!!

2014年 3月 10日 10:31 JST
福島原発廃炉、最難関は2020年以降
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 【東京】福島第1原子力発電所の事故から3年たった今、運営会社の東京電力は溶融した核燃料の除去という最大の問題に取り組めるまでにはまだ6年かかると見ている。

 大地震と津波が同原発を襲い、6基の原子炉のうち3基でメルトダウンと爆発が起き、コンクリートと金属のがれきの山となり、チェルノブイリ原発事故以来最悪の原発事故になってから今月11日で3年が経過する。

 しかし、東電の最新の評価によると、三つの原子炉からの溶融燃料とがれきの除去を開始できるのは20年ごろと見られている。現時点で同社は、この取り組みをどのように始めるかもはっきりしていない。

 これらの原子炉の格納容器は漏れを起こしており、このことは格納容器を水で満たせないことを意味している。放射性物質の拡散を防ぐための水がなければ、現在の方法では燃料の除去は不可能だ。

 東電は遠隔操作のロボットを使ってこの漏れをふさぎたいと考えている。第1原発プロジェクトチーム燃料除去戦略担当の村野兼司ゼネラルマネジャーは、これがうまくいかなければ、同社は水なしの状況で燃料を取り出すための新しい方法を考えなければならないと述べた。

 しかし、メルトダウンした原子炉のコア部分に達する前に、東電は汚染水の増加に対処しなければならない。

 東電と政府は、まだ効果のほどは明らかでない凍土隔壁を使って地下水が原発敷地地下に入り込むのを防ごうとしている。同社はまた、原子炉近くに置かれている放射能汚染水の量が増大するリスクを低減させようと、廃炉システムの完了を急いでいる。

 事故からの3年間は、数十年の期間と少なくとも500億ドル(5兆2000億円)の費用がかかると見られる廃炉計画の第1段階であるがれきの除去に焦点が当てられた。最近は計画の第2段階―溶融した核燃料を含む最も危険な物質の除去―に移ってきた。最終段階では、原子炉が取り壊され、土壌の除染が行われる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月5日の記者会見で、「非常に深刻な事故が起こらないとは言えないが、そういう状況は脱したと思う」と述べたが、他にももっと問題があることを理解してい欲しいと指摘した。 同原発では通常、毎日3000人以上が作業に当たっている。燃料棒が溶融し、1時間で放射能の許容限度量の5年分を浴びる恐れのある原子炉には誰も近づけない。

 発電所の敷地内を埋め尽くしていたコンクリートや金属のがれきは、極めて危険な個所を除いて除去された。東電は無傷の燃料の取り出しを始めたが、これが完了するまでには4、5年かかる。

 事故発生当時運転停止状態にあり、メルトダウンも起こしていない4号機のプールからの使用済み燃料の除去が行われている。3月3日限現在で4号機プールから1533本の燃料棒を取り出し、敷地内の安定した大規模プールに移動させた。

 一部の専門家は、東電は現在のロードマップを放棄して、1986年のチェルノブイリ原発事故の時のように、最大の打撃を受けた三つの原子炉をコンクリートの壁と屋根で覆うべきだとしている。東京大学の井野博満名誉教授は、東電の計画について非現実的だとし、漏れをふさぐことを考えていおらず、漏れをふさぐのにどのくらい時間がかかるかはっきりしない、と指摘。井野氏は、溶融した燃料は空気で冷却でき、コンクリートで覆うことが可能だと提案している。

 ただ、東電の村野氏はこの考えに懐疑的だ。溶融燃料とがれきの状況は誰も分からず、これを放置して安全なのかどうか分からないので、除去しなければならない、と述べている。

 日本は既に、汚染水対策で実験的な技術を試している。汚染水はこの3年間で最も好ましくないサプライズだ。

 メルトダウンを起こした原子炉の下を地下水が通ることで、高い濃度の汚染水が毎日約400トン生じている。オリンピック競泳用のプールが6日ごとに一つずつできている勘定だ。今のところ東電はこの水から放射性セシウムを取り除き、その他の放射性物質はそのままに、原子炉近くのタンクにためている。今では約1000本のタンクに約34万トンの水がためられている。

 これをいつまでも続けることはできず、東電は多核種除去設備(ALPS)を使っている。これはトリチウム以外のほとんど全ての放射性物質を除去できる。しかし、福島でこれが完全稼働しているわけではない。同社は最終的には全ての汚染水をALPSで浄化し、トリチウムの値が十分に低ければ、国際基準に従って、浄化水を太平洋に放出したい考えだ。同社はまた、凍土隔壁も地下水の流入を止められると期待している。


http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303565804579429942037148848.html

今日で東日本大震災から3年目ですねが犠牲者も方にご冥福を
お祈りします。さらに大震災での被災者や東電原発事故の
避難民の方に一日も早い復興をお祈りします。
しかし、原発事故については全く収束する気配が
ない中で政府は原発の再稼働に急いでいます。
東電原発事故の事故の真相究明、責任者の処罰、
廃炉までの道のりと全く見通しが立たない中で
何故、再稼働に急ぐのかが理解出来ません。

キリスト教を一番弾圧している北朝鮮

北朝鮮の人権問題を扱った映画「神が送った人」19日に韓国国会で上映決定
MYDAILY |2014年03月10日11時55分

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写真=テプンコリア
北朝鮮の人権について扱った映画「神が送った人」(監督:キム・ジンム、制作:テプンコリア、配給:マウンテンピクチャーズ) が国会で上映される。

テプンコリアの関係者は10日、「映画『神が送った人』が今月19日、『国会人権フォーラム』(代表:ファン・ウヨ) の招待で国会で上映される予定だ』と明らかにした。

これに関連して国会人権フォーラムの代表ファン・ウヨ議員は、「国連とイギリスなど、世界各地で映画『神が送った人』についての関心が高いだけに、今回韓国の国会議員たちが北朝鮮における人権の実態をリアルに見て聞く機会にするために、この映画を上映するようになった」と、国会で上映する趣旨を説明した。

キム・イングォン主演の「神が送った人」は、自由と人権が踏みにじられた北朝鮮で、地下教会に通う人たちの残酷な現実を描いた作品だ。先月6日、世界各国を代表する駐韓国大使たちとその家族、外信記者たちが出席した特別試写会が開かれたことがある。

テプンコリアのカン・ミョンソン代表は、「韓国内外で多くの関心を持ってくださって感謝する。公開して1ヶ月目に入ったが、観客の足どりが続いている。よくない上映環境にも関わらず、わざわざ劇場を検索して鑑賞してくれる多くの観客の方々に感謝する」と伝えた。

先月13日に韓国で封切りした「神が送った人」は、累積観客数40万人突破を控えており、今月19日午後4時に国会議員会館の会議室にて上映される。

http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=1990290

まだこの映画は見ていませんが例年公表される
アメリカ国務省の世界の宗教の自由のレポートでも
北朝鮮でのキリスト教弾圧は世界最悪であると
記されています。宗教の自由も認めない
独裁国家に抗議の声を上げないといけません。

余りにもレベルの低い産経新聞の西田令一副論説委員長の署名記事に唖然!! 人道に対する罪は法の正義と平等で!!独裁国家でも民主主義的国家でも区別なく裁け!!

「江沢民氏ら手配」の表と裏 国境なき裁判は“茶番劇”の側面も
産経新聞 3月8日(土)13時52分配信
 江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めた。チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだという。
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 高齢の江氏らは外遊しないだろうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ない。

 とはいえ、今回の件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えた意義はあろう。

 ただし、手放しの歓迎とはいかない。例えば、直後にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、チベット族の人権を高く掲げたオバマ米大統領も歴代の大統領や政権幹部らも、この報道に接していればだが、内心、嫌な感じを持ったに違いない。

 スペインは、国境を越えて裁ける「普遍的管轄権」の法理を人道犯罪などに導入し、1998年には、英国で療養中のチリ軍政独裁者、ピノチェト氏を訴追して、国際社会を騒然とさせた。

 英当局は氏を拘束しながらも、身柄のスペインへの引き渡しは拒否して、チリに送還する。その過程で、サッチャー元英首相は一貫して訴追に強く反対し、父ブッシュ元米大統領もそれを「茶番劇の裁判」と非難している。

 スペインの裁判所は、イラク戦争に絡む人道犯罪なども捜査しようとして、米政府の圧力で断念に追い込まれたとされる。

 スペインだけではない。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っている。

 その辺の事情は、時の米国防長官ラムズフェルド氏の回想録「ノウン・アンド・アンノウン」に詳しい。氏は、キッシンジャー氏が米国務長官時代に東南アジアなどで戦争犯罪に関わったとして、今も外国訪問のたびに法的手続きの脅威にさらされていると語ったことでこの問題を認識したとし、ベルギーの一件に触れる。

 ラムズフェルド氏は、03年の北大西洋条約機構(NATO)国防相会議の際にベルギーの国防相を別室に呼び、「他の場所で会合するのは完全に可能だ」と、NATO本部を首都ブリュッセルから移すと警告した。法律は2カ月足らずで廃止されたという。

 米国が神経を尖(とが)らせる「国境なき裁判」の典型が、人道犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)であり、歴代政権はその設立条約を批准していない。氏は「われわれは…選んでいない公職者や責任を課すことができない法廷に海外から治められも裁かれもしない」との原則論を強調し、主権と民主主義の問題だと断じる。

 普遍的管轄権とは、その切っ先が手を血で汚した独裁者にも民主主義国家指導層にも向かう「諸刃(もろは)の剣」だといっていい。(論説副委員長 西田令一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000543-san-int

産経新聞らしいレベルの低さの記事です。国際的に人道に対する罪で
訴追されるプレッシャーを全くのこの西田令一副論説委員長は理解していないでしょう。
人道に対する罪は独裁国家でも民主主義的国家でも訴追される可能性があります。
では民主主義的国家での人道に対する罪の追及はやめろというのか??
民主主義的国家でも人道に対する罪を犯す可能性はあります。
法の正義と裁きは平等に行われるべきではないでしょうか??
それを理解できない西田令一副論説委員長なのではないでしょうか

カメラ、録音機は「凶器」!?取材活動や市民の知る権利を認めない高知県室戸市議会

高知県室戸市議会でカメラ、録音機は「凶器」、記者の取材使用を認めず
2014年03月07日08時28分
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 高知県室戸市の市議会は6日までに、室戸市議会傍聴規則を改正し、傍聴席への持ち込み禁止物として従来の銃器などに加え、新たにカメラやICレコーダーなどを追加した。「投げたら凶器になる」との理由だが、山下浩平議長はマスコミ取材の撮影や録音も禁じる意向。しかし、取材の使用も認めない理由は明確にしておらず、知る権利や取材・報道の自由を侵害しかねない状況で、議会の透明化を求める市民からも疑問の声が上がっている。
 室戸市議会関係者によると、傍聴規則改正は2月20日の議員総会で山下議長が提案。これまで持ち込みを禁じてきた銃器や楽器に加え、「凶器になる」としてカメラやパソコンなども追加した。
 高知新聞社の取材に対し山下議長は「細かいところまで書いて分かりやすいようにした」とする一方、なぜこの時期の改正なのかなどは「いちいち何でそんなことを言わないかんのか」と説明を拒否。
 ケーブルテレビの録画・録音は許可していながら、新聞記者などの撮影、録音を認めない理由も、議長が許可権者にもかかわらず、「市長に聞いてくれ」と答えるのみだ。
 高知県内の他の市議会でも、傍聴席へのカメラや、録音機の持ち込みを禁じている議会はあるが、いずれも記者の使用は認められている。
 室戸市議会では、議員定数調査検討特別委員会の1月9日の会合を「記者がいたら発言しない」などと主張した委員がいたとして非公開としたのに対し、室戸市常会長連合会が公開を要請。議員定数調査検討特別委は2月13日の会合を公開する一方、議会事務局長が記者のカメラとICレコーダーを「投げたら凶器になる」として規制した経緯もある。
 室戸市議会の透明化や説明責任を求めている室戸市内の常会長の一人は「記者のICレコーダーとカメラは市民の耳と目であり、それらを奪うことはおかしい」と疑問視している。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=316632&nwIW=1&nwVt=knd

室戸岬で有名な室戸市でのトンデモない事態です。
取材活動の自由を認めず、市民の知る権利を冒涜する
行為に怒りを通り越して憤りを覚えます。
しかし、カメラや録音機が凶器なんで
呆れて言葉があります。


「ロシア・トゥデー」キャスターのリズ・ウォール氏を守ろう! ジャーナリスト達へ!「ジャーナリストは腕を折られてもペンを折るな」

放送中に辞意 露政府系TVキャスター、大統領批判
2014.3.6 18:52
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ロシア政府系の英語衛星テレビ局、ロシア・トゥデー(RT)の女性キャスターが5日のニュース番組で「プーチン(大統領)の行為をごまかそうとしている」と同局の姿勢を批判、その場で辞意を表明した。

 同局では別の女性キャスターが3日、ウクライナに対するロシアの圧力を放送中に批判し、話題になったばかり。

 突然辞意を表明したのは、米首都ワシントンからの放送を担当する米国人リズ・ウォールさん。

 5日の番組で、自分の祖父母がハンガリー動乱の際に旧ソ連軍の介入から逃れて渡米した経緯を語り、倫理的にも心情的にも「私はロシア政府が資金を出すテレビ局の一部にはなれない」と言明。米国人であることを誇りに思っていると述べた上で「この放映後に辞職する」と宣言した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/erp14030618550019-n1.htm

「ロシア・トゥデー」米国人キャスターのリズ・ウォール氏が、放送中に辞任を表明して波紋広がる
提供元: GREE ニュース / 2014.03.07 09:57 2 コメント


ロシア政府系放送局「ロシア・トゥデー」で、番組放送中に突然キャスターが辞任を表明し、波紋が広がっている。

 辞任を表明したのは、アメリカ・ワシントンからの放送を担当する米国人キャスターのリズ・ウォール氏。ウォール氏は自身の担当番組で、同局に対して「プーチン大統領の行為を正当化する放送局で働くことはでいない」と批判。ロシアによるウクライナへの軍事介入は間違っていると抗議し、その場で辞職すると語った。

 なお、同局では3日にもキャスターのアビー・マーティン氏が放送中にロシアの軍事介入を批判していた。

 これに対してネット上では「ジャーナリストとして尊敬する」「勇気がある、素晴らしい」などのコメントが寄せられている。

 放送後、ウォール氏は自身に寄せられているメッセージに対して、「たくさんのサポートを頂いて、とてもありがたく、恐縮しています。皆さんからの励ましの優しい言葉に感謝しています」と、Twitterで語っている。

http://okmusic.jp/#!/news/32867

先日の「ロシア・トゥデー」米国人キャスターのリズ・ウォール氏の
放送でのプーチン政権批判をした記事を取り上げましたが
やはりというか当然の対応として番組を辞任に追い込まれました。
私も今回のリズ・ウォール氏の対応を高く評価しますが
他のジャーナリスト達はどうしているでしょうか??
私はジャーナリスト達に言いたい
「腕を折られてもペンを折るな」

中国の習近平国家主席に金銭スキャンダル発覚か??中国人民よ!!このような国家主席を許せるか??

「習主席が汚職」と香港の人権団体、300億円超得たと指摘
2014.3.5 20:23 [中国]
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 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは5日、中国の習近平国家主席の一家が、汚職によってこれまでに計20億元(約334億円)に上る金を不当に得たと伝え、全国人民代表大会(全人代)に対して調査するよう訴えた。

 同センターによると、習主席は福建省共産党委員会副書記だった1999年には既に汚職のうわさが出ており、事情を知る人物が中央規律検査委員会に訴えたが、機密扱いにされているという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030520250006-n1.htm

情報源に信頼性の問題がありますが、事実なら重要な問題です。
汚職天国と言われる中国ならではですが
中国の国家主席に発覚した金銭スキャンダルですが
中国人民へに問いたい!!
事実ならこのようなスキャンダルを無視できますか??

これぞ!!真のジャーナリズムでは?? ロシア政府系のニュース番組で女性キャスターがプーチン政権を批判!!

「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判
 緊迫するウクライナ情勢にからみ、事実上、ロシア政府が運営するテレビ局「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判です。
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 海外でロシア政府の声を代弁することで知られるテレビ局「ロシア・トゥデイ」。アメリカで放送された番組の最後に、キャスターがこう語り始めました。

 「ここで働いているからといって、編集権の独立がないわけではありません。私はいかなる国の主権への介入にも強く反対します。ロシアがやったことは間違いです。軍事介入は決して解決にはなりません」(キャスター)

 さらに、キャスターは、ウクライナ情勢をめぐる報道の状況について「落胆している」と苦言を呈し、欧米メディアも含め「どのメディアの報道も虚報だらけ」だと述べました。

 「私たちに今できることは、平和的な解決を願い、大国間の本格的な冷戦を防ぐことです。その時まで私は真実を伝えます。お休みなさい。また明日・・・」(キャスター)

 「ロシア・トゥデイ」はロシア政府の資金で運営され、世界100か国以上で放送されている外国語チャンネルで、プーチン政権寄りの放送をすることで知られています。(04日23:21)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2141207.html

「ロシア・トゥデイ」はロシア政府系マスコミですが
異例のウクライナ情勢でのロシア政府批判です
これぞジャーナリズムだと思いますが
この女性キャスターの身の危険を心配します。


緊迫のウクライナ情勢を読み解く 背後に蠢く天然ガス利権

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焦点:「切り札」握るプーチン氏、ウクライナ介入で欧米はジレンマ
2014年 03月 4日 13:54 JST
[3日 ロイター] -オバマ米政権のある高官は、ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する動きを「常軌を逸している」と非難。別の高官は「違法行為」だとし、もう1人の高官も同大統領による軍事力行使は時代を逆行させたと糾弾した。

「われわれが目の当たりにしているのは、プーチン大統領による19・20世紀型の決断だ」。米高官は匿名を条件に記者団にこう話し、「理解すべきことは、ロシア経済を考えれば、彼(プーチン大統領)は21世紀の世界、つまり相互に依存する世界に住んでいるということだ」と強調した。

ジェームズ・ジェフリー元米大統領次席補佐官は、プーチン大統領の考え方に対するこのような見方は、米国の同大統領に対する対応を委縮させると指摘。問題はプーチン大統領が欧米式の民主的な資本主義の将来性を理解していないことではなく、同大統領や他の反米勢力が断固としてその将来性を拒否していることだ。

ジェフリー氏は、欧米のシステムが有益であることをプーチン大統領に説得できると考えられていたことに触れ、「(米国の)過去4政権はむやみにそれを信じていた」と発言。

「しかし、プーチン大統領はそれが有益だとは捉えていない。中国もそうだし、イランも同様だと思う」

ジェフリー氏や他の専門家は、ウクライナ情勢への対応に短期的な注意を呼び掛けている。軍事行動をちらつかせ、「プーチン叩き」を行うことでプーチン大統領を刺激し、力によるウクライナ支配強化が進む可能性があるからだ。

ただ専門家らは、ロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析。ロシアは数々の条約や国連のシステム、長年にわたって築き上げられた国際法を無視し、軍事介入の基準を危険なほど低いレベルに下げた。

<陰謀説>

プーチン大統領の目には、米国がモラル的に優位に立っていることを主張しづらい状況にあると映るのかもしれない。

ロシアや欧州のコメンテーターは、国連の承認を得ないまま、米国が1999年にコソボ紛争に介入し、2003年にはイラクに侵攻したことに言及。その上で、これらの介入はロシアの影響力を弱めるために行われた欧米の策略だとの見方を示している。

一方、米国当局者らはこうした解釈を断固否定。ロシアや他の独裁国家の指導者らは、事実を歪曲し虚偽の陰謀説を流すことで、軍事力行使を正当化しようとしていると主張する。

専門家らによると、ロシアの軍事介入が意味するものが何であろうとも、ロシアに対する米国の経済的な影響力は限定されるという。米政府にとって最も強力な武器となるのは、ロシアの銀行や企業などへの制裁。これは対イラン制裁に似たもので、同国経済に大きな打撃を与えたことでその効果は実証されている。

オバマ政権の高官らは2日、記者団から対ロシア制裁に関する質問を受けたが詳細なコメントを拒否。「ロシアの銀行が脆弱(ぜいじゃく)なのは確かだが、全てのオプションを検討している」と答えるにとどめた。

<天然ガス>

効果的な制裁を科すのが難しい事情もある。それは、西ヨーロッパの多くの国がロシアの安価な天然ガスに頼っているからだ。ドイツがその筆頭で、同国の天然ガスは約4割をロシアから輸入している。

ロシアの国家情報会議(NIC)の元委員、フィオナ・ヒル氏は、プーチン氏が2000年に初めて大統領に就任して以降、ロシアの経済力は強化されたと評価。欧州がロシアの天然ガスに依存していることで、1990年代の旧ソ連崩壊後の混乱時にはなかった「切り札」をプーチン氏が手にしたと話す。

さらにプーチン大統領は、ロシア軍の能力を向上させるとともに反対勢力を弾圧し、ロシアメディアを強力に支配してきた。

ロシアメディアは、親ロ派のヤヌコビッチ大統領を失脚させたウクライナの反政府デモが米国の支援を受けたクーデターだと批判。ヒル氏は、最近の世論調査で、プーチン大統領の対ウクライナ政策をロシア国民の6割が支持したことを例にあげ、ロシア国内の支持の大きさを説明した。

国内での高い支持を受け、プーチン大統領は外国からの反発をほとんど恐れていないようだ。同大統領は、米国や欧州はロシアを公然と批判するものの、欧州がロシアの天然ガスに依存していることを理由に、経済制裁はほとんど科さないと考えている。

ヒル氏は、プーチン大統領の思惑について「最大の打撃は、ドイツの大企業が操業できなくなることだろう。プーチン氏はそこを見込んでいる。ロシアは巨大で重要すぎる」と語った。

米スタンフォード大学のキャスリン・ストーナー教授は、プーチン大統領は欧米の裏をかいたと指摘。「北大西洋条約機構(NATO)や米国、ドイツを含め、われわれは(プーチン大統領が)このような行動を取るとは予想できなかった。想像を超えていた」と述べた。

元米外交官でもあるジェフリー氏は、プーチン大統領に対する欧米の影響力を高める努力を再び始めるべきだと主張。具体的な策として、長期的には環大西洋貿易投資パートナーシップ交渉を加速させ、米国の天然ガスの欧州連合(EU)への供給を増加させること。短期的には、ウクライナ政府に大規模な経済支援を行うことが挙げられるという。

「われわれは、彼(プーチン大統領)よりもはるかに強い」。こう言い切るジェフリー氏は「われわれこそ、ウクライナを経済的に救うことができ、欧州のロシアへのエネルギー依存を弱めることができるはずだ」と訴えた。

これから数カ月以内が重要だというジェフリー氏。プーチン大統領がクリミア掌握による長期的な影響を受けなければ、19世紀型の権力拡大を狙う中国などにとっての前例になるとし、「中国は同じ立場にいる」と付け加えた。

(David Rohde記者、翻訳:野村宏之、編集:橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYEA2304Q20140304

ロイターの記事ですが天然ガスの豊富な地域ですが天然ガス利権が背後にあるのは
よく理解は出来ます。ロシアの中国化と言うキーワードに非常に理解出来るフレーズです。
石油同様に天然ガスも戦略物資ですから問題を複雑化させます。





緊迫のウクライナ情勢 強気の軍事侵攻の姿勢のロシア 手をこまねいているアメリカ・EU 判断できない日本

ウクライナが戦闘準備態勢、ロシアの軍事介入方針受け
2014年 03月 3日 09:14 JST
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[キエフ/バラクラバ(ウクライナ) 2日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領がウクライナのロシア系住民の保護を理由に同国に軍事介入する方針を表明したことを受け、ウクライナは2日、戦闘準備態勢に入った。米国政府はロシアの行動を非難し、経済制裁を検討すると警告した。

プーチン大統領は、ウクライナのロシア系住民を保護するための軍事介入について上院に承認を求め、上院は1日にこれを承認した。プーチン大統領はオバマ米大統領との電話協議でロシアの国益と民族を保護する権利を主張、ウクライナへの軍事介入に反対する欧米諸国の要求をはねつけた。

ウクライナのヤツェニュク首相は「これは脅しではない。わが国への宣戦布告だ」と英語で語った。

ロシア軍はすでに、戦闘はしていないものの海軍基地のあるウクライナ南端のクリミア半島に部隊を展開し、事実上支配下に治めている。ロシア軍は2日、半島内にあるウクライナ軍の複数の前哨基地を包囲し、部隊に武装解除を要求。ウクライナ軍の一部が抵抗し、にらみ合いとなったが、武力行使には至らなかった。

ロシア系住民が大半を占めるクリミア半島をロシア軍が支配する一方、ロシア語を母国語とするウクライナ系住民が多く暮らすウクライナ東部では2日も親ロシア派の活動家によるデモが続き、今後の展開が注目されている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYEA2200120140303


【ウクライナ情勢】
クリミアのウクライナ軍、露側に付く動き…武器、住民管理下に

 インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍のレーダー施設と海軍訓練施設に1日夜、ロシア軍関係者が訪れ、親ロシアのクリミア自治共和国側に付くよう要求、自動小銃などの武器や弾薬を押収した。ウクライナ国防省筋が述べた。

 また、半島のウクライナ軍兵士が自治共和国側に付いて任務を放棄。武器庫はロシア系住民の「自警団」管理下に入ったという。

 一方、ロシア紙イズベスチヤ(電子版)は1日夜、半島を拠点とするウクライナ軍のフリゲート艦が同日、北大西洋条約機構(NATO)と地中海で実施した合同演習の帰路、ロシア海軍旗を掲げ、ロシア軍指揮下に入る意思を示したと報じた。ロシア上院外交委員会のモロゾフ議員の話として伝えた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/erp14030220210019-n1.htm

訪米のマスコミは特番で放送しているウクライナ情勢ですが
アメリカやEUが手をこまねいている情勢でロシアの動き方が先手を得ています。
ウクライナ国内では動員令が発動され事態は緊迫化を迎えています。
問題は日本の対応です。中国と韓国と外交交流が出来ない中で
ロシアのプーチン大統領と安倍晋三総理は就任後、五回も会談をしています。
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安倍政権のアメリカとの関係も靖国問題やTPP問題で微妙です。
ソチサミットでの日本政府の対応が国際社会から注目されます。

緊迫のウクライナ情勢 ロシア、ウクライナへ軍事作戦を発動へ

【ウクライナ情勢】
ロシア、クリミア軍事介入へ プーチン氏が上院に要求…親露勢力が3空港支配
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2014.3.2 00:05
 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナに対する軍事力行使への同意を上院に求めた。マトビエンコ上院議長は限定的軍事行動に肯定的で、軍事介入の可能性が高まっている。親ロシア派住民が多数を占めるウクライナ南部クリミア自治共和国では、同共和国内の軍民3空港が親ロシア派武装勢力に占拠されており、ウクライナ暫定政権の支配が及ばない状態になっている。政変から1週間でウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。

 親ロシアのアクショノフ同自治共和国首相は1日、クリミア半島の治安回復に向け、ロシアのプーチン大統領に支援を要請していた。アクショノフ氏は、クリミアが独立した政府を持つことの是非を問う住民投票の実施を3月30日に前倒しすることも表明、分離の動きを強めている。これに対し、ウクライナ暫定政権のテニュフ国防相はロシアがクリミア半島に約6千人の兵力を追加派遣したと非難。同半島南部でウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したと明かした。ロシア軍人らはウクライナの海兵隊基地に侵入しようとして拘束された。

 また西部のウクライナ軍対空ミサイル施設にはロシア軍とみられる部隊が到着、指揮権引き渡しを求めたという。

 同自治共和国内の空港は武装勢力による支配が2月末から続き、中心都市シンフェロポリの国際空港では1日、民間機の離着陸が全面的に停止した。

 ロシアは同半島南端のセバストポリで黒海艦隊の基地を租借している。ロシア側は「駐留協定の枠内で行動している」としたが、ウクライナ側はロシア軍の動きは駐留協定違反と反発している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/erp14030200070000-n1.htm

ロシア、ウクライナ軍事介入へ=大統領提案、上院承認−クリミア半島情勢重大局面


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入を上院に提案し、上院は全会一致で承認した。ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア軍が展開する条件が整ったことで、緊迫が続くウクライナ情勢は重大局面を迎えた。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。軍事介入に踏み切ったプーチン政権の強硬姿勢に、欧米諸国が反発するのは必至だ。
 大統領の声明に先立ち、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に要請していた。
 クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。自治権拡大をめぐる住民投票も3月30日に前倒し実施する。ロシア政府は支援に応じる構えで、駐留する黒海艦隊は協力を確認した。
 親欧州連合(EU)派のウクライナ新政権のテニュフ国防相は1日、ロシアがクリミア半島に約6000人の兵力を追加派遣したと非難。半島南部フェオドシアで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。また、報道によると、半島西部エフパトリアで、ロシア軍がウクライナ対空防衛施設の襲撃を試みて失敗したもようだ。戦闘や死傷者の有無は不明。
 アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する。従わない指揮官はクリミアを去るべきだ」と表明。クリミア自治共和国は事実上の「軍」創設の動きを強めている。アクショノフ氏は、既に重要拠点警備で黒海艦隊と協力していると語った。
 アクショノフ氏は、自治権拡大の是非を問う住民投票を5月25日から前倒しして3月30日に行うと発表。また、現地のロシア総領事館は、住民へのロシア旅券(国籍)発給を拡大する用意を明らかにした。ロシアは2008年グルジア紛争で「ロシア国籍者」の保護を名目にしていた経緯があり、クリミア半島の「ロシア化」政策の一環とみられる。クリミア半島は1954年の帰属替えまでソ連ロシア領だった。(2014/03/02-00:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030200001

緊迫のウクライナ情勢ですがロシア議会も大統領からの
要請を受け、限定的なウクライナへの軍事作戦発動へ
容認する方向です。ウクライナ南部のクリミアへ派兵の
緊迫の事態になっています。国際社会の懸念も
派兵を止める事は出来ず今後の展開に注視が集まります。

国際社会から批判を受けるヘイトスピーチ 日本の国際社会での人権プレゼンスを低下させる民族排外主義

在特会ヘイトスピーチを非難 米人権報告書

2014年2月28日 夕刊

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 【ワシントン=竹内洋一】米国務省は二十七日、二〇一三年版の人権報告書を公表した。日本に関しては在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)に懸念を表明した。報告書は各国の人権状況を詳細に分析。シリアでの化学兵器使用を冒頭で取り上げたほか、北朝鮮や中国の人権抑圧を重ねて批判した。
 報告書は在特会のヘイトスピーチについて「極右団体が東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域でデモ活動を行った。団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いた」と非難。在特会の会長らがヘイトスピーチに抗議する団体との衝突で逮捕されたことにも触れた。
 報告書は日本に住むマイノリティーについて、在日韓国・朝鮮人に限らず、中国人やブラジル人、フィリピン人らも社会的差別を受けていると指摘した。 シリアに関しては、アサド政権が化学兵器で市民を虐殺したと指弾した。北朝鮮では政治犯収容所に約十万人を収容していると推計。張成沢元国防副委員長の粛清を恣意(しい)的な処刑の例に挙げた。中国をめぐっては、政治腐敗に抗議する市民に対する弾圧を強化していると批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022802000229.html


アメリカ国務省のまとめた人権の報告書ですが
例年、北朝鮮、中国への激しい言及が目立ちますが
今回は日本での在特会などの民族差別いわゆるヘイトスピーチ
にも言及しています。先般のフランスの国境なき記者団の
世界の報道自由ランキングでも日本の報道の自由が低下しています。
このような国際社会から見られるのが日本の国益につながると
思っているんでしょうか??日本の国際的なプレゼンスが大幅に
下がる事態に安倍晋三総理はどう考えてお聞きしたいです。

暗黒の独裁国家に囚われた日本人達と虐げられた市民たちがいる

宇宙からの夜景、北朝鮮は「真っ暗」 NASAが画像公開
2014.02.26 Wed posted at 18:47 JST
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北朝鮮の首都・平壌が「小さな島」のように浮かび上がっている
(CNN) 宇宙から見た北朝鮮は、海のように暗かった――。米航空宇宙局(NASA)はこのほど、国際宇宙ステーション(ISS)のクルーが最近、東アジア上空から撮影した夜景の画像を公開した。
中国と韓国が街や道路の光で覆われているのに対し、その間にある北朝鮮は海との境目をたどることさえ難しい。首都・平壌が「小さな島」のように浮かび上がっているが、その光も韓国側の小さな町ほどの明るさにすぎないと、NASAは指摘する。
NASAによれば、夜の都市の明るさは、その都市がほかと比べてどのくらい裕福かを示す指標となる。
世界銀行の統計によると、人口1人当たりの電力消費量は韓国が1万162キロワット時に上るのに対し、北朝鮮は739キロワット時にとどまっている。


http://www.cnn.co.jp/fringe/35044485.html

NSAが公開した映像ですが暗黒の北朝鮮です。
電力事情から暗黒の国家です。この暗黒の国家に
囚われた日本人達や外国人と虐げられた市民たちが
いますが何とか人権を認める国になるにように
国際社会の働きかけが不可欠です。

古屋国家公安委員会委員長よ!!このような理不尽な犯罪被害者への対応を放置しても良いのですか??


犯罪被害者:後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を
毎日新聞 2014年02月26日 07時30分(最終更新 02月26日 15時52分)
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全国犯罪被害者の会の集会に参加する岡本真寿美さん=東京都港区で2014年1月25日、小出洋平撮影
 犯罪被害の後遺症で生活保護を受けている女性が昨年、被害に関する講演の謝礼は「就労収入」に当たると指摘され、保護費の返還を求められていたことが分かった。女性は全身の皮膚の9割にやけどを負い、事件から20年たったいまも働くことができない。地元の福祉事務所はその後収入認定を取り消したが、厚生労働省は就労収入との見解を崩していない。支援団体のメンバーは「犯罪被害者に特化した制度がないから、こうした問題が起きる」と持続的な補償制度の創設を訴える。【小泉大士】

 女性は長崎県在住の岡本真寿美さん(42)。1994年2月、当時の同僚女性との交際を邪魔していると邪推した加害者からガソリンをかけられて火を付けられ、全身やけどの重傷を負った。

 国から犯罪被害者給付金として約500万円が支給されたが、「後遺障害2級」と認定され、現在も治療を続けながら、月約8万円の生活保護と障害年金で暮らしている。

 岡本さんは犯罪被害についての理解を深めてもらおうと数年前から年に数回、学校や刑務所などで体験を語ってきた。その大半は公益社団法人「長崎犯罪被害者支援センター」(長崎市)を通じての依頼だった。

 ところが昨夏、地元の福祉事務所から、センターなどから支払われる講演料や交通費は「収入」に当たると指摘された。講演料は1回数千円。岡本さんの支援を続ける「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の松村恒夫代表幹事が9月、厚労省に確認したところ、交通費は「必要経費」で除外されるが、講演料は「収入」とみなされると説明があったという。

 福祉事務所の担当者は昨年11月になって収入認定を見直した。あすの会からの問い合わせに対し「本人とも話し合った結果、社会貢献として講演を行っており、慈善的性質を有すると判断した。収入として認定せず返金は求めない」と説明したという。

 しかし、厚労省保護課の担当者は毎日新聞の取材に「講演の対価であれば就労収入と認定せざるを得ない」と説明。今回の福祉事務所の判断については「収入の性質を検討した結果、講演料ではなく慈善的な性質の恵与(けいよ)金と判断したのだろう」との解釈を示した。

 岡本さんは「撤回されたとはいえ非常に心外。被害について話すのが仕事と言われるのは納得できない」と憤る。

 ◇「死んだ方がどんなに楽か」 かさむ医療費重荷に

 「死んだ方がどんなに楽か」。何度そう思ったかしれないと岡本さんは振り返る。結婚し、家庭を築こうというその直前の出来事だった。

 あの日から20年になる。

  ◇  ◇

 1994年2月16日。岡本さんは4リットルのガソリンをかけられ、ライターで火を付けられた。加害者は同僚の女性に交際を求めていた男。交際を邪魔していると邪推した末の逆恨みだった。岡本さんは全身の皮膚の90%が焼ける瀕死(ひんし)の重傷を負った。

 意識が戻っても、目を開けることも話をすることもできない。人の声や足音だけが唯一の望みだった。父親と兄が何も言わず皮膚提供の手術を受けていたことを後で看護師から聞かされた。

 全身の感覚が徐々に戻ると本格的な苦しみがやってきた。痛みとかゆさで眠れない。バリカンで髪をそり、頭皮も移植した。

 岡本さんの家族を追い詰めたのは、かさむ医療費だった。病院を持つ自治体は相談を持ちかけた両親に「加害者が払うべきだ」とにべもなかった。法律扶助協会は「加害者が払う見込みがないなら泣き寝入りしかない」と言った。父親が顔を真っ赤にして自治体の担当者に抗議し、病室に住民登録する形で生活保護が認められた。入院から2カ月が過ぎていた。

 退院して実家に戻ると地元の自治体は保護を打ち切った。保護を受けなければ医療費は無料にならない。2カ月後。隣町に住んでいた祖母の家に間借りすることで同町が保護を認めてくれたが、保護を受けられなかった計4カ月分の医療費約465万円の請求は何年も続いた。

 「他の病院へ行ってくれれば良かったのに」。病院の医事課職員は自宅まで来て嫌みを言った。病院への交通費や生活費は父親が消費者金融などから借金をして工面した。犯罪被害者給付金の約500万円は返済にすぐ消えた。

 祖母が亡くなったことで地元に戻った約3年後。公営住宅での1人暮らしを条件に、ようやく保護を受けられるようになると、違う問題が生じた。

 岡本さんは事件で毛穴が死滅して発汗作用を失った。夏場は特に体内に熱がこもる。生命に関わる危険があるのに、エアコンは「ぜいたく品」だと、体調を崩して病院に駆け込むまで使用が認められなかった。

 企業の面接を受けたこともある。しかし大やけどの痕を隠せる服装やエアコンを条件に挙げると、事件のことを説明せざるを得なくて遠ざかった。フラッシュバックの症状もあり、カウンセリングの受診も欠かせない。職に就けば保護が打ち切られ、リハビリなどの費用を請求されることに、どうしても納得できない。

  ◇  ◇

 <一生かけて償います>。刑が確定する前の手紙で書いた加害者は、現在まで何の弁償もしていない。

 「後遺症は一生つきまとうのに、どこに相談しても前例がないとか予算がないとか。そういう言葉にはうんざり。苦しみ続けている人間がいることを分かってほしい」

 岡本さんの体にはもう移植できる皮膚がなく、移植後の縮んだ皮膚を伸ばす機能再生手術を受けることしかできない。

 その数は昨年5月で28回になった。

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m040124000c.html

毎日新聞の名物記者である小泉大士記者の記事です。
生活保護の制度ではこもような対応には法的な問題は
ありませんがやはり理不尽な対応だと思います。
政府には憲法25条で国民に文化的な最小限度の生活を
させる権利をさせるよう書かれています。
(判例ではプログラム規定であるとされていますが)
犯罪被害者支援は警察庁、内閣府、法務省が主務官庁だと
思います。抜本策を早急に対応をして欲しいです。

チャベスなきベネズエラが反政府デモで多数の犠牲者が発生へ

ベネズエラ マドゥロ政権に亀裂 デモ鎮圧を党重鎮批判 米は人権状況改善要求 
2014.2.26 19:36 画像1
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カラカスのキューバ大使館近くで25日、警備部隊の前で抗議活動をする女性(ロイター)

 【ニューヨーク=黒沢潤】南米ベネズエラのマドゥロ大統領が反政府デモへの対応に苦慮している。デモ隊鎮圧に国軍まで投入したことを与党・統一社会党の重鎮が強く批判するなど、チャベス前大統領の死去後、一枚岩だった党内に亀裂が走っているためだ。マドゥロ政権は、国内の混乱から国民の関心をそらそうと、空席になっている駐米大使を指名する方針を示したが、デモの対応をめぐってマドゥロ政権を非難する米国は、在米のベネズエラ大使館の外交官3人に国外退去を命じ、人権状況の改善を要求している。

 ベネズエラ西部タチラ州のビエルマ州知事は24日、マドゥロ氏がデモ隊鎮圧のため、国軍機まで投入したことについて「重大な誤りであり、容赦できないほどの行き過ぎだ」と批判。その上で、「平和こそ大事だ。政治的な動機で投獄された者たちを自宅に戻すべきだ」と述べ、18日に逮捕された有力野党指導者、レオポルド・ロペス氏の釈放を求めた。

 ビエルマ氏は1992年、陸軍中佐だったチャベス氏のクーデター未遂事件にも加わったチャベス氏の元盟友。党の指導者らはチャベス前政権時代、左遷を恐れて政権の方針に異論を唱えなかっただけに、ビエルマ氏の発言はマドゥロ政権に衝撃を与えている。

 反政府デモではこれまでに15人が死亡。首都カラカスやバレンシアなどでは複数の死者が出ており、579人が拘束されているという。24日には、親族とともに誘拐されていたボクシングWBAスーパーバンタム、フェザー級元王者のアントニオ・セルメニョ氏(44)が遺体で発見され、治安悪化に歯止めをかけられない政権にデモ隊は怒りを増幅させている。

 こうしたなかマドゥロ政権は25日、2010年以来空席となっている駐米大使にベテラン外交官を指名する方針を表明、オバマ米政権に「ハイレベルの対話」を求めた。マドゥロ政権は17日、反政府デモに関与したとして米外交官3人を国外追放したが、反政府勢力を懐柔する狙いもあって、米大使指名の方針を表明したとみられる。

 一方、米国務省のサキ報道官は「ベネズエラによる追放措置が(大使交換を)困難にしている」と指摘。カーニー米大統領報道官は「(ベネズエラが今改善すべきなのは)両国の関係ではなく、ベネズエラ政府と国民の関係だ」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619370013-n2.htm

南米の暴れん坊と言われたチャベス大統領の死去の後は政情不安定から
大規模なデモが頻発して、著名なボクサーやミスコンの優勝者が
殺害されています。欧米各国は人権問題での声明を出しています。
ベネズエラが強いのは産油国であり、OPECにも加盟しています。
貧富の差が非常に激しい国だと批判もあります。
ともかく一刻も早い正常の安定を求めたいです。

ロシア軍事介入か?? EUとロシアとの代理戦争 緊迫のウクライナ情勢

焦点:プーチン氏「屈辱の敗北」か、ウクライナめぐり厳しい選択
2014年 02月 24日 18:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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[キエフ 23日 ロイター] -冷戦時代を思い起こさせる東西対立に陥ったウクライナ。ロシアのプーチン大統領は今、この隣国の未来に加え、自らの政治的な遺産をも方向付けそうな決断に迫られている。

ヤヌコビッチ政権が崩壊したことで、プーチン氏はロシアの「衛星国」としてウクライナをとどめておくという考えに欠かせない盟友を失った。同氏は、中国や米国に対抗するため、かつてのソ連構成国をできる限り集めて巨大な通商圏を構築しようともくろんでいるが、その狙いが打ち砕かれる可能性も出てきた。

しかし、ウクライナをめぐって強硬路線を取ったり、資金に窮する同国への影響力を勝ち取るべく欧州連合(EU)との争奪戦に引きずり込まれたりするのはリスクが大きい。

ロシアには、昨年末表明した150億ドルに上る資金援助を拡大させる余裕はほとんどない。しかし、主にロシア語圏であるウクライナ東部を併合するといった強硬策は、さらに深刻な紛争につながる恐れがある。

プーチン氏は今のところ、公の場でこの問題に言及していないが、オバマ米大統領やメルケル独首相と電話で会談。ソチ五輪が終わるまでは、努めて沈黙を守っていた。

しかし、ウクライナの首都キエフ中心部にある独立広場では、デモ隊がプーチン氏の出方を不安げに待ち構えている。

クリミア出身のAlexeiTsitulskiさん(25)は、「プーチンが干渉したがるのは分かっている」と話す。この地域はかつてロシアの領土だったが、1953年にソ連最高指導者でウクライナ出身のフルシチョフによってロシアからウクライナに移管された。

また、他のデモ参加者らからも「クリミアのような東部地域を占領しようとすれば、われわれもそこで戦う。ウクライナを分断させない」との発言が聞かれる。プーチン氏がウクライナの地政学的なせめぎ合いでメンツを保とうとするなか、こうした発言もロシアにとってリスクが高いことを示している。 米国も23日、ロシア部隊の派遣は「深刻な誤り」になると警告した。

<割に合わない勝利か>

ヤヌコビッチ大統領は昨年11月、貿易と政治面でEUとの関係を強化する協定締結を拒否し、ソ連時代の保護国であるロシアとの経済連携を選択。この時、プーチン氏は決定的な勝利を収めたように見えた。

ただ、そのコストは膨大だった。ロシアは重債務国のウクライナに150億ドルの支援で合意し、ウクライナ政府がロシアに支払う輸入ガス価格の引き下げも約束した。

しかし、この合意を交わしたヤヌコビッチ氏が失脚した今、支援が実現されるかは疑問だ。野党指導者やキエフのデモ隊の多くは、欧州との関係強化を望み、ロシアに取り込まれるのを懸念している。

ウクライナを自陣にとどめておくために、ロシア側が財政支援を保留することは考えられる。ロシア政府はこの数日、そうした策に出ることを公然と示唆するようになってきた。また、別の案として、ウクライナからの輸入に新たな障壁が設定される可能性もある。

ロシアのシルアノフ財務相は23日、予定していた20億ドルのウクライナ債購入を新政権発足まで延期すると表明。これに対し、欧州委員会のレーン副委員長は、ウクライナの新政権がロシアではなく欧州と連携するなら、「相当の支援」をすると約束した。

またロシア政府は、プーチン氏の側近で下院幹部のアレクセイ・プシコフ氏をウクライナに派遣。プシコフ氏は主にロシア語圏である同国東部の地域指導者らと22日に会談を行った。 東部ハルコフで行われたこの会談で、地域指導者らは国会の決定を認めないと明言。ロシアの計画次第では同地域の併合という可能性も浮上した。

しかし、キエフの政治的中枢に対する圧力は、反ヤヌコビッチ派の反発が強いことから下火になっている。プシコフ氏にもウクライナの状況に対する不満が募っていると見え、ツイッターに「彼ら(ウクライナ当局)を西側支援者の方に向かわせればいい」と書き込んだ。

<プーチン氏の危機>

しかし、数日前までは勝利したと見られていた戦いで、プーチン氏がこんな屈辱的な敗北を受け入れるだろうか。

シリアの化学兵器問題をめぐって、2013年に収めた外交上の成功が遅々として進まない今、ウクライナ問題は極めて重い一撃となるだろう。ロシアが米国と主導して実現したシリア政府側と反体制派による和平協議もほとんど進展が見られない。

ウクライナが再び親EU路線に向かえば、プーチン氏にとっては外交政策の失敗となり、自国での影響も大きくなる可能性がある。

ウクライナの市場規模と鉱山資源から、プーチン氏がもくろむ関税同盟にとって同国は不可欠の存在だ。同氏はこの「ユーラシア同盟」によって、同じような考え方を持った国々を再編し、ソ連崩壊時に失った潜在力を取り戻そうとしている。

ウクライナを文化的・宗教的なつながりを持つ隷属国程度とみなすロシア人にとって、同国への影響力を失うことは受け入れがたいことだろう。 反政権派が成し遂げたヤヌコビッチ氏追放は、2011─12年にかけて反プーチン運動を展開したロシア国内の反対勢力も注視している。

ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ‎氏は、反プーチン勢力が再びデモ活動を始める可能性を指摘し、「プーチン氏は(ヤヌコビッチ氏より)資金があり、この国の市民は忍耐強い。しかし、彼らの我慢も永遠ではない」と記した。

(原文:Timothy Heritage記者、翻訳:橋本俊樹、編集:伊藤典子)


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1N06K20140224?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0

緊迫のウクライナ情勢ですがロシアとEUの代理戦争のような様相を
ていしてきました。ロシアの軍事介入の可能性が出てきました。
以前からウクライナではEUとロシアの勢力で分かれていますが
今回の騒乱でさらに大きな展開になる可能性が指摘されます。

香港での報道の自由を守れ!! ジャーナリスト達のデモ

報道の自由求めデモ行進、6千人が参加 香港
2014.2.23 22:04
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報道の自由を求めるデモの参加者ら=23日、香港(ロイター)

 香港中心部で23日、中国による「一国二制度」の下で保障されている報道の自由が脅かされつつあるとして、香港記者協会が主催したデモ行進が行われ、市民ら6千人以上(同協会発表)が参加した。

 参加者らは「言論の自由を支持する」と書かれた横断幕などを掲げ、「言論封殺に反対」「一歩も譲らないぞ」とシュプレヒコールした。

 参加した香港メディアの女性記者、鐘健怡さん(25)は「最近、中国政府を批判する報道が確実に少なくなってきている。間違いなく規制が厳しくなっているせいだ」と訴えた。

 香港では1月、有力紙、明報の劉進図編集長の交代をめぐり、香港政府批判の報道を繰り返したことに対する更迭人事との見方が拡大し、編集部員らが反発する問題が起きていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/chn14022322060003-n1.htm

一国二制度の香港での大規模なジャーナリスト達のデモが行われています。
イギリス返還後の香港はイギリス統治下での制度を維持すると決められて
いますが、中国政府の言論統制が明らかになってきています。
ジャーナリスト達の懸念が今回のデモにつながったと思います。
報道の自由こそが守られるべき重要な権利です。
Twitter プロフィール
アムネスティインターナショナル日本 コリア チームサブコーディネーター,「北朝鮮の人道の犯罪を止める国際NGO連合」ICNK日本チームメンバーです。インテリジェンスと人権問題に興味があります。反ヘイトスピーチ 普遍的人権人道主義者 メグレ警視とフランスをこよなく愛する日仏友好論者 フランス語勉強中 人権ロビイストです。
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報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」を
支援します。
私たちは『Repporteurs Sans Frontières 
国境なき記者団』・『Human Rights Watch 』
の活動も応援していきます!!



現在、内外のNGO団体との
連携や情報収集活動等の
行っていますが、今後は独自の
講演会や他団体との共催等の
啓発活動も行っていきたいと思います。
一緒に活動できるメンバーも募集しています。

会への参加・問い合わせ

東アジア報道と人権ネットワーク事務局

tomoyuki.kawazoe@gmail.com







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