●鳩山総理の辞任と後継政権への緊急共同声明 

今回の鳩山総理の辞任は去年9月に総理に就任し、直後に拉致被害者家族会と面会して、総理は「このような問題は、政府自身が積極的に努力しなければ解決できない問題であることは言うまでもありません。私ども新政権にとりましてぜひ積極的にこの問題に取り組んでいく姿をなんとしても見せていきたい。」と発言したが総理大臣在職期間、8ヶ月間に全く拉致問題は進展しなかった。その意味で落胆は大きい、さらに1997年の拉致被害者家族会結成以来、これで総理大臣が8人変わった事になる。日本政府に本気で北朝鮮の拉致問題・人権問題を解決する気が有るのか大きな疑問を持たざる得ない。報道では後継総理を数日中に決めるようであるが後継政権には以下を実行するように強く要望する。

 1、特定失踪者を含めたすべての拉致被害者の帰国まで国交正常化をしないで頂きたい

 2、日本版人権侵害テロ指定国家法を制定を頂きたい

 3、朝鮮総連への固定資産税減免の撤廃や破防法の適用検討や新規の団体活動規制法整備を行い、在日朝鮮人の再入国禁止措置の発動してほしい

4、朝鮮半島での混乱事態が起きた場合の拉致被害者や日本人妻等の北朝鮮内の日本人の救援計画を韓米と協議して早急に整備してほしい

5、現在、脱北者支援のNGOが進めている国内に定住している北朝鮮からの帰国者・脱北者の定住支援を支援してほしい

6、国際人道NGO団体が準備を進めている北朝鮮の外国人拉致・強制収容所・公開処刑・人身売買等の人権問題を国際刑事裁判所に提訴する動きに支援してほしい

7、北朝鮮の人権問題を核問題等と同様に制裁決議を出すために国連安全保障理事会へ提訴してほしい

 8、北朝鮮からの脱北者を強制送還し、難民条約を守らない中国政府の対応に抗議してほしい

 平成22年6月3日

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
東アジア報道と人権ネットワーク   
代表  川添友幸

http://kanagawa.trycomp.net/