chn11022020260008-n1中国、27日にも集会予定 作戦名は「両会」
2011.2.23 20:01
【北京=川越一】中国全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の開幕を来月上旬に控え、共産党政権が中東諸国で続く政変の波及に警戒を強めている。中東産原油価格の高騰が市民生活に打撃を与えれば、社会への不満と政治改革を求める動き、そして民族問題が融合し、大きなうねりとなる可能性がある。

 20日に13都市で予定した集会を当局によって封じ込められた「中国ジャスミン革命」の主催者らは、27日にも北京や上海、ラサ、ウルムチなど18都市での集会決行を呼びかけている。

 27日の集会には「両会」という作戦名がつけられた。両会とは全人代と同時期に開催される人民政治協商会議(政協)を合わせた総称。敏感な用語の検索遮断など、当局によるインターネット規制をかいくぐるための知恵だ。「民意を反映する」との建前を掲げる両会に対する皮肉とも受け取れる。

 中国外務省の馬朝旭報道官は22日の定例記者会見で「社会や政治の安定維持は中国国民共通の願いだ。いかなる者、勢力も動揺させることはできない」と虚勢を張ったが、裏では種々の封じ込め策を講じている。

 ネットと並び集会参加者を募る手段となっている携帯電話のショートメールを規制。2006年のケニア訪問の際、中国の歌「茉莉花(ジャスミン)」を歌う胡錦濤国家主席の映像もサイト上から削除された。新疆ウイグル自治区では手荷物検査を厳しくするなど、民族問題に火がつくことを極端に警戒している。さらに、当局が懸念するのは原油価格の高騰だ。中国の原油対外依存度は昨年、過去最高の53・7%に達した。依存後が30%を超えている国の経済動向は価格変動の影響を受けるとされる。国家統計局は原油価格が10%上昇した場合、実質国内総生産(GDP)成長率が0・13ポイント低下すると推測している。

 生産コストの上昇は企業収益を低下させる。ガソリン価格高騰による光熱費、燃料費などの消費者物価の上昇は市民生活を直撃する。生活が圧迫されれば、政治改革には関心のない一般市民も体制への不満を叫び始めかねない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320030003-n2.htm
ついに中国でもネット市民革命が波及するか
ですが中東と違い中国の当局の取り締まりは
非常に厳しいと思います。その意味で非常に
興味を持つ部分ですがどのような対応を
取るが問題ですが市民への強硬な弾圧は
止めて欲しいと思います。