●投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 
                                 救う会神奈川 川添友幸   

 2月16日の金正日の誕生日にあたり、救う会地方組織と北朝鮮の人権問題にとりくむNGO諸団体、個人は、日本人拉致問題の解決を求める共同書簡を発表して、在京の各国大使館宛に送付した。  また2月14日には有楽町の外国人特派員協会で賛同人有志と拉致被害者家族の横田滋さんとともに記者会見も行った。  送付した書簡に対して面会を受諾した在京大使館は、3月4日現在、欧米を中心に17ケ国あり、次々と訪問し、人権問題として日本人拉致問題を訴えました。要請行動に参加しているのは、「救う会埼玉」の竹本博光代表、「ヒューマン・ライツ・イン・アジア」の加藤健代表と特定失踪者家族の藤田隆司さんらです。  訪問した大使館では共同書簡をお渡しし、以下4点の要請を行った。
)鳴鮮の人権状況を調査する独立調査団(Commission of Inquiry)設置のための国連決議採択、
拉致被害者が存在する国に対し外交ルートを通じての北朝鮮や関係国への真相究明、
K鳴鮮と国交のある国は外交チャンネルを活かして、日本と北朝鮮の交渉への協力・情報収集での協力、
に鳴鮮に在外公館を有する国には、北朝鮮の動乱時に拉致被害者や特定失踪者が平壌の在外公館に逃げてきた際の保護。  
 
大使館側の反応は、異口同音に「これだけの期間、拉致問題を何故、日本政府は放置しているのか」と言う疑問、「自国としても出来る限り協力出来ることはしたい」、「我が国が拉致される被害国なら、徹底的に交渉をして取り戻す」と言う前向きな対応でした。応対した担当官は直接、特定失踪者家族の藤田隆司さんの話を聞いて大変驚かれていました。  

今までの私達の日本人拉致被害者の救援運動の中心は、アメリカの北朝鮮への制裁と韓国の拉致被害者家族との連携が中心でした。 しかし、アメリカは北朝鮮へのテロ国家指定を解除し、オバマ政権になり、オバマの戦争と言われるアフガニスタンでの泥沼の戦闘から身動きが取れなくなっている。 さらに対アメリカや救援運動に関する意見の違いで対立し、ばらばらになっている韓国の拉致被害者家族との連携だけでは、解決の道筋をつけるのには程遠い状況です。  

これまで私たちの面会の要請に対して、ヨーロッパの国が積極的に面会に応じてきましたが、これまで自国に人権侵害問題を抱えるタイやインドネシアのようなアジアの国からも面会に応じる御返事を頂きました。これまで国連総会の場で北朝鮮の人権決議に賛成票を投じなかった国の対応の変化が見られ、今年の国連総会における決議案の賛成国がさらに増える可能性を感じさせます。

さらに先日、カトリック教会の総本部であるローマ法王庁大使館からも面会の要請を受けるとの御返事を頂きました。ローマ法王庁大使館との面会の際は、拉致問題の解決だけでなく、信教の自由が基本的人権である点を強調し、北朝鮮でのキリスト教の迫害の実態を説明するつもりです。キリスト教徒が迫害される場面もある映画「クロッシング」のDVDをお渡ししたいと思います。  さらに各国に北朝鮮への人権侵害の調査を求める独立調査団を国連決議に盛り込むよう要請を行っています。独立調査団の目標は金正日を「人道に対する罪」で国際刑事裁判所へ提訴することです。

先日、国際刑事裁判所がリビアのカダフィに対する刑事捜査手続きを開始するとの報道がなされました。今や独裁者を国際法廷に引きずり出せる時代になりました。  

今後は「北朝鮮難民救援基金」等の友好NGO団体と連携し、北朝鮮に対する国際人権包囲網の圧力で追い込み、日朝交渉を再開させ、拉致被害者を取り戻したいと考えます。今回の各国大使館訪問で、北朝鮮の人権侵害問題の解決への前進に、これまでとは違った手応えを感じています。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

NPO団体の北朝鮮難民救援基金の会報に今回、おこなっている
拉致問題の解決を求める大使館訪問の記事を書かせて頂きました。